平成１８年第１回定例会
四万十町議会会議録
平成１８年６月２４日（土曜日）

議 事 日 程（第３号）
第１ 一般質問
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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出 席 議 員（４０名）
１番 味 元 和 義 君 ２番 國 澤 雅 男 君
３番 宮 崎 南海男 君 ４番 松 下 和 孝 君
５番 山 上 利 嗣 君 ７番 緒 方 正 綱 君
８番 竹 内 常 喜 君 ９番 山 岡 義 正 君
１０番 島 岡 幹 夫 君 １１番 森 健 吉 君
１２番 竹 内 忠 征 君 １４番 橋 本 章 央 君
１５番 林 一 將 君 １６番 伊 藤 訓 新 君
１７番 秋 田 昇 君 １８番 橋 本 保 君
１９番 宗 崎 小百合 君 ２０番 酒 井 祥 成 君
２１番 堀 本 伸 一 君 ２２番 梶 原 政 利 君
２３番 牧 野 利惠子 君 ２４番 弘 瀬 則 彦 君
２５番 芝 正 三 君 ２６番 市 川 繁 ● 君
２７番 宮 地 章 一 君 ２８番 武 田 茂 男 君
２９番 濵 田 正 三 君 ３０番 横 田 憲次郎 君
３１番 佐々木 保 彦 君 ３２番 下 元 昇 君
３３番 林 健 三 君 ３４番 田 邊 哲 夫 君
３５番 山 本 道 利 君 ３６番 岩 井 優之介 君
３７番 宮 本 則 夫 君 ３８番 岡 峯 久 雄 君
３９番 氏 原 郭 君 ４０番 田 邊 客 子 君
４１番 松 下 信 幸 君 ４２番 田 邊 幹 男 君
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欠 席 議 員（ １ 名 ）
６番 山 崎 邦 雄 君
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町 長 前 田 哲 生 君 助 役 甲 把 英 一 君
助 役 高 瀬 満 伸 君 総 務 課 長 浜 田 好 清 君
総 務 副 課 長 敷 地 敬 介 君 企 画 課 長 武 内 文 治 君
管財契約課長 佐 竹 節 文 君 税 務 課 長 山 本 靖 君
町民環境課長 酒 井 正 君 健康福祉課長 岡 林 寿 男 君
農林水産課長 渡 部 睦 君 商工観光課長 田 辺 由喜男 君
建 設 課 長 武 市 逸 夫 君 上下水道課長 佐 竹 生 朗 君
教 育 委 員 長 中 岡 全 君 教 育 長 水 間 淳 一 君
教 育 次 長 長谷部 文 男 君 学校教育課長 掛 水 誠 幸 君
生涯学習課長 市 川 敏 英 君 農業委員会会長 市 川 和 男 君
農業委員会事務局長 下 藤 広 美 君 代表監査委員 奥 宮 敏 男 君
財政班総括主幹 熊 谷 敏 郎 君
大正総合支所
支 所 長 永 井 立 一 君 地域振興課長 林 正 憲 君
町民生活課長 柴 久 幸 君 大正診療所長 武 内 洋 介 君
産業建設課長 清 水 正 一 君
十和総合支所
支 所 長 林 伸 良 君 地域振興課長 森 芳 明 君
町民生活課長 伊 藤 哲 郎 君 産業建設課長 岡 本 順 一 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
議会事務局長 今 村 茂 君 次 長 左 脇 美 枝 君
書 記 小 島 由 実 君
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午前９時３０分 開議
○議長（弘瀬則彦君） 改めまして、おはようございます。
ただいまの出席議員数は４０名であります。定足数に達しておりますので、平成１８年第１回四万十町議会定例会第１０日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
これより会議順序に従い会議を進めます。
本日の会議に６番山崎邦雄君から欠席届があっております。
報告を終わります。
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○議長（弘瀬則彦君） 日程第１ 一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受け付け順序に従い発言を許可することにします。
３１番佐々木保彦君の一般質問を許可します。
○３１番（佐々木保彦君） おはようございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、発言通告書に従って質問をいたします。
まず初めに、町長は第２回臨時議会におきまして所信表明をされ、新しいまちづくりへのご決意を述べられましたが、その内容の一部について、どのように具体的に取り組まれるのかについて何点かお尋ねいたします。
まず最初に、その発言によりますと、前田町長の目指す四万十町は、「元気で明るく」、「安全安心ゆったりした」、「やさしさとぬくもりある」、そして「人みんな生き生き」とした町であり、住民の皆様がこの町に生まれ住んでよかったと実感できる四万十町であることの実現に全知全能を傾けるとのご決意を述べられておりますが、その中で、そのうちの「安全安心ゆったりした」まちづくりについて、次の３点についてお尋ねいたします。
まず第１点に、安全、安心のまちづくりの喫緊の問題は、来るべき南海・東南海地震に対しての安全対策であります。特に、本町はご存じのとおり、地震の化石があるとおり、地震の巣の上にあるようなものであり、ゆえに、地震に対する万全の対策が望まれますが、町民の避難場所や次世代を担う学童・生徒のいる学校等の公共の建物、そして民間の住宅に対する耐震診断並びに耐震改修法に基づく耐震、安全確保にどのように取り組まれ、そして現在の進捗状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。
先月の２７日に東南アジアで大地震がありました。ジャワ島中部地震では、一瞬のうちに地震で死者６，０００人を超え、負傷者２万人が出ておりますが、今全世界から懸命の支援活動が行われておりますが、日本においても、去年１年間で震度５弱以上の揺れを観測した回数は、福岡県西方沖地震を含め１１回に上ります。このように、大規模な地震に見舞われた際、被害を最小限に抑えるのは減災への取り組みです。その中でも最も有効な対策が、住宅や建築物の倒壊を防ぐのが耐震化であります。１９９５年――平成７年ですが――１月の阪神・淡路大震災では６，４３４名のとうとい命が失われました。このうちの地震による直接的な死者は５，５０２名で、さらにその約９割に当たる４，８３１人が住宅や建築物の倒壊による圧迫死だったと言われております。また、焼死した人の多くが、住宅などの下敷きとなり逃げ出せなかったと言われております。この阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ建築物の耐震化を進めるために、１９９５年に政府は耐震改修促進法が制定されましたが、そこで本町の安全、安心のまちづくりのためにも、耐震診断と耐震改修の現在の進捗状況と今後の耐震対策についてどのように取り組まれるのかお尋ねいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 来るべき南海・東南海地震に備えての今後の耐震安全確保についてのご質問であるかと思いますが、今回改正されました耐震改修促進法、より積極的な耐震改修の促進を目的に、２００６年に施行されました。特定建物の範囲の拡大と同時に、各種支援、緩和措置を盛り込んだ内容でございます。市町村には策定義務はありませんけれども、耐震改修促進計画を立てるようとどめるということになっております。今回の改正で新たに小学校、老人ホーム、そしてその他の地震の際の避難場所の確保上特に配慮を要する建物につきまして特定の建物に加わりましたので、今後避難場所となっているそうした公共の建物につきましては、建築年または構造等の調査を実施しながら、耐震の状況調査票、そういったものを取りまとめて対応していきたいと思っております。
また、学校施設については、今年度興津中学校で耐震診断を実施するようになっております。
幾つかの関連する項目がございましたので、それぞれの担当課の方で順次説明をさせていただきます。
○議長（弘瀬則彦君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） 私の方からは、民間の住宅に関する質問についてお答えさせていただきます。
耐震診断の現在の進捗率についてでございますが、対象となります建築物は、高知県住宅・土地統計調査により算出いたしますと約４，０００戸でありますが、この事業が始まり本町では平成１６年度、１７年度とやっておりますが、この２カ年で計４５戸と申し込み件数が非常に少なく、その進捗率は１７年度末で約１．１％でございます。
耐震安全確保の取り組みにつきましては、耐震改修促進法においても、建築物に係る防災対策はその所有者みずからの責任においてその安全を確保することを原則としております。この基本的認識に基づき、耐震改修を促進するための体制といたしまして、本町は相談窓口の開設や木造住宅耐震診断士派遣事業を行っております。また、不特定多数の方が利用いたします特殊建築物の定期点検報告や、県建築指導行政の建築物防災査察の機会をとらえまして、建築物の維持、保全に取り組んでおります。
今後の耐震対策につきましては、住宅は日常生活を営む上で最も滞在時間の長い場所であるため、個人が自主的に耐震対策を行い安全な住まいとすることが必要でありまして、そのために本町は耐震対策を推進するためにも、今後も引き続き木造住宅耐震診断士派遣事業を継続しますとともに、耐震改修補助事業も新たに行う予定でありますし、引き続き耐震診断も行ってまいります。また、耐震診断を２カ年行ってまいりましたが、なかなか申し込みが集まらない状況でありまして、今後は講演会やポスター作成、防災マップ等の周知徹底など、啓発活動を行い、耐震に対する町民の意識向上を高めることが重要だと考えております。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） 続きまして、学校施設についてお答えをしたいと思います。
公立学校施設につきましては、児童・生徒が１日の大半を過ごす生活の場であると同時に、地域住民等の緊急避難場所としての役割を担っておりまして、耐震診断、補強工事を実施することが必要であるということは十分に認識をしておるところでございます。
現在の公立学校施設の耐震化の割合につきましては、このほど文部科学省の方から全国統計が出まして、昨日連絡がありましたが、全国平均で耐震診断の実施率が５６．３％ということになっておるようでございます。そして、高知県平均につきましても、５３．５％という形になっております。それを受けまして、四万十町での耐震診断の実施率につきましては、現在は３０．３％という状況になっておりまして、国、県より低い数値となっておるところでございます。
その中で教育委員会が管理すべき施設としましては、小・中学校２５校、そして１幼稚園となっておりますが、このうちで耐震対策が必要な施設につきましては、昭和５６年以前の建築物ということになっておりまして、小学校が１１校、中学校で５校、幼稚園が１つという形で、全部で１７の小・中学校、幼稚園が耐震化対策の必要な施設となっております。この中で、耐震診断につきましては１次診断、そして２次診断――精密診断ですが、それを行った後、補強診断を行って、補強設計をやって、補強工事を行うという手はずになっております。四万十町におきましては、現時点で１次診断につきましては１５年度に４校済ませております。興津小学校、志和小学校、窪川中学校、興津中学校、そして平成１６年に北ノ川小学校、そして田野々幼稚園と、以上の施設を耐震診断を現在まで済ませておるとこでございます。そしてもう一つ、北ノ川中学校、これにつきましては屋内体育館につきまして２次診断を実施しております。今のこのように、四万十町にとりましては、耐震診断を実施しております。
今後の計画といたしましては、今現在本年度１８年度を初年度とします国の第３次地震防災緊急事業の５カ年計画がございまして、そちらの方へ要望を上げておりまして、そちらの方で文部科学省の方へ要望書を上げておるとこでございます。そして、先ほど総務課長も言いましたが、本年度はまず今までやった１次診断をやっておるものの中で、興津中学校を２次診断をやって、それから耐震化の方へ向けてやっていきたいというように計画をしておるところでございます。
以上でございます。
○３１番（佐々木保彦君） ぜひとも今３０．３％ということで、今後進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、第２点目に安全、安心対策ですけれども、ＡＥＤの設置と救命士による講習の取り組みについて質問いたします。
ＡＥＤを配備し、公共施設に、心肺停止に陥った人に電気ショックを与えて救命するＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置して、そしてその近くにいる職員がだれでも対応できるように、救命講習会を随時行って突発的な救命に備え、救急車が来るまでの応急に万全を期して、安全、安心に備えて、ＡＥＤの設置を多くの人が集まる公共施設に設置してはどうかについてお尋ねいたします。
ＡＥＤにつきましては、全国の市町村や公共施設にはだんだん配備され、救命に備えているところがふえてきておりますが、市役所や公民館、体育館に設置され、そのＡＥＤは自動音声によるガイド機能つきで、だれでも簡単に操作できる仕組みとなっており、資格がなくても使用できる上、簡単に持ち運びができる携帯用にもなっておるようでございますが、四国においては、香川県の善通寺市の全８校区１５カ所に、突然の心臓停止などに応急に対応するＡＥＤを設置しております。そこで、我が四万十町は、淡路島より広い面積で病院や診療所までの距離が遠く、車で十和村から窪川までは約４５分以上かかりますが、また救急車の到着まで１分１秒を争う緊急に備えて、ＡＥＤの設置を推進し、安全、安心に備えてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君） お答えをいたします。
ＡＥＤ――自動体外式除細動器――につきましては、ご承知のとおり、平成１６年７月から一般市民による使用が可能になったところでありまして、この決定を受け、県を初め県下の幾つかの公共団体においても、公共施設へＡＥＤを設置するなど措置が見られる状況になっております。特に、県においては、全県立中学校、県立高校への設置も完了し、スポーツ施設、文化施設等へもその範囲を広げているとのことであります。
本町の公共施設につきましては、旧大正町では、総合支所に１台、診療所に１台、合計２施設２台、旧十和村では、総合支所１台、保健センター１台、診療所１台と往診車１台、十和の里１台、計５台を設置しておりますが、旧窪川町では未設置となっておりまして、教育委員会から本議会に、Ｂ＆Ｇ海洋センターと生涯学習課に設置すべく今回の予算提案をさせていただいてるところであります。その他の公共施設につきましても、今後住民の施設利用状況、遠隔地への優先配備等を検討の上、必要に応じた自動体外式除細動器の設置について対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） それでは、学校関係につきましてのお答えをさせていただきたいと思います。
高知県下では、ここ２０年間に学校の管理下で１４名の突然死が見られておりまして、そのうち１２人が心疾患であったという報告があっております。最近では、２００５年に本山町でありました小学生のバットが胸に当たりまして心震盪で亡くなった例がありまして、それを受けまして、県下的にも徐々ではありますが、この除細動器の普及はし始めております。県の方、児童生徒支援課にちょっと調査を聞きましたところ、１７年度で小学校で１２校、中学校で４０校、高校で３９校ということで、ことしの１８年度の設置予定が小学校で２校、それから中学校で４校、高等学校で４校という形で、高等学校につきましてはもう１００％設置をできるという形になっておるようでございますが、そういった状況で、まだまだ県下の中では学校施設へも普及がまだこれからという状況でございます。
そういった中で、四万十町につきましては、十和地域につきましては昨年合併前に合計で１０台のＡＥＤ――除細動器――が購入されておりまして、先ほど管財課長が言いましたように、５台につきましては学校施設以外の施設へ配備しておると。旧十和地区の小学校３校、中学校２校、計５校につきましては、ことし７月に先生と生徒・児童を対象に使用の講習を行いまして、それから設置をするという予定でおるというように聞いております。そして、残りの旧窪川地域、大正地域の小・中学校につきましては、まず本年度につきまして窪川地域、大正地域の中学校４校でございますが、これに除細動器を設置したいということで、今回の予算計上をさせていただいておるとこでございます。
そういったことで、これから今後、順次小学校の方へも進めていきたいというふうな形で思っております。
以上であります。
○３１番（佐々木保彦君） １点、講習会ですけども、職員の講習についてはどうですか。
○議長（弘瀬則彦君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） 今聞いておりますのは、十和の先生方と、それから児童・生徒ということでございますが、やはりその中へ含めまして、先生、児童・生徒だけではいけませんので、幅広い形で除細動器が使えるという形が必要であると思いますので、そういったもんも含めて研修をやっていくという形で考えていきたいと思います。
○３１番（佐々木保彦君） よろしくお願いします。
続きまして、安心、安全の対策の第３点目ですけれども、これは通学児童・生徒の安全確保対策についてお尋ねいたします。
新町四万十町となり、大正地域や十和地区と、児童・生徒を守るべき守備範囲が大変に広大となってまいりましたが、窪川地域においては警察署や消防署などが近くにありますが、大正、十和などの遠隔辺地の通学生徒の安全、安心の対策はどのように確保されるのかお尋ねをいたします。
これは、今から５年前の６月８日、大阪府池田市の附属池田小学校で児童殺傷事件が起こり、児童と教員２３人が殺傷された事件がありましたが、これらは校内で起きた事件でありますが、それ以来、小学１年生の女子の連れ去り殺害事件などやいろいろな事件が起こっておりますが、最近では秋田県の藤里町で幼い命――７歳の米山豪憲君ですか、が殺害され遺体遺棄されたというような事件が起こっておりますが、これらはすべて下校時に起こっておりますが、これは決してあってはならない事件でありますが、万一に備えて安全、安心の対策についてどのような通学児童・生徒の安全対策を考えておられるのかお尋ねいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） お答えをいたしたいと思います。
今、問者がおっしゃった事件など、子供を取り巻く環境は一段と厳しい状況となっておりまして、社会的にも大きな問題、課題となっておるとこでございます。教育委員会といたしましても、学校、地域、そして関係機関の協力を得まして、子供の安全対策に取り組んでおるとこでございますが、今回、旧大正地域、十和地域の各学校に現状の対策と今後の安全対策の方向性につきまして調査を実施させていただきました。そして、お尋ねの大正、十和地域の方、通学児童・生徒の安全対策につきましては、まず昭和小学校では、集団による登下校をやっておるというように報告を受けております。また、集団登下校を実施してない学校におきましても、２人以上で行動するとか、それから下級生が上級生の授業が終わるのを待って一緒に帰るとか、そういったような形で下校時の安全指導も行っておるという形で報告を受けております。また、十川の小学校下におきましては、地域住民による見守り隊が結成されておるようでございまして、毎日地域のだれかが参加をして地域の住民の方々が見守りをしていただいておるという形の報告があっております。また、広井小学校下では、毎週月曜日を広井小学校安全の日というような定めをしまして、防犯ブザーの点検や安全に関する話を学校の方でそういう指導をしておるというように聞いております。そして、田野々小学校におきましては、１年生と２年生につきましては、教員引率の集団下校が実施をされておりまして、３年生以上につきましても、教員の引率はありませんが、集団での下校を実施をしておるという形で報告を受けております。そしてまた、大奈路小学校におきましては、個人ボランティアによるパトロールが実施されておりまして、個人ボランティアの方々には帽子と腕章を配付をしまして、警察の地域安全協議会の支援によりまして見守り隊が実施をされておるというような形を聞いております。そして、北ノ川小学校につきましては、パトロールといいまして、散歩するついでにパトロールをしていただくというような形で、雨天時以外はだれかが散歩しているので、そういった形で見守りをしていただいておるというような形で、それぞれ地域を含んだ形で取り組みがされておるという形で報告を受けております。
また、その他学校での安全対策への取り組みにつきましては、これから防犯教室の開催とか開かれた学校づくりの会員さん、それからスクールサポーター等への不審者情報の提供依頼を行うとか、それから不審者情報がありましたら保護者へタイムリーに周知をするとか、それから下校時の教員による見守り、登下校時の非常事態時の具体的な対応の指導、地域の声かけのお願いというような形で、各学校でそれぞれ取り組みをしてまして、今後も児童の安全対策に取り組んでいきたいというように考えております。
以上でございます。
○３１番（佐々木保彦君） ありがとうございました。
次に、新町四万十町のテーマにもある前田町政が終極の目標である「山・川・海自然と人が元気な町」の基盤づくりに向け、総力を挙げて取り組まれるとの所信を述べておりますが、また四万十川を代表するこの豊かな自然資源を最大限に活用し、１次産業の再構築に向け、基盤づくり条件に努めるとありますが、そして次の点について具体的にどのように考えておられるかをお尋ねいたします。
まず第１点に、今回はこの山、川、海のうちの山について焦点を絞ってお尋ねいたします。本町は面積のおよそ７５％以上を占める森林こそが、人が元気なまちづくりのかけがえのない貴重な財産であり、森林から受ける恩恵ははかり知れず、森林の持つ多面的な機能を私たち人間は享受しております。そういった意味で、山林について質問をいたします。
窪川、大正、十和の３地域は、それぞれの今までの行政は生活基盤が違うので、山林に対する力の入れようが全然違い、価値観の格差があるように感じておりますが、窪川地域においては、基盤整備を農業に重点を置き、圃場整備事業では７５％以上に迫ろうとしております。それに対して、林業の基盤においては非常に力が入ってないというか、その故はなぜかというと、ここ十数年外材の大量輸入に押され、木材価格の低迷や、林業所得の収入のサイクルは５０年から８０年に１回ということで、それに対し農業の所得はお米づくりでは１年単位、ハウス栽培においては１年に２回ないし３回ぐらいのサイクルでの所得収入といったことから、林業に対してはなかなか投資して将来に備えようとしなかった面があったのではないかと考えます。しかし、山林の果たす役割は、地球の温暖化問題、水源涵養による四万十川への水量に大きく関係してきます。ゆえに、大正地域が山林の基盤整備の林道や作業道に早くから重点を置き、町有林は既に７０％を林道、作業道を抜き、大正町全体では既に２８％以上の林業基盤を築かれていると聞いております。窪川では２０％以下とお聞きしますが、これからの森林林業振興にはプロセッサー等の大型機械を導入し、搬出のコストダウンや効率化を図るために林道また作業道等の基盤整備と、大型機械で間伐事業の作業をする若い技術を持ったオペレーター等を育成し林業後継者をつくることが急がれますが、いかがでしょうか。
そこで、現在窪川、大正、十和３地域の林道網の現在の進捗状況はどのようになっておられるのか、そしてまた今後どのような林業基盤整備の推進を計画しておられるのかお尋ねいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） お答えします。
現在、窪川、大正、十和地域におきます林道網の進捗状況でございますが、まず林道と作業道に分けてお答えを申し上げます。
まず、林道の開設状況につきましては、林道の総延長、窪川地域では２万８，６２５メーター、大正地区では２万７，１８７メーター、十和地区におきましては４万６，７４９メーターで、四万十町合計では１０万２，５６１メーターとなっております。
一方、作業道でございますが、民有林におきましては、窪川が１万６，５９６メーター、大正３７万６，５３４メーター、十和１万７２０メーター、合計４０万３，８５０メーターとなっております。また、町有林の作業道でございますが、窪川におきましては４，１７５メーター、大正では９万８，０００メーター、十和では５，８０５メーターと、合計で１０万７，９８０メーターとなっておりまして、町有林、民有林ともご指摘のとおり、作業道の総延長５１万１，８３０メーターのうち４７万４，５３５メーター、約９３％が大正地域にございまして、作業道の整備につきましては大変大きな差があると認識をしております。
今後、どのような推進計画をもって取り組むかというご質問でございますが、四万十町の面積の８７％を占めます森林につきましては、四万十町まちづくり計画にも水源の涵養、地球温暖化防止等、公益機能を有する森林を保全することは、新町のまちづくりを進める上で非常に重要と位置づけておりまして、林業経営基盤の整備としまして、林業作業の省力化、機械化による低コスト生産体制の確立を推進するとともに、間伐も含めまして林道や作業道の整備を促進することになっておりますので、そのように取り組んでまいりたいと思います。なお、今年度の予算で計上させていただいております作業道につきましては、５万５，０２７メーターを計画しております。
以上でございます。
○３１番（佐々木保彦君） ひとつこれからの林業の振興に努めていただきたいと申し上げておきたいと思います。
次に、山林におきましての次の第２点目ですが、終戦後の農林業の作業のサイクルは、農繁期には総出で農作業を行い、冬などの農閑期には山林の手入れ作業にいそしみ、木材を伐採し林業所得で収入を得てきましたが、そのサイクルは時代とともに変わり、現在は山から木材を切り出せば出すほど赤字になり、何もできないというのが実態ではないでしょうか。そしてまた、林業に携わる専門の作業員は高齢化により引退し、育つべき担い手は地域産業や県外への流出で、山は残るが山を守る職人がなく、放置され荒廃した森林が無残な姿をさらし、森林本来の機能を失い、環境を守れないばかりか、今現在沖縄が土砂崩れがありますが、沖縄においては起こっておりますが、土砂崩れや土石流の発生等の災害を誘発する要因にもなってると言われています。ご存じのとおり、四万十川には土砂が堆積し、少しでも集中豪雨があると四万十川ははんらんし、おととしの２４号台風に見られるとおり、窪川町内の市街地の１８０世帯以上が床上、床下浸水の水害でつかるという被害が出ております。ゆえに、森林整備は今や山主や森林組合等の林業職員だけでは任せておけないほどの危機的な状況になっております。ここで抜本的な解決策が急務となっております。
さて、このたび県外企業などに県内森林の整備支援を呼びかける県の協働の森づくり事業に関するパートナーズ協定を、キリンビールの荒蒔会長と県、そして本町の前田町長との間に県庁で５月２４日に調印されたと聞いておりますが、このような森林整備事業に企業に参画していただくことが、山林、河川、海を守ることにつながるものと考えますが、今後の自治体、行政として、さらに企業と森林のいわゆる養子縁組をさすアドプトフォレスト制度を導入してはどうかと私は提案したい次第であります。この取り組みについては、既に大阪府で行っておりますが、これは京都議定書の例に倣い、企業が森林整備に携わった場合、それに相当する二酸化炭素の吸収量を条例に基づく削減対策として評価する工夫をすれば企業も参画しやすいということで、森林整備に取り組むとする企業と森林所有者を結びつける役目を、大阪府の職員が真剣になって仲人となり仲介をするという養子縁組という取り組みをしている、そこまでやっているという制度でありますが、アドプトとは養子縁組という意味で、そこで森林を養子と考え、企業にその里親になってもらうアドプトフォレストという制度をこの本町に創設してはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） お答えします。
アドプトフォレスト制度につきましては大変新しい発想でございまして、現在大阪府におきまして制度の創設を検討されておるというふうに聞いております。ご質問のように、企業が森林整備にかかわった場合、それに相当する二酸化炭素の削減対策として評価をすれば企業としても参画しやすいのではないかとの発想でご提案された制度のようでございまして、大阪府におきましては、温暖化の防止等に関する条例の制定を行いまして、その条例に基づき、企業によります温暖化計画の策定を義務づけ、知事が別に定める温暖化対策指針にその評価の指標を検討していくというような制度になっております。ところが、本町におきましては地球温暖化防止に関する条例の制定等もございませんし、すぐにこのアドプトフォレスト制度を直ちに創設するというのは難しいのではないかというふうに考えております。企業が山にかかわることによって二酸化炭素をどれだけ削減できたかという評価をしていくという仕組みが大事と考えておりますので、今後大阪府等の動向にも注目しながら、本町でも創設可能な制度化どうかもう少し研究をさせていただきたいというふうに考えております。
○３１番（佐々木保彦君） わかりました。ありがとうございました。
次に、山に対する３点目でございますが、地元産木材の使用の住宅に奨励金制度の推進についてお尋ねいたします。
我が四万十町は、全国に誇れる四万十ヒノキの里としてすばらしい木材の生産地で知られておりますが、建築業者等の中には、地元産の木材を使わずに、中国地方まで買い付けに行って求めたり、また外材を買おうとするとよく聞きますが、地産地消の推進という意味からも、地域の活性化を図るためには、四万十町産の木材や、また高知県産の木材で建てた新築住宅を購入した人や、依頼して建てた人に対し奨励金を支給するという循環型地域活性化奨励金制度を、県また国に働きかけて本町で推進してはいかがでしょうか。
これも提案ばっかりになりましたけれども、この件については、既に福島県の会津若松市で制度化して取り組んでおるそうでございますが、会津若松市ではことし４月からこの制度が開始されております。この制度は、総額５０万円を限度に、建物の固定資産税相当額の３年分が還付されるもので、具体的には市指定の小売店の領収書などを市の窓口に持参すると、還付金の範囲内で現金が受け取れるという仕組みと言われております。そういった意味で、地元産木材の消費拡大で活性化を推進してはいかがでしょうか。
そしてまた、そこで四万十町の本庁舎の建設には、旧窪川町、大正町、十和村の町有、民有林の地元産の木材をそれぞれ持ち寄って、地産地消の推進という意味で、木の香る新庁舎を建設してはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
既に大正町では中学校の体育館ですか、地元産のヒノキや杉で立派な木の香る体育館ができておりますが、３町村の町有林の５０年生、８０年の植栽の木材を使って、本庁舎を建てるだけの木材は幾らでもあると思いますが、まず本町村有林から地産地消の先駆を切って林業の活性化、またそれを雇用対策として考えていくことはいかがでしょうか。これこそ合併の意義があると考える次第でありますが、このことについてお尋ねいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） ご質問がありました地元産の木材を地元の業者さんが製材しまして、そして町内の建築住宅などに使うというのは、まさに地産地消でございますし、地域雇用にもつながるというふうに考えております。地元産の木材の消費拡大を図るのは、地域の活性化にとりまして大変重要なことでございまして、大変厳しい財政状況でございますので、循環型地域活性化奨励金制度でございますか、単独での創設は無理かと思いますが、ご提案のありましたように、国、県に働きかけるのは大変意義があることと考えております。ただ、高知県では以前にもご提案のような補助制度があったようでございますが、地元木材であるという確認をどのようにしていくかというのがなかなか難しいところもあって、現在は実施をしてないというような状況も聞いておりますので、また今後、会津若松市ですか、そこの先進地のどういう状況で確認してやっているかという先進地の情報も収集してまいりたいと考えております。四万十町に合併によりまして森林組合が３つございますし、木材市場も２つありますし、地元産木材の確認方法をどういうように構築していくかというのがご提案の制度では大変重要なこととなると思いますので、関係森林組合とも協議を行いまして、いろんな角度で地元産木材の普及推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 町有林の木材で木の香る新庁舎を建設してはどうかというご提案でございますが、四万十町としましては、従前から町内で調達できるものはすべからく町内で調達をするという基本的な考え方で取り組んでまいりましたけれども、新庁舎の建設につきましては合併特例債事業の大きな一つでございまして、新庁舎建設のための今後プロジェクト、検討委員会も設置をしなければならないというふうに思っておるとこでございます。貴重なご意見として承りまして、町有林も含めます地元産の木材での建設につきまして、プロジェクト等の委員会にも反映をしていきたいというふうに考えております。
○３１番（佐々木保彦君） ぜひよろしくお願いいたします。
以上で一般質問、私の質問を終わります。
○議長（弘瀬則彦君） 佐々木保彦君の一般質問は終わりました。
２５分まで休憩します。
午前１０時１９分 休憩
午前１０時２７分 再開
○議長（弘瀬則彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２５番芝正三君の一般質問を許可します。
○２５番（芝 正三君） おはようございます。議長の許可を受けましたので、発言通告書のとおり質問をさせていただきます。
まず初めにですが、旧十和村、旧大正町の消防署を廃止して、新たに旧十和村屋敷に統合した四万十清流消防署西分署を建築する問題ですが、これは１０年以上の懸案事項と聞いております。これは、両町村の中間地点で選定していくという難しい条件があったためで、今までに二転、三転したあげくに中間ということでこの屋敷という場所に決定されたと聞いております。その前に、津賀の発電所の近くということもあったそうですが、詳しい経緯はわかるのでしょうか。
また、用地取得費用と所有権移転をした時期及び建設費用の総額は大体幾らになるでしょうか、お答えください。
○議長（弘瀬則彦君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 四万十清流消防署西分署の建設計画につきましては、庁舎の耐震性、救急業務の一元業務の問題解決を求めることをもとに、北幡分遣所の当時から、平成１４年ごろから本格的に協議がされてきた経緯があるようでございまして、平成１５年には建設用地について、旧大正町、十和村におきまして幾度となく協議されまして、用地の確保がされたと受けとめております。
場所の選定につきましては、大正、十和地区の中間点に建設されるべく位置や地権者等との条件クリアを進めながら、現在の場所に落ちついたものであると思っております。平成１６年に用地購入については終了しております。また、この用地につきましては、５７６平米、取得費用につきましては５７６万円、所有権利権については１６年１２月１３日というふうになっております。
また、建設に関する経費でございますが、旧の十和村におきまして基本設計をしておりまして、積算基礎となります金額、構造、こういったものが示されておりますので、今議会に提出しております過疎計画における事業費としましても載せておりますが、概算で３億１，１００万円事業費を見込んでおるところでございます。また、機能面やコスト面において、まだまだこの金額を検討する部分がありましたので、再検討するようにしております。この事業につきましては、合併特例事業として９月に負担金の予算計上が見込まれてくると思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
○２５番（芝 正三君） わかりました。
私も実際現地を見てきたのですが、旧十和村、旧大正町の議員は当然知っておると思いますが、旧窪川町の議員は建設場所を全員は知らないと思います。ぜひ基本設計に入るまでに現地を見てきてほしいと思います。
この基本設計によると、この建物は谷の出口に位置し、３階建てで、先ほども言いましたが敷地面積は５７６平米、１階延べ面積２８１．８１平米、駐車場は三、四台しか駐車できないと聞いております。ここの署員は総勢１４人です。常に六、七人が勤務することになり、これだけで署員の駐車場すら確保できないばかりか、災害時、団員を招集した場合、当然駐車する場所はなくなり、前にある道路に駐車するしかほかありません。
また、この地域は山が迫り、災害時道路が寸断された場合、迂回路は全くなく、消防署は完全に孤立してしまいます。このようなとき、緊急時の交通手段はいかなる災害を見てもよくわかるように、最後にはヘリコプターとなっております。そのヘリコプターの着陸はおろか、ホバーリングすらできないのではないかと思います。
その上、ここは日当たりも悪く、消防署では常に２０メートルホースなど、さまざまなものを干さなくてはならないと思います。今の用地では到底スペースがないと思われますが、どのようにするのでしょうか。
また、ここは山が迫っており、無線状態も非常に悪いと聞いておりますが、これについてもどうされるのかお聞かせください。
○議長（弘瀬則彦君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） ２５番議員さんの心配されております駐車場のスペースにつきましては、確かに狭い状態の場所でございます。緊急時、会合時等のことを考えますと、近隣の土地もお借りする必要がありはしないかなと考えます。
また、災害緊急時のヘリコプターの発着でございますが、ホバーリングについても建設予定地の場所では大変難しい状態であると思っております。このヘリコプターの利用につきましては、旧の大正町、十和村ともに現在指定しております場所を中心に発着を考えることになると思います。
また、交通等の遮断があったときでございますが、大変時間がかかりますけれども、迂回路としては、もう可能であれば傍道の経由、またあるいはそういった災害が起こった場合については、本署等の救援などを仰いで対応することになるというふうに思います。
そして、ホースの件でございますが、乾燥につきましては、確かに山間地でございますので日照時間が非常に短いという状況でございます。そういった面では不適な部分があると思いますが、空間を利用した形で対応を考えていくということになると思います。
また、消防無線についてでございますけれども、大正、十和地区の消防防災面に当たりましては、この情報伝達、また西分署の活動にとって大変重要な設備になってきますので、現在の２カ所に分散しております分署の消防無線より広範囲なカバーができるように、２個の中継基地を設けて民家の９０％以上が交信できるような施設整備にしたいと見込んでおるところでございます。こういった経費もかかりますが、約３，０００万円程度の設備費用を要するということになってきますので、さきにも申し上げましたように、今回提出しております過疎計画の概算事業費にもその件を含めておるところでございます。また、無線につきましては、デジタル化への対応もありますので、そういった点も今後考慮に入れて対応をしていきたいというふうに考えております。
○２５番（芝 正三君） 今ほどのあれで、用地の購入する予定があると聞いておりますが、当てはあるのでしょうか。それと所有者なんかはわかっておるのでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 所有者について購入の予定をさせていただきますけれども、そういう可能性というのはあるように聞いております。また、駐車場については近隣の土地を内々で承諾をいただけるという状況になっております。
○２５番（芝 正三君） ９月には本設計の予算が出てくると聞いていますが、先ほど言われました用地の購入が決定してから予算を組んではどうなんでしょうか。もし購入できないとなれば、たちまち困ってしまうんではないでしょうか、お答えください。
○議長（弘瀬則彦君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） いろいろと用地購入等につきましても、今後のことがございますが、西分署建設においては直接そういった支障がある部分ではございませんので、今後見直しをしている設計状況を見て決定する方向で考えたいと思います。
また、駐車場の確保については、そういったことで近隣のお借りできるところ、５台から７台くらい駐車できる可能性があるのではないかというふうに思っております。
○２５番（芝 正三君） わかりました。
また、この建物は敷地いっぱいに建てられるため、その基礎は河川の擁壁と同一になるのではないかと心配していますが、どうですか。
また、ボーリング調査も行ってると聞いておりますが、その結果はどうなっていたでしょうか、お聞かせください。
○議長（弘瀬則彦君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） ボーリングの調査につきましては、１７年度に実施しておるようでございます。その結果としては問題ないと聞いております。なお、そういった構造的なことを考えますと、基礎部分については十分に設計どおりで強度なものにしていくという配慮が必要になってくると思っております。
○２５番（芝 正三君） 私がこの場所で一番危惧しているのは、この谷が非常に急峻な地形をしているということです。約１００メートル上流では、山がオーバーハングしている場所もあり、谷幅も非常に狭く、つい最近も皆さんご存じでしょうが、震度３の地震があったばかりですが、大きな地震で揺すればたちまち崩落してしまい、これに雨でも降れば土石流の危険性があるのではないかと思われますが、専門家などの意見は聞いているのでしょうか、お答えください。
○議長（弘瀬則彦君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 専門家に直接聞いて判断している状況ではございません。問者が心配している土石流の危険性につきましては、少なからず中山間の地形では考えておかなければならない条件下にあると考えます。この予定地の裏山の崩壊等について、地元の方々のご意見等では、今までに発生はしたことがないというふうにも聞いております。この地域全体に急な裏山が多いというのは確かでございまして、防災等に関する状況確認というものは日ごろから絶えず十分に心がけておくということが大事になってくるというふうに思っております。
○２５番（芝 正三君） この建物は５０年以上使用していかなければならない建物です。３０年以内に５０％の確率で起きると言われる次の地震は、マグニチュード８．４クラスの地震が来ると言われています。また、１年間ほどは阪神大震災を上回るマグニチュード７．４クラスの余震が続くことを考えなくてはなりません。まず、この地震を回避することは不可能でしょう。救助する者が一番先に助けられるようでは全く話になりません。町長は、施政方針で十分な見直し、精査をすると表明しておられますが、もし少しでも危険性がある場合は、建設場所を含め再考をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 問者がご心配をされておりますことは、十分検討する必要もあろうというふうにも思いますし、また想定されるようなことが現実問題起こってはならないというふうにも思っております。ただ、旧大正町、十和村でこれまで十分協議を重ねて建築場所を決定したものでございますし、既に用地買収等の手続も完了しておりますので、今のところ他の場所へ移転をするということにはならないというふうに思っております。ただし、そのご心配の基礎部分の補強あるいは土石流対策等につきましては、十分これに配慮した設計施工をすべきであるというふうに思っております。
○２５番（芝 正三君） 約半世紀にわたって使用する建物を建設するものです。この建物は普通の建物とは違い、住民の生命の安全を完全に担保するものでなければならないのです。さまざまなことを考えれば、再考してほしいと思うのは私だけでしょうか。やむを得ずどうしてもこの場所に建築するのであれば、特に土石流対策には万全の上にも万全を期し、災害の危険性は完全に排除してほしいと思います。今後、総務常任委員会の方でも十分に検討していただきたいと思います。要望いたします。
次に、本署の消防署、給食センターについてですが、昨年１２月議会でも私が触れましたが、消防署は非常に老朽化著しく、耐震性は当然なく、地震が起こればひとたまりもなく崩壊し、多くの人命にかかわることは間違いないと思います。それどころか、災害時の指令中枢が被害を受けることにより、建物の中にある消防車、救急車、救助器具等も被害を受け、失うことにもなりかねません。多くの町民の財産、生命を守ることができなくなることは当然のことです。前回、町長は高幡消防組合とも協議をしていくとお答えいただいております。いつごろ協議に入っていただけるかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 四万十清流消防署の本署の建設につきましては、近い将来必ずやってくる南海・東南海地震の備えを考えますと、消防防災の拠点となる施設の整備というのは非常に重要な事業だというふうに認識をいたしております。先ほどの西分署の建設ともどもに、早期に整備をしたいというふうに考えてきたところでございますが、率直に申し上げて、現在の時点では建設時期等について明確に定まっていないというのが実態でございます。今後、この事業を推進していくための財源としましては、合併特例債等の活用が考えられますので、住民サービス、安全を守る拠点として、役場事務所等の整理も含めながら、早期に合併プロジェクトチームを立ち上げ、事業計画を取りまとめていきたいというふうに思っております。その上で、高幡消防組合とも協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
○２５番（芝 正三君） なるべく早く協議に入っていただきたいと思います。
合併特例債事業でつくれるものとそうでないものとがあると思いますが、それぞれ町民にとってはなくてはならないものばかりだと思います。特に、町長の選挙公約にもある給食センターにおいては、子供を持つ親にとって、何をさておいても切に要望するものです。地産地消を推進していく上でも、まさにその核となるものだと思います。また、災害時の緊急食糧援助基地としての活用も十分考えられますし、建設することにより、町民も経済的にも潤うことになると思います。今回、３００万円の基本設計予算が組まれているのですが、これは建設に至るトータル的な設計と聞いておりますが、やはりその中には場所であり、建物の構造であり、給食方式が組み込まれてくるのではないでしょうか。今はまだ十分に住民のコンセンサスが得られておりません。十分な論議を尽くすためにも、いま一つ今回は再考されてはいかがでしょうか。お答えください。
○議長（弘瀬則彦君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） 学校給食施設の建設についてお答えをいたします。
学校給食につきましては、平成１５年１２月に窪川町学校給食検討委員会から、学校給食については早期に着手すべきであると、こういう答申をいただいております。その後、教育委員会におきまして、答申についての協議を行っております。町長と給食施設整備に向けての協議を行った経緯もいろいろとございます。その中で、整備を行う方向性について合意を得たところでございます。その後、事務段階で検討を行ってまいりましたが、市町村合併等がございまして、明確な方向性を見出すことができずに今日に至っております。
給食を考える上で、自校方式なら温かい給食が食べられて、子供たちにも大変喜ばれることは想像できます。教育委員会といたしましても最善の方法ではないかと考えるところでございますが、また一方財政的課題、今後の児童・生徒数の推移等を勘案いたしますと、センター方式の方法もやむを得ないものとして推測もされます。
そのような中で、今議会には学校給食の実施に伴う基本計画、また調査設計などを３００万円の予算を提案させていただいております。議員のおっしゃいますように、住民の皆様方の意見も取り入れながら、自校方式でいくのか、またセンター方式にするのか、あるいは町部の学校はセンター方式で、周辺部の学校は自校方式でいくなどの方策や、実施規模、配送計画、また運営計画、既に稼働している大正給食センターの活用方法など、いろいろについて総合的に検討をしてまいりたいと計画をしております。早期に具体的な概要の策定に取り組みまして、議論を深めてまいりたいと考えておるところでございます。今年度におきまして概要の確定をいたしまして、平成１９年度におきまして補助申請等ができれば、平成２０年度建設、平成２１年度の給食開始が可能だと思われます。
そして、災害時の緊急食糧援助基地としての活用につきましては、学校給食の方法が自校方式とかセンター方式で対応の仕方が少し違ってくると、このように考えております。しかし、いずれの場合におきましても、災害のときの一定の対応はできていくと、このように考えております。
また、ちょうど時期でありますが、７月の末に学校給食共同調理場協議会の職員研修会が入っております。そのときに、今年度の研修内容が、ちょうどよいことに非常食についての研究、研修をすると、こういうことになっておりますので、この研修等も踏まえまして、また他の市町村からもいろいろ情報その他提供いただきまして、教育委員会といたしましてどのようにすればいいのかということを、皆様方とまた一緒に議論をしてまいりたいと、このように考えております。どうかよろしくお願いいたします。
以上です。
○２５番（芝 正三君） 本庁舎を含め、さまざまな施設の建設が今から出てくるわけですが、施設建設においてはかなりの費用がかかることでもあり、その施設同士は必然的にネットワークを持つものでなくてはならないものだと思います。このようなとき、町民の納得を得る施設にしていくためにも、議員も含め、子供からお年寄りに至るまでの多くの町民参加型の総合的なプロジェクトチームをつくっていただき、早い時期から全町のすべての施設建設をトータル的に考えていけれるようにしていっていただきたいと思います。
次に、名札の着用についてお伺いいたします。
議員や執行部の方はつけているでしょうか。これも今まで多くの町民から要望されていることの一つですが、総務課長によると、近いうちに全職員に配付されると聞きましたが、今までにもそうだったように、最初のうちはつけているのですが、いつの間にかだれもつけなくなり、最後はなし崩しになっているように思うのですが、この名札の着用については、その名前の明確化だけでなく、公務員としての職責の明確化にも寄与していくかと思います。名札の不着用ということは、町民の不信感をもあおることになりかねないので、名札の着用をどのように恒久的に継続していくのかをお聞きしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 地方分権が現実のものとなり、また新町の町民が町政、町職員に寄せる期待というものが非常に大きなものになってきていると思います。それだけに、職員に求められる資質も高まっていると考えますが、多くの地方自治体で住民が望む職員像のアンケートといったものを見てみますと、親切丁寧な笑顔がすてきな人、明るく元気に親切に対応してくれる人、サービス業という意識を持つ職員、コミュニケーションのとれる人、柔軟な対応のできる人、新しいことにチャレンジする人、バイタリティーのある人、広い視野で物事を見られる人、こういった事柄が望まれる職員像であるようでございます。この結果はどの自治体でも必要とされる職員の姿にとらえなければならないと考えておりますし、接遇能力、コミュニケーション能力、サービス精神や意識の高揚など、町民から愛される取り組みをしていかなければならないというふうに考えております。
さて、問者の指摘されました名札の着用についてでございますが、職員の立場においても、部署、職務あるいは個々の職員の考え方、受けとめ方、そういったものの違いで、徐々に着用しなくなっているようにも判断をしております。ご指摘のように、住民が心証を損ない、サービスが悪いというイメージを持たれるということは、職員にとりましても大変つらいことでございますし、公正、公明な行政運営をしていく上におきましても大切なことであるというふうに思っておりますので、今後職員には十分に理解を求めながら、見直しと名札の着用の徹底を図っていきたいと思います。
今現在、３町村がそれぞれの名札着用の状況になっておりますけれども、新しい町になりましたので、今議会の方でも予算要求の方をしておりますが、それが通りますと、全員名札の着用も徹底するようにしたいというふうに考えております。
○２５番（芝 正三君） 途中でやめていくことのないように、議員も含め全員が着用していくことをお願いいたしたいと思います。
次に、平成１６年第４回定例会から私が要望している吉見川からの逆流水を防止するためのフラップゲートのことですが、気象台によりますと、ことしも大型の台風の上陸が予想されているそうです。吉見川への排水ポンプについては２基、早々に対応していただき大変安心しておるのですが、このフラップゲートについては、土木との協議もあると思いますが、今までどのようになっているのか、経過をお聞かせください。
○議長（弘瀬則彦君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） フラップゲートについての経過についての質問でございますが、吉見川からの逆流による浸水対策につきましては、河川管理者である高知県との協議を行っておりますが、まず県において、現在までに吉見川に設置されております樋門、樋管にフラップゲートを設置した場合の内水解析及び堤防の調査を実施しておりまして、本年度は最終の調査でございます堤防の地質調査等を行う予定と伺っており、これにより経済的な工法を徹底すると伺っております。１６年１０月の台風２３号により市街地が浸水したことを受け、その原因を県において解析しましたところ、降雨が終わり、その後上流からの多量の水が流下してきたことによりまして本流の水位が上昇し、その影響が吉見川まで及んだことから、既設の樋門、樋管より河川の水が逆流し、市街地が浸水の被害を受けたことでございます。逆流による浸水を防ぐためには、吉見川護岸にあります既存の樋門、樋管にフラップゲートを設置し、内水用ポンプによって排出すれば浸水しないわけでございますが、１７年度までの県の調査によりますと、現況の吉見川の護岸は部分的に老朽化しているところもあり、そのためフラップゲートを設置するには、まず補強工事が必要となってくる箇所もございます。このようなことから、今後は老朽化した護岸の補強を早急に実施することを、河川管理者であります高知県に働きかけを行いますとともに、県の調査終了後に地元同意も含め、県と設置の協議を行い、設置可能な箇所からフラップゲートの設置を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○２５番（芝 正三君） 台風は待ってくれませんので、なるべく早く対処をしていただきたいと思います。
最後に、環境先進企業との協働の森づくり事業についてお伺いいたします。
ことし７月２１日には、大正の森林組合とコクヨとは、「コクヨ－四万十・結の森プロジェクト」の実施に合意しております。先ほど佐々木議員もこれについて、キリンビールについて述べられましたが、私も少し違う観点からちょっとお聞きしたいと思います。
町長も２４日、キリンビールとパートナーズ協定を調印されました。これは３年間で３００万円をかけ、３５ヘクタールを「たっすいがは、いかん！の森」と名づけて整備していくとのことですが、場所はどこら辺になるのでしょうか。お答え願いたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君） お答えしたいと思います。
本事業についての目的から説明させていただきたいと思います。目的は、都市の住民も含めた多くの人に森林の大切さを考えてもらうきっかけにしようということで、高知県が全国で初めて森林環境税を導入しました。続いて、地球温暖化防止をするという目的で、京都議定書が発効されております。環境問題に関心を持つ企業に森林整備のお手伝いをしていただきたいということで、この協働の森事業がスタートしております。県下の取り組みでは、いの町と四万十町で現在取り組んでおります。
本町において、コクヨ、先ほどおっしゃいましたコクヨ株式会社と大正町森林組合の結の森プロジェクトと、キリンビールの「たっすいがは、いかん！の森」が現在動いております。協定森林の箇所につきましては、結の森プロジェクトが大正地域を想定をしておりますが、協定森林がまだ決まってない状況です。「たっすいがは、いかん！の森」につきましては、旧窪川町と大正町の町界でありました弘瀬部落の重木山町有林を協定を結びました。この町有林につきましては、持続可能な森林として平成１７年３月に認証森林として認定されております。
協賛金の使い道ですが、結の森プロジェクトにつきましては大正町森林組合と高知県の締結でありまして、今議会にも直接に予算計上はいたしておりません。しかし、コクヨさんと森林組合さんの間で地域で協議会を立ち上げまして、関係団体と協議をしながら協賛金を使用していきたいということになっております。「たっすいがは、いかん！の森」につきましては、年間１００万円で３年間計画しておりまして、そのお金の使途は間伐をする経費と作業道の整備、また補修をする経費、それから間伐が行われた森林への広葉樹の植栽、森を活用した環境教育に対する経費、それから社員と地域住民との交流に係る経費ということになっております。
昨日、県の担当部局より、もう一件の環境先進企業との締結の予定が入っております。それにつきましては、７月に協定を結びたいと現在考えております。地域は大正地域の協定森林、認証林を中心に結びたいということで、協賛金は６年間で１，５００万円ということを聞いておりますが、７月に向かって取り組みをしていきたいと思います。
以上です。
○２５番（芝 正三君） コクヨにしろキリンビールにしろ、今企業は安い商品だけでは消費者ニーズに受け入れられないことをわかっています。今回提携されたこのような事業は、都会からたくさんの人を呼べる絶好の機会です。町としてもこれをチャンスととらえ、ただただ人が来るのを待つのではなく、多くの企業を巻き込み、その上基金も出していただき、企業からも四万十川をどんどん売り出してもらうようにしていくべきだと思います。
今叫ばれている温暖化の現象にとっても大切な山林、日本最後の清流と言われる四万十川、そして海も含めもっともっと積極的に自然回帰に力を入れていき、世界から人々を呼べるような夢のある四万十町にしていくべきではないでしょうか。いかがでしょう。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 今お話を申し上げたような「たっすいがは、いかん！の森」とか、あるいは結の森プロジェクト、こういったものを活用しながら、地域には森林初め豊富な資源があるわけですから、それを一つの導火線にしながら、地域の活力を引き出すということで、今後取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。
○２５番（芝 正三君） 今月１６日には町長も招待され、ヤイロチョウ保護の世界大会がこの四万十会館で開催されました。このことでもわかるように、自然を取り戻すだけで多くの人がこの四万十町に、そしてこの四万十川に来ることになると思います。このことがこの四万十町の復活の一役になることは間違いないと思います。
町長も所信表明で、山、川、海、天与の豊かな自然的資源を最大限活用していくと言っています。自然は未来の子供たちからの借り物だと言われております。どうか未来の子供たちにも誇れるような自然に戻していただき、日本最後の清流と呼ぶことにふさわしいとだれもが思うような四万十川になることを切に願いまして、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（弘瀬則彦君） ２５番芝正三君の一般質問を終わります。
引き続いて、２０番酒井祥成君の一般質問を許可します。
○２０番（酒井祥成君） それでは、通告書によりまして一般質問をさせていただきます。
今、同僚の芝議員の方から環境の問題についてございましたけれども、私も同じ環境の問題につきまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
ここに書いたとおりにいきますが、これは全部関連をしておりますので、１点から４点まで１回にやらせていただきます。そして、答弁はそれぞれお願いをしたいというふうに思います。
まず、環境問題におきましては、新生四万十町においては環境課を新たに設置してこれからやるべきではないかというふうに思いますが、その点についてどのようにお考えかをお伺いをしたいと思います。
そして、まず２点目には、し尿処理施設も老朽化をしておりますけれども、過疎計画の中では平成１９年に５億円、２０年に１１億円、２１年に１１億円の中で、計２７億円で新たに建設をしていくという考え方でおるようですけれども、この４年間の町長の任期の中で、これが建設の見通しはあるのかどうか、その点をお伺いしたい。
そして３番目に、四万十川条例に沿って政策立案を行う必要がありますが、現時点で四万十川を保全していく上で問題点はないのかどうか。
４点目には、家地川ダム、いわゆる家地川堰堤撤去問題が平成２３年には契約更新を迎えるわけですけれども、その中で住民に対する説明、また行政としての今後の取り組みにつきまして、どのような考えを持っておるのかお伺いしたいというふうに思います。
以上、１回目終わります。
○議長（弘瀬則彦君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） それこそ四万十町の行政組織規則については、合併協議の中でも十分議論されて、現在の町長部局１０課１室、それから総合支所においては３課の体制で行っているところです。その組織と同時に、業務の進め方といいますか、従前からの課題でありました課、係の体制という行政組織でやっておったわけなのですけど、それではいろんな関係する部門について総合的にできないというような弊害もありまして、今回の合併協議の中でも業務グループ制ということをとったところでございます。そういったところで、環境問題についてはいろんな多分野にわたってあるわけなのですけど、そこらについては、町民環境課の中にある業務グループという形の中で当面は取り組んでいくような考えでおるところではあります。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 私からはし尿処理施設並びに家地川ダム問題についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、し尿処理施設の建てかえ計画ということでございますが、ご案内のとおり本施設は昭和５３年に建設をされた施設でございまして、２８年経過をしております。施設の老朽化に伴う維持修繕費の増大が近年大きな財政負担となってきているところでございます。また、生活様式の変化等から簡易水洗トイレの普及が進んでおりますことや合併浄化槽汚泥の処理量自体も増加をする傾向にございまして、このままでは処理能力自体の低下にもつながるおそれがありますことから、早急にその対策を講じていかなければならないというふうに思っております。このことは、合併協議の特例債事業におきましても優先課題というふうに位置づけをされているところでございますし、そうした考え方のもとに今回提案をさせていただいております過疎自立計画におきましても、１９年度に基本計画策定、２１年度に本体整備を位置づけをしておるところでございます。また、この計画につきましては、合併特例債対象事業としても位置づけをいたしておりますことから、早期実施に向けて検討プロジェクトを立ち上げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
それから次に、家地川ダムの次期の水利権更新に臨む取り組みについてでございますが、早いものでございまして、平成２３年４月の水利権許可期限まであと５年足らずというふうになってまいりました。家地川ダム撤去問題につきましては、合併協議会におきましても、その重要性から基本項目等検討小委員会に家地川ダムの取り扱いについて付託をいたしまして、協議の結果として家地川ダム及び津賀ダム等に関する四万十町の基本方針が取りまとめられまして、その中で四万十町における家地川ダム及び津賀ダムの撤去等に関する決議として、ダムの撤去を求めることを本協議会でも確認をしたところでございます。あわせまして、四万十町まちづくり計画にも四万十川との共生プロジェクト、そして新町建設化計画の主要施策におきまして、ダム撤去を求める取り組みの推進を河川環境の保全の重要施策として位置づけをいたしております。
これから四万十町としてダム撤去問題をどう具体的に取り組んでいくかということでございますが、まずダム撤去につきましては、四万十町だけの必ずしも問題ではないわけでありますので、流域全体の課題として流域関係市町村とも十分協議をしながら、合併協議会の決議を尊重した取り組みを行っていきたいと考えております。また、旧大正、十和地区がダム撤去に向けてこれまで行ってきた住民組織と行政の協働した取り組みも重要ではないかというふうに考えております。あわせまして、河川水質、水量、漁獲量などの基本調査、そして代替エネルギーなどを総合的に検討する必要もあろうかというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君） 酒井町民環境課長。
○町民環境課長（酒井 正君） お答えをしたいというふうに思います。
四万十川条例に沿って政策立案を行う必要があるが、四万十川を保全していく上で問題点は何かというご質問の趣旨であったかのように思います。
現在、環境保全と住民協働の意識高揚を目的として、年１回の河川清掃を行っているところでございますけれども、長期的かつ継続的に四万十川を保全していくためには、一時的な保全活動やボランティアだけでは非常に難しいと思っております。つまり、県の四万十川の保全及び流域の振興に関する基本条例にも定義されている「四万十川を生かした産業が活性化し、持続的に発展していること」とございますように、持続的に保全を行っていくためには、この貴重な資源を生かした経済活動と環境保全を有機的に結びつけていく必要があると思っています。そのための施策を立てなければならないわけでございますけれども、そこはなかなか難しいというのが今の現状ではないかというふうに認識をしております。
以上です。
○２０番（酒井祥成君） 今、ご答弁がございましたが、これは環境課をなぜ設置しなくてはならないかということでこの下へ書いてるわけですけれども、今京都議定書の関係もございました。平成８年か９年だったかと思いますが、それに批准して、そういうことをこれから考えていかなくてはいけないということでやっておりますけれども、現実的に町村でこういうことを、本当に環境問題につきましては旧十和村の議会ではいろいろ調査もいたしましたけれども、なかなか現実的にやっている町村が少ないということで、先ほど芝議員も言われましたが、世界にも有数の四万十川を有し、また環境の関係では一番大切な世界遺産にまで登録しようかというような意気込みもあって取り組んできたこの町村が、現実的に環境課もないというようなことでは私は話にならんというふうに思っております。今、現時点で合併して、すぐにでもこういうことを考えるべきではないかというふうに思っておりますが、来年の４月には人事交流も含め課の設置議案ぐらい出して、思い切った取り組みをぜひやっていただきたいというふうに思っております。
問題点としましては、この町の責務の中の四万十町環境基本条例の中にも載っておりますけれども、「環境の保全及び創造に関して、本町の自然的あるいは社会的条件に応じた総合的な施策を策定し、これを実施する責務を有する」というふうになっております。ですから、こういうことを考えたときに、現時点で住民課あるいは住民環境課においては施設が非常に多いわけで、その施設だけでも大変であろうというふうに思いますが、今後このし尿処理場を設置して、平成１９年からやるということですけれども、これは用地の問題、これまで現在のじんかい処理関係の中でも、非常に用地問題あるいは地域住民への説明、そして天ノ川に対する説明とか同意、そういう点では非常に現町長さんを初め旧町村の首長さん、助役さんは非常にご苦労されたという点を考えたときに、現時点ではやはりそういうところも環境課の中である程度の対応をしていくような取り組みが必要ではないかと。簡単に１年ぐらいで用地の問題あるいはこういうことができ得ると私は思いません。そういう中で、やはり早急なこういう取り組みをして、やるべきではないかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
四万十川の保全と振興に関するものに関しましては、この中でいろいろ四万十川条例もありますし、うたっておりますけれども、実質的には意外と機能していないのが現実ではないかというふうに思っております。ですから、そういうことを考えたときに、この中で基本計画も策定して住民に公表しなければならないというところもありますが、そういうところも含めて、これからの課題であろうというふうに思っておりますが、そういうところを含めて、いま一度再考するお考えはないかどうかをお伺いしたいというふうに思っております。
この環境問題に関しましては以前から私も興味がありまして、これはただ環境課だけの問題ではないというふうに思っております。これは農業もあるし、林業もあれば、すべてのことにこれは係ってまいります。ＩＳＯの問題もありましょうし、また環境に優しい農林業や間伐の問題もありましょう。そういうことを考えたときに、本当に政策的にそういうことができないというのはいかがなものかというふうに私は考えております。ですから、これは町長さんがせっかくこうして新しく新たな新生四万十町を誕生した以上、こういうことを考えられて、次に世代に引き継ぐような新たな政策展開をやっていただけないかどうか、そういう点についていま一度お伺いをしたいと思います。
それと、この家地川ダムの堰堤の撤去問題につきましては、これは後からまた質問が出ておりますので、余り詳しいことは言いませんが、知事とのお話の中でも住民としては１年ぐらい前になって大体撤去、撤去という問題が出てくると。しかしながら、やはりふだんからそういうことを、どういう撤去にするのかあるいは継続するのか、そこのあたりはわかりませんけれども、そういう取り組みをふだんからやっておくべきであろうと。これは十和村においても大正町においても村民会議、町民会議があります。ですから、そういう中で先ほど町長さんが言われましたように、合併協議会の中では一定撤去の方向で取り組もうと、とは言っておりますけれども、現実的にこれがなったときに、例えば家地川地域の問題やあるいは前佐賀町ですか、今の佐賀町あたりの住民に対する説明、そしてまたそこのあたりをしっかりとしておかないと、これはなし得ないわざであろうというふうに思っております。
ですから、そういうことを事前にやっておかないといけないと、こういうことも環境関係でやったらどうでしょうかという意味で私は出してきたわけであります。ここの問題だけで取り上げて、私はやろうというふうに思っておりませんので、その点について考え方をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 環境課の設置につきましての再度のお尋ねがございましたが、冒頭企画課長の方からご答弁を申し上げましたように、この環境問題、大変ふくそうした大きな課題でもございますし、特に本町は清流四万十川を抱えているということからしますと、この四万十川の保全を中心にして、それをより集中的にやっていく課の新設がもっと必要ではないかということもございますけれども、要はその環境課を設置してもその中身であろうというふうに思います。今のところはそういう課の新設というのは考えておりませんけれども、今度の新町発足に当たって、いわゆるグループ制を導入するということを柱に大きく機構も変えたところでございまして、この環境問題についてもそういうグループ制のいいところを十分発揮をするような形で取り組んでいってはどうかというふうに思っております。
また、それ以外の分野におきましても、もちろんさまざまな政策課題もございますが、現在の１０課体制で、それはその範囲内では十分こなし切れない課題も多いと思います。その際にもこのグループ制というものを最大限活用しながら、その時々の政策課題に対応していけるように分業していきたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君） 酒井祥成君。
○２０番（酒井祥成君） くどいようですけれども、先ほど芝議員からも言いましたが、県において先進的に環境先進地域の協働の森づくり事業というものをやっております。これからはいわゆるＣＯ２の削減効果、温室効果ガスの関係で言いますと、これは企業がある一定ＣＯ２の削減をされている企業は売買といいますか、そういうことが行われていると。ですから、県としてはこれは非常に先進的な取り組みなんですね。それで、四万十町における森林の比率からいって、そういうことを環境課の中で調査して、ある程度の企業との連携を深めながら一定、将来的にはこれは環境問題が売買の可能性が出てくるのじゃないかという可能性を私は思っておるわけです。
ですから、自民党なんかの会の中でも本が出ておりましたが、日本におけるＣＯ２の削減効果といいますか、お金にあらわすと７０兆円を超えるというような金額が出ておるわけですから、そういうことを考えたときにこの四万十町における森林の持つ公益的機能の関係でいいますと、非常に価値が高いと。そういうことをしっかりと調査しながらそういう企業との連携をしていくことも大事ではないかなということは、恐らくこれは将来的に出てくる可能性があるだろうということで私は質問をしたわけであります。もしこれ以上の質問をしても答えは返ってきませんので、できるだけそういうことを念頭に置いてさらなる展開を私はしていくべきであるというふうに考えております。答弁は要りません。
それでは、時間が設定されておりますので、次の支所関係についてお伺いをいたします。
支所の充実強化を図れという意味におきましては、決裁に関して現在は担当職員が本所に出向いて決裁をいただくという仕組みになってると思いますが、そういう点で附せんをつけられたりいろいろすると２回も３回も来ないかんと。現時点で担当課の中でほかの仕事ができんなるじゃないですかという問題があって、私はこれをまあそうやねということで出してきたわけですが、そういうことが起こらないようにするにはどうしたらいいのかということは、私にははっきり言ってまだわかりませんが、行政の中でそういうことをどういうふうに考えておられるのかお伺いをしたい。
また、その支所長の権限につきましては、これどうなっているのかなというふうに思っております。その１点目を先にお伺いしたいというふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 支所関係の充実強化という点でのご質問でございます。
確かに２０番議員さんが言われますように、当初新しい町ができました当時、非常に混乱をしたときがございました。現在は大分落ちついてはきておりますけれども、幾つかの手違いで何回も足を運ぶという点があったように思います。四万十町が発足したことによりまして行政組織が大きく編成されまして、旧大正町、十和村の役場については四万十町の総合支所として地域の実情及び要望に即応した行政の推進ということで、地域の住民の総合的な責任の窓口である、そしてまた地域内における総合的な企画立案を行うこと、地域における地域支援の拠点としての行政を果たしていくということが主な任務をして設置をしておるところでございます。
総合支所長の責務といたしましては、本庁との連携、支所内の調整を図るとともに、所属職員を指揮、監督をしまして支所の所管に係る事務の執行、そして支所を統括するという、そういった定めになっております。
権限につきましては、支所内の事務の重要な審議、そして検査、監督、監査等、そういったものに関すること、そして他団体に対する申請、回答、通知、報告、進達、具申、協議、助言、勧告、指示、こういった決定に関することを支所の業務の統括として位置づけておるところでございます。また、決裁金額におきましては、町長は２００万円以上でございます。そして、助役が２００万円未満、支所長につきましては１００万円未満の決裁権を持っております。本庁の総務課長、また財産契約に関する区分におきましては、管財契約課長と同額ということになっております。その他の課長につきましては、３０万円までという形での規定をされております。
この決裁金額を高額にしていくことによりまして、当然権限というのは強くなっていきますし、その守備範囲というのも広がってきます。組織の大きさ、そして市町村の考え方、そういったものによりまして、この専決事項の内容は決定をされてきてるところもございますので、しばらくはそういった旧の３町村が一体となる状況はこういった決裁の形の中でつかまえていくところも多分にございますので、しばらく様子を見ながら内容的には検討していきたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） 酒井祥成君。
○２０番（酒井祥成君） この問題につきまして、私もはっきり言えるような勉強をしておりませんが、どのような方向で取り組んでいるのかということが十分わかってなかったものですから、一般質問の中で、そういう町長の施政方針の中では内部事務経費の削減というようなことも書かれておりました。そういうことを考えたときに、担当職員が２回も３回も足を運んで１日かかると。それもまたもし附せんをつけられれば、２日も３日もまだかかるというようなことでは、次の仕事にも影響を及ぼすということで、支所長との権限の範囲の中でそれができないのかなという感じを私は持っておりましたので、そういう感じで権限の形でやれるものとやれないものがあるだろうというふうには思いますが、そういう関係がこれからの大きな課題じゃないかなというふうに思っております。ですから、そういうところをもう一度さらに研究されて、できるだけ支所機能が充実されるような取り組みもしていただきたいというふうに思っております。
この中で、権限、施政方針の中でも来年の４月には人事交流も含めて、窪川に限らず大正、十和にも人事交流をやりたいということを書いておりましたので、そういう点ではこれからの若い職員の方々が地域の実情をわかっていただいて、それでその地域から発信をしていくと。そして、権限もある程度ないと、ただ発信をして、本庁でだめですよと言われるようなことではその地域の本当の、地域審議会にしてもそうでしょう、そういうことが全然できなくなってくるような可能性もあるということで、そのあたりをいま一度研究をされて、さらにそういうことをしていただきたいというふうに思っております。
この権限の範囲の中では、まだこの下の道の駅とも関連をしておりますけれども、言いたいことはあるわけですが、これ関連になりますが、権限の範囲でいうと、今回の道の駅でも本当は課長会等の中で協議をされて、一定提案をしてきたということになっておりますが、変更もしたということで、この権限というところを考えたときには支所内においてそういうことで、これまでは旧十和村で決定をした事項であります。ということは、それを変更する場合に権限の範囲内でやれるのかどうかという問題もあろうかと思いますが、やはりそういうところで、本来ですと前執行者あるいは助役等の聴聞の機会も得て、その中で判断をした上で提案をしてくることが私は最善ではなかったかというふうに思っております。
そういうことも権限の範囲の中には入ってくるのではないかというふうに思いますが、なお、もし、こういうことでこれからの権限の中で改革できるところはどういうところかということがあれば、この場でお答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君） 甲把助役。
○助役（甲把英一君） ただいまの酒井議員さんの四万十町の行政組織の構築あるいは運営についての、特に本庁支所間の権限の問題についてのお尋ねであったかと思いますが、３町村の合併に当たりまして本庁は戦略本部機能的な役割を持たせたい、それから２つの総合支所につきましては地域密着型の行政を進める前線基地というふうな位置づけのもとに、簡素で効率的な組織構築と行政運営、組織運営を行うというふうな観点から、行政組織条例、行政組織規則、職務権限規定といったようなものをつくってまいりました。これはあくまでも合併前の一つの想定に基づいた新町のスタート時点のそういった規定、組織の構築ということでございまして、実際それが新町になってどういう形で機能しており、どういうところに弱点があるか、克服すべき課題があるかといったようなことは当然検証してまいらなければなりませんし、それに見合って本来の組織運営の目的に向かった見直し、改善といったことを進めていかなければなりません。
合併して３カ月ということで、合併当初の移行期の第１段階は大きな混乱もなく過ごすことができたといいますか、船出することができたというふうに認識をいたしておりますが、ただいま申し上げました、あるいはまた酒井議員さんご指摘の観点等を踏まえて、これから来年度の組織編成、あるいは定期異動へ向けまして、検証、見直し、そして新たな立案といったような方向で全職員参加のもとに進めてまいりたいというふうに考えております。もちろん、政策決定あるいは重要な行政施策の決定につきましては、町議が町長の意思決定の補助機関といいますか、意見具申機関という形で位置づけをしております。そして、決定をされた事項、予算化された事項につきましては、義務的経費はもちろんのことでございますけれども、できるだけ権限移譲を行いまして、迅速かつ正確な行政運営ができていけるようにというのが基本的な考え方でございますので、そういった視点に立っての見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。
なお、先ほどのその環境課の設置の問題ともかかわってくるわけでございますが、企画課長、町長の方からもご答弁申し上げましたように、現在のところは町民環境課ということでやっておりますけれども、環境問題というのは総合的な取り組みが必要でございまして、そういった面では各課共通といいますか、各課をまたいだ環境保全政策といったものが必要かと思います。そういう点では、縦割りの行政組織を設けるよりも、場合によっては環境政策監というような各課の環境にかかわる問題を統括をして、全体的な取り組みをその温度差なく進めていくといったような役割を持った機能を行政の中に設置をするということも一つの方法ではないかというふうに考えておりまして、危機管理でありますとか、環境保全でありますとか、あるいは新しい産業興し、雇用の場づくりといったような四万十町にとっての大きな政策、課題、そういったものに新町全体の組織を挙げて取り組んでいけるような、そういった工夫も今後考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（弘瀬則彦君） 酒井祥成君。
○２０番（酒井祥成君） わかりました。積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。
それでは、時間も余りありませんので、道の駅の関係をやらせていただきたいというように思います。
旧十和村では道の駅を建設計画で住民にも説明をしてきた経過がございます。質疑の中でもこれはもうどんどん出てきて、もう既に説明の必要がないぐらいの説明を受けておりますけれども、町長の施政方針の中で、いわゆるＣＡＴＶ、「今後の全町へのＣＡＴＶの各町の動向とも密接な関係があるので、現事業期間内における整備を見送ることといたしました」ということになっております。これは、以前の議員の皆さん方も、あるいは私ども十和村の議会でも平成１６年１月に十和村の議員協議会において、村長は相互交流拠点構想を表明をしてその中で協議をしたわけであります。それが平成１６年１月でございました。ですから、今から大体２年ぐらい前から協議をしてやっておると。その中で変更した分は私はわかっておりますので一般質問の中でやっておりますが、サテライトスタジオあるいはＣＡＴＶをそこへ移転をして、総合的な観点からこの道の駅を今後どうしていくかということで協議をし、そしてその運営委員会等も含めて設置をされてそれをやっておったわけですが、今回そういうＣＡＴＶの全町への事業を今後推進していくということも念頭に入れということですけれども、これは過疎計画の中でも一応出てはおりますが、窪川町のある議員から質疑の中で出た中では、防災無線にした方がいいのじゃないかと、窪川町は防災無線の方がいいのじゃないかと。ですから、そういうことを考えたときに、果たしてこれが町長の施政方針の中でそのままできるのかどうかということが私は非常に疑問を持ってるわけですが、これからプロジェクトチームを立ち上げてその中で検討していくということですけれども、町長の思いどおりにそれが完全にでき得るのかどうか、その点も含めて簡単にご説明をお願いしたいというふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 議員さんご質問のとおり、情報館を見送ったというのは町長の施政方針でも述べております。理由の方もおわかりと思っておりますが、本年度建設を見送りました理由としましては、今後の全町へのケーブルテレビの拡張、これをどういうやり方でやっていくのかという点でございまして、旧の大正町には防災行政無線がございますし、旧の十和村は現在もケーブルテレビという形で運営をしておりますが、旧の窪川町管内には総合の両方とも施設がなく、有線放送も以前住民にとって一番有効な情報伝達でありましたが、既にもう運営が停止というような状況から、これらの課題を検討しながら新町でケーブルテレビを含めます情報伝達方法をどういうようにしていくか、これを早い時期に検討委員会も立ち上げて検討協議をするということになりましたので、本年度の情報館の建設を見送らせていただいたところでございます。現在までいろいろと地元の十和の協議を重ねていただいておりました道の駅の管理運営委員会もございまして、実はこのことがありましてから再度検討をお願いしたところでございまして、その結果これまでの計画は平面的に限られた部分の中に施設を押し込んだところもありますので、再度検討することになっておりますし、現時点では、下流部の造成地の一部の方に情報館を持っていけばというようなご意見の方も聞いておりますが、先ほど申し上げましたような新町での情報伝達方式をどういう形でやっていくかというような検討委員会の協議を見守っていただけるということになってるようでございます。
それと、県等との関係でございますが、今までずっと情報館につきましては、サテライトスタジオを持つ道の駅と、交流拠点施設ということで県とも協議をさせていただいて進んできた経緯がございますので、県等関係機関とも協議させていただきまして、ことし計画を一部延ばすことにつきまして問題はないかという協議もさせていただいておりまして、問題はないというお返事の方をいただいているところでございます。
○議長（弘瀬則彦君） 酒井祥成君。
○２０番（酒井祥成君） 県は問題ないと思いますが、私は地域だと思います。はっきり申し上げて、合併とはお互いの計画を尊重するということで合併をしてきたわけですが、私はこれは信義に反するというふうに思っております。というのは、以前から協議をして、例えば前村長にしてもこの職務代理執行者としておったわけですから、そういう中でなぜ協議ができなかったのか。合併協議会の中でなぜそれを提案しなかったのか。何も今言うべき状況ができない時期になってこれがいきなり出てきたということで、非常に私は代弁者としてその点を申し上げたいというように思っております。
つまり、これは合併する段階以前の段階において、やはりそれをはっきり全町として取り組みたいと。ですから、十和村におけるこの問題につきましては、全体的に協議をしてもらいたいということをなぜ出さなかったのかと。今ごろ何も言えなくなった本人２人が、これは代弁者がいない限り何も言えませんよ、これは、はっきり申し上げて。ですから、そういうやり方でなしに、やはり手順を踏んだやり方をやるべきではなかったかということを私は言いたいわけで、何もこれが悪いとかどうのこうのということではないわけですが、そういう手順を踏んだことをやらないと、せっかく新しくできた四万十町でしこりの残るようなやり方をしてはいかんというふうに私は思っております。
ですから、前任者が前十和村の首長さん、そしてまた助役さんあたりで政治的判断の中でこういうことをやっていこうと、あるいは合併をできなくてもそれをやりましょうということで出してきたものが、いとも簡単にひっくり返るというのはいかがなものかと。それには手順があったのではないんですかということを私は言いたいわけであります。ですから、そういうことをしっかりと踏まえてやるべきであったろうと。確かに話は聞いておりますけれども、そういう手順を踏んでない、はっきり申し上げて。
ですから、課長会においても私は先ほど言うたようにそうなんですよ。課長会の中でそういうことを決定するに当たって、以前の職務執行者の意見も参考意見として聴取をしながら、そして課長会としてはこういうことで決定をしましたということであれば納得もいくと思いますけれども、現時点ではそういうことも全然やってないと。ただ、思いだけが先行してこういうことになる。支所機能も私はそういった中で権限ということを言いましたけれども、支所もしっかりしてもらいたかったな。これまで、村長、助役がそれでいきましょうと決めたことが、いなくなった途端にころっと変わったというようなことでは、住民に対する説明責任という点ではどういうふうに説明をして、私たち議会議員としてはどうやって地域の人たちに今まで説明してきたものを説明するかといえば、ここで町長が施政方針の中で言っているように、全町に広げる可能性もあると、そういうことで今回は見送りましたと言う以外に方法はないわけであって、そういう手順を踏んでないことは非常に私は残念に思っておりますが、そういうことはやられましたか。その点をお伺いしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） お答えを申し上げます。
合併協議段階におきまして、この道の駅につきましては、事業としては頭出しをしておりましたけれども、その具体的な詳細の事業費等については明らかでなかったという経過がございます。そのまま――そのままというわけではありませんけれども、合併後の新町にそれが持ち込まれてきたという中でふたをあけて見ますと、今問題にされております情報館の問題もございましたし、全体的な今後の運営経費あるいは建設事業費、直接的な計費等も含めまして、非常に膨大に上るということがございましたので、やはり新町に引き継がれた我々としても、新町の全体的な財政バランス等の中でこれは一定見直しをせざるを得ないという判断をいたしました。
つきましては、前村長さんには直接お会いしてお話をする機会はよう持ちませんでしたけれども、電話を通じていろいろお話もさせていただいたところではありますが、基本的にはもとの計画どおりやってほしいと、そういうお話で、私の判断とは結果としては食い違いが生じたことは事実でございます。しかしそれと同時に、先ほど農林水産課長が申し上げましたように、地元の検討委員会にも一応おろす中で一定ご了解もいただいてきたという経過はございますが、それはそれとして、やはり新町で取り組んでいくについては将来の運営のことも当然考えなければなりませんし、現下の厳しい財政状況の中でこれをどうつくり上げていくかと、そういう視点で、そういう判断基準もどうしても必要になるわけでございまして、そういったことで冒頭の施政方針でも申し上げましたような経過になったということでございますので、ご理解はいただきたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君） 酒井祥成君。
○２０番（酒井祥成君） 私は最後までごねるというような形で物事を判断しておりませんので、これは私は信条に反するというのは一定以前の協議の中でそういうふうに信頼し切っておったと、はっきり言いますと。以前村長あるいは助役は信頼し切っておったんです。それが、いとも簡単にこうなったということで、非常に残念に思ってるというふうに思いますが、そういう中で代弁者として私はその考え方をただしたということであります。
本来、今ＣＡＴＶの関係で言いますと、今の旧十和村の開発センターは、これは耐震性には問題があるところですね、はっきり申し上げて。昭和三十七、八年じゃなかったかと思いますが、あれを建設してもう既にあれは鉄筋は半分以下ということになっておりますが、これは先ほどから東南海地震の問題が出ておりますけれども、そういうときにいつつぶれるかわからないようなところにあの機材を全部置いてるわけであります。ですから、今のサテライトスタジオも含めて、ＣＡＴＶはそこへ移転した方がいいんじゃないですかということも含めて検討しておったと思います、これは、十和村では。それを計画の中ではまだ先、２１年ぐらいまでにはできるかどうかわかりませんけれども、過疎計画の中でできるのか、あるいは今の特例債の中で１０年以内にやれるのか、はっきりしたことはわかりませんけれども、これからのプロジェクトチームの中での計画になろうかというふうに思いますが、これ何かありますと、それこそ機材も含めて全部だめになりますわね、この今の状況では。ですから、そういうことも考えられておられるのかどうかです、はっきり言って。それは支所機能の中でしっかりと本当は本庁の方へ言わんといかん。こういうことも私は全然検討されていないんじゃないかなというふうに思ってます。それと、町長に申しわけないですけれども、前村長あるいは助役に対してもし謝罪のお言葉があれば、私もこの問題につきましてはもう賛成せざるを得ないというふうに思っておりますが、そういう言葉がもし言えるようであればお願いをしたい、この場で、と思います。なければ結構です。変更したことに伴う、ということです。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 突然のご質問でございますから判断に迷ってるところではございますけれども、謝罪という形で頭を下げるということには至らんと思いますけれども、十分ここに至る経過説明も不足をしておったし、また後フォローも足りなかったということは否めない事実であろうというふうに思いますから、しかるべき機会をとらえてそこらあたりをお話を申し上げたいというふうに思っております。
（２０番酒井祥成君「センターの関係は、わかっておれば支所長あたりで答弁お願いします」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 道の駅の協議をするに当たりまして、本庁と総合支所、産業建設課とも協議しまして、開発センターが老朽化しておって、地震等のときにも危険ということで情報館を道の駅へ持っていきたいというお話は伺っております。
○議長（弘瀬則彦君） 酒井祥成君。
○２０番（酒井祥成君） 伺ってはおると思いますが、そういう中でどう取り組んでいくかと。ですから、あそこへ持っていったらどうでしょうかねと。あれ機材が傷んだら１億円、２億円じゃありませんよ、はっきり言うて。それに村民に対して情報も伝えられないという問題がありますから、そういうところで計画をやるべきではなかったですか。それは支所の方から言うていくべきですね。ですから、そういうところが私は欠けていたんじゃないかというふうに思っております。いかがですか。
○議長（弘瀬則彦君） 甲把助役。
○助役（甲把英一君） 少し合併協議の段階も含めてご説明させていただきたいと思うんですが、酒井議員さん、信義に反するやり方だというふうに申されまして、ですけどもこの計画変更につきましては、庁内でも庁議という本庁の各課長、町長が主宰者であるわけですけども、総合支所の支所長、各課長、行政委員会の各課長等で構成いたします庁議で町長の意思決定する上においての補助的な考え方の取りまとめということで行った経過があります。
基本的に、確かにおっしゃいますように、この庁舎もそうなんですけども、開発センターも同じ時期の建物でありまして、地震が来ればいつつぶれてもおかしくないようなところでは、実はございます。そういう関係で、今回合併に伴います電算システムの機器等については、安全な場所に外部で管理をするようにいたしたところでございますが、この十和の道の駅につきましては、合併特例事業の中で地域事業という形の位置づけで十和村から提案がありました。大正町からも窪川町からもそれぞれ旧町村にとって新町のまちづくりにおける位置づけの中で必要とされる事業が出てきておりましたけれども、具体的に合併プロジェクト等調整委員会、あるいはその調整結果を受けての合併協議会の本会議で一つ一つの提案事業についての事業精査は行うことはできませんでした。
したがいまして、３町村から提案の地域事業につきましてはそのまま新町に引き継いで、新町での事業精査、それから整備手法等を含めて、財政問題は無論のことですけども、計画的な事業推進を図るという確認をいたしました。そして庁舎、消防庁舎も含めてですが、庁舎、それからケーブルテレビ等それから行政無線等の情報通信施設、それからし尿処理施設の問題につきましては、新町全体を受益とする、ケーブルテレビは十和に整備されておりますけども、地上デジタル化等への対応があるわけでございまして、そういった新町全体を受益とする共通事業については、これは優先して取り組んでいこうではないかと、こういう確認をされておるところでございます。
特に、提案をされました地域事業について、例えば窪川町が防災総合センターというのを提案しておったわけですけども、大正、十和の委員さんがそれはおかしいじゃないかとか、もっと事業費を削減すべきじゃないかとかということはなかなか言いづらいというふうなことでございましたので、新町に引き継ぐということになったわけです。
酒井議員さんもおっしゃられましたように、この最初のスタート時点の道の駅の構想計画は、平成１６年の初めに基本的な骨格が定まったというふうに伺っております。ということは合併がまだ決まる前ということでございまして、十和村が十和村としてはこういう整備をしていきたいということで当然あったわけでございますが、最終的に合併が決まり、合併をしたわけでございますので、その過程で新町全体にケーブルテレビシステムを含む情報基盤の整備というふうなことが確認をされておるわけですので、それの整合性を図りたいと、そういう条件変化が当然あったのではないかと、それについては執行部としても十分検討する必要があるのではないかということで、今回のこの道の駅の本体事業の事業計画期間内を見送らせていただいたということでございますので、ぜひともご理解いただきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 酒井祥成君。
○２０番（酒井祥成君） あと５分ですので、答弁は要りません。これ平成１５年１月から検討しております、十和村は。それで、これは大変町長に先ほどは失礼なことを言いましたけれども、謝罪はできないけれども一定のお断りといいますか、そういう形でやっていただいたということで、私は今回は認めていこうというふうには思っておりますが、執行権を行使するに当たって、やはりそういう中で各旧町村の中で協議をされてきた、あるいは首長さん同士で、あるいは助役さん同士でいろいろな話をしてきたということについてはやはり尊重をして、その上で納得していただく。精査といいますか、努力をすることが大事じゃないかなと、特に今回はそう思いました。それは、今後そうしなさいとか、そういうことを私は要望するわけでありませんが、これまでの合併の経過を踏まえて、そういう説明責任があったというふうに私は思っておりますが、そこをぜひまたお考えをいただいて、これからの執行に努力をしていただきたいというふうに思います。一般質問を終わります。
○議長（弘瀬則彦君） ２０番酒井祥成君の一般質問を終わります。
昼食のため１時半まで休憩とします。
なお、議会運営委員の皆さんは１時に委員会室へ集合をお願いします。
午後０時０２分 休憩
午後１時３０分 再開
○議長（弘瀬則彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２７番宮地章一君の一般質問を許可します。
○２７番（宮地章一君） それでは、議長の許可をいただきましたので、質問通告書に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、本庁舎の建てかえについてお尋ねをいたします。
現在の本庁舎は昭和５６年に建築されたものですので、現在４６年を経過をし、かなり古い建物となっております。
（「５６年と言った」と呼ぶ者あり）
済いません。訂正をいたします。昭和５６年に建築をされたということですが、かなり古い……
（〔３６年」と呼ぶ者あり）
３６年やろ。
（「５６年と言った」と呼ぶ者あり）
済みません、たびたび。訂正いたします。現在の本庁舎、旧の窪川庁舎は昭和３６年に建築をされたものですので、既に５６年を経過をし、かなり古い建物となっております。法定耐用年数では一般的に５０年ということになっておるようでございますので、既に法定耐用年数も超えておる状況でございます。今、盛んに叫ばれておりますいつ起きるともわからない南海あるいは東南海地震を想定したときに、非常に危険な建物の部類に入るというふうに思います。耐震基準から見てみましても、昭和５６年以前の建物では耐震基準に適合されてないというふうに言われております。
仮に有事があった場合に、町民の命を預かる防災対策本部というのは当然本庁舎に置かねばならないと思いますが、その対策本部が真っ先に倒壊するようでは笑い話にもならんわけでございます。また、日中は大勢の職員が勤務し、住民が訪れる場所でもありますが、現庁舎では駐車場も狭小で、町民の不便さもきわまりないところでございます。そして、職員の働き場としても各所に庁舎が分散しており、とても機能的な職場とは言えないものでございます。せっかく３町村が合併をし一つになったわけですから、この際できるだけ早く町民みんなが利用しやすい、また職員が働きやすい機能的な庁舎を建築するように取り組んでいくべきと考えますが、庁舎建築についてどのように考えているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 四万十町の庁舎建設については非常に大切な行政課題ですので、合併協議会での協議経過等についてこの場で確認させた発言をさせていただきたいと思います。
まず、合併協定書の位置づけです。合併協定書における新町の事務所の位置についてはこのように書かれてます。「将来的に必要となる新本庁舎の整備については、新町建設計画期間内（合併後１０年間）の建設の是非を含め、必要な資料を作成するなど引き続き検討する」ということで定められております。この合併協定書ですけど。それから、それを踏まえて、「その新庁舎の建設にあわせて事務組織及び機構の取り扱いを協議する中で総合庁舎の設置期間を１０年間もしくは新庁舎建設までの期間とし、新庁舎建設と総合支所機能を一体的に取り扱う」という協定書の附属文書として本庁及び支所の機能並びに事務分担の基本方針という文書を作成して示しておるところです。また、新町建設計画である四万十町まちづくり計画ではこのように書かれております。「新町庁舎建設については行政機能拡充の必要性と財政事情を勘案し、プライオリティー（優先順位）が上がった段階で委員会等を設けて具体的な検討をする」というふうに記述されております。
この協定書を具体的に調整するため、合併協議会に合併プロジェクト等調整委員会を組織し、新町建設計画の附属計画として合併特例債事業を取りまとめた「合併特例事業に関する協議結果について」という報告文書を策定し、合併協議会に報告をしたところです。この合併プロジェクト等調整委員会の報告書の中にはこのように書かれております。「安全、安心、快適環境のまちづくりに資する庁舎、防災通信施設、環境衛生施設の事業化に向けた取り組みを推進する」と書かれており、庁舎建設に触れられております。その中で、２項目として上げられておるのは、１つとして、可及的速やかに適切な検討機関を設置して具体的な計画づくりに取り組む、２つ目として、新庁舎建設に当たっては、大正、十和地区の地域審議会等の意見を聞き、対応するというこの２つの２点を示して、第２２回合併協議会で決定をしたところであります。以上が合併協議における正式な文書での書かれて決定されたという内容でございます。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 庁舎の取り扱いに関する合併協議段階での経過は、ただいま企画課長の方からご報告を申し上げたとおりでございますが、新庁舎建設につきましては、合併特例事業として防災通信情報施設、環境衛生施設と並ぶ重要な事業の一つでございまして、行政機能を充実させる上で重要な課題であると。このことに関する共通認識は高まってきておるというふうに認識をいたしております。
現実的な問題といたしまして、現庁舎における会議室や駐車場の不足、事務室の手狭、事務所の分散、便所等の衛生施設の老朽化、水漏れなど、改修改善課題が山積をいたしておりまして、今の庁舎では基本的な事務機能を満足に果たすことが困難な状況にございます。役場庁舎が南海地震等の災害時における本部拠点であることを考えますとお粗末そのものでございまして、それ以上に地震発生時に庁舎倒壊が予見されながら、勤務している職員の生命の安全確保ができないという現実に大変重い責任を感じておるところでございます。南海地震を踏まえて、危機管理センターとしての機能を確保することが喫緊の課題でもございまして、早急な新庁舎建設が求められていると判断をいたしております。
本年度、四万十町総合振興計画を策定し、あわせまして財政計画も策定することになっておりますので、これらを踏まえまして検討機関を設置し、具体的な計画策定に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ２７番宮地章一君。
○２７番（宮地章一君） 本日の一般質問にもありますように、現在では喫緊の課題として防災施設あるいは環境衛生施設など早急なハード事業が山積をしておるわけでございますが、仮に本庁舎の建てかえという問題に今すぐ取り組み始めるといたしましても、２年あるいは３年以上要すると思いますが、できるだけ早く庁舎建築については考えていかなければならんというふうに思っております。場所、敷地、規模など相当多くの検討課題があると思いますし、執行部、議会あるいは新庁舎建築プロジェクト等も含めて検討していかなければならんというふうに思います。また、予算面では合併特例債事業も含めて、今すぐというわけにはいかないと思いますので、できるだけ早く早期に新庁舎の建築については取り組みを始めていただきたいと、こういうふうに思うわけですが、具体的にいつごろ取り組み始めるかということについては、答弁をいただけないでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 先ほども若干触れましたけれども、総合振興計画の策定あるいは年度内に財政計画の策定をしておりますので、これを機に具体的に合併プロジェクトのもとで検討に着手をいたしたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ２７番宮地章一君。
○２７番（宮地章一君） ただいま町長の答弁にありましたように、総合計画の中で早急に検討していくということでございますので、できるだけ早く検討いただきたいということでこの質問を終わりたいと思います。
続きまして、産業振興。四万十町は農業、林業が基幹中の基幹産業ということでございますが、産業の振興、特に私今回農業振興政策についてお尋ねをいたします。
四万十町は現在２，７００ヘクタール余りの農地面積を有し、そのうち水田面積が２，２００ヘクタールと、県下でも２番目に広い耕地面積があるわけですが、どうもこれらの優良農地を十分に生かし切れてないというふうに思いますが、いかがですか。農業生産高では窪川が約６１億円、大正３億６，０００万円、十和６億１，０００万円でありますが、窪川だけでも１０年ほど前、平成７年ごろには８０億円の農業生産高があったと思いますが、何とかそれまでに復活するような取り組みが必要ではないかというふうに思いますが、どのように考えておりますか。
○議長（弘瀬則彦君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 四万十町の農地が有効利用されているかというご質問でございますが、農地の有効利用の面につきましては２つの考え方があろうと思っております。まず１つ目としては、面的に有効利用をされているかと。もう一つは、生産性の面で有効利用されてるかということではなかろうかと考えております。
まず、面的な利用におきましては、耕作放棄地、自己保全管理田等作付が行われてない水田もございますので、また最近では圃場整備も済んだ圃場でも、谷合いの一番奥の圃場などでは耕作放棄になっているところも見受けられますので、有効利用されてるとは言えないんではないかと考えております。
続きまして、生産面での有効利用ということでございますが、面積に対しましてどれだけ収益を上げているかというところでございますが、これは多くは農産物の価格低迷という大きな原因がございますが、先ほど議員さんのご質問の中にございましたように、１０年前は四万十町合計で８６億８，６００万円という農業算出額がございました。昨年度の調査によりましても７０億６，６００万円ということになっておりますので、この１０年間で１６億円減少というような、結果的にはなっております。大きな原因は輸入自由化による農産物の価格低迷ということが考えられますが、有利作物への転換など農産物の生産性の面でも有効利用をされてないんではないかというふうに分析をしております。
○議長（弘瀬則彦君） ２７番宮地章一君。
○２７番（宮地章一君） 集約農業という面から考えてみますと、興津地区ミョウガ、これが１０億６，０００万円くらいの生産高があるわけですが、ピーマンを筆頭に台地部では大正も含めましてニラ、キュウリ、イチゴ、花など、ある一面それなりに頑張っているというふうに考えますが、広大な農地を利用する露地作物等につきましては、もう少し積極的に働きかけ、新町発展のために基幹産業である農業で有利な換金作物を積極的に取り入れ、指導、振興していく必要があるというふうに考えますが、いかがですか。
○議長（弘瀬則彦君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） お答えします。
基幹産業であります農業につきましては、ご指摘のようにミョウガ、ニラ、花卉等、品目によってはかなり収入を上げている作物もございますが、全般的には農産物の価格低迷により苦戦を強いられているところでございます。
ご指摘の有利な換金作物を積極的に取り入れ、指導、振興ということでございますが、各農業関係機関とも連絡、連携をとりまして検討しておりまして、現在振興しようとしております作物の一つの中にはグリーンアスパラガスがございまして、この作物につきましては、定植してから５年から７年間収穫ができること、堆肥を大量に使用すること、収穫期間が長いということ、それと販売先が決まっているということでございまして、課題としましては、定植後１年目は収穫がございません。それと、排水のよい圃場を選ぶことなどがありますが、それらをクリアしまして、今後は四万十町全体に広げて、露地栽培で栽培技術を取得していただきながら、将来的にはハウス栽培にも持っていきたいというふうに考えておりまして、今年度は１．９ヘクタールぐらい計画されておるようでございます。
そのほかにも、里芋とか振興作物はございますが、このように新規作物の導入を図りながら既存の定着しております、先ほど申されましたミョウガ、ニラ、ピーマン、シシトウ、ナバナ、イチゴ、花卉など、品質向上等、関係機関の協力を得ながら換金できる作物の方の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ２７番宮地章一君。
○２７番（宮地章一君） 今、課長の答弁にもありましたように、新規有利作物ということで奨励をしていただいておるわけですが、なかなかそれが実行に移らないというのが現実でございます。私は旧窪川の農業だけしか今のところ余り深くわかりませんので、旧窪川の話をさせていただいて申しわけないと思いますが、振興奨励作物ということで、奨励金も行政の方からもつけまして、里芋を地域の督励作物にしようということで、平成１３年ごろから始めておるわけですが、平成１５年度には１００名を超す生産者、１０ヘクタールという状況にまでいっておりましたが、現在では生産者２４名、３．７ヘクタールと、非常にこう減少しておるわけでございます。
また、今課長の答弁にもありましたようなアスパラにつきましても、現実的にはいまだに何十アールというところで終わっておるわけでございます。金と口を出すということだけでなしに、やはり行政と組織が一体となって現地に入り込むというくらいの情熱を持って振興作物には取り組んでいかない限り、なかなか特定地域に振興作物ができ上がるということは難しいというふうに私は考えておるところですので、ぜひそれをよろしくお願いしたいというふうに思います。
続きまして、圃場の基盤整備もかなり整いました。現在、新町では７２．５％の進捗率でございます。窪川が７３．１％、大正が９０％でほぼ完了しております。十和が現状では５２．７％というように、かなり優良農地ができ上がっておるわけですが、優良農地の宝の持ちぐされという感じもするわけですが、中には先ほどの課長の答弁にもありましたように、圃場整備が済んだ農地で遊休化も一部見られておるわけですが、現在新町での遊休農地はどれくらいあるのか、また遊休農地の有効利用について今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 遊休農地につきましてのご質問でございますが、いろんな資料がございますが、中でも昨年実施されました農業センサスの耕作放棄地の資料に基づきましてご説明させていただきたいと思います。
窪川地区におきましては、昨年度農業センサスのデータでは６８．０５ヘクタール、大正地区では１２．８３ヘクタール、十和地区では１１．５４ヘクタールとなっておりまして、合計で９２．４２ヘクタールとなっております。ちなみに１０年前の１９９５年のセンサスによりますと、四万十町全体で６２．２３ヘクタールということになっておりますので、１０年前よりも約３０ヘクタール増加という結果となっておりまして、大変この対策については苦慮しているところでございます。
遊休農地の今後の活用方法、大変難しい課題でございまして、遊休農地になる原因につきましては、農家の高齢化、鳥獣害の被害等が考えられます。そういうことで、例えば十和におきましては四万十甘栗とかというのもありますし、ユズとかそういう永年性作物の栽培など、活用していく一つの方法ではないかと考えております。また、今回２期目になっております中山間直接支払制度、これによります協定によります農地保全、景観作物などの作付などを考えて中山間直接支払いの代表者とも協議をして遊休農地をふやさない、それから活用していく方法を探っていきたいというふうに考えております。また、来年度の新たな事業で、環境、水と農地という事業も、正式に事業名忘れましたが、できるようになりまして、これも中山間直接支払と似たような感じなんですが、農家だけではなく、一般の町民の方も参加して、農地、水、土等を保全していく環境に優しいのをつくっていくという事業も来年度から実施されるようになっておりますので、そういう事業を含めまして遊休農地の活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ２７番宮地章一君。
○２７番（宮地章一君） 高齢化も急速に進んでおりますし、農業への後継者も不足をしておるというのが実態であるわけですが、遊休農地の利用につきましては、都市住民や町の人々に農園を貸すと、いわゆる貸し農園あるいは学校農園など、町の活性化にあるいは食の教育などに取り組むべき課題が多いというふうに思いますので、こういうことも含めて今後検討していかなければならんというふうに考えますが、その点につきましてはどういうふうに考えますか。
○議長（弘瀬則彦君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 先ほど申し上げましたように、なかなか自力で管理せんということで、耕作放棄地ということになっておりますので、ご指摘のように町外の方とか、それから農家でない方、いろんな方にご協力いただいて、解消に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ２７番宮地章一君。
○２７番（宮地章一君） また、農業者での高齢化率も新町では３６．４％ということになっております。窪川３５％、大正３４％、十和３７％という状況になっておるわけですが、特に旧の十和村におかれましては、６集落で今５０％を超えておる集落も見られるということでございます。高齢者でも生き生きと取り組みができていくような産業振興をあわせて考えていくべきというふうに思います。少量多品目栽培等に取り組み、地消地産とのかみ合わせをうまく取り入れていくべきと考えますが、いかがですか。
○議長（弘瀬則彦君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 先ほどのご質問できちっとしたご答弁ようしませんでしたが、来年から本格導入されますのは農地・水・農村環境保全向上対策に係る事業でございまして、本年度は資源保全活動推進検証事業ということで、ビレッジ影野という集落営農組織を対象に実施をするようにしております。
続きまして、今のご質問ですが、高齢者でも生き生きとした取り組みができる産業振興についてのご質問であったと思いますが、先ほどのご質問でお答えしましたグリーンアスパラガスの産地であります佐賀県では、８０歳を超える方でもハウス栽培によりまして単収２００万円を超える収益を上げている農家もいるというふうに聞いております。また、高齢者といいましても、野菜づくり等長い経験もお持ちと考えておりますので、野菜栽培などを積極的に推進しまして、それぞれの地域の直販所での販売などの促進を行いたいというふうに考えております。
また、水稲栽培における集落営農の場合、高齢者がなかなか参加しにくいというような状況もあろうと思いますが、例えば水稲栽培における水管理とか育苗とか経験豊富な部分でかかわりをいただくよう高齢者でも生き生きと農業にかかわれるような対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ２７番宮地章一君。
○２７番（宮地章一君） 課長の答弁にもありましたように、本年度農地・水・農村環境事業ということで、影野地区が事業取り入れて、集落ぐるみで道路の草刈りをやるとか、あるいは遊休地の草刈りをするというふうな事業で国、県が補助を出すという制度でございます。この制度、今年度は国、県の段階で出資といいますか、お金出すのは何とか済んでおるわけですが、明年度から恐らく国、県、町ということになってこようと思います。そういう説明を私も受けたわけですが、ぜひそういう事業も積極的に取り入れながら、田舎が荒れないような、田舎で元気に暮らせるような施策に取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、産地づくり交付金についてお尋ねをいたします。
旧窪川町では１億３，２００万円、いわゆる１６年、１７年分の繰り越しも含めてということですが、大正、十和では３００万円とか５００万円とかという金額になっておりますが、多額の補助予算が組まれておりますが、とても現状ではこなし切れないというふうに思います。もっと積極的にこれを取り組むことができるような振興奨励作物への勧誘をすべきではないか、少し取り組みが緩いのではないかというふうに考えますが、いかがですか。
○議長（弘瀬則彦君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） ご指摘の産地づくり交付金についてでございますが、これは平成１６年度から水田農業構造改善対策事業によるものでございまして、それぞれの地域におけます水田農業推進協議会に対しまして、それぞれの取り組みに対して交付金が交付される事業ということで、実際には町の予算、計上上には出てこない交付金でございます。１６年から本年度を最終年度としまして、１９年度以降は新たな米政策による品目横断的経営対策に切りかわることが決定をしております。
ご指摘の交付金でございますが、窪川地域の交付金についてでございますが、３年間で総額２億４，１８４万円と、３年間でございますが、２億４，１８４万円となっております。本年度、最終年度の本年度は今まで３年分で使った金額の残りが１億１，００７万円となっておりまして、その主な使途でございますが、地域振興作物、里芋、アスパラガス、大豆、飼料作物等でございますが、それへの助成、これは生産調整に伴う助成というふうに考えていただいたらええんですが７，８００万円と、それから環境保全型農業推進助成金１，２００万円、これにつきましては堆肥の利用とか環境保全型農業の推進助成でございます。
その他、協議会の運営経費として約４００万円がございます。ちなみに、大正地域におきましては３年間総額で３０１万円となっておりまして、本年度１５０万円残っておりまして、主に推進協議会の活動に係る事業でございます。直販所のＰＲ活動費とか量販店へのＰＲ活動費とか、先進地視察等で計画をしているようでございます。十和地域におきましては、３年間総合で５３８万円ということになっておりまして、本年度の残額は２２６万円ということで、水稲以外の作物に対します転作の助成金としまして１４６万円とか、鳥獣害防止設備への助成とかが計画されておるようでございます。それぞれとも本年度が最終年度ということになっております。
交付された交付金を使い切らんかった場合にどうするかということでございますが、基本的には使い切らんかったら戻すと、国に返すということになるように聞いております。それで、当然それぞれの推進協議会、水田農業推進協議会におきましては、交付されました交付金を有効に使うように努力をしておりますが、ただご指摘の窪川地域で申し上げますと、各農家から申告を受けて計算をした結果によりましたら、全額はどうも使い切れないだろうというふうに思っております。取り組みが甘かったんではないかというご指摘ですが、努力はしておりますが、結果的にせっかくいただいた交付金を一部返さないかんということになるのは行政としても大変残念なことと考えてはおります。
ただ、この産地づくり交付金の基礎となりましたのは、制度が始まりました１年前の平成１５年度の生産調整の実施面積、対象作物、例えば大豆が１５０ヘクあるとか、それに基づいて基本的に計算される金額でございますので、実は平成１７年度から再度始まりました中山間直接支払制度が生産調整との整合性がなくなったということもございまして、大豆の栽培が以前２００ヘクタール近くあった窪川町での栽培が１００ヘクタールぐらいに減ったということが結果的には大きな原因の一つであったというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ２７番宮地章一君。
○２７番（宮地章一君） 産地づくり交付金につきましては、十和の方では若干シシトウあるいは転作ということで農家の方に交付金がおりておるわけですが、大正については農家の取り分についてはたしか０だったと思いますが、もう少し手だてがなかったかなという思いがいたします。
それでは最後になりますが、戦後農政の最大の転換といわれる担い手経営安定新法が去る１４日成立をしまして、明年度からスタートするわけでございます。これまでの全農家に一律的な助成政策をするという方法から担い手に対象を絞り込んだ政策にかわるわけですが、この政策というのはどちらかといえば北海道あるいは関東、東北のような広陵な地域に合った政策であって、決して本町のような中山間地域にそぐう制度ではないというふうに私は思うわけですが、この政策についてどう考えるのか、またどう対応していくのかということをお尋ねしたいと思います。
この件につきましては、私昨年１２月の一般質問でも出させていただいたわけですが、その後の状況も含めてお話し願いたいというふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 先ほどの産地づくり交付金のことで補足説明をさせていただきたいと思いますが、産地づくり交付金の交付の対象となる農家は、集荷円滑化対策という制度に加入しないと助成金がもらえない仕組みになっておりまして、加入を見てみましたら、旧の大正町の方は集荷円滑化対策に入っておられる方がおられないように聞いております。
それで、品目的横断経営安定対策につきましてでございますが、新たに来年度から始まる、ご指摘のように始まる米政策でございまして、実際には詳細の部分が大変未定の部分も多うございます。昨年の１２月の一般質問から以降どうなっちゅうかというご質問ですが、実は申しわけありませんが、１２月の一般質問の内容を把握しておりませんので、申しわけございません。現在わかっている範囲でお答え申し上げさせていただくと、概略申し上げますと、集落営農組織も少なくて、個々の経営面積が少ない高知県の農業にとりましては、大変厳しい対策というふうにとらえております。本来、当然ながら本町にとりましても、現段階ではほとんどメリットが見えてこない対策でございます。といいますのは、支援を受けられますのは基本的には認定農業者で４ヘクタール以上の経営、集落営農組織では２０ヘクタール以上の経営面積があることというふうになっておりまして、特例措置がございますが、それぞれ、四万十町の場合で特例措置をやっても、認定農業者で２．９ヘクタール以上ないといかんということでございます。所得の特例の方もございますが、この場合の対象品目は米、麦、大豆等でございますので、生産調整を達成した上で米、大豆の収入が所得または経営規模のいずれかが２７％以上にならないと支援を受けられないということになっております。大豆の場合、窪川で限って申しわけないんですが、大豆の場合、窪川でも栽培面積が１００ヘク超える面積があるんですが、大豆の場合も個人での販売実績がございませんので、本町の大豆栽培は生産組織で栽培を行っておりますので、もちろん収穫も販売も生産組織が行っておりますので、個々の農家の収入には計算されないということで、結果的には対象品目は米だけと、麦も多分栽培ほとんどされてないと思いますので、米だけになろうと思います。
この品目横断的経営安定対策を米に例えて、先ほど申し上げましたように、大豆が対象にならんと、営農支援センターは多分なると思うんですが、対象にならんということでやりますと、米だけということになりますと、例えば四万十町で該当する人がいるかどうかということでございますが、認定農業者で２．９ヘクタール以上の経営面積があって、生産調整を達成した上で、なおかつ米の収入や作付面積が全体の２７％以上でないと支援は受けられないと。支援を受ける場合には、価格変動によって下がった場合にのみ受けられるということになりますので、実際のところ、今までわかっているところでは四万十町では対象者はほとんどいないと。本町でもし受けられるとすれば、大豆栽培を受託してやって、販売もやっております営農支援センター四万十有限会社ぐらいだけではないかと考えております。
今回の品目横断的経営安定対策を含めます米政策につきましては、まだまだ詳細な部分が決定をされてありませんし、報道もされてないところもありまして、実際のところ現時点では対処のしようがないというのが本音のところでございます。ただ、国の考え方が今までのようにすべての農家を対象とする政策から、認定農業者を中心とする担い手のみを対象とする政策にシフトするということは決定をしておりますので、園芸が中心の高知県なんかでは大変厳しいと。米が盛んな東北とか、そういうところにとっては大変有利な制度じゃないかなというふうに考えております。
それで、実は一番心配をしておりますのが、先ほど言いましたように、個々の農家を対象とする政策から担い手のみを対象とする政策にシフトされますので、これが米と麦と大豆とかの５品目だけではなくてその他の高知県で特異な部分でいいますと、施設園芸のピーマン、ミョウガも含めましてナスとか、高知県は園芸中心の土地柄でございますので、その野菜などもそういう考え方をされますと、認定農業者だけやないといかんということになりますと、これはなかなか大変。これは野菜価格安定対策事業というのがあって、価格下落のときに補てんする制度がございますが、これにも影響が出てくるということになりますので、橋本知事もこのことを非常に危機感を持っておりまして、国に対しても陳情等を行っているというふうに聞いております。そのようなことで、県とも連携取りながら今後の対応策を講じてまいりたいと考えておりますが、県の方も今の各市町村への指導は認定農業者をとりあえずふやしてくれというぐらいで、特に具体の対策がないということで、現時点の情報では大変厳しい制度になろうというふうに認識をしております。
○議長（弘瀬則彦君） ２７番宮地章一君。
○２７番（宮地章一君） 本町では、今ありました認定農業者が１４８名、窪川で１１８名、大正９名、十和２１名ができておりますし、集落営農組織も５７体、窪川で４４、大正で６、十和で７とありますが、今後将来においてこれらをどういうふうに取りまとめ発展させていくのかが今後の新政策に対しての対応と新町の基幹産業としての生き残りにかかっておるというようにも考えております。現在の状況は、確かに高齢化が急速なテンポで進んでおりますし、後継者も不足をするような深刻な問題になってきておるわけですが、新たな政策というのは中・長期的に見た場合には当然理解もできます。が、わずか１年間の準備期間で新法に移行するというのは、本町にとってはかなり無理が生じるというふうに思うわけです。そういうことも含めまして、昨年１２月の一般質問では、町長に県、国の方に政策の見直しなり考えてもらうような要望といいますか、していただきたいという話もさせていただいたわけですが、なかなか現状の中では難しいと。そして、今回の品目横断的経営安定対策については、中身が今課長の答弁にありましたように、はっきりしてないと。ただ、７月中にはある程度内容ははっきりするということでございますので、できる範囲は取り組んでいかなければならんというふうに考えます。今し方申し上げましたように、今認定農家１４８名おる中には、ある一定対応できるような農家も出てくるというふうな気もいたしますし、集落営農組織につきましても、現在１体は経理の一元化もできておる集落営農組織もあるわけですので、そういうことも含めて、今後ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
以上で私の一般質問を終わりたいと思いますが、本町の基幹産業である農業、林業というのは非常に厳しい局面を迎えております。また、そのことによって田舎が、地域がもたないような現状も将来想定されるわけですので、抜本的な本町独自の農業、林業に対する施策というものを考えていかなければならないというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） ２７番宮地章一君の一般質問を終わります。
２５分まで休憩をいたします。２時２５分まで。
午後２時１５分 休憩
午後２時２６分 再開
○議長（弘瀬則彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２６番市川繁●君の一般質問を許可します。
市川繁●君。
○２６番（市川繁●君） 市川でございます。時間を制限されておりますので、ストレートに聞くこともあるかと思いますけど、よろしくお願いいたします。
まず、経費節減についてでありますが、町長は当選後四万十町財政について徹底した経費節減を行うと言っておりますが、１８年度予算の中でどこをどれほど節減したか、何といいますか大まとめでよろしいですが、説明していただきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） どの経費をどれぐらい節減をしたかということでございますが、本年度予算におきましては、例えば旅費とか需用費とかを幾らといったような具体的な数値を上げての説明は少ししにくい状況でございます。といいますのも、旧３町村及び旧の一部事務組合の寄り合い世帯になったわけでございますので、それぞれ細部の経費について前年度との比較が極めて困難であると、そういったことで分析はできておりません。したがって、ここでは全体的な状況としてお答えを申し上げたいと思いますが、予算編成につきましては、本庁、総合支所の各課等からの要求を一つ一つ査定をしていく作業によって計上枠を決定をしておるところでございますけれども、今回の本予算につきましては、旧町村からの継続事業を優先をさせたという結果になっておりまして、他の経常的な事務経費などにつきましては、ほとんど要求額を１０％から２０％カットという思い切った査定を実施をいたしました。予算折衝の段階で、各課からは相当抵抗もあったというのが実態であろうかと思いますが、本町としては多額の財源不足が生じているわけでございまして、各経費についてかなりの削減を行い、本庁及び支所間で共有できるものにつきましては最大限に利用するなど、いわゆる合併効果を生かして能率的に作業を遂行していく、そういった形での予算計上を行ったところでございます。
ただ、本年度は実質的に合併初年度でありますので、合併効果は即出にくいと考えております。今後は今年度に策定を予定しております第１次の四万十町行財政改革大綱に基づきまして、本格的な行財政改革につなげてまいりたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ２６番市川繁●君。
○２６番（市川繁●君） 首長の退職金が高過ぎるという批判が出ておりますが、これどのように考えておりますか。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 特別職の退職金制度につきましては、高知県市町村総合事務組合負担金条例において規定をされておるものでございまして、この制度について特に私は問題があるというふうには考えておりませんし、また私個人の考えでどうこうなるものでもございませんけれども、退職手当が高額であるかどうかについては、物の見方あるいは負うべきいろんな責務等によって協議され、定められているものというふうに認識をいたしております。
○議長（弘瀬則彦君） ２６番市川繁●君。
○２６番（市川繁●君） ５月２５日の参議院の行政改革特別委員会で、ちょうど私テレビのスイッチを入れたところ、内閣総理大臣小泉首相が答弁に立っておりました。その質問に答えて、都道府県知事や市長さんは退職金数千万円、１期ですよ、１期４年、数千万円、中には億を超える人もと、こういうことで、町村長は平均して１，７００万円、総理大臣の私が５年やってどれぐらいか皆さん知ってますかと、こう問うて、５年やって６８０万円。私も要らないから、知事さんや市町村長さんも返上したらどうかと。地方の首長の退職金、これほど高いとはねえと、議会も住民も言わなきゃいけないねと、こういう答弁をしております。
５月３０日に読者の広場でもこの首長の退職金が高過ぎるということが出ておったわけです。常に首長初め執行部は財政が厳しい、財政が厳しいと。だから、先ほどもお尋ねしたように、どこを削ったかというと、大まかですけれど、要求の１０％から２０％削った、こういうことですね。
それから、５月２６日の高新に出ておりましたが、ことし４月１日現在、首長らの退職金を審議会など諮問したり第三者機関に意見を聞いたりしているところは、都道府県は埼玉県、京都府など１０府県、政令市は名古屋、さいたま、堺の３市、政令市以外は熊本市など８市、町村はゼロと、こういうこと。先ほど前田町長は、退職金は高知県町村職員退職金……
（「総合事務組合」と呼ぶ者あり）
総合事務組合で退職金を決めておるから、別に不都合はないじゃないかというような答弁でしたが、これは全く何といいますか、第三者機関あるいは審議会、こういったものの意見というものを聞いてないんですか。この点についてお伺いしたいんですが。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 首長の退職金の決定について、審議会というものは設けられていないのが実態でございますが、高知県市町村総合事務組合規約によって規定をされている議員によりまして、組合議会において組合負担金についての協議をしており、その中で決定をされておるというのが実態でございます。
○議長（弘瀬則彦君） ２６番市川繁●君。
○２６番（市川繁●君） 結局は、この退職手当のことに関しては、町村の議会は全く関与できないわけでしょう、一部事務組合ですから。つまり、その一部事務組合で市町村長が集まって決定すると。いわゆる構成町村の議会は全くタッチができないと、自分たちで決めて、それで支給すると、こういうことですね。これが、今言うように内閣総理大臣５年やって６８０万円のところを、市長なり知事なんかやったら平均４，０００万円とか１億円近いという人もおる。町村長であれば１，７００万円と。こういうこと、これは実際問題納税者の立場からして、本当に妥当と思うでしょうかね。余りにも高い、総理大臣が言うんですよ。余りにも高過ぎるじゃないかと。これは、やはり考えてもらわなければなりませんし、予算編成において、今言ったように１０％ないし２０％要求額を削ったと。ところが、退職金については全く手を入れてない、片手落ちやないかと。前田町長は常に公平公正と言いますけれど、これが公平公正かお尋ねします。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） いろいろ申されましたけれども、公平公正ということはともかくとして、制度的にそういう過程を経て決定をされておるというのが現状でございますんで、高知県市町村総合事務組合の方には現行の退職手当が適当なのかどうかについて申し入れはしていきたいというふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君） ２６番市川繁●君。
○２６番（市川繁●君） 制度的にこうなっておるからと言いますけれど、行財政改革というものは、この制度も何も全部ひっくるめてこれが妥当かどうか、厳しい町村はこれでよろしいかと、これから先どうやっていくかということを全部まないたの上に乗せてやるべきではなかろうかと。それを、町村長の何といいますか、助役から収入役も含まれておるかもしれませんが、この分はこちらへ置いておいて、こちらのほかの分については、町民に直接かかわることについては、ぶった切っていくと。これは非常に不公平なやり方だと思うんです。ですから、やはり統合事務組合の中で、これは相当議論を深めてもらいたいし、思い切った提案もしていただきたいと、要望しておきます。
ちなみに、１８年度予算の給与費明細から拾い上げてみましたが、町長等の給与が３，６２０万７，０００円、その他の特別職が２億８５７万５，０００円、一般職給与が２２億８，０９２万５，０００円、一般職の手当が６億４６３万８，０００円、それからこの退職金の関係の負担金、総合事務組合の負担金、特別職が６８９万５，０００円、一般職が２億１，０２２万５，０００円、特別負担金が４，０００万円、このほかに共済があるわけですけど、共済はのけておきます。合計しまして３３億８，７４６万５，０００円、これに対して町税の収入がどれぐらいかといいますと、１４億９，１０５万４，０００円、今言ったように、特別職とか一般職とかの給与あるいは退職関係の負担金を含めて３３億８，０００万円に対して町税収入が１４億９，０００万円、２．２７倍です。こういう状況にある中で、いわゆる町村長などの退職金、そのまま財政改革だとかなんとか、財政が厳しいと何年も続いてきた。その中で、全く手を加えられてないというのは、本当に片手落ちだと私は思うんです。ちなみに、福島県の矢祭町というところへ、矢と書いて祭りですが、これ「やまつり」と読むかわかりませんが、ここの町長は報酬が７７万円であったものを５３万円に切り下げたと。町長というものは、生活ができさえすればよろしいと。これは、町民のために働くんだから、要するに生活するだけでよろしいということで５３万円に引き下げて、職員の給与は据え置いたと。年間３６５日、役場の窓口業務を行う。平日は７時３０分から６時３０分、休日は８時３０分から５時１５分と。助役以下交代で掃除を、便所掃除などをやっておるというようなことがテレビで、高知放送だったと思いますが、テレビでやっておりました。やはり、こういう厳しい状況を打開するためには、広く町民の理解と支持が必要で、これはもう絶対必要であると思うんです。やはり町長みずから極限まで切り詰めて、無私無欲の姿勢で本当の意味の公平公正あるいは聖域なき行財政改革を進めていくべきであろうと私は思うんですが、高過ぎると批判の高い退職金を、これ実はぼつぼつ廃止しておるところがあります。これをもう一度お伺いしたいが、総合事務組合において、町村長などの退職金を廃止したらどうかと、こういう提案することはいかがです。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 廃止という提案まで踏み込んでのことは考えておりませんけれども、確かに町民の感覚からすれば高いという実態はあろうと。その見直しについて議論をしてもらうように、そういう形での申し入れはしておきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） ２６番市川繁●君。
○２６番（市川繁●君） 次に、少子化対策についてお伺いいたします。
厚生省の人口動態調査によると、昨年の我が国の出生率は１．２５ということで、２．０８前後を割ると総人口が減少に向かうと言われております。また、出生数から死亡数を引いた自然増加数は、統計をとり始めた明治３２年以来初の減少で、マイナス２万１，０００人といいます。高知県の自然減は３，２０３人で、全国ワースト２位、こういうふうに言われておりますが、平成１７年の窪川町、大正町、十和村、この合計の出生数は幾らかお伺いします。
○議長（弘瀬則彦君） 酒井町民環境課長。
○町民環境課長（酒井 正君） ご質問の平成１７年の四万十町の出生者は何人かということでございますけれども、１１７人となっております。
（２６番市川繁●君「え」と呼ぶ）
１１７人です。
（２６番市川繁●君「あ、１１７人」と呼ぶ）
はい。
○議長（弘瀬則彦君） 市川繁●君。
○２６番（市川繁●君） 同じく出生率、これは幾らですか。出生率。
○議長（弘瀬則彦君） 酒井町民環境課長。
○町民環境課長（酒井 正君） ご質問の出生率でございますけれども、出生率につきましては、あらわし方が二通りあるわけでございまして、単純に人口に対する出生者の比率ということでございますけれども、先ほど申しましたように、出生者が１１７人でございまして、人口が２万１，１９９人ということでございますので、単純に比率に直しますと０．５５％ということになります。また、もう一つのあらわし方としまして、先ほど議員さん申しましたように、いわゆる合計特殊出生率というあらわし方がございます。これは最近の報道で１．２５ということが言われておりますけれども、私の手元では、県の方へ照会しましたけれども……
（２６番市川繁●君「簡単に言うてもらいたい。数字だけ言うてもろたらええし」と呼ぶ）
はい、わかりました。
四万十町の合計特殊出生率は２．１となっております。１６年のものでございます、この数字につきましては。そういうことをお許しをいただきたいと、こういうふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君） ２６番市川繁●君。
○２６番（市川繁●君） 出生率については、これ１６年らしいですけど、国の１．２５に比べて高いんですが、しかし２．０８前後を割ると総人口が減っていくということで、ぎりぎりのところかと思うんですが、この四万十町、いわゆる窪川、大正、十和村の、１０年ぐらい前からでもよろしいけれども、出生数は年々減少していると思うんですが、いかがですかね。
○議長（弘瀬則彦君） 酒井町民環境課長。
○町民環境課長（酒井 正君） お答えをしたいと思います。
手元の資料に平成９年度からのものがございますけれども、平成９年から平成１５年まではほぼ１５０人前後で、多少の増減はありますけれども、推移をしていっております。平成１６年度で１４０人ということでございましたけれども、先ほど申しましたように、平成１７年において１１７人と、ここで極端に下がっておるという傾向が見られます。
○議長（弘瀬則彦君） ２６番市川繁●君。
○２６番（市川繁●君） 周辺地域の人口が激減しているというように言われております。出生数が減少しあるいは都市に流出して、五、六十年前と比べますと、五、六十年前にはどこの家にも子供がいて、にぎやかだったわけです。ところが、今は本当にひっそりとしておって、集落が崩壊しつつあると、こう言われております。今後２０年先を想像すると、まことに暗然とせざるを得ない。このまま国の出生率が下がっていくということになると、無策、つまり何か策を立てないと人口がゼロになると、こう言われておるんです。これゆゆしき問題。人口がゼロになるまでに社会がもう崩落すると、こういうことになるわけですが、さてこの我が四万十町、少子化対策については１８年度のこの予算書見ましたが、具体的に見当たらない。一般会計予算の概要で社会福祉の向上、少子・高齢化対策について、社会福祉協議会活動費補助金５，６４２万１，０００円、ここへ持っていく、こういうことですかね、その概要というのは。社会福祉の向上、少子・高齢、これ含めて社協へ持っていっておる。これは社協への補助金は、実際は社協の職員の給与費が主なものではないかと、こう私は思うんですが、そもそも社協は少子化対策やるところですかね。それをお伺いしたい。
○議長（弘瀬則彦君） 岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君） お答えをいたします。
社協へは、どういいますか、私どもは少子化対策で補助金を出してはおらないといいますか、具体的に、本町の行っております少子化対策というものは、どちらかといいますと母子保健事業費の方に網羅をされております。社協はまた別ですので、そこのところはご理解をいただきたいと思いますが、具体的にうちの母子保健事業費の中には、いわゆる乳児の健康診査あるいは赤ちゃん相談、地域の子育て支援、それから１歳、２歳、３歳児健診と、それとあと具体的には少子化といいますのは、早出居残りとかといった保育の関係の事業、それから児童手当、こういったものが今国等の言っております子育て支援あるいは少子化対策と言える事業費だと言えるんではないかと思います。
ことしから十和診療所の澤田医師が週に３回地域に出かけまして、乳児相談あるいは赤ちゃん相談、それから育児サークル等に参加しての子育て相談、また教育相談とか保育所での発達障害などのアドバイス、こういったものを医師の立場で子育て支援に加わっていただくというようなことで少子化対策あるいは子育て支援を行っておるとご理解をいただきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） ２６番市川繁●君。
○２６番（市川繁●君） 私はこの一般会計予算の概要というところで見て、そういうように書いておったからそう思ったんですが、いろいろやってはおるようです。
先ほど言いました矢祭町では、少子化対策として第３子が生まれたら１００万円、第４子は１５０万円、第５子が３００万円、これ町から出すそうです。結局、町としても少子化対策、少子化ってことは非常に深刻な問題でありまして、結局出産に係る費用は地域のみんなで負担すると、出産する母子だけではなくて地域が負担すると、みんなで。子供は地域の宝という考え方で出産費の自己負担金を助成するという、そういう制度、東京都の港区でしたか、ことしの４月から始めてますが、そういう方法はどうでしょうかね。お答えしていただきたい。
○議長（弘瀬則彦君） 酒井町民環境課長。
○町民環境課長（酒井 正君） お答えをしたいと思います。
ご承知のように、出産費用というのは医療でございませんので、医療費的な町の支援というのはないわけでございますけれども、保健事業の中で出産一時金という形で現在のところ３０万円をお支払いをしております。
ちなみに、出産費用がどのくらいかかるのかということでございますけれども、普通の産婦人科あるいは病院のそういった産婦人科、そこで出産をした場合の費用が大体３５万円から４０万円程度であるというふうにお聞きをしております。したがいまして、国の方といたしましても、子育て支援の一環としまして、本年の１０月からこの金額を５万円アップするということで、３５万円の出産一時金を支給するということで健康保険法の改正をしたところでございます。
○議長（弘瀬則彦君） ２６番市川繁●君。
○２６番（市川繁●君） 国の方で上げておる数字では出産費は平均５０万円だと。近々３５万円に一時金を上げるということで、何といいますか一定この一時金を上げるようでありますが、やはり少子化というものが進んでいく、人口が減っていく、これは人がおらなければ何をやってもこれはゼロ。したがって、この出産は地域の人みんなの問題だというような考え方、子供は地域の宝だという考え方で出産費の自己負担分を、一定限度は設けないかんでしょうけど、例えば５０万円なら５０万円と、平均の出産費、そういったものを限度として助成することもぜひこれから先検討していただきたいと。これは、仮に今課長が答えられたように、４０万円ということになりますと、３５万円に上がれば５万円ということなりますね。そうすると、１１７人ですから、これ５８５万円ぐらいですか、でしょう。これは町長の退職金から比べたら安いもんです。ぜひ検討していただきたい。
次に、観光産業についてお伺いいたしますが、最近このエコツアーという言葉ができております。私もわかりませんでしたが、エコロジー――生態学とツーリズム――観光事業、これを組み合わせた造語、つくった言葉のようですが、自然環境や歴史文化に触れながら、その保全にも目覚めるという観光のあり方を意味すると、こういうような説明があっておったわけです。先ほど芝議員の質問の中にもありましたように、現在ある自然は未来の子供たちから借りたものと、なかなかこれはいい言葉だと思います。現在の自然、私たちだけのものではなくて、子々孫々のもの、だからこの自然というものを破壊してはならん。回復し、保持し、温存せないかん。この中で、そういう大枠の中でこの観光というものを考えていくべきだと私は思うわけです。しかも金をできるだけかけずにやらないかん。そういう貧乏町村の宿命があるわけなんですが、１つは私は考えてみますに、とにかく四万十町は山、川、海、この自然が非常に豊かで生き生きとしておるということでありますが、実は町民みんながこの四万十町のそういう隅々まで知っておるかというと、ほとんど知らないと思うんです。ところが、すばらしいところがあると。自分の近くはわかってます。近くはわかってますが、何分広い町ですから、存外わかってない。このわかってない自然の中に、実はすばらしい宝がある。これが観光資源になると私は思うんです。
これから先、時間がありませんので簡単にいたしますが、この四万十町の総合開発計画であるとかまちづくり計画というものをこれから立ててやっていくわけなんですが、事観光の面に、資源の開発、発見という点では、いわゆるそういう役職のついた委員ではなくて、もっとセンスのある、例えば旅行家であるとかエッセイストであるとか詩人であるとか、それからカメラマンであるとかあるいは登山家であるとか地質学者であるとかあるいは動植物学者、そういった、あるいは学者でなくても研究しておる人、そういう人たちから何といいますか、アドバイスを受ける。つまり、こういう言葉があるんです。自然は芸術を模倣するという言葉があります。つまり、これ逆のように思うんです。芸術は自然を模倣するというのは本当かと思うたんです。そうじゃなくて、自然が芸術を模倣する。つまり、人が例えば写真を写す、山の写真を写す。そうすると、山そのものは変わるわけではないんですが、ほかの人がその写真を見て、今まで見ておった山の見方が変わってくるんです。価値が変わってくる。
だから、これを、そういったものを言っておるというように思うわけなんですが、例えば信州を旅行しておって、来年は大河ドラマは井上靖原作の何だったっけ、「風林火山」をやるそうですね。武田信玄の軍師の山本勘助、山本勘助が由布姫という人に恋をする。しかし、自分は打ち明けずに信玄とその間にできた子供を育てる、これが武田勝頼、結局滅びるわけなんですが、例えば小諸などへ行って、小諸は山本勘助がつくったと、こういうんです。それまでもともとあったらしいですけど、整えたという別論です。ここへ行ったときに、そういう物語を知っておると、いわゆる山本勘助の動きとか川中島の戦い、そういうものが浮かんでくる。だから、それまでただ見て、ああ山きれいなねと言うよりは、そういった歴史とか文学的な問題とか人間の悲しみとか美しさとか、そういったものが出てきて価値が出てくるわけなんです。だから、そういう面で、いろんな人のそういう話を聞いて価値を見出す。新しい観光資源にするということへ投資をすべきだと私は思うんです。そういう意味で、これからの四万十町の観光産業はどうあるべきか。もう２年や３年先じゃなくて、これからずっとの問題ですから、そういう意味で根本的に専門家の意見を聞いてみるとか、委員会を立ち上げる考えはないか、それお伺いしたい。
○議長（弘瀬則彦君） 田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君） ２６番議員さんにお答えしたいと思います。
大変幅の広いご質問と思いますが、先ほどおっしゃられましたように、四万十町にはすばらしい観光資源がたくさんあると認識しております。ただ、一部にはＰＲ等が不足いたしまして資源が十分に活用されていない地域もあります。ただ、本町では観光景観がすぐれた観光地という点では限度があると思っております。その中で、新しいまちづくりの基本理念の「山・川・海 人が元気です」をキャッチフレーズに四万十川、それから森林、それから海、そういうもんをあわせた体験とか交流事業が幾つも展開できると思っております。近年、特に松葉川地域の春分峠を中心とした鈴ケ森のハイキングコース……
（２６番市川繁●君「ちょっと待って。それはわかっちゅうき。いわゆる」と呼ぶ）
要点を。はい、わかりました。
ずっと最終的にいきますが、先ほどおっしゃったように、さまざまな分野で活躍されている観光ガイドさんもたくさんおります。例えばバードウオッチャー、それから山野草、そういう方に特に参加していただきながら、観光協会を強化しながら四季の景観や交流を通じたイベントの調整、それから協議等を行っていきたいと思います。農業、林業、水産業と連携をしながら商工観光産業のあり方についても十分に協議をしてまいりたいと思います。ご指摘の専門委員会を立ち上げということですが、いろいろな関係機関と話しながら、必要がある場合には専門委員会も視野に入れて新町の観光産業の振興を図ってまいりたいと思っております。
○議長（弘瀬則彦君） ２６番市川繁●君。
○２６番（市川繁●君） その関係機関などに余り聞いても、余り動きはせん。だから、こちらがどんどんどんどんリードしていかないかんと、私はそう思うんですが。
次の教育問題に移ります。
４月２１日の高新の候補者に７つの質問ということで窪川町長選の立候補者に高新が聞いております。その中で、どのような四万十町をつくるのか基本理念を示してくださいという質問に対して、その中に教育の再生ということを町長は上げておりますが、四万十町の教育の現状についてどのように認識されているかお答えいただきたい。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 子供たちが主人公を合い言葉に取り組みを進めてきました土佐の教育改革、これも本年度がスタートしてから１０年目を迎えて最終年度になるわけでございますが、この間本町におきましては合併前のそれぞれの町村において教育改革の理念、教育目標に沿った取り組みがなされてきたところでございます。現在の四万十町の現状としては、家庭をめぐっては少子化の核家族化等を背景に生活体験の減少でありますとか親の子供たちへの接し方、しつけ、食教育、睡眠等の生活習慣の乱れあるいは教育不安の広がりや自信喪失等の課題がございまして、地域社会においては地縁的な連携は弱まり、人間関係の希薄化が進みますとともに子供たちの心の成長の糧となる生活体験、自然体験などが少なくなってきておるのではないかというふうに認識をいたしております。
また、学校に関しても、友人間の交流を深めたり、望ましい人間関係を築くことが難しい状況にあるのではないか、結果として非行や不登校など多くの課題が派生をしてきておるというふうにとらえております。
○議長（弘瀬則彦君） ２６番市川繁●君。
○２６番（市川繁●君） 教育の再生ということですけれども、再生という言葉、これは生まれ変わることとあるいは死にかかったものが生き返ること、こういうことです。辞書を引いてみました、私。つまり、これまでの教育は死にかかっているか。町長はそのように考えておるから、選挙公約の中で教育の再生を挙げた。そして、もう一つの質問、そのために取り組む施策を具体的にという質問に対して、教育再生プランをつくると、こうある。だから、死にかかった教育をよみがえらす計画を立てるということですが、これは全く現状の教育というものを否定しておるじゃないか。窪川町長１０年やって教育委員を選任してきた、それでずっとやってきた、それに対して何か注文をつけたでしょうか。あるいはまた、議会の方へは教育が死にかけておるといったような話は一つもない。それが、突然選挙公約でやってくるということは非常に私は合点がいかんですが、要するに窪川町、大正町、十和村の時代から四万十町に至るまで学力とか体力とか、そのほか基本的な教育的な問題で何か問題があったんでしょうか。教育委員長に対して質問したいんですが、現在の四万十町の教育、これについての認識をお答えしていただきたい。
○議長（弘瀬則彦君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） お答えいたします。
特に四万十町が合併いたしまして、今この時期に私たち教育委員会といたしましては、詳細のことはまだよく承知をしてないわけです。申しわけございません。今から学校訪問なども議会が済みますと漸次始めまして、実態について校長先生、教頭先生初めいろんな主任の先生方々お話もいただきながら現状把握に努めてまいりたいと、このように考えておりますが、今のところ個々の問題としてはいろいろ学校からの報告なども上がってきておりますけれども、全体と見まして特によその近隣の町村の学校に劣っておると、このようには考えておりません。まだ、いろいろ申したいことありますけど、これでようございますか。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） ２６番市川繁●君。
○２６番（市川繁●君） 私も仁井田小学校の開かれた学校の委員会の委員で時々学校へ行くわけなんですが、なかなか子供たち元気で明るくてやっておりますし、学校の先生も一生懸命やっております。それは教育全般の中にはぼつぼつぼつぼつそらいろいろあると思うんです。環境整備も十分じゃないところもあると思うんです。しかし、教育そのものが本当に崩壊状態にあるんですか。それを教育の再生ということを教育委員会の方にも話もせずに、いわゆる選挙公約で出すというのは私はいかがなものかと思うんですが、その点もう一回、どういう気持ちでこれから具体的に教育再生プランをつくるのかお答えいただきたいと。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 言葉をめぐる論争をするつもりはありませんけれども、死にかかっておるものを生き返らせるのは蘇生というと思うんです。私が使った再生という意味合いは、いろいろ現状課題がある、その教育力をいま一段グレードアップすると、そういう意味合いで使ったところでありまして、その表現が適当であったかどうか、それは皆さんの判断にゆだねるところでございますけれども、要はいろいろ課題を克服しながら、いま一度学校も地域も家庭も一体になって全人間的な資質を高める教育力をアップしなければならない、そういう意味合いで使ったところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） ２６番市川繁●君。
○２６番（市川繁●君） 私も言葉遊びを殊さらやりたいと思っとるんじゃないんです。これ辞書を引いて調べたんです。そりゃ再生というなんの中には蘇生もあり回復もあるんです。けれども、死にかかったものが生き返ることということも書いてあるんです。あるいは動物がしっぽなどが切れて、それから芽生えてくる、こういうことも再生ということなんです。
この再生プランをつくるというときに、町長がつくるんですか、教育委員会がつくるんですか。これまで１０年余り教育委員を選任してやってきておって、教育委員会に対して何か注文をつけたんですか。全然つけてなく、ただ再生プランをつくらないかんというようなことは、これはまさに全く無責任なやり方だと思うんです。手順も何もない。思いつきじゃないか、思いつきでやっておるんじゃないか、私はそう思うんです。やはり、教育のこれからの充実化を図るためには、教育委員会とも十分な話しあるいは学校現場とも十分連絡取り合ってやらないかん。そこで、足りないところはお互いに何ぞ埋め合って、一つの方向へまとめていかないかんときに、教育委員会の方はいながら置いておって自分で再生せないかんという、これ一般に聞いたらそうですよ。教育の再生ということになると、教育が崩壊しておったかと、こういうことにもなるんです。ですから、言葉を注意しなければなりませんけれども、いわゆる行政の、何といいますか、やり方あるいは責任者としての責任のとり方が間違っておるんじゃないかと。もう少し教育委員会とか、そういう委員会を大事にしてです。やはり、私は話し合いやって進めていくべきではないかと私は思います。
最後に、現在教育基本法の改正問題、これは国会では結局継続ということになりましたが、なかなか論じられておりますが、教育委員会はどう考えておりますか、この教育基本法の改正問題、特に愛国心とかといったような問題、愛国心そのものでなくてもよろしいんですけれど、教育基本法の改正問題についてお答え願いたい。
○議長（弘瀬則彦君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） お答えいたします。
適当なお答えになるかどうかわかりませんが、この教育基本法の改正につきましては、結論が次の秋の臨時国会になると思いますが、結論が持ち越されております。政府案とか民主党案とか、今のところそれぞれありますが、最も重要なことは郷土を愛し、友人、知人、また家族を大事にする、こういったことを大切にいくことであると、このように思っております。そういうことを、郷土を愛する心を持った子供たちを育てていくということが将来の四万十町を発展させていくと、ひいては国も発展していくというような考えもあります。まずはそのような心を持った子供たちが多くなれば、その輪が自然とうんと大きくなると、うんという言い方おかしいですが。大変大きくなると、このように思っております。
適当なお答えにはならんと思いますが、以上です。
○議長（弘瀬則彦君） ２６番市川繁●君。
○２６番（市川繁●君） 以上で質問終わります。どうもありがとうございました。
○議長（弘瀬則彦君） 引き続きまして、島岡幹夫君の一般質問を許可します。
○１０番（島岡幹夫君） 発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきますが、一般質問は通告書の順序を追ってお伺いしたいと思います。
本朝来、相当厳しいお話ばっかりございましたので、少しずっこけた息の抜ける話をしたいと思って、こういう質問を取り上げました。
自然エネルギーの開発でございますけれども、２１世紀は環境の世紀だということはどなたも言われてるところでございますけれども、太陽光発電、取り上げました自然エネルギーの開発でまず一番目に太陽光発電及び熱利用の施設の整備ということですけれども、今我が国では現在２５万カ所ですか、２５万世帯ではないようですけども、２５万カ所くらいのところで太陽光発電が設置をせられて、総額で言えば１１０万から１２０万キロワット前後の発電が得られているそうです。これは世界での一番の、先進国では他の追従を許してないと言われております。そういうことですけれども、私その名前は忘れましたけども、高知県の場合は南国市に非常に熱心な方がおられまして、よく新聞に投稿される方ですが、太陽光発電をやれっていうのを薦められてる方がおるんですけれども、それで比較的高知県というのは太陽光発電については先進県のようです。
それで、その上、須崎市にグリーンピアってございまして、その施設の跡地利用を大手の太陽光発電のパネル製造会社が進出が決まりまして、それでこの製造が始まれば二、三年のうちには本県内には相当な普及が進むものということで期待をされてるようでございます。本朝来、ケーブルテレビの話も出てきましたけれども、ケーブルテレビは有線です。しかし、私の今申し上げてる太陽光発電ていうのは、点と点なわけですから、それで３年ほど前だったですかね、檮原町が相次ぐ台風で立木が倒木をして送電線を相当数断裂が出て、それで地区によっては１週間ぐらい電気がつかなかったと、送電線の復旧で電気のない暮らしを余儀なくされたときがありましたよね。そのときに近所の方は、炊飯器を持って太陽光発電を設置をしてるおうちにもらい炊飯にいった。ほとんど今はもうかまどは持ってないわけですから、御飯を炊くのに炊飯器ということになると、電気がなければ御飯が食べられないと、そういう状態もあったようですけれども、笑い話のようですけれども、もらい炊飯にいって昼間に電気を炊かせてもらったと、昼ならふろも入れるというて入りに来いやと言うてもろたという話があるわけです。
そういうことですけれども、まだまだこの太陽光発電については十分な普及ではありません。それは１つは施設費が高過ぎる。現在、私も４年ほど前に太陽光発電４．２キロを設置をしておるわけですけれども、多分コストで言えば４０円前後だと思います。今、２５円前後で電力の電気は買えるわけですから、３割近く高い。しかし、これはあと何年もしないうちに同じぐらいの価格になるだろうと言われています。そういうことで、期待のできるエネルギー源だと、１つはこの太陽光発電は思ってます。
私が今日これを取り上げたのは、先日来問題になっております南海・東南海地震で特に海岸部のあります旧窪川町の興津、志和地区、ほとんど全域が水没します。８メーターの津波が来ると、もうあの坂をおりたおり口から全部津波にのまれてしまう状態になろうと思うんです。そうなると、何もかかってなくなるわけです。そういうことで興津では１億何百万円かを金をかけて避難所の建設は今、あるいは避難道路の建設がされてる。そして、志和地区もそれに引き続いてその建設がされようとしておりますけれども、そこに誘導灯や照明灯としての風力だとか太陽光発電のいわゆるエネルギーというのは必要じゃないかなということで考えてきたわけです。特に、志和地区は後回しになってますけど、志和小学校でございます。高台にあります。いつでも志和の皆さん方が逃げ込める施設ですし、ここはすぐにでも避難施設として活用しなけりゃならんところだと思うんですが、ぜひここにはできれば太陽光発電、１０キロワットクラスでいいと思うんですから、設置を急いでいただきたいと思うんです。それをやると、学校へ至るまでの誘導灯やあるいはまた夜間の照明が十分に賄えると思います。この前も申し上げたんですけれども、志和には漁港の改修したときに８基か９基かですけれども、この太陽光と風力とをセットにした照明灯がついてて、一晩じゅう明るい港を照らしてるわけです。そういうことですから、ぜひこれは考えていただきたいなと思って提案をしました。それで、これができるものかどうか、まずそこからお尋ねをしたいと思いますが、町長よろしく。
○議長（弘瀬則彦君） 田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君） お答えしたいと思います。
太陽光発電の普及と公共施設への設置ということですが、まず太陽光発電につきましては先ほど志和地区と出ましたが、志和地区に志和漁港地域水産物供給基地整備工事ということで、先ほどおっしゃられました風力と太陽光を合わせたハイブリッドな太陽灯が１０基設置されております。最大は５０キロワットということになってます。一部設置場所といいますか、それが少し不向きで地域の方に迷惑かけている点もあるかと思います。大正地域においては、新エネルギービジョンを策定いたしまして、平成１１年から１２年度にかけまして大正総合支所、それからウエル花夢、それから平成１２年には田野々小学校に大型の発電システムが設置されております。十和地域につきましては、昭和保育所と高齢者福祉多機能施設、それから十和の給食センター、それから新たに計画としまして、これは道の駅はあれですが、先ほどおっしゃられました興津地区の集落整備事業の風力と太陽光をあわせた施設の導入が現在検討されております。状況は以上のとおりです。
○議長（弘瀬則彦君） １０番島岡幹夫君。
○１０番（島岡幹夫君） この合併をいたしました四万十町内の太陽光発電の施設の数を数えてみたんです。そしたら、窪川町は公共施設はゼロです。もちろんゼロキロワットです。一般家庭は３７軒というか３７カ所で１６０キロワット、それで大正町は、もと旧の大正町、今の大正地区はご答弁にいただきました小学校、それから役場の庁舎、そしてウエル花夢で３カ所に設置をされておりまして４６キロワット。そのかわり、大正町の一般家庭の分について、２戸で８キロワットです。それで、十和地区ですが、公共施設に２カ所で２１キロ、ちょっと大型です。それであと一般家庭は４カ所で１６キロワットということで、今の実績はそのような状態です。
少しこれ隣接を比較をすると嫌な話ですけれども、一番最初から郡内で太陽光発電を熱心に取り組んできた檮原町の例を見ますと、公共施設が１３カ施設で２５０キロワット、そして一般家庭が９２カ所で２８０キロワット、これはもう群を抜いて県内でもその普及率が高いところですけども、こういう状態です。
そういうことで、私はこれから町が建設をしていかなければならない公共施設が出てくると思うんですけれども、その公共施設、特に学校とかあるいは集会所のようなものでも、昼間に活躍をするところ、昼間に活用するとこ、できるだけ利用が昼間に集中するようなところにはぜひ太陽光発電ていうのは設置を考えていただきたいと思います。新しく建てる建物に、屋根の段階から一体工事をすると施設費が非常に安く上がります。そういう面もありまして、真南向き、傾斜角度は１５度、これが一番理想ですけれども、それでやると大体９０％ぐらいのエネルギーが得られるんです。もうそこまで考えたら、ぜひ新しくつくる公共施設等に設置を考えていただきたいと思うんです。
先ほど課長がご答弁の中に、十和地区でこれからつくられる交流施設の道の駅に６８７万５，０００円だったですかね、の太陽光発電の設置の計画が入っておりました。非常にうれしかったです。これは公共の施設、これからはそういうことを考えていただきながら進めていただきたい。多分１０キロワットクラス以上だと思うんですけれども、お願いをしたいと思います。
そういう面で、今すぐに公共施設でこれとこれとをつくるだという計画は出てないんですけれども、これについては一応検討の課題として残していただけますか、町長。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） お答えを申し上げます。
具体に今から何をというところまでは申し上げかねますけれども、今後整備をする公共施設を中心に積極的に太陽光発電を導入してまいりたいと、大変自然に優しいクリーンなエネルギーでもございますし、施設運営等の経費削減にもつながっていくわけでございますから、導入してまいりたいというふうに思いますし、当面計画中の津波対策の一環として避難誘導路あるいは広場等にはもう配備する方針が決定しておりますが、その他の公共施設につきましても、太陽光発電の導入を視野に入れて取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君） １０番島岡幹夫君。
○１０番（島岡幹夫君） ありがとうございます。
では、その次に移ります。
太陽光は光の利用と一緒に、もう一つは熱の利用があるわけですが、この太陽熱の利用、これは私は非常に感心したのは、二十数年前に建設をせられた影野地区のどういうんですか、特別養護老人ホーム窪川荘の屋根の上には太陽熱利用の温水器が相当数が載せられておりましたよね。これで、お年寄りの入浴等の温湯をとってたわけです。東又地区に、後で申し上げますけど、東又地区に誘致をせられた笹川財団、今日本財団ですか、のＢ＆Ｇ体育館、ここができるまでの、今我々のところの子供たちもそうですけれども、大野見の小学校の体育館の屋上に設置をせられた太陽熱利用の温水器、その水をおろして、地下におろして、地下に２５メートルのプールがありました。そこが温水プールになっております。窪川町からも父兄とか子供たちが相当週末だとか夜の練習にそこまで利用させてもらったことはあります。そういうことで早くからこの問題取り上げてたところがあるわけです。これも保育園だとかあるいはそういう老健施設とか、そんなものではやっぱり熱利用ということもぜひクリーンなエネルギーですから、考えていただきたい。
それから、その次に申し上げます。
けさほどの産業課長のご答弁の中にもありましたけれども、窪川町は８７％が山林だと。特に、この四万十川の流域というのは大変な森林資源を持ってますよね。森林資源を持っていて、それでいわゆる伐採をしても不要な木材っていうのは私のすぐ家の横で５０メーターしか離れてないんですが、Ｂ＆Ｇの体育館では木材を熱源として使ってるわけです。１日に１００トンぐらいのお湯を沸かしてます。１００トンですよ。そのために、町内の７つか８つの製材業者さんの廃材、背板、木っ端、全部いただいてきて、それでそれを熱源にしとるわけですが、十分な温水プールと、それと熱湯のシャワーがとれてます。こういうものをこれから先、これだけの森林町ですから、木材を利用したいわゆる熱源の確保というのは一つの大きな課題になると思います。それともう一つは、その木材、木質を使ったバイオマスの発電だとかあるいはバイオマスの利用、このことについての取り組みもお願いしたいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君） 田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君） お答えしたいと思います。
熱利用につきましては、先ほどおっしゃられましたとおり、木質を利用したボイラー施設が大正地域にはあります。そこは、製材組合さんの方が入れてまして、木くず炊きボイラーで、熱は木材乾燥機に充当しております。森林組合さんに１カ所と製材組合さんに２カ所現在あります。材料は製材廃材を使用してます。それと、そこは熱交換機はなくて、冷房とか暖房とかには使ってないです。今おっしゃられました窪川地域にはＢ＆Ｇということで窪川海洋センターの温水プールで、また新たに十和地域では道の駅に木くず炊きのボイラー施設ということで、そこも検討されていると思います。特に、燃料の重油等が上がりました関係上、木くず炊きのボイラー施設が重宝されているように伺っております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） １０番島岡幹夫君。
○１０番（島岡幹夫君） これだけの豊富な森林資源というの、高知大学の教授が４名ほどだったですけれども、それと学生さんと、それから一般市民の代表の方で１０人ほどが早くから見られて交流をさせていただいてるわけですけれども、その方たちは高知県の自然エネルギーを開発する委員会というのをつくってるんです。それで、その方たちが言われるのに、四万十町は高知県で一番のエネルギー源の豊富なところですよって。これくらい豊富なところはないって言うんです。山があり、川があり、平地があり、海があり、そしてこの広大な山林に持ってる山林資源、これをほとんど捨ててると、利用してないと、何とかできませんかってよく言われるわけですが、その先生方にしりをたたかれた部分もありますけれども、窪川町がこの眠ってるいわゆる豊富な自然資源を活用できたら、もうそれだけでいわゆるどういうんですか、エコエネルギー、もう地域エネルギーでは群を抜いた新しい考え方の町をつくることができると。ぜひそれを窪川町で実現してくださいって言われてるわけです。これは、耳を傾けるべきだと思うんですよ。そういうことで、ぜひ町長にこれからは窪川町ってのはローカルエネルギーの町だと、胸を張ってキリンビールにも、それから橋本知事にでも言ってもらえるようなまちづくりというのを町長どうでしょう、お願いしたいと思いますが。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 木質バイオマス、エコエネルギーの導入につきましては、課題も幾つかあるのではないかというふうには思います。しかし、先ほどの太陽光発電もございますけれども、今後町が新町において進めてまいります各種施設等へのこれの導入等につきましては、関係者のご指導等もいただきながら、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君） １０番島岡幹夫君。
○１０番（島岡幹夫君） Ｂ＆Ｇの体育館を笹川良一さんにお願いに行ったとき、窪川町のように山林資源はこれだけありますと、だから木材を燃やして熱源をとってくださいというお願いを言ったんですが、今度は窪川町にはいわゆるこんな自然がありますと。私、１つは四万十川のいわゆる渓谷、谷川の水を使った小水力発電ができないかということについても少し勉強させてもらったんです。
これ、なぜそこに行き着いたかっていうと、まことに私ごとでこれは恐縮ですけれども、ここ１０年近く東南アジアのタイに通ってます。それは、随分奥地です。ところが、もっと奥地のミャンマーと、それからラオスの国境を越えた付近には、全く電気のない村が幾らでも点在してるわけです、山の中ですので。そこの連中に、そこで暮らしてる村の人たち、小さな石油ランプにこうしてともしただけで暮らしてる人たちに、何とかして文明のあかしって言われる電気をプレゼントできんかということで実はその運動にも少し参画をしておりまして、その運動の流れが町内へ来たんです。町内のスカイ電子という、ここ名前を挙げますけれども、小さい町工場があるんですが、ここの廣林社長のところで開発された発電機４キロから５キロ、６キロから１０キロ対応くらいの小さい発電機ですけど、それは発電機ですよ。それに動力源を、どういう動力源をセットするかによってコストが違ってくるわけですけれども、それを持ち込めば、谷川の水を使って発電もできる、あるいは小型の羽根を幾つか組み合わせたような風力発電を使えば、それでも電気を起こすことができるということで、今廣林社長さんにいろいろ教えをいただいてたら、大学の先生が、それは島岡、それだったら設計もこっちで考えなきゃいかんということで、そのお知恵を出してくださってる方もあるわけですけど、ぜひ、窪川町には、言われてみると、谷川の水、Ｓ路のパイプのこんな直径１０センチのパイプで落差が３０メートルとると１０キロワットの発電ができるんです。谷川のちょっと傾斜のあるところに、羽根を一ひねりひねったような水車をくっつけて、そのままＶベルトで動力源につないで発電機をつけると１０キロワットの発電できるんです。多少は電圧に上がったり下がったりは、直接とればなります。なるけれども、集落の街灯だとかあるいは街路灯だとか防犯灯だとかあるいは牛舎だとか豚舎だとか、そういうものの照明だとか、あるいはまたイチゴハウスの夜間照明なんか十分賄えるだけの電気はとれるわけです。それも案外設置費は安くていける見通しが立ってきました。だから、こういうことも窪川町ではできるんだよということをぜひ頭に置いていただきたいと思うんですけれども。これもエコエネルギーとしてこれからは開発をしなけりゃならんと思いますので、ひとつまたお考えをいただきたいと思います。
最後に行き着くところが風力発電ですけれども、風力発電の誘致ということで、もう場所を限定しました。興津峠の東部地点、風力発電の施設建設と、それからもう一つあわせて黒潮スカイラインの何とか進捗できないのかということとのあわせての考え方ですけれども、５月の末だったと思うんですけれども、東津野、これは県下では１，０００キロワットクラスの風力発電幾つか動いているわけです。一番最初に郡内で設置をされたのは、檮原のカルスト台地につくられたもの、ここまで見に行ったことがあります。今度は、津野町の葉山地区に２０基、これは大変な数ですが、設置をされて、ことしの３月から営業運転を始めてるわけです。５月の末ごろに田植えの合間を縫って現場を見せてもらいに行きました。それで、津野町の産業課の職員の方とお話をいただいたりしていろいろ勉強させてもらってたんですけれども、パンフレットもいただいてきました。これはすごいですよね。２０基で１年間の発電容量が１万３，０００世帯分、ドラム缶に直すと重油を消費する量が１万２，０００キロリットル、ドラム缶にして６万本と書いてるんです。ＣＯ２の削減量は３万３，０００トンと、これを吸収してくれる杉の木に環流すると、成木で約２４０万本、これだけの杉林が吸収するだけのものをこの２０基の風力発電は生み出してますよ。
酒井議員さんだったですか、ご質問の中で、今はＣＯ２も環境問題もお金にかえれる時代だ、まさにそのとおりのことをここにお金の勘定であらわしてます。これが実態だと思うんです。
この風力発電ですけれども、窪川町内の土建業者に働いてる方で、この方は中堅幹部ですけれども、町内じゃないんですけれども、県内の建設会社に勤めてる方ですけれども、大月のウインドファーム、ずっとその建築現場で働いてきた方が、おんちゃん何とかならんかえという話をしてくれとったわけなんです。３月の彼岸のころだったと思うんです。間もなくできるでということで、その大月のウインドファームが先日完成をして、試運転期間に入りました。それに引き続いて今度は大月から柏島に向けて２０基の発電計画が出てきてるんです。２０基ずうっと連ねた発電計画が出てきたんです。それで近々その２０基の発電施設をつくる前に、風力だとか風速だとか、そういうものを測定するためにタワー建てるんです、測定タワーを。これを建てて風向きだとか風の力とか、それを一たんちゃんとデータにおさめてから、それから建設ということになっていくわけですけれども、それが建てられるようですけれども、おおすごいねえ、３２基もそこへできるかよという話をしてたら、もっとすごいのがあるぜと。県外ですけれども、愛媛県の四国中央市、あそこに今度１０万キロワットの風力発電施設をつくるという計画出てきたんです。１，０００キロワットの発電機で１００個です。それを市の裏側の四国山脈の尾根のところにばあっと１００基並べる。これは大変なものじゃないかなという思いがするわけですが。葉山のものが中四国で今一番規模の大きい発電所だったわけですから、それが２０基ですけれども、これの５倍が出てくるんですね。１００基連ねるというのはすごい構想だなと思うんですけれども。
そんな構想が今できるようになったというのは、政府が本腰を入れて地域エネルギーの開発、バイオマスの開発に対して一定の補助金つけようと、支援をしようということをはっきり打ち出してきたことと、それからその政府の方針を受けて電力会社が、これ本当は町長もいい子ぶったと思うんですけれども、風力発電も水力発電も小さいものは出力が一定しないんです。だから、蛇がヒキをのんだような感じになるわけですけれども。電力会社は今まではもう一定の制限枠を決めて、これ以上は買いませんよということでやってたと思うんです。ところが、政府の方からそういう方針を打ち出してきたもんですから、買い入れ枠をぐっと大幅に広げてきてるんです。大幅に広げてきて、そういう希望する自治体があれば、ぜひ申し出てくださいが出てきたわけです。だから、四国中央市のように１０万キロ発電やりますよという話が出てくるようになる。柏島に２０基をまた連ねてつくりますよという話が出てくるようになった。私もおくれてはまだないと思いますので、ぜひこの興津の峠の、できれば東側ですけれども、そこに何基かの風力発電ができないものかどうか、それでまだ誘致をする考えがあるかないかをまず町長に伺いたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 風力発電につきましては、旧窪川当時からも誘致についての問題提起を受けたことがございまして、ＮＥＤＯでございますか、興津地区を想定して風力調査をした経過がございます。しかし、この場所については、規定の風力に達しないということで、この導入を見送った経過もございますが、もしおっしゃる興津峠の東地区というのは前回調査をした地点とは違うと思います。風力はもっと期待できるのではないかというふうには思いますけれども、そこに至るアクセスとかいろいろ課題もございまして、それから面積的にもそんなに広くはない、北に山を受けてるということもありまして、正直必要な風力が確保できるのか、この世界は日進月歩であろうかと思いますから、当時の規定、基準風力よりも下回ってもそれはそれなりに可能かという感もいたしますけれども、いろんな諸条件も勘案をしながら検討はさせていただきたいというふうに思います。察するところ、四万十町内でこれをやるとすれば、恐らく今問者おっしゃる地域ぐらいではないかなという感がいたしておりますけれども、なおその可能性については検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君） １０番島岡幹夫君。
○１０番（島岡幹夫君） 確かに前回調査をされた、観測塔を建てて調査をしたわけではないですから、一定の短い期間で調査をして、ここは風が悪いと。風は気まぐれです。私と一緒です。非常に気まぐれだけれども、その気まぐれの風をどう活用するかというのが技術屋の課題だということで、それで私も意地悪い話を葉山でも聞いてみたんです。そしたら、風速３キロメートルからあの大きな直径が６０メーターもあるような風車がぐるぐると回りますと。それで、風速２５キロになると今度は危険を察知して自動的に停止をします。そして、タワーは檮原のやつはひびが入ったけんど、これは大丈夫かやと、沖縄の宮古島の大型の風力発電は、１，２００キロぐらいのタワーがそのままぼっきり折れたぜよと、大丈夫かやと言うたら、風速６０キロメートルまでは絶対に大丈夫ですという話をされました。そういうことですから、ある程度性能は大丈夫だねという話をしたんですが、タワーの上にナセルという本体がついてます。その上には風速計と風向計とがついとんです。ほんで、風速計と風向計、風向計が風の向きを必ず察知して、１０秒以上同じところからの風の吹いているところを察知して向きを変えるんです、自動的に向きが変わる。だから、１日の中に東を向いてたり西を向いてたりあるいは北を向いてたりすることは、ちゃんとした、もう自動的にナセルというのが判断をして回ってるということですから、風については非常に有効に利用しておりますという説明でした。ここにもちゃんとそう書いてありますけれども。
私が言いたいのは、興津の峠、特に下に杓子湾の見えるところの上は、私もあそこで４３年も暮らしてるもんですから、ある程度の地形と風の吹いてることは知ってるつもりですが、峠から３００メーターぐらい向こうへ行ったところですけれども。そこは、昔はカモ越しって湾内にカモが集結したら、必ずその風に乗ってそこから上がってくるところがあったんです、夕方。そういうところで、その杓子湾の風というのは一年じゅう吹き上がってくる風があります。それ峠の一番上でなくてもいいと思うんです。私はできたら野市の風力発電所のようにある程度山の低いところでもいいんじゃないかなという思いをしてます。北の風は台風の風しか受けませんから。常に海の風の方を利用するようなことを考えた方がいいんじゃないかという思いをして言ったんですが。
これから申し上げます須崎市からずっとこちらに来て、中土佐町を経由して、町内の志和地区、小鶴津という集落の上まで黒潮スカイラインが来ています。黒潮スカイラインはそこでとまっています。この最後のとまったところは、土取り場になっておりますけれども、そこから黒潮町佐賀の須賀留までの間、二十数キロですけれども、この間が黒潮スカイラインは切れてます。旧の窪川町、今の四万十町内の町域だけがこの黒潮スカイラインはそのまま未開発で置かれてるわけです。これは非常に残念なことですけれども、これは前田町長ももう町長に就任されて１０年以上経過してますから、この現状は十分ご存じだということですし、それから興津の地区の皆さん方にとっては、北向けに上がってくる県道だけではなしに、できれば東向きに行ける道路を早く開設、いわゆる黒潮スカイラインの開設、これはもう多年の宿願だったはずです。だから、その２つを何とかして解決できんかなという私の期待なんですけれども、興津の峠からおりて、ちょうど中ほどのところに大きくカーブをするところがあるんですが、今はそこに、マイクロウエーブの基地ができてますけれども、そこから国有林を左向けに４メーターから５メーターの道路が５キロ入ってるんです。５キロ東向きで入ってます。だから、もしその林道は国有林ですから、これは許可を受けないかんと思うんですけれども、そのまま入っていくと、向こうからの距離はもう１０キロ足らずなんです。だから、頂上の付近に風力発電つけずに、山の少し下がったところに野市の風力発電のような形でつければ、道路の開設と両方が一緒にいくんじゃないかなと。葉山に行きましても、普通皆さんは風力発電は大型のヘリコプターで運んでタワーを建てて、そしてプロペラもつけて、だから本体も全部ヘリコプターでつりますよという。そうじゃないんです。幅が５メーターとか７メーターとかという、深さが４メーターも５メーターものコンクリートの岩盤はつくらないかんのです、タワーを建てる前に。それは生コン車で運んでいかなきゃいかんのです。ヘリコプターで運べるようなもんじゃないですから。だから、作業道は立派な作業道が入る。もう必ず。作業道が入っていって、資材の大半は作業道で運んでいくんです。膨大な大きい長さのものだけはくるくる曲がった道路は通れないからヘリコプターで積んでるということだけで。だから、道路開設というのは、それをうまく利用できたらいけるんじゃないかな。大月町はぜひ観光道路として残してほしいという要求は出したようですけれども、窪川町の場合は、１つは観光道路、これ本当に５基とか１０基とかという風力発電がここに設置をされることになったら、興津の大きな観光スポットになりますよ。これはすばらしいものになると思うんです。年間に５万人あるいは５万５，０００人という人が来てくれてる海水浴場があるわけですから。ぜひこれをセットしてほしいなということですが、建設課長に聞いた方がいい、技術的には無理ですか、道路を開設というのは。
○議長（弘瀬則彦君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） 技術的と申しますが、申しますと、志和の化石ですかね、地震の、あれが志和の鶴津の海岸部にあったように、現在志和の鶴津までの間のできておる部分ですけれども、その頂上の尾根付近をずっと昔の南海地震の断層は私も歩いたことありますけれども、３メーターほどございます。それがどこまで続いておるかにもよりますけれども、一概にこの風力発電の工事用道路のみならず、以前から言われてます興津地域の緊急用の道路としても非常に大切な道路じゃないかと思います。やりますには、断層の調査なんかも必要になってこようと思います。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 関連をしてお答えを申し上げますけれども、黒潮スカイラインにつきましては、中土佐町、四万十町、黒潮町で期成同盟会を設置をして、これまでずっと取り組んでまいりました。そんな中で、もう１０年ほども前になりますけれども、県の方で３ルート設定をしたところでございまして、尾根伝いのルート、今問者おっしゃる中間ルート、それから海岸部を抜けるルート、それでそれぞれ試算をしたところでは、一番多額の事業費が見込まれるルートが海岸部の３００億円、それか上に行くほどに２００億円、１００億円というレベルで試算をしておった経過がございます。それで、先ほどお話もありましたように、興津は今のところ窪川興津線１本でございますから、一たん事あれば、陸の孤島化をするということもございまして、このルートの整備につきましては、同盟会を通じ県の方にずっと要請は重ねてきておりますけれども、ここもう５、６年になりましょうか、鶴津以西については、ということは窪川土木関係になりますが、予算が全く０でございます。非常に現下の財政状況からすると、この黒潮スカイラインを抜くということは極めて厳しい見通しではございますけれども、先ほど申し上げた事情等も踏まえて、我々としては同盟会を、組織等を通じて粘り強く県の方に働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） １０番島岡幹夫君。
○１０番（島岡幹夫君） ぜひ行政としての取り組みをしていただいて、ご努力をいただきたいという希望を申し上げます。
それからもう一つ、これ最後にいたしますが、同じエコエネルギーです。それで、１週間前に町長のところへも提出をしました。こういう高知県新エネルギー事業というので、こんな計画がもう橋本知事のところと前田町長のところとに手渡しをされてあります。もうこれは私も立ち会いました。これは、一番のもとは三菱総研です。だと思うんですけれども、三菱総研のは出てきてないんですが、芝浦工大の学長が中心人物になって高知県でこういうのをやろうと。ところが、これは詳しく説明するつもりもありませんけれども、この町の中に四万十川のいわゆる津賀発電所の夜間の電気の余ったものを利用して、四万十高校に実験棟をつくって、それで四万十川の水を水素と酸素に電気分解する、夜間の電気を安く使って電気分解する。それで、その水素と酸素を備蓄をして、それから今新しいエネルギーとして活用していくという構想ですけれども、四万十川流域新エネルギー事業構想というがですが、これがすごいことには、四万十高校で具体的に出てきます。それで、エコロギー四万十株式会社、これの一緒にやってる製材工場、ここにも太陽光発電とあるいはバイオマスをやりますとか、いろんな形で出てくるんです。それで、四万十川財団も当然これには協賛として出てきます。それで、製材所は製材工場から出てる廃材でエコロギー四万十はヒノキオイルをとって粉砕してガス化をしてエンジンを回す、電力、熱源あるいはガスタンクにガスをためてガスタービンを回す。いろんな形が出てくるんですが、この構想が既にことしの４月から動いてるんです。２年後の何か計画を見るとすごいと思ったのは、０６年４月から動き始めたのが０８年９月にはもう実用段階へ持っていこうなんていう、そこまでの計画が出てます。だから、これは次の段階として考えてください。四万十町が舞台になる開発計画ですから。これは結構大きい事業になると思うんですが、それで金はどこから出るかなあと思って見ましたら、またこういうことが出てる。資金調達は中小企業基盤整備機構高度化資金融資、地元金融機関、事業支援は高知県というようなことのようですけれども、橋本知事は大分乗り気のようです。ひとつ、だからこれはまた検討課題にしてください。
ということで、確かにここは私の申し上げた大学の先生方の、四万十町は自然エネルギーの宝庫で材料の、原料の宝庫だよというのと、この方たちは全く違うとこです。これは、東京から来た話です。今日５時から、東京から来た代表の方と会う約束をしてます。そういうことですから、また新しい情報が出てくるとお知らせをします。どうもありがとうございました。
○議長（弘瀬則彦君） １０番島岡幹夫君の一般質問が終わりました。
お諮りします。
４時半から町長が公務のため中土佐の方へ出張しますので、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれにて延会することに決定しました。本日はこれにて延会します。
午後４時０３分 延会


○添付ファイル１ 

h18_teirei_1_3 （PDFファイル 584KB）