平成１９年第３回定例会
四万十町議会会議録
平成１９年９月２５日 （火曜日）
議事日程（第２号）
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
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出席議員（２５名）
１番 吉 村 アツ子 君 ２番 岡 峯 久 雄 君
３番 弘 瀬 則 彦 君 ４番 島 岡 幹 夫 君
５番 山 岡 義 正 君 ６番 緒 方 正 綱 君
７番 橋 本 保 君 ８番 山 上 利 嗣 君
９番 岩 井 優之介 君 １０番 田 邊 哲 夫 君
１１番 松 下 和 孝 君 １２番 林 健 三 君
１３番 酒 井 祥 成 君 １４番 下 元 昇 君
１５番 竹 内 常 喜 君 １６番 田 邊 幹 男 君
１８番 堀 本 伸 一 君 １９番 梶 原 政 利 君
２０番 田 邊 客 子 君 ２１番 牧 野 利惠子 君
２２番 味 元 和 義 君 ２３番 宮 地 章 一 君
２４番 氏 原 郭 君 ２５番 宮 崎 南海男 君
２６番 池 本 公 夫 君
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欠席議員（１名）
１７番 戸 田 健 彦 君
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説明のため出席した者
町長 前 田 哲 生 君 副町長 甲 把 英 一 君
副町長 高 瀬 満 伸 君 総務課長 浜 田 好 清 君
企画課長 武 内 文 治 君 管財契約課長 佐 竹 節 文 君
税務課長 山 本 靖 君 町民環境課長 市 川 敏 英 君
健康福祉課長 岡 林 寿 男 君 農林水産課長 渡 部 睦 君
林業政策監 田 辺 由喜男 君 商工観光課長 森 芳 明 君
建設課長 武 市 逸 夫 君 上下水道課長 伊 藤 哲 郎 君
会計管理者 永 井 立 一 君 教育委員長 中 岡 全 君
教育長 水 間 淳 一 君 教育次長 長谷部 文 男 君
学校教育課長 掛 水 誠 幸 君 生涯学習課長 山 本 弘 光 君
農業委員会事務局長 武 内 洋 介 君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長 清 水 正 一 君 町民生活課長 柴 久 幸 君
大正診療所事務長 林 正 憲 君 産業建設課長 下 藤 広 美 君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長 林 伸 良 君 町民生活課長 杉 内 和 一 君
産業建設課長 岡 本 順 一 君 十和医療福祉センター所長 酒 井 正 君
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事務局出席者
議会事務局長 今 村 茂 君 次長 西 谷 典 生 君
書記 竹 内 寛 子 君
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午前９時２９分 開議
○議長（味元和義君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員数は２５名であります。定足数に達しておりますので、平成１９年第３回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより会議順序に従い会議を進めます。
本日の会議に１７番戸田健彦君、監査委員奥宮敏男君から欠席届があっております。
報告を終わります。
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○議長（味元和義君） 日程第１ 一般質問を行います。
一般質問は、発言通告書受け付け順に従い発言を許可することにします。
１１番松下和孝君の一般質問を許可します。
１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） おはようございます。
前もって通告いたしております４点について伺います。
まず第１点目ですけども、せまち直しの受け入れ拡大ということについて伺います。
高齢化、後継者問題、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターン等の借り手の問題、やる気を起こさせる、農家離れを防ぐ等、農作業が少しでも楽にしやすくなるための、農家が受益者１、２戸等のほ場整備、せまち直しのインフラ整備は以前から順次進められております。せまち直し受け入れは、今年は枠がいっぱいで受け入れられないとかで、仕方なしに独自でやったり、機を逸してそのままになったケースもあったように思います。予算金額、予算額全体がそれほど大きくなく、速やかに事が運ぶように年度の受け入れ拡大はできないかということであります。今年度の予算は２００万円で、申請が２１件、実施が８件というふうになっておるようですが、その点、伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（味元和義君） 岡本産業建設課長。
○十和産業建設課長（岡本順一君） せまち直し事業についてお答えを申し上げたいと思います。
本年度のせまち直し事業につきましては、１１番議員さんがおっしゃられましたように２１件の要望がありまして、その中でいろいろ項目を設けまして、その中から優先順位を決めて８件承認をしたところでございます。
本年度の方につきましては、これからの予算拡大については考えておりませんけれども、来年度については、これからの財政状況等を見ながら検討したいと考えているところでございます。
○議長（味元和義君） １１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） せまち直し以前に制度になったほ場整備があるわけですが、ある当事者は、それに当てはめてもおかしくないという状況なのに、何の話もなかったというようなことも聞きます。抜かったのかとか、目の前では、制度に乗ったほ場整備をやっているのにとぼやいていたところでありますが。
それと、そういったことと、単独のせまち直しとではどこでさび分けをするのかという。
その人もある程度広さは、面積はあると思いますが、どういったとこでさび分けをするのかということを疑問に思っておりましたので伺います。
○議長（味元和義君） 岡本産業建設課長。
○十和産業建設課長（岡本順一君） お答えいたします。
これまで十和地域で行っておりましたせまち直し事業につきましては、十和地域のように農地が点在しておりまして、これまでの県や国のほ場整備を初めとする、そういう基盤整備事業を導入できない農地に対しまして、一般財源のみで整備をしてきたことがございます。
この今出てまいりました十和地域で現在進めております中山間地域総合整備事業、ほ場整備を主体とするものですけれども、これにつきましては１５年度から１９年度、一応今年度が最終年度で、若干それ、終了に向けて取り組んでおるわけですけれども、その中山間地域総合整備事業を立ち上げの時点に、この事業を実施する近隣の農地につきましても、その当時要望があったところについてはすべて県の方には要望してまいりました。
その中で事業に乗れなかったところと申しますのは、そのまとまった農地から地理的に離れているとか、そういうふうに１戸だけの農家、農地、そういう農地につきましては、ここ数年ですか、５年ぐらいの間に県の要綱の方も変わりまして、補助要綱には該当しないということで、その他の事業で取り組んでいくということで十和地域では進めてまいったような状況がございます。
○議長（味元和義君） １１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） そのさび分けは、１件だけ離れるとかいうことで、それに乗らないということですか。それは、そこでは２軒あったんですけども、結構面積があったもんで、入ってもおかしいなというんで、話がないのはおかしいなということで、まあ自分でやるしかないねというような話もあったわけで。１軒でも、その面積の反別いいますかね、その広さの基準になるようなものはありますか。
○議長（味元和義君） 岡本産業建設課長。
○十和産業建設課長（岡本順一君） お答えをいたします。
県、国の補助要綱を受ける上での１軒という分については、今のところ事業的なものがございません。３戸以上が、今ここの事業を受けていくには、そういう規定がされているようです。
それと、面積的な要件というのは、１戸で何ぼ以上あったらできるかいう、そういうふうなことも規定はされていないようです。
○議長（味元和義君） １１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） ２点目に移ります。
地上デジタル化に伴い、２０１１年にはアナログ放送が終了します。地上デジタル化のテレビ放送は、年寄りの家庭を初め、いまだよくわかっていない住民も多いかと思います。
テレビを見るのには今のままでも十分なのにとか、何の不自由もないのになぜそうしなければならないのかとよく聞く話である。今までにもその辺の話は説明ということがあったかと思いますが、いま一度、どういうわけでそうしなくてはならないのかを伺います。
また、アナログから地上デジタルに移行した場合、難視聴世帯が現在より増えるのか減るのか伺います。よくするのなら減るのが本当ですが、伺います。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） この地上デジタル放送については一つ、２００１年に電波法が改正されて、１０年間の間でアナログ放送をデジタル放送にということで、その期限が２０１１年ということは議員ご指摘のとおりでございます。
基本的には、このアナログ放送の電波帯域を再編成することによって、新たな情報産業を育成、創出しようということが国の方策であり、国民にとっては負担のみの現状であろうかというふうには思います。そこら辺の、従前のテレビではデジタル放送が見れないということで、当然それについては各家庭で機器を購入する必要があります。そういう意味で、チューナーという機械でありますけど、デジタル波をアナログ波に変換する機械でございますが、それが現在のところは２万円程度であります。そういったことで、多大な負担をかけるということで、国はそれについて５，０００円ぐらいのチューナーをつくるよう、現在、メーカーに依頼をしているところでもあります。
それから難視聴の関係ではございますが、現在、ケーブルテレビ網によるケーブルシステムということで、地域情報化を進める住民説明会を行っているところです。これで全町域にそのケーブルテレビ網を布設することが可能ということになれば、この地上デジタル放送の対応もこれでいたしますので、そういった意味では難視聴の地域は出てこないという考え方をとっておるところです。
以上です。
○議長（味元和義君） １１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） 今、５，０００円の補助金ということですが、今のアナログ放送では地上デジタル放送は対応できないと。見ることはできないわけですが、例えばそのＵＨＦアンテナ、それから地上デジタルチューナーは今聞いたとこですが、もしくは新しくデジタル対応型のテレビに買いかえなければ映らないということで、住民の負担が強いられることになるということですが、これは国の方針ですので、個人負担に係らないようにするにはそれなりの補助金、支援金の対策ということですが、それは５，０００円。２万円出して５，０００円ということになるということでありますが、これは、５，０００円というがは、まだ年寄りの家庭からいっても、新品のチューナー、うちのチューナーは２，０００円ですけども、これは橋本知事も国に対して、それはもう絶対国の責任でやってもらわんといかんということを言っておりましたので、５，０００円ということでもう決定しておるんですか。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） ５，０００円というのは、国がそういうチューナーをつくるよう製造メーカーに依頼をしているということで、補助金を出すということではありません。現在のところ市販しているチューナーは２万円程度であるわけなのですけど、それを各家庭で購入するのは負担になろうということで、総務省の方が５，０００円の製品を開発中であるというような、開発について依頼しているというところであるわけなのです。
それから、チューナーとかアンテナとか、そこら辺、電波を受ける手段については家庭内の事情でございますので、それに対する補助制度というのは、国も県も市町村、四万十町も用意しているところではございません。
○議長（味元和義君） １１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） ぜひ個人にはいろいろ負担がかからないように支援していただきたいと思います。
３点目ですけれども、年金問題ですが、今日までに数多くの事件とか、いろんな問題が発覚し、新聞テレビでも報道され、後を絶たないような状況であります。
国は半強制的に年金を推進してきました。掛けるだけ掛けさせて自己申告制、それ自体もおかしな話であります。記録漏れとか宙に浮いた年金、横領、集めた資金のほかへの流用等、全くばかげた話であります。こういったことは一体どこに原因があってこういうふうになったのかということなんですが、その辺を伺いたいと思います。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えします。
今回の特に納付記録問題とか、大変大きな問題になっております。これにつきましては、平成８年までは、年金の基礎年金番号が厚生年金、国民年金、それぞれ独立した形で番号を付与していたという経緯があります。
その中で、平成９年に基礎年金番号の導入いうことがありまして、年金番号が統一されてまいりました。この時点では、大変加入者に重複登録がありまして、その時点から、それを整理されてきたようでございますけれども、１８年度末までにまだ５，０００万件あるというような未処理データがあるということで、残ったというような経緯があるようでございます。これはやはりデータ管理上のミスというふうなことではないかと思われます。
それぞれ町村と国とが役割分担をしてやっておるわけですけども、町村としても町村での事務的な状態は国に上げておりますし、その中で十分な処理ができてなかったと、そのようなことではなかろうかと思います。
○議長（味元和義君） １１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） 例えば年金保険料を掛けた年月がわずかに足りない場合でも、あるいはまた１カ月しか掛けてなくても、支払った保険料に対して年金を一括受給できるということがあるんですが、それを７０歳までに申告すれば有効だが、７０歳を過ぎて申告は無効であるということなんかはだれも知る由がないわけであります、勉強している人は別なんですけども。申告を怠ればその福祉金が宙に浮くという、保険庁が得をするというたらおかしいですけども、そういった感じにもなってこようかと思います。
そこで、私がここで言いたいのは、例えばですけども、これはあくまでも例えばですけども、自治体がもっときっちりかかわって、年金の掛け金を郵便貯金とか、郵便預貯金ですね、そういったようなものにしておけば記録も残るし、これが老後に使えると。預金通帳と同じように大事に保管することにもなる。そうすることによって、社会保険庁の職員とか自治体の職員みんなが、国民みんな全体が意識も違ってくると。記録も残ってくるし、また不正とか流用とかミスなどのそういったことも少なくなるんじゃないかと思います。
これはもちろん例えばの話なんですけども、システム自体に問題があったかと思います。
住民は社会保険庁よりも一番身近な行政の末端のこの自治体、つまりこの役場ですよね、それが一番距離的にも、時間の距離、それから地域の返りという距離感も、一番役場を頼りにしておるんですよね。社会保険庁というよりも、やっぱり一番身近なところが頼りになっております。そこで、その一番頼りになっている、頼りにしております町長にその点を伺います。
○議長（味元和義君） 前田哲生町長。
○町長（前田哲生君） 市町村の事務処理体制ということでの質問でございまして、問者の一つの提案として、郵便貯金からこれは保険料を天引きをするということであったかと思いますが、確かにそういう形をとれば記録は残っていくであろうという感もするわけでございますが、これは要するに、全体的にどういうあれを構築をしてやっていくかということでございますから、市町村として、例えば保険料を郵便貯金から天引きをするとか、そういうことは単独ではなかなか難しいだろうと思います。
いずれにしましても、国民年金の事務につきましては、国からの法定受託事務として受託をしているわけでございまして、国と市町村が事務区分をし、実施をしておりますけれども、町は国民年金の加入申請、あるいは被保険者からの免除申請、受給者からの裁定請求などの事務、保険料の徴収、そういったことを所管をしておるわけでございまして、これらの事務を要は町村としては適正にやっていくということではないかというふうに思っております。
○議長（味元和義君） １１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） もちろんここで決めれることじゃないですけども、先ほど私が言ったのは、郵便貯金から引き落とすんじゃなくて、自分たちがみんな郵便預貯金をしていますよね。そんなふうに年金を掛けた金額を１年１年、平成１９年とか平成１８年とかいうふうに通帳に残しておけば、そういった問題が少なくなるんじゃないかというふうなことを言うたので、引き落とすんじゃなくて、自分の掛け金を通帳に残しておく、預金通帳と同じように残しておくという。そしたら、自分にはこれだけの掛け金があるから、将来は年取ってもこれが生きてくるぞと、活躍できるぞというふうなシステムをとっておけば、みんなの国民の意識も違ってくるんじゃないろうかということを申し上げたことであります。
役場がもっとかかわって、きっちりと把握しておけば、四万十町にはそういったことがなかったということで幸いなんですけども、そういったふうなことがあれば、いろんなミスも空白もなくなるんじゃと。引っ越せば、引っ越したところへまたそれがついていくから無難じゃないかなというふうに申し上げたのであります。
最後の４番目になりますけれども、産業振興と雇用拡大について、そういうことで伺います。
産業振興とか雇用拡大とかいう言葉は、常日ごろよく聞く言葉であります。大都市を除いた日本全国の地域が最重要課題と位置づけているところであります。政府はとりわけ農業を戦略産業にと、２１世紀新農政０７ということで、食料・農業・農村政策推進本部ということを既に決定しております。
私たちのこの町も、６４２平方キロメートルの自然のあふれる豊かな広大な土地があります。そこからは良質な農産物とか、地域の名称とともに全国に売り出すには十分な要素を秘めておるかと思います。そういったことから、我が四万十町も農業を戦略産業とした産業振興、雇用拡大は、最重要課題は当然のことかと思います。全町を挙げて取り組む必要があるかと思うところであります。本町には幸い、知恵の場というシンクタンク、戦略本部といったところがあります。ちょうど渡りに船ではないかと思うところであります。
そこで、町はどう取り組んでいくのかを伺います。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） お答え申し上げます。
本町は農林業など第１次産業中心の町でございますので、山や農地など豊富な地域資源を生かし、それぞれの分野で地域雇用を創出することが地域の活性化に欠かせないというふうに認識をしております。
農業分野での雇用対策でございますが、農業に関しましては、いろんな農作物の栽培過程におきまして農繁期と農閑期がございまして、農繁期の雇用はある一定図ることは可能というふうに認識しておりますが、若者やいろんな人材が地域に定着するような雇用につなげるには、いかに周年雇用できるかが大きな課題になろうかと思っております。
例えば現在、町と農協と農家で出資して設立しております農業生産法人でございます営農支援センター四万十有限会社でございますが、現在、常勤の役員が２名、常勤の臨時職員が５名。その他は、忙しいときの臨時的な雇用ということで、多いときには３０名ぐらい雇っております。現在、大豆とショウガ、稲の育苗を中心に作業の方はやっておりますが、作業の合間にできる作物の導入など、今現在検討しているのが現状でございます。
また、周年雇用には欠かせない施設、ハウスなどの施設整備の設置なども、今現在検討しておりますが、補助事業によりまして導入しましても、補助残の自己負担分がありますので、投資効果などを慎重に現在検討を進めている状況でございます。
このような課題はたくさんあろうかと思いますが、若者が地域で定着できるような雇用対策や農業振興を図っていくというのが大変重要と考えておりまして、町の総合戦略本部会、それからせんだって設立をしました四万十町産業振興協議会でも、大きな課題としてご検討をいただきながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（味元和義君） １１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） 今言ったようなそういったことは、国づくりとかまちづくりとか郷土づくりという原点でもある農山漁村を守り、活性化することにもつながってきます。
また、食や農への理解にもつながってくると思うし、町内には国営農地などを初め、休耕地も点在していると思います。それを生かさない手はないと考えておるところでございますが、また大きく言えば、国内農業の体質強化、また、ひいては国際的な食糧事情にもつながっていくことです。今、取り組んでいると申しましたが、具体的にこういったものがもっとあればお聞かせ願いたいと思いますが、ありますか。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） お答え申し上げます。
先ほど申し上げましたように、今現在検討しておりますのは、営農支援センター四万十の取り組みについては、今後どういう形で進めていけばいいかいうことで、農協、それから普及センター等とも一緒になって考えております。考えておりますが、それ以外では特に具体的にこういうことでということは、具体策は持っておりませんが、実はことしに入りまして、県外の大手の業者さんが３社、四万十町の方に視察においでていただいています。例えば国営農地でありましたら現場の方も見て、それから土壌分析等も実施をしております。そういうお話も今現在いただいているところですが、具体的にどういう方向にいくか、今のところはまだ情報収集をしているところでございます。議員さんご指摘のとおり、国営農地や休耕地も含めまして、農地を有効に活用していくということは、本町の農業振興にとって、また、雇用の確保についても欠かせないというふうに考えておりますので、情報収集もしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（味元和義君） １１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） 休耕地は、国営農地は、もちろん窪川なんですけれども、大正とか十和の方にもあるわけで、そういった条件のええとこでも、ある程度後継者の問題で休耕しているところもあるかと思いますが、そういったことも網羅して、ぜひその地域の方にもそういったものが活用できるように、ひとつよろしくお願いいたします。
終わります。
○議長（味元和義君） １１番松下和孝君の一般質問を終わります。
４番島岡幹夫君の一般質問を許可します。
○４番（島岡幹夫君） 議長の発言許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
ふだん余り資料を提示をしないものですけれども、今回は少しだけ資料をもって説明をさせていただきたいと思います。
まず、町長と農林水産課長にお伺いしますが、こういう看板をご存じですか。こういう看板です。３年前から町内に何カ所か表示をしてあります。ご存じですか。町長、どうですか。
それは管内を回っていない証拠ですよ。農林水産課長どうですか。
〔農林水産課長「私も大変申しわけございません」と呼ぶ〕東又地区に入られますと、仁井田から入ったところ。それから小向から、小向じゃなしに、向かい側の橋を渡ってきたところ、そこに２カ所。それから本堂に何カ所か。そして黒石、あるいは奈路、こういうところにこの看板は立ててあります。それで、窪川町内にも、ほかにも若井川にもあります。こういう看板をなぜ立てなければならないかということになってきたいきさつについて、少しご説明をしなければいかんと思うんですけれども。
これ、私自身のことですけれども、地域コミュニケーション会議というのが岡山で開かれました。これは去年の１１月２９日です。高知県から何を間違えたか私が推薦をされたということで、県の方から再三電話をいただきました。しかし、それは何かの間違いじゃないですかと。私がそれに県の代表として出されると、少し方向が違う話をしますよということを言いましたけれども、「お前を推薦をして、農林省の本局の方に報告をして許可を受けているから、それで出席をしてもらいたい」ということで出席をさせてもらいました。
それで出席者は、これは岡山のピュアリティまきびというそのホテルの２階の会議室で、それで、こういうふうにちゃんと席順も、席の位置もちゃんと決められておりました。それで、四国と中国地方９県、四国４県と中国地方の５県を合わせて９県から代表者を１５名集められました。そのほかに傍聴者が二十数名、それからその報道関係が１０社ほどあったと思います。そこで会議が開かれました。
これが、問題になっていた文部省のやらせと同じように、農林省が行った北海道、それから東北地方というようにずっと下ってきて中国・四国が７回目、それで８回目の会場が福岡で開かれた九州と。これで、全国８カ所でこういう説明会をして、わずか１５人とか２０人の参加者を指定をして、その人たちに説明をしたから、それで遺伝子組みかえと、それからその先端技術、バイオテクノロジーの問題については十分国の説明を終わりましたよというのが現状なんです。
だから、私もこれは言うべきかどうかというので少し控えておりましたけれども、この問題に高知県代表として、発言者として出していただいたのは私１人でありますし、事情を知っているのは私１人です。どこか公の場でこの問題は報告をしなければならんと。それからまたそういうご指摘をされる方がありまして、今回こういう問題を取り上げたわけですけれども、この遺伝子組みかえの問題というのは、大変これは重大な問題でして、その安全性、あるいはまた国内にどれだけのものが流通しているかいうことについて、私も自分がインターネットをいじれないもんですから、子供にインターネットで検索をしてもらったり、あるいは東京の反対運動もしている本部からもいろんな資料も取り寄せて、一応自分なりに文章としてまとめてみました。
この１１年前の１９９６年には、アメリカを中心にしてわずか１７０万ヘクタールの栽培であった遺伝子組みかえの農産物が、現在は地球上で１億ヘクタールという広大な面積になっています。その１億ヘクタールというのを考えますと、日本の国土の全面積が３，７００万ヘクタールですから、３倍近いもの。そういうものが既に現在は世界中で栽培されておるし、それが南北アメリカ大陸、そしてオーストラリア、それから中国ですか、そのようにして、世界の主要な農業生産国にはほとんどこの遺伝子組みかえがされた農産物が生産されて流通をしています。
その中で私が問題にするのは、大豆を日本は年間に５００万トン輸入をしゆうがです。
大豆が５００万トンです。トウモロコシが１，７００万トンです。その大豆の輸入している５００万トンのうちで、食用油としての大豆油を搾っておるものが３５０万トン、食品に使っているものが１１０万トン、家畜の飼料が４０万トンですけれども、家畜の飼料というのは大豆を、油を搾った後の搾りかす、いわゆる豆かすというんですが、これは全部飼料に回るわけですから、これはまたそれなりの利用の仕方をされているわけですけれども、この１１０万トンの大豆は、主に豆腐、油揚げ、みそ、しょうゆ、納豆、その他に使われていると。
一番先に問題になったのは、約５年前に納豆に、「これは遺伝子組みかえの大豆を使用しました」という表示がありました。それ以外のしょうゆにしても、あるいは豆腐にしても、みそにしても、この加工品に対しては表示義務がありません。だから日本では、遺伝子組みかえのものがそのまま大手を振って流通をしているというのが現状です。
それから１，７００万トン輸入されておるトウモロコシについては、家畜の飼料用に１，３００万トン、食品用に２００万トン。これはさまざまに加工されまして、コンスターチだとか糖類、お砂糖ですね、お砂糖だとかそれから水あめ、スナック菓子、ご承知のようにポップコーンだとか、いろんな形にこのトウモロコシは利用されておるわけですけれども、このトウモロコシは５０％が遺伝子組みかえです。これは産地がアメリカ、カナダだけでないもんですから、オーストラリアも入ってくる、中国からも６０万トン入ってきておりますし、それで東南アジアのタイやその他の国からも入っておりますので、そこの辺ではまだ遺伝子組みかえをされていないものがありますので５０％です。しかし、先ほど言った大豆については８６％が遺伝子組みかえのものが入ってきている。これは窪川町の量販店でも、普通の商店でも、全部そういう商品が棚に並んでおるわけですよ。このことをだれも今まで問題にしてこなかった。
しかし、なぜそれを今回私も取り上げなければいかんと思ったのは、この大豆、トウモロコシから一番多くつくられているのが食用油です。これがマヨネーズとかマーガリンなどに加工されています。加工製品については遺伝子組みかえの表示義務が課せられていません。ところが、この大豆やトウモロコシというのが、これからはバイオエタノールの原料ということで、いわゆる温暖化防止のために、大豆も、トウモロコシが一番効果が高いそうですけれども、成長の過程でＣＯ２をどんどん吸収して大きくなります。そしてその実を採って、実から油をとっても、これはプラマイはゼロだということで、バイオエタノールの原料としての活用の方法はどんどん今開発が進んでいるわけですけれども、これをされますと、世界最大の輸入国である日本は、ますます高い大豆やトウモロコシを買わされざるを得なくなるということも一つ頭に置いて考えてください。
それで、遺伝子組みかえのほかの農産物、５つの大きな農産物があるわけですが、次はジャガイモです。これは食品、もうそのまま食用と、それからお菓子類に加工されていますし、もっと大きいのはでん粉に加工されている。それからその次は西洋菜種です。３００万トンほど日本には輸入されていて、これは日本の工場で油を搾られている。西洋菜種からつくっているのは菜種油です。それから、もっと意外に思われるんですけど、綿の実、綿実というのがあります。綿の実も大豆の粒くらいの大きさがあって、これ、畜産農家だったら知っているわけですが、この綿の実は非常に総合的に栄養価が高いんです。だから、家畜の飼料用として日本は綿実を輸入しております。
こういうことについては、農林水産課長、僕は前から何度か宿題を出していましたけれども、どうでしょうか、ご承知だったでしょうか。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） お答えします。
現在日本国内におきまして、安全審査の手続を経た遺伝子組みかえ食品と、それから添加物につきましては、ジャガイモの中に８品種あります。それから大豆に４品種、それからてん菜３品種、トウモロコシ２８品種、菜種１５品種、綿実、綿の実、これが１８品種、それからアルファルファといいまして、モヤシになるものでございますが、これが３品種と。それと添加物につきましては、α‐アミラーゼとか１４品目がございまして、現在流通しておりますのは合計７９品種ということになっております。
それとまた、またそれらを用いた食品が国内に流通しているというふうに認識をしております。また、現在審査中の遺伝子組みかえ食品には、パパイヤとか、それからもちろん大豆、トウモロコシなど９品種が継続審査というふうに情報は得ております。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君） 国内ではありませんので申し上げませんでしたけれども、バナナにいわゆる赤痢だとかそういうものの耐性を持たした、そのバナナを食べると赤痢とか疫痢にならないという、そういうものを東南アジアで栽培しているところも既にあるわけですね。これは遺伝子組みかえをしているわけですけれども。
そういう形で、まずご答弁がありましたけれども、国内流通している豆腐の６割は遺伝子組みかえのものです。これははっきりしているんです。それから、そういうことで、その裏づけする資料が欲しいなと思っていて、日本消費者連盟というのがあるんですが、ここがこういう北海道から九州の端っこまで、遺伝子を組みかえしていない農産物、加工品をつくっていますという、この一覧表を取り寄せました。これ、徹底的に調べています。
こういうのがもう既にあるんですけれども、これが１０年前から出されている分ですが、おもしろいと思ったのを一つだけご紹介します。
これは、ヤマサ醤油というのは、東京の日本橋、中央区の日本橋に本社のある、国内的には一番大きいメーカーのしょうゆ屋さんですけれども、そこの営業で、販売促進の部長さんが言われている言葉に、おもしろいことを言われているんです。しょうゆをつくるまでは、しょうゆをつくることだけは我々は生産者だと。それ以外はすべての農産物の消費者であると。自分自身が食べ、子供や家族にも食べさせて安心できる商品をつくることが我々の使命だというんです。組みかえ農産物が決定的によいものであるという評価がされる、結果が出てくる、２０年とか３０年、５０年後には、この人体への影響のないという証明がされたら、私もそれは認めると。しかし今の段階で、その大豆やトウモロコシについた青虫やテントウムシが食べて死ぬというのを考えたら、果たして人間が食べ続けることが安全かどうだかということについては私は大きな疑問を持っていると。こう、最大大手のしょうゆメーカーの取締役さんでもそんなことを言っているわけですね。
そういうことで、これは大変な問題だと思います。それで、農林省から示された、こういう形で説明会があって、こういうものがあって、そしてこういうもの。こういう形で、これを一通り全部読んでもらったら、遺伝子組みかえやバイオテクノロジーについては十分あなた方は認識をされた、それの理解者だとそう判断しますと。全然判断できません。
これをぜひ、もしかまんかったら、また読んでくれる方があったら読んでいただきたいんですけれども。
なぜ私が、このことはその岡山でのフォーラムでも重ねて申し上げたんですけれど、この遺伝子組みかえの農産物の安全性ということについて、いわゆる家畜、あるいはもちろん人間はちょっと問題でしょうけれども、ラットやネズミを使った動物実験をされましたかと言ったら、全く日本では動物実験を付加していないんですね。それで、北海道大学の先生から東大の先生方で、１５名の安全食品審査委員という方がおられるようで、お名前をずっと列挙されましたけれども、その方々が見てこういう説明をされました。日本の食品安全委員会の安全審査基準では、動物実験が必須の規定とはしていない。従来の品種と、遺伝子組みかえた品種が、形、形状とか食味が同様であれば、従来の育種法を技術的に発展進歩させたものだとして、同じものだという判断をしていると。動物実験がありません。
ところがですよ、世界ではロシアの科学アカデミー、ロシア予防医学リスクマネージメントという学会の理事であるイリーナ・エルマコバという博士が動物実験でやった。アメリカのその問題の、後からもっと説明しますが、モンサント社のラウンドアップ・レディという大豆、これを粉末にして日量５グラムから７グラムをラットのえさに加えて、妊娠する２週間前から与えて、そして妊娠期間中、分娩後も２週間それを与え続けた結果、新生児の４５匹中２５匹が死亡した。死亡率は５５．６％。２つ目、ラット用のえさに非遺伝子組みかえの大豆を粉末にして同じ量を与えたら、同じ方法で与えると３３匹中３匹が死亡で９％だったと。３つ目として、ラット用のえさのみで飼育したものは、４４匹産まれた中で３匹が死亡して６．８％だったと。５５．６％のものが死んだと。一方では６．８％しか死ななかったという結果がありますし、このもう１人、もっとすごい人がいます。
イギリスのスコットランドのローウェット研究所というところのアッパード・プッシュタイという博士、これは日本でも何回も講演をされた方ですけれども、遺伝子組みかえの食品の安全性を評価する実験で、ラットに遺伝子組みかえのジャガイモをずっと少量ずつ食べさせたら、免疫力が低下をして、内蔵機能が障害して死亡率が多発したというわけです。そういうことをいって動物実験をしているけども、このイギリスのローウェット研究所のアッパード・プッシュタイ博士は、この遺伝子組みかえの一番のこの運動をやっている総本元のアメリカの企業から、物すごい圧力をかけられて追放されて、現在は世界をこの安全性の問題について講演をして回られているけれども、もう職を失っています。
なぜこういうものをつくったかということですけれども、アメリカのモンサント社のラウンドアップという農薬についてはご存じですか。どうぞ。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） ラウンドアップ・レディ等につきましては知っております。除草剤でございまして、大豆に主にですが、除草剤耐性作物で、大豆は、除草剤をかけても大豆が死なないと、草は殺せるということで、大量に除草剤をかけていくというようなことがちょっと心配をされるところではあります。
○議長（味元和義君） ４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君） この遺伝子組みかえの製品をつくり出したのは、アメリカのモンサント社という、これは多国籍企業といった方がいいと思います。日本にも三菱モンサントや住友モンサント、日本にもモンサントの名前を、いわゆる技術提携をしたり、あるいは資金的な支援を受けたりなんかをしながら、モンサントを名乗っている会社が１２か１３かあります。これだけのものがあります。そこが日本の農薬をほとんど独占しています。
それで、ほとんどの農家がそうだと思うんですが、畑作用の雑草の除去をするために、除草をするために、一番多く使われているのがモンサントです。ご承知のように、量販店のコーナンというのが榊山の向こうの方にございますが、そのコーナンのお店に入ってください。入り口のところで、ラウンドアップ・レディとか、ラウンドアップを使うと、除草剤、こうなります。これを正月の元日から年の終わりまで、１年間ぶっ通しでテープで流してその説明を、画面が説明をしています。これがモンサント社です。
これが最初は除草剤をつくった。かけた。でも、だんだんだんだん効かなくなる。いわゆるスーパー雑草というのがどんどん出てきて、少々の除草剤では効かなくなる。だから、今度発想を変えて、除草剤のかわりに、除草剤をかけても大丈夫な大豆を開発する、トウモロコシを開発する、ジャガイモを開発するということで、そこに遺伝子組みかえをしたものを入れることにしたわけですね。それで、その遺伝子組みかえの中には魚の遺伝子まで取り出して、この大豆、トウモロコシの、その遺伝子の組みかえのところに使った部分もあるようですけれども、そこまでして。遺伝子そのものは常に同じ形状のものをつくり出していく、一つのこれ、遺伝子ですから作用がある。もう一つは、基本的にはタンパク質をつくり出していくいう、この２つの作用を持っているのが遺伝子ですけれども、そういうものを活用したわけです。
それで、今モンサントというアメリカのこの多国籍企業が日本でも幾つかあるわけですから、世界を支配しているのは、農薬の６０％を支配しています。いいですか、世界の農薬の６０％を支配している。そして、この種子も同時に買わなきゃなりませんので、種子については９０％をモンサント社が支配をしています。
こういうものが日本の農業をどんどんどんどん締めつけをしているわけです。私がこの安全性と、質問の中に安全性というのについて書いたのは、僕は農業普及センターに聞きに行きました。大豆については国からのこういう文書が流されてきたというんです。しかし、ここは大豆の主産地ですからということでお断りをした、そういう実例があります。
そのそれが既にもうこれなんですよ。地元にこういうものをつくっている。そのもし遺伝子組みかえの種子をここでまかれたとします。そしたら、大豆の花粉、トウモロコシの花粉は少し重いですけれども、５キロから３０キロぐらいの範囲内は飛散するというんですよ。だから、これを３年間つくられると、もうその周辺は全部遺伝子組みかえをされたと同じような、全く異質の農産物がＦ１の形でつくられていくことになっています。従来型の、その地方にしかない貴重な品種が全部失われていくことになります。こういう破壊の仕方をされていくようです。既にそういう破壊の仕方をされて、アメリカもあるいはブラジルも、アルゼンチンも、カナダも、オーストラリアも、そういう形でどんどんどんどん遺伝子組みかえでなかったら栽培できない形をつくられていったわけです。
だから、せめてこれだけの農業だけで立町できる町だから、窪川町ではこれだけは入れらしたくない、そう思います。そのことについて、町長、町長の確としたこのご見解をいただきたいと思うんですが、ご質問は町長にさしておりますのでお願いします。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 問者非常に勉強されておりまして、お話を聞いて大分勉強をさせていただきました。感謝を申し上げたいと思いますが。
安全性につきましては、さまざまな立場でいろんなご意見もあるというふうに承知をしておるところでございまして、国はその安全性の審査を行って、審査基準に適合した食品のみが流通をしておる、そういう見解ではございますけれども、一方、組みかえられた遺伝子というのが、新しい毒素、あるいはアレルギーの原因となる、そういった可能性もあるというふうに承知をしておるところでございます。
長期的な影響というのは、予測不可能で、環境と健康にとって大きなリスクもあるというふうにも聞いておるところでございますが、ともあれ、今後も広く研究を進める中で、十分な科学的な根拠といったものを検証し、リスク管理にもウエートを置いた取り組みというものを進めていくべきではないかというふうに考えるところでございます。
○議長（味元和義君） ４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君） このモンサント社のラウンドアップ・レディ、ラウンドアップというその農薬が、繰り返し繰り返し散布をしないと雑草が死ななくなったということ、これ、やっぱりトウモロコシや大豆やジャガイモに含まれるその残留農薬の量が、どんどん数値が高くなってきたわけです。それで、アメリカ政府の場合は、家畜の飼料用の農薬の残留基準を１５ｐｐｍから、一挙に１００ｐｐｍに引き上げたわけですね。だから、それまでは安全ですという。大変なこれは暴挙ですよ。ところが、そのアメリカの要請を受け入れた日本の政府は、１９９９年ですよ、今から８年前、アメリカの要請を受け入れて、食品の残留農薬の基準を６ｐｐｍから２０ｐｐｍに引き上げているわけです。３倍以上のものです。健康福祉課長、これはちゃんと聞いちょってください、大変な問題ですよ。何でこれがアメリカの言いなりにならないかんのかという、腹が立つわけですけれども。これが、ところがこの遺伝子組みかえのものが世界に流通していて、特に日本が最大の輸入国ですけれども、このいわゆる遺伝子組みかえの農産物だけで５兆円を超えるというんです。これだけの大きな産業になってしまったわけですね。それで、これがどんどんどんどんできますと、このいわゆる多国籍企業のモンサント等に、日本にもそれに協力している会社があるわけですから、それで出資支配がされて、食料支配がされて、従来の農村にあった、あるいは従来の日本の農業のその農業、あるいは文化だとか、そういうものの多様性というものが、この種子を汚染される、環境を破壊されることによって破壊をされてしまうんじゃないかという、その心配をするわけです。
ところが、日本はお米を主食にしているわけですから、大豆とトウモロコシだけじゃないわけですが、ここで多国籍企業は日本の稲に注目をしたわけです。アジアを含めて、３０億以上のお米を食べる民族がいるわけですから、地球上の半分、お米を食べる民族がいるわけですから、米のいわゆる遺伝子組みかえのことについて、どんどん今開発が進められておるわけです。
それで日本も調べてみましたら、三菱化学、日本たばこ産業、キリンビール、ここあたりが、それと三井化学です、この４つが日本の４大企業だという、これがこぞって稲の遺伝子組みかえのことについて研究をしていましたけれども、１０年前から、東京を中心にして大都市の消費者が米だけでも守れというので、この会社に大変な反対運動をしたわけです。そのために今は、三菱化学、日本たばこ産業、キリンビールは、この稲の遺伝子組みかえの研究からは撤退しますと、はっきりと表明をしました。三井化学だけがまだ続けていると。
ところが、これから問題です。去年度ですよ、農林省がこの遺伝子組みかえ等先端技術、バイオテクノロジーの開発研究費として支給した、いわゆる助成をした金額が、国内で４，０００億円に達しています。いいですか、４，０００億円ですよ。これが遺伝子組みかえとバイオテクノロジーの研究費として国から出されている金額です。これははっきりしています。このことを岡山の農政局の会で、私がこういう動物実験の問題、それからこの問題等に突きつけたら認めました。「どうしてそこまで詳しいんですか」と言われたけど、認めてくれました。これは、今使っているのは、北海道大学から国立の大学が全部やっておるんですよ、これを、遺伝子組みかえを大学がやっているんです。それと公的な研究機関がやっているんです。民間の企業はもうあきらめてやめたんですよ。ところが日本の国内は公的機関がやっているんです。それで、大学がやっているんです。残念なことですけれども、四国の島内では徳島県の農事試験場がこの遺伝子組みかえをやっているんです。早晩そういうものが続いてくると、花粉が飛散をし、だんだんだんだん従来型の農業というのが失われていく、その心配をしておかないかんと思うんです。大豆については種子がもう既に入ってきているわけですからね。そういうことをぜひご記憶いただきたいと思うんです。
これがどう言っていると思いますか。現在、国の税金を使って、あるいはまた公的資金を使って、大学や農業試験場や公的研究機関が、国民のための健康食品の開発をしているんだと。消費者のメリットを高めるためにやっておるんだと、そういううたい文句を並べておるんですよ。このことについてぜひご答弁をくださいいっても、これは無理な話ですから求めませんけれども、ぜひ皆さん方もご承知をしていただきたいと思います。私１人が知ったかぶりをして、この遺伝子組みかえとバイオテクノロジーの問題については、しゃべっても仕方がないと思いますのでもうこれ以上はしませんけれども、私が午後１時から５時半までの岡山での会議で、最初からしまいまでずっと手を上げておったです。だからどうしても途絶えたら私に指名をしないといかないから、指名をされるたびにいろんな質問をしてきたわけですけれども。「どこかで、これを専門に研究されていますか」と言われましたけれども、そんなあれは全然ないと、私は土佐のどん百姓ですと、ちょっとだけいちがいな男ですと言うて帰りました。これで遺伝子組みかえの分については終わります。
次に、ご通告をさせていただいた学校給食の問題に移ります。
学校給食の問題で、去年の９月議会にも質問をさせていただきました。実施に向けての検討委員会が組織されて鋭意取り組みされているというので、この経過をご説明いただければありがたいと思います。これは教育委員会ですか。学校給食のいわゆる食材の供給についての検討委員会。はい、お願いします。
○議長（味元和義君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） お答えいたします。
昨年度、学校給食建設推進委員会というのを設けまして、どういう方向で給食を実施していくかという方向づけについての検討委員会を昨年度は持って検討してまいりました。
ことしの春、７月に臨時議会を持っていただきまして、議員の皆様ご承知のとおり、認めていただいたわけでございますが、給食センター方式でやるということが決まりましたので、その後につきましては地産地消を目指した給食の食材の生産づくりにつきまして、現在、給食運営プロジェクトの作業部会を中心に検討を進めております。具体的内容につきましては、来月先進地の取り組みについて勉強させていただくこととしておりますので、もう少し時間が必要な状況ですが、全体的なイメージとしましては、生産者組合、ＪＡ四万十、給食センターが連携をして、米、露地野菜を中心とした安全な地元食材の供給を目指したいと考えております。
○議長（味元和義君） ４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君） ２１年度から実施といいますけれども、生産組織については少なくても１年前に、ここではこういうものをつくるぜよと、これだけの日量、これだけのものが生産できるぜよという、ある程度の約束事ができていなければいかんと思うんですよ。
それでなかったら、１日に１，２００食、１，３００食という、これは賄えません。ちょっと想像できない量ですからね。そのことをぜひ、だから真剣にお取り組みをしていただきたいなと思います。
地産地消というのは本当に言葉では簡単です。橋本知事もテレビでいつも流していますけど、地産地消だと。でも、なかなか地産地消は口では言えても、実際は難しいんですよ。
それと、もう一つ私が少しだけ心配をするのは、蔬菜を生産する農家というのは非常に高齢化が進んでいます。高齢化が進んでいます。少なくても４０歳以下の若い人たちが野菜をつくっている人は１人も見ません。ここに一つの問題があるんじゃないかなと思うわけです。だからぜひ、生産をされてもそれがちゃんとした価格保証もできないし、そしてまた量的にどれだけのものが引き取れるかということもちゃんと約束はできないけれど、やっぱりそういう若い人たちが中心になった生産組織をつくらないと長続きがしないということを一つだけご指摘したいと思います。私どもの７０歳近い、あるいは７０歳を過ぎた人たちが、今ほとんど露地野菜をつくっています、蔬菜をつくっています。だから、みどり市へ出してくれる人も、みんなおじいちゃんおばあちゃんです。この人たちを中心にして学校給食の食材を供給してもらおうと思ったら少し当てが違うと思いますので、それはぜひもう一つ、ご検討の中に含めておいていただきたいと思います。
では、農林水産課長にお尋ねをします。蔬菜類、果菜類の多量の需要を賄うために、町過疎振興計画及び合併特例債事業で、実践農業大学校の跡地に国の事業を導入して生産施設整備を行いたいということを、去年の９月にはご答弁いただいたんですよ。そのときに、数字的にも１億３，０００万円という数字まで上げられてご答弁をいただいたんで非常にうれしかったですが、そのことについてはどうなっておりますでしょうか。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 昨年９月議会の議員さんのご質問は、学校給食との関連で、農大跡地の方に１．５ヘクタールぐらいの大型ハウスをつくって、学校給食での地産地消の推進とか、アグリ体験塾で来られた人の、地域のおばちゃんなどの働き方になるのではというようなことだったと考えております。
それで私の方は、合併特例債事業の方で上げらせていただいております１億３，０００万の大型ハウスの建設の計画がありましたので、そこの部分について触れさせていただいております。
現在、農大跡地につきましては、学校給食や地産地消とは直接かかわりは持っておりませんが、県の雇用労働政策課、それから環境農業課、それから普及センター、それから農大の研修課、それからＪＡ四万十、営農支援センターと、うちと、農林水産課で未利用地農地の活用、それからいろんな人材の雇用、アグリ体験塾の研修生の受け入れ、体験農園や営農支援センターのこれからのあり方というようなことで、チャレンジファームというような名前で検討を行っております。今現在、検討を行っているところです。
その中で大変大きな課題が発生しておりまして県とも現在協議中でございますが、水の問題でございます。あこの農地は、ご存じかと思いますが、東又川と外屋敷川という河川に囲まれた農地でございまして、通常、河川から５メートル離れましたら地下水はとれるわけですが、使えるわけですが、どう考えても、あこで掘ってしまうと伏流水をとるというようなことになるんじゃないかという、県の河川課の方の考え方もございまして、今現在県とそこのあたり、水の確保ができないと多分農作物はつくっていきにくい状況になると思いますので、今現在それが一番大きな課題ということで、現在それについて県と協議中というところでございます。現在の進捗状況はそういうところです。
○議長（味元和義君） ４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君） 実は先日、農林水産課長さんですね、農林水産課長さんから、水の問題で困ったことになっちょりますという話を聞きました。
水の問題を何とか解決する方法はないかなと思ったんですけれども、少しだけ経費が要りますが、鉄骨の枠を両方へ建ててもろうて、パイプを空中へ飛ばしてもろうたら、農大のあの用地にそのまま直結しますが、あの東又の水道の用地があります、水道の貯水装置があります。その横を流れている特別排水事業で掘った水路というのは、常に３０センチから４０センチの深さで、水がどんどんどんどん東又に流れています。そこからもらえれば、これ、十分水は賄えるだけのものがありますけれども、ポンプアップをして川を渡らさないけませんので、両側にその鉄骨の門扉をつくってもらわないかんなとは思いますけれども、水は簡単に入手できるんじゃないかなという、私は現地を歩いてそういう判断をしました。だから、それも一つの検討の課題にしてください。これは多分もう排水で捨てるだけの水ですから。それが水道の水源、貯水池の横をどんどん流れているんです、音を出して流れているんです。だから、これはぜひ利用していただきたいと思います。
先ほどの、この施設づくりというので、課長さんも相当ご苦労されておるようですけど、どうもお話の中には船頭がどっさりおりましたね。２年とか３年で転勤をするような船頭ばっかりを集めたら、山へ登って船は真っ直ぐには進まんような気もしますので、ぜひその辺もご注意していただきたいと思うんですが。できたら、「役場を退職しても、僕が責任者でやります」と課長に言うてもろうたら一番うれしいばあのもんだと思いますが、ぜひそれはご注意していただきたいと思います。
さきの松下議員のご提言がありました。農業を戦略と、雇用対策と促進にぜひ取り組むべきだという、この戦略企業としての農業というのを言われましたけれども、この学校給食の問題とあわせて、これ、ぜひこのことは聞いていただいておかないかんと思いますが、四万十町は、これ、西日本では有数の畜産と耕種農業、いわゆる耕種農業といったらすっとあれかもわかりませんけれども、米から野菜類の有機だとか低農薬だとか無農薬の栽培の農業が実現できる町なんです。これは私はいつもそう思っています。ある程度、３２０メートル、２５０メートルとか３５０メートルとか標高があるわけですし、かつ耕地面積が広いわけです。そういうところですから、いわゆる海岸部の低地の平場農業とはまた違う農業が展開できると思うんです。そういう面で、病気も、あるいは虫の害も、平場の農業から比べると随分少ないんですよ。そのことが一つの町の特色だと思いますし。
それで、夏から秋への、今まで暑かったですけども、日夜の温度差も非常に多くて、それで、秋冷というんですか、秋のこれからの急激な冷え込みがおいしい米をつくり、野菜をつくってきたわけです。だから、この気候条件というのをうまく利用すれば、ここはすごい農業の生産基地がつくれるなと思って、ずっと私は自分ではそう信じて自分の農業をやってきたんですが。冬の冷え込みが厳しければ厳しいだけ、春になってからの一気にもうこの万物の芽が吹き出したとき、その恵みというのはまたすばらしいものを受けることができるわけですから。
それから、ここのいいのは畜産を言いましたけれども、耕地を肥沃にするための畜産の副産物、いわゆる糞尿、それと堆肥、これがふんだんに利用できるというその利点があります。供給されます。その上に、大正と十和村、旧の大正、十和のこの皆さん方がつくってきたシイタケを初め、あるいはタケノコとか山の幸ですね、いろんな山の幸があると思うんですが、これが数多く多量に生産されているとこですから、ここは西日本有数のいわゆる農業の町としての取り組みをしなければいかんと思うんです。松下さんが言われたことは僕は大賛成です。そういうことで、この町ならできる、この町でないとできないという農業生産と地産地消の取り組みというのを、ぜひこの現在の執行部の体制で打ち出してください。我々もできるだけの応援をして一生懸命働きたいと思います。町長、どうでしょうか。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 本町の町づくりの基本理念にも掲げておりますように、山、川、海、たぐいまれな資源がございます。それを最大限活用していくことがこれからの新町の活性化を支えていくことになるだろうと思いますし、それを基本に置いた産業振興をも図ってまいらなければならないというふうに思っております。
そういうことで、ややこれまで、点と線という表現はおかしいかと思いますが、単に農業なら農業団体だけ、あるいはその他の団体はその他の団体だけいうことで、横の連携というものがなかったということも、これからの産業振興なり、町の活性化を推進する上での一つの弱みであったかなというふうにも思っておるところでございまして、ついせんだって、各産業団体とも連携を強化しながら、それぞれの相乗効果を発揮をして取り組んでいこうということで協議会も立ち上げたところでございまして、そういった場での皆さんからのお知恵なり、ご提言をいただきながら、積極的な対応をしてまいりたいというふうに考えます。
○議長（味元和義君） ４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君） どうもありがとうございます私がなぜそれをあえて重ねて言うかといいますと、学校給食という、１日１，２００食だとか１，３００食だとかいう食材を供給しなければいかん、それを地産地消でぜひ実現をしたい。それを考えたら、西日本でもここはそれのできる町ですよということを一つのうたい文句にして、看板として世に問いたいと思うわけですね。ぜひこの取り組みをしていただきたいし、前田町長の尻をたたくのは、かつての一村一品運動を起こした大分県の大山町にしても、宮崎の綾町にしても、鳥取県の東伯町にしても、現在の横田町の仁多米にしても、全部音頭をとってやっているのは町長ですよ。そういうトップが、「ここはこれで生きていくんじゃ」ということを言ったところが元気のある町をつくっているんです。
だから副町長、あなたもですよ、ぜひこの取り組みをしていただきたいとお願いをして終わります。ありがとうございました。
○議長（味元和義君） ４番島岡幹夫君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ただいまより１１時まで休憩をします。
午前１０時４３分 休憩午前１０時５９分 再開○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２３番宮地章一君の一般質問を許可します。
○２３番（宮地章一君） 議長の許可をいただきましたので、通告書に従いまして質問を行いたいと思います。
質問に入る前に、前段で松下、島岡議員の一般質問に重複する部分もございますが、お断りをしておきたいというふうに思います。
最近、特に町民の間から就労の場がない、あるいは生活をするための雇用がないという声をよくお聞きをするわけでございますが、私は産業の構築と、いわゆるその働く場をつくるという観点を基本に置いて質問をしていきたいというふうに思います。
まず、産業政策と産業振興ということでございますが、４つの課題を上げておりますが、４点ともこれに関連する質問になってこようかと思います。
まず、国営農地について質問をいたします。昭和６２年度に事業に着工し、平成９年度に完了しました国営農地開発事業は、旧窪川町、大正町、大野見村、葉山村、東津野村の５カ町村で、総事業費１０９億円という巨額の事業費を投入して取り組まれたところでございますが、本町においては、旧窪川町と、旧大正町の一部で事業を実施しておるところでございます。本町においてどのくらいの事業面積があるのか、そして、地権者は何人おるのか、山林・原野の農地造成の部分と、それから谷地田、いわゆる谷の合間の田んぼになるわけですが、谷地田の区画整理はどれくらいか、それをまずお尋ねいたします。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） お答えします。
旧の窪川町では、農地造成面積が約４１ヘクタール、それから区画整理約３７ヘクタールとなっておりまして、旧大正町では農地造成面積が約９ヘクタール、区画整理が約６ヘクタールということになっております。
また地権者でございますが、高幡地区の国営、高幡の土地改良区の地権者数は、組合員は全体で１６０名ということになっておりまして、その中で、旧の窪川町在住の方が１２４名、それから、旧の大正町では２５名ということになっております。それぞれ区画整理と農地造成と分けてということでございますが、両方とも持っている方もおりますし、片一方だけの方もおりますので、区画整理、農地造成等に分けて、地権者数いうのは現状では把握していないところでございます。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） この国営農地の開発事業、旧の窪川町が基本になって事業を実施されたというふうにとらえておるわけでございます。本当に旧窪川町におきましては広い面積、先ほどお答えにもありましたように、４１ヘクタールという畑地造成といいますか、この地はすばららしい農地ができ上がっておるわけでございます。
続きまして、これらの事業費についてお尋ねをしたいと思いますが、まず、町の負担金額はどのくらいであるのか、それから地権者の分はどれくらいであるのか。旧大正町と旧窪川町に分けてお尋ねをいたします。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 負担金ですが、町の負担の分が５，０００万ちょっとでございます。きちっとした数字がですね。
〔２３番宮地章一君「総額を。毎年度ということでなしに」と呼ぶ〕はい。窪川町の部分で、農地造成部分で３，７７７万３，９３２円、区画整理で９，５２６万９６０円。大正町では、農地造成の部分で８８１万２，４３４円、区画整理につきましては９５２万６，８１３円というふうになっております。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 若干私の調査した金額と異なるわけですが、町の負担金が、窪川分が３億７，０００万、それから地権者分が１億３，０００万というふうにとらえておったわけですが、いかがですか。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 大変申しわけありません。
先ほどご答弁申し上げましたのは個人の償還金の部分でございまして、町の方の償還金につきましては、窪川町の部分が合計３億７，４１１万１，５６２円と、それから大正町につきましては７，２９５万５，７６１円というふうになっております。
○２３番（宮地章一君） わかりました。
非常に本町は、地権者としましてはかつてないような、ただに近いような有利な事業ではありますけれども、何分にも総事業費が大きいということで、今億単位の負担金がかかっておるということでございますが、現在の町の償還残高は幾らになっておりますか。それと、いわゆる国営農地というのは、ほぼ全域にわたって農道の部分が舗装されておるわけですが、幹線道路についてはすべて町が負担をしたというふうにも聞いておるわけですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 町の部分の償還金残高でございますが、年間５，０４４万ぐらいでございますので、ことしが１９年でございますので、２４年まで償還が残っておりますので。５年分ですか、２億５，０００万を若干超えるぐらいやと思います。
それから、幹線農道につきましては町が負担ということになっておるように聞いております。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 先ほども申し上げましたように、農家の負担額というのは本当にただに近いような、１０アール当たり上限で、農地造成については１万１，０００円と。
それから谷地田の区画整理については、上限で３万１，０００円というふうにとらえておるわけですが、これも有効に利用しなければ、幾ら仮にただであっても、これほどいかない部分はないというふうに思います。
そこでお尋ねをいたしますが、畑地造成の場合、現在どれくらいの利用率がされておるのか、利用されておるのか。また、どのようなものがこの国営農地で栽培をされておるのか。そして、今後どのように指導していく予定なのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 利用率でございますが、区画整理であります水田につきましては１００％利用されているというふうに認識をしております。造成部分ではありますが、畑につきましては未利用農地がございまして、うちの方では２年以上耕作されていない部分につきましては、で、とらえております。２年以上耕作されていない農地と、それから作付け、何も作付けをされていない農地が約６．５ヘクタールというふうに認識しておりまして、利用率につきましては８０％ということになっておりますが、実際、自家用野菜だけ一部植えて、植えられちゅう部分もございますので、そこらも一応全部カウントしておりますので、それらを含めますと、実際には利用率はもうかなり下がってくるんじゃないかと、実際にはもっと下がるのではないかというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 利用率、後で答えてもらおうか。利用率については８０％くらいというお答えをいただいたわけでございますが、私は先般、同志とともに課長の案内をいただきまして、旧窪川町においては１２集落の１６団地ではなかったかと思いますが、ほぼ全域にわたって見て回りました。そして大正については１集落。あれは上宮でしたかね、１集落で３団地ということであったかと思いますが、机上の数字では利用率８０％というお答えをいただいたわけでございますが、実際には５０％いっておるかなと、いっていないかもしれんという思いで見て回りました。というのは、作付けはしたがそのままになっておると、いわゆる原野に近いような状態が起きておるわけでございます。
そういう中で、ただいまお聞きしたように、本当に多額の事業費、国が大部分であるわけですが、多額の事業費を投入してすばらしい畑地ができ上がっておるわけでございます。
農地造成については５反から、広いところは２町という、本当に何でも使えるような立派なほ場ができておるわけですが、残念ながら有効利用がされておらずに、原野に今復活しているような状況も見られるわけでございます。この状況を見たときに、本当に行政とＪＡなり、いろんな組織が一体となって一次産業、あるいはそれに結びつくような、一．五、二次まで結びつくような産業おこしをこの地でしていかなければならんじゃないかという思いがいたしますが、その点についてはいかがでしょうか。それと課長、若干どんなものが栽培されておるかいうのも抜かったようです。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 大変申しわけありません。先ほど答弁漏れがございました。
どんなものが植わっているかということでございますが、一番大きなものとしましては、ショウガ、それからユズ、それから飼料作物、それから今、グリーンアスパラガスの方も植えております。その他は野菜ということになっております。それから大正地区につきましてはスプレー菊、それからタラ等が作付けされております。
それと、今後でございますが、今後についても先ほど答弁漏れがございました。今後についてでございますが、これだけ多くの事業費をかけて、地元負担金も町の償還と同様に平成２４年度まで残っております。未利用農地を有効に活用していくというのは、本当に大変重要なことでございます。
実は、まだ具体的にはなっておりませんが、ことしの６月に県外の大手企業が現地視察の方に来ておりまして、地権者さんのご協力もいただいて、栽培に適しちゅうかどうかの土壌分析等も実際には実施しております。どういう形になろうかわかりませんが、今後の動向に注目をこちら側としてもしているところでございます。
それで、今後それも含めまして情報収集もしていきたいというふうに考えておりますが、やはり現状で作付けされている作物を拡大していくというのが、現在のところの対応策ではないかというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） ショウガ、ユズ、あるいはアスパラ、飼料作物というふうなものが作付けをされておるということでございますが、現実には、飼料作物は現在だれ１人利用しておりません。それと、アスパラについては５０アールくらい。支援、何かねあれは、ＮＰＯがつくられておりますが、ユズについても３件ぐらいの農家が換金のできるようなところまでいっておると思いますけれども、大半の部分はユズは植えたなりと、原野に復活しておるという状況ではなかったかと思います。非常に残念に思いながら、また、何とかこの優良農地を有効に利用できんかなという思いを持ちながら回ったわけでございます。場合によっては意欲のある農家とか、あるいは農業をやっていない方でもかまんわけですが、農業の希望者に利用権を設定するなどして、収益の上がるような作物栽培に取り組んでもらうということも一つの方法ではないかというふうに考えます。
今、先ほども申し上げましたように、町民の間では仕事がない、働く場がないということをよく耳にするわけですので、せっかくの巨費を投じて開拓をした農地でございます。
積極的に優良農地として、先ほども申し上げたように、一次産業のみならず、一．五次、あるいは二次に結びつくような施策をとっていくべきではないかというふうに思っております。
例えば、一つの作物の団地を形成していくというのも、これ、大事なことではないかと思いますが、今ユズ農家が昨年あたりから換金、いわゆるお金になるようになっております。ただ、こういうものにつきましては５年ほどはお金にならんと、いわゆる青果でも５年かかると。それから、今、馬路と契約しておる部分もあるわけですが、その点については７年から８年かかると、採り始めが。いうふうなことですので、それまである一定の助成をして支援をしていくとか、いろんな形でこの優良農地を何とか生かしていってほしいと、こういう思いでいっぱいでございます。
島岡議員さんの方からも出ておりましたが、畜産の町でもあるわけですので、できれば、畜産団地でもできればいいなという思いもしながら見たところでございます。それぞれの地権者が持っておるわけですからそう簡単にはいかんわけですが、ぜひ積極的にこの優良農地を生かしていくという取り組みを、今後進めていってほしいというふうに思います。
それでは、同じような質問になってくるわけですが、県有地であります農大の跡地についてお尋ねをしたいと思います。
東又の黒石地区に農大跡地があるわけですが、どれくらいの面積があるのか。あるいは現在、これ、どれくらい利用しておるのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） お答えいたします。
黒石地区にございます農大跡地についてでございますが、校舎等も含めまして全体の面積は約２２．５ヘクタールのまとまった土地でございます。現在、農業大学校の研修科、これは現在アグリ体験塾というような名称で農業実習研究の方を行っておりますが、こちらが管理しております土地が１９．４ヘクタール。これはグラウンドや校舎を除く農地の部分ですと１０．１ヘクタールということになります。そのうち、未利用地として町が委託を受けて畜産フェスティバル等に利用しております、周りにコスモスを植えております、そこの農地を含めますと６．５ヘクタールが現在借り入れ可能、農大の方が利用していない農地ということになります。その他の土地につきましては、環境保全型畑作振興センターいうところがございますので、そこが管理しております土地が約３．２ヘクタールということになっておりまして、大変広大な面積を有しておるというのが実際でございます。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 今お聞きをしましたように、未利用地でも６．５ヘクタールと非常に広い、本町にとって広大な農地であるわけですが、農業分野では非常に多種多様に利用できる土地ではないかというふうに思います。
何度も申し上げますが、本町では若者が地元で暮らしたいという希望があるにもかかわらず就労の場がないということで、町外あるいは県外に出られておる若者が非常に多いわけでございます。人口の減少ということを、ある一定歯止めをしていくということのためにも、いわゆる産業の基盤づくりをしていくということが大事ではないかというふうに思います。
一方、町外から企業の参入ということも、ある一定考えなければならんというふうに思うわけですが、これはおそらく一長一短にできるわけではないし、現状の中ではそういう要素も非常に少ないというふうに考えられます。そうなりますと、本町の基幹産業である一次産業を中心に据えた一．五次、あるいは二次まで結びつくような産業の構築というものを、早急にしていかなければならんというふうに思います。
そこで、農大農地を有効利用するということにより、県から、あれはあくまでも県の土地でございますので、無償貸与くらいの要望をしながら、一つの農業団地を形成してはというふうに考えますが、いかがでしょうか。先ほど島岡議員さんから、学校給食の食材給与というふうなこともお話をされたわけですが、そういう観点も含めて、何とかこの農業団地、できないものかという思いをいたします。まずそこをお尋ねをいたします。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 農大の跡地の未利用地につきましては、県の方は貸していただけるというような方向にはなっております。ただ無償というわけには絶対にいかんと言われておりまして、当初、かなり以前から農土空間とか、いろんな事業で計画しておりましたそこにつきましては、借地料が年間１，０００万を超えるとか、そんな話もございまして、そんながではとてもじゃない、いかんというような話をしまして、現在では農大の土地の管理をしております環境農業課と話をしまして、現状では１０アール当たり７，０００円で貸すというようなところまで金額的には落ちております。これもことしになりまして２万１，０００円からじわじわ下がって、７，０００円までやっと落ち着いたというところでございます。それで、借り入れの可能な農地は、先ほど言いましたように６．５ヘクタールということでございます。
それで、先ほど島岡議員のご質問にもご答弁申し上げました、チャレンジファーム構想というのの中で、いろんな計画、それから収支等を検討をしております。なかなか、６．５ヘクタールでいろんな作物をつくってやれば、単純計算で２０人ぐらいの雇用の確保はできるんじゃないかという見込みも計算上、机上ではしております。ただ、先ほど来の質問にもございましたように、例えば周年雇用の場合でしたらハウスを建てるとかいうことがございます。現状の補助事業では、高知県のレンタルハウス整備事業という事業がございまして、その事業でも建てたいというようなお話も県の方にもしておるところでございますが、どうしても補助残が４３％ぐらい要りますので、そこの部分の費用負担と、それから今後の経営とを考えて、慎重に考えているところでございます。
事業主体としましては、営農支援センターの方を事業主体でということで、新たな農業生産法人を立ち上げてやるよりかは、既存の農業生産法人にやっていただくというのが一番理想的かなということで、そこらあたりで計画をしております。６．５ヘクタールを一気に借り上げるということではなくて、一部借り上げながら、規模を徐々に拡大をしていきたいというような計画でございます。
また、アグリ体験塾などの研修生も、当然そこで６カ月、１年研修しても、すぐに農業になかなか入っていけないということで、そういう研修生もそこの農地で働いてもらいながら、住むところ、それから新たな農地を探すとか、そういうのもやっていきたいというふうな形で、今現在検討をしておるところでございます。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） ただいま、借地料については１０アール当たり７，０００円までになったということですので、７，０００円くらいですと、今大体田んぼで１俵ということのようですので、１袋ということで非常に借りやすい金額ではないかというふうに思います。
私は先般、大分県の大分市横尾の方に、副町長にも一緒に行ってもらったわけですが、セリ栽培、ミツバとセリの栽培の篤農家に視察に行っておったところですが、そこでは非常に広大な農地を造成いたしまして、種苗センター、そして、それに水耕のミツバとセリの苗をつくるということを、積極的に農業経営を行っておったところでございます。また、いわゆる７ヘクタールですか、水耕のミツバとセリをやっておるということでしたが、そのことによって３カ所に集出荷場を持って、１５０名の人々が働いておるという話も聞きましたので、これは本当にすばらしいと。こういうすばらしいことはまねをしていないかんという思いがいたします。
そのＪＡ大分につきましては、ＪＡ大分市が事業主体となりまして、本年度と来年度、２期工事ということで、リース農園の事業に取り組むということでございます。リース農園というのはどういうことかといいますと、ＪＡが事業主体となって、国、県、町の支援をいただいていわゆるハウス団地をつくると。そして、そこにいわゆる希望農家、これは農家をやっていない方も含めてですが、小さい農家とか、あるいは希望の農家を入植をさすという事業で、非常に広大な事業でございます。ここでは７０アールで３億５，０００万という話を伺ったわけですけれども、本町では、先ほども話をしましたように、国有農地、あるいは農大跡地というように、造成の要らない、かからない部分の優良農地があるわけですから、非常に取り組みやすいというふうに思います。
リース農園について少し説明をさせていただきますと、国、県、町、ＪＡが一体となって園芸団地、いわゆるハウスを設置をして農家にリースするということでございますが、これは強い農業づくり交付金という国の事業がございます。これが、国が２分の１でございます。あと、県と町で８分の１から１２分の１ということで、ことしは第１期でニラを６反と、それからセリを７反と。それで、６名の入植者という話を伺いました。また来期もそれと同じようなこのリース農園を開設していくということでございますので、ぜひ本町でもこういう取り組みを進めていってもらいたいと、こういうふうに思います。
それから、もう一点、農大跡地の活用について、これは平成１５年６月議会にも私が提案をしたところでございますが、市民農園の開設でございます。いわゆるクラインガルテンと通称呼ばれておるわけですが、当時町長より、今の前田町長でございますが、答弁をいただきまして、地域住民の要望もあり、早期に実現に努力をしたいという答えをいただいておったわけですが、高齢化、過疎化が非常に速いスピードで進んでいく中で、農村と都市住民との交流というのが非常に大事になってくるというふうに思います。また、高速道路の延伸も間近になってきておるわけでございますので、多面的にこの土地を利用していくということをしてはというふうに思います。
先ほど課長からちらっと出ましたが、これは１４年３月だったと思いますが、旧窪川町時代に農村開発整備協議会ということで、何年かかけて、この窪川町をどうするぜよという構想づくりをしたわけでございますが、その中で農土空間と。いわゆるこれでございます。古い執行部の方は十分ご承知のようだと思いますが、農土空間ということで、この中に農大跡地の活用いうことで、生産空間、それから研究開発空間、食育空間、雇用空間というふうに銘打ちまして、クラインガルテンなり、農業公社なり、ハウス団地をつくるという構想ができ上がっておるわけでございます。私は当時でも、今でもこれ、大事な部分、やらなければならん部分については、これは積極的に取り組んでいかなならんというふうに思います。従来ややもすれば、先ほども出ました産業振興協議会、あるいは産業振興戦略会議というような会合、協議会というのはいつの時代でもあるわけでございます。ただ、これまでを見てみますと、その計画を立てるだけに終わっておるということが大半でございますが、今の時代、何としてでもこういうことを積極的に実行に移していくということが大事ではないかというふうに思いますので、ぜひそのことを考えていただきたい。町長に答弁を願いますが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） かつて算定をされました農土空間、農に生きる町窪川構想につきましては、この実践農大跡地を活用して実践をする方向で取り組んでまいったところではございますが、先ほど農林水産課長からも答弁を申し上げましたように、いろいろその跡地活用について課題がございまして、この構想は実現をするに至っていないというのが現状でございますが、大変壮大な計画でもございますが、今の客観的な状況からしますと、なかなかこの構想をそっくり実現をするというのは、もろもろの財政的なことも含めて難しいのではないかなというふうに思っております。
そういった中で、島岡議員のご質問にもお答えを申し上げたところですが、現在、チャレンジファーム構想ということで取り組みを進めておるわけでございまして、当時の計画からすると一歩後退ということは言えようかと思いますが、実現をできるような手法としては、現在のところこれが最適ではないかなというふうに思っております。
お話のございましたクラインガルテンについても、このチャレンジファーム構想の中でこれを実現をしていく、こういう形で取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございまして、いろいろ課題はございますけれども、早急にその課題を解決するような方向でもって、できるだけ早くこれを実現をするという取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） クラインガルテンにつきましては、数年前も議員団でも兵庫、あるいは岡山、広島あたりを研修に行っておったこともあるわけですが、どこでも本当にログハウスなどにお金をかけておりました。私はお金をかける必要はないと思うがです。
いわゆる間伐材を使ってログハウスを建てるというふうなやり方であれば、１０基、あるいは２０基つくったところでそんなに何千万も要る事業ではないというふうに考えておるところでもございます。
四万十町には海あり、山あり、川ありと、自然いっぱいの本当にすばらしい環境にあるわけですので、クラインガルテン、おそらく高速道路でも開通をしますと、本当に応募がいっぱいになるのではないかというふうに思います。今グリーンツーリズム、はやりでもあるわけですが、大正の方でも民宿などでも頑張っていただいております。ぜひ早期の実現に向けて、このこともお願いをしておきたいというふうに思います。
以上で２点目を終わります。
続きまして、３点目でございますが、町内企業の支援策ということでございます。本町には地場産業も含めまして、２０名から３０名程度の従業員を抱えて頑張っておる企業というのは幾つかあるわけですが、今回は町内最大企業の東洋精密工業に絞って質問をしたいというふうに思います。
東洋精密機械工業、いわゆる工業用ミシンの精密部品でございますが、今１，３００品目の精密機械をつくっておるということでございます。本町には最大の企業として、昭和５２年に旧の窪川町の作屋に導入された東洋精密機械工業でございます。現在正社員が８６名、パートと再雇用で５２名いうことで、約１４０名近い雇用がなされ、職員の平均年齢も３７歳という、非常に若い方々の最大の雇用の場、就労の場ということになっております。また、住民税の方も１，０００万前後納付をされておるという優良企業でありますので、本当に多面的に貢献をいただいておるというふうにとらえていいんではないかというふうに思います。
しかしながら近年では、この東洋精密、本社は広瀬製作所というわけですが、ある一定、中国、ベトナムと、東南アジアの方にもシフトをしております。中国では約４００名の従業員を抱えておると。そしてベトナムでは約５００名の従業員を抱えておるということでございますが、ベトナム工場につきましては、この旧窪川町の作屋にあります東洋精密が管理をしておると、直轄管理ということでございます。
東洋精密の方に、工場長と先般話をしてきたわけですが、話を伺ってみますと、基本的には地域への貢献ということを基本に置いて、現在の規模を確保しながら、本町の工場を中心に今後も活動していきたいという、大変ありがたいお話を伺ったところでございます。
まずこれぐらいの、１００名を超す従業員を抱える企業いうのは、今のところは本町に参入していただくのは難しいだろうというふうに思います。
そこで、この企業にある一定、恒久的に頑張っていただくためにも、行政としての一定の支援は必要ではないかというふうに考えるわけですが、現在どのような支援ができておるのか、また今後どのような支援ができるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（味元和義君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君） お答えをさせていただきます。
宮地議員さんからの質問があったように、東洋精密工業については昭和５２年に旧松葉川中学校の校舎を町が無償提供と。用地については売り渡して、その年の１１月に事業化しております。現在従業員が１３４名ということで、宮地議員さんから話があったように、四万十町の企業では一番大きな企業となっております。
これまでの企業への支援についてですが、当初の工業導入に当たりましては、土地及び建物、償却資産などの固定資産税の５年間の減免をしております。昭和５３年には、隣に地域と工場の就労者の研修の場として、作屋就業改善センターを建築しております。そして平成２年ですが、第２工場を新設しております。そのときにも同じように固定資産税の５年間の減免。そして同じ年に、町道からの進入路の拡張、そして舗装工事を町の単独事業で行っております。工場への基幹道路があります県道窪川松原線でございますが、作屋付近についても県に要望して、平成８年に２車線化になっております。
そして昨年ですが、東洋精密工業の従来のインターネットが、非常に送受信に時間がかかるという相談を受けております。そういう中で、高知県新情報ハイウェイを県の許可を得まして、切りかえの手続を行っております。その通信費の一部を、昨年の１２月から継続して助成を行っておるということでございます。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 東洋精密につきましては、問者もお話にありましたように、製造業の中でも最も多い１３４名の従業員を雇用しているとこでございまして、その９割が四万十町内の在住者でございます。したがいまして、雇用の確保の面という点ではなくてはならない存在でございますし、大変心強く思っておるところでございます。
若者の定住、雇用の促進、町経済の活性化を図っていくためには、既存事業所の改修や環境整備、これにつきましては昨年でございますか、一部工場の拡張ということで検討をされておった経過がございまして、これについては、町としても用地の確保、換地等々積極的に支援をするということで取り組みをしましたが、若干、今後の事業展開が不透明ということもございまして、これは実現をするに至りませんでした。
また、先ほど商工観光課長の方から申し上げましたように、近隣地域の道路整備、例えば工場の入り口の下の方といいますか、窪川松原線につきましては既に改良済みでございますが、それから四万十川に沿っての上流に至る部分等が未改良区間が多い。また、製品の搬送等のために、影野停車場線の改良という要望も受けておるところでございまして、これらについてもできるだけの取り組みはしてまいりたいというふうに思っておりますが、なかなか町単独でそれらの問題をすべて一気に解決をするということは困難でございまして、今後、国、県、あるいは関係団体にも働きかけをいたしますとともに、現在、町独自の商工業振興条例の制定について検討中でもございます。これが実現をすることになれば、その条例制度によって助成ができることも可能であろうというふうに考えておるところでございます。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 答弁をいただきました。
導入時、あるいは工場の拡張時には減免と、減免措置をとっておるということと、また、インフラの整備の点では一部補助もしておるということでございます。東洋精密の本当に町長の答弁の中にもありましたように、正確に言いますと、四万十町での職員が８６．２％でございます。大正にも１０名近いかな、おるわけですので、そのことも重要視しながら、この民間企業ではありますが、大事にしていくということが必要ではないかというふうに思います。
東洋精密の現在の課題も若干伺ってきたわけですが、課題としましてはインフラの整備、あるいは先ほど出ました道路網の整備、それから若者の定住住宅。特に、町内でありながら遠くから通勤しておられる職員が非常に多いということで、若者の定住住宅、あるいはトイレの改修とか、河川側が若干つえかかっておるところがあるわけですが、災害にかからん程度ですが、そこの改修などがあります。できる限り行政としても応援をしながら、この会社に頑張っていただくということが大事ではなかろうかというふうに思います。特に若者を中心とした重要な就労の場でございますので、今後ともできる限りの支援をしながら、この会社に頑張ってもらうというふうにお願いしたいと思います。
以上で３点目を終わります。
最後の質問になりますが、国策であります農業政策でございます。これをどのようにとらえておるか、非常に大きな課題にもなるわけですが、質問をいたします。
本年度からスタートいたしました、品目横断的経営安定対策、あるいは農地・水・環境保全向上対策いうものと同時に、いよいよ２期目に入っております中山間地域等直接支払制度について、それぞれどの事業にどれくらいの事業が加入されておるのか。いわゆるこれは加入組織と、それから加入事業費をお尋ねいたします。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） まず、本年度から始まりました品目横断的経営安定対策事業につきましては、現時点では加入者は１法人のみでございます、四万十町では。実際には、加入したくても加入できないというのが実情でございます。品目横断につきましては、加入者は１法人ということで、実際には大豆を生産しております営農支援センター四万十有限会社ということになっております。
それと、農地・水・環境保全向上対策事業につきましては、これも今年度から実施される事業でございます。農家だけでは守れなくなってきた農地や用排水路、ため池等を地域住民とともに維持管理をしていくという制度でございます。四万十町におきましては取り組みは９地区でございまして、金額的に言いますと約１，１００万ぐらいでございますが、中山間地域等直接支払制度と重複する場合にはかなりハードルが高くなるということで、旧地区のみの取り組みということになっておりまして、その中で、中山間直接支払と重複して取り組む地区が２地区でございます。
それともう一点、中山間地域等直接支払制度につきましては平成１２年から始まって、議員さんおっしゃられますとおり、現在２期目の真ん中と、３年目ということでございます。四万十町ではことし３地区増えまして、１２４協定。金額にしますと約２億２，３００万の交付金が交付されておるというような状況で、中山間地域の活性化に大変効果のある制度ということで、中山間地域等直接支払制度についてはそういう認識でおります。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 答弁をいただきましたように、中山間直接支払につきましては、非常に中山間において有益な事業であるというふうに私もとらえておりますし、また、このことによって、中山間地域の過疎化をある一定歯止めもできるかなという思いもしておるところでございます。また、本年度からスタートしました農地・水・環境保全向上対策につきましても、ある一定中山間地域にはメリットのある、ぜひ乗っていかなければならん事業ではないかというふうにとらえております。
ただ、品目横断的経営安定対策、今年度からスタートしたわけですが、私は、平成１７年１０月ですか、この事業が発表されたわけですが、その年の１２月の議会で、この政策についてはかなり疑問、問題がありはしないかという質問をさせていただきました。このような政策は中山間地域の実情に合っていないということと、また、本町ではほとんど加入はできないだろうということを、その当時申し上げたわけでございますが、まさしく、この２年前に私が申し上げたとおり、ほとんど加入できないという事業になっております。
ここで町長に、この事業をどのようにとらえておるのかお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 品目横断的経営安定対策事業につきましては、主に大豆、麦を栽培している大規模農家等を対象にしておると、そういった制度でございまして、本町のような小規模経営農家の多い中山間地域においては、まずメリットはない制度であろうという認識をいたしております。それと、農林水産課長からもご答弁を申し上げましたように、したがって、本町では現在加入は１法人のみということでございますし、また、加入したくても加入できない、それがこの制度の欠陥、実態であろうというふうに思っております。
農林水産省でも地域の声を聞きたいということで、現在、全国で意見交換会等を開催しているようでございますが、それぞれの地区でもメリットがないと、そういった厳しい意見が出ておるというふうに聞いております。地域の声を生かすよう今後検討していくスタンスのようでございますので、今後の制度の見直しというものに期待をし、また、要請をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 先般、今回の制度の見直しも含め、今、町長の答弁にもありましたように、農水省の幹部が地方キャラバンで回ってまいりました。
幸い、私は県での会合と、本町でのＪＡでの会合にご案内をいただきまして、せっかくの好機ですから、何とか地方の実態を述べたいという思いで述べさせていただいたわけでございますが、一つには、今回の制度があたかも将来の日本の農業はこうですよといったような方向づけが、ある面では間違いですよということを言いました。確かに高齢化社会、そして後継者が減少してきておる中では、ある一定は評価ができるわけですが、それがあたかも、これからの日本の農業はこうですよというのは間違いじゃないですかということを１点には言いました。
２点目には、この制度はどちらかといえば東北、あるいは北海道のような広大な農地を有する地域向けの制度ではないですかということを言ったわけです。もう少し地域の実態、あるいは実情を踏まえた、柔軟な面積要件や、対象品目の設定できるように軌道修正をしなければならんというふうに言ったわけでございますが、ＪＡ窪川での会合では、農水省の方も認められておりました。やはりこの制度は中山間地域には合っていないという答えもいただいたわけでございます。
今後は、町長の答弁にもありましたように、我々中山間地域の実態に即した制度、政策を一定進めていただくように、事あるごとに声を出していただきたいというふうにも思うわけでございます。本町のような中山間地域、本当に大事にする農政の方向づけを投げかけていくということが大事であろうというふうに思いますし、生産条件の不利を補う中山間直接支払については恒久的に実施をするように、首長の方からも近隣の市町村と連携をとりながら、今後とも声を出していただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ただいまより昼食のため１時まで休憩をします。
午前１１時５１分 休憩
午後００時５９分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君の一般質問を許可します。
○２６番（池本公夫君） それでは、通告書に従って質問いたします。
先月の８月２３日、四万十町農村環境改善センターで、ケーブルテレビの住民説明会を聞いて疑問に思った点がありましたので、私なりに感じたことを質問いたします。
まず１点目として、みんなが加入できる利用料金として月額１，０００円を予定しているようですが、十和村では平成１３年からケーブルシステムを導入し、利用料金を月額５００円徴収している。しかしながら、管理運営費として４，１００万ほど支出していまして、これに対して歳入は２，０００万ほどで、差額の２，１００万円は一般財源から支出していることになりますが、これは町民も納得していることなのでしょうか。また、この状況ならば、なぜ合併と同時に値上げをしなかったのか、まず、この２点をお伺いします。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 現在の十和地区でのケーブルテレビの運営の費用でございますけど、議員おっしゃるように、月額５００円ということでその利用料金の負担をしているところです。実際、昨年度の実績で踏まえれば、２，０００万程度利用料金のほかに、その運営については一般財源を、人件費も含めてではありますけど、投入をしているというところでございます。
料金の引き上げをなぜしなかったかというご質問だと思うわけなのですけど、一つは、合併協議の中でもこの利用料金については協議をされなかったいう経緯もございます。それからもう一つは、安定的な移行ということもございますし、それからまた、ケーブルテレビを合併特例債の事業としてやっていこうという合併協議での経緯もございました。そういったところで、従来からやってきたケーブルテレビについてはそのままにし、新たにやるときに判断をしていこうというような経緯があったように思います。
以上です。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） それはある程度わかりますが、十和では５１万９，３９０円も今現在利用料金の未払い分がありますよね。その分の徴収とか、また今後、四万十町としては、この十和村でこれだから、四万十町となったらますます多額の金額が未集金になるおそれが当然考えられますよね。この徴収に対してはどういう姿勢で臨まれるつもりですか。
○議長（味元和義君） 林十和総合支所長。
○十和総合支所長兼地域振興課長（林 伸良君） ただいまの質問でございますが、ケーブルテレビの滞納につきましては随時通知をいたしまして、その年度、督促なり発送して手続はとっておりますけれども、若干手元に資料がございませんが、５１万幾らかの現在までの滞納が残っておるということになっております。これについての具体的な対策というのは、はっきり言ってまだ対策そのものはとっておりませんけれども、具体的に、各家庭へ回って徴収したいという予定ではしております。
以上です。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） これも金額も徴収がされなければ、これも一般財源から補てんということに最終的にはなろうかと思いますが、そうならないように、とにかく真剣に取り組んでいってもらいたい。この点につきまして、それで終わりまして、次、２点目といたしまして、四万十町がケーブルシステムを導入するに当たり、加入数が全世帯の７割、つまり８月１日現在の世帯数が約８，８００世帯ございますが、それの７割ということになりますと６，１６８世帯。今現在、その６５歳以上の世帯数が３，１３１世帯もある。
この数を引きますと、パーセントにしたら６４．５％にしかなりません。頭から７割を切る数字になります。そこら辺で、７割という数字がとにかく甘いのではないかと私は感じますが、どうでしょうか。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 問者おっしゃられるのは、その利用料金の減免制度のことを踏まえての人数の対応だというふうに思います。
基本的には、利用料金は利用者に負担していただくということで、当然その制度で運営されるわけなのですけど、一定の減免制度は十和村、十和地区のケーブルテレビでも行っておりますし、ある一定の制度運営ということでは必要なことではなかろうかというふうには思います。７０％で運営されるという話でしたけど、基本的には８，８０３世帯のうち、７０％課金というふうな意味合いで説明もしてきたつもりでございます。いわゆる減免制度を適用される人、それから、加入しない人含めて、１，０００円を徴収できる人が７０％というふうにとらえておるところです。
現在、十和地区のケーブルテレビの免除の制度は、均等割非課税世帯のうち、全員が７０歳以上の世帯については免除という形になっております。基本的にはそういうような形での制度運営を行っていきたいということで、まだ最終決定はしておりませんが、そういう形にしております。
それで対象者を把握してみますと、全員が７０歳以上の均等割非課税世帯ということで判断すれば、２０数％ぐらいの対象者になりはしないかなと。今手元に資料がございませんけど、そういうような形で、それぐらいということで判断をしているところです。あと１０％が加入当時といいますか、加入しない人といいますか、そういうような想定もしているところです。
以上です。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） 町内のかなりの方に聞けば、「やりたい人はやりたい人だけで運営をするようなやり方でやってもろうた方がえい」というような意見が多数なんですよ。
これで７割という数字をここで出してきてもらっても、まず見込みがないと思うんですよ。
それで、その７割を確保できなかった場合、どうされるおつもりですか。中止するのか、利用料金を上げるのか、そこはどうお考えですか。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 中止するかしないかの判断は自分の立場ではございませんけど、住民説明会でこれまで述べてきた経過について説明しますと、基本的には受益者負担でやる事業でございますので、利用者が少ないということになると、事業そのものの運営も成り立たないということは述べてきたところです。それが加入者がどれぐらいであるかということは、いろいろ難しい判断でもあるかもしれませんけど、ただし、このケーブルシステムについては、ただ単にテレビが映るか映らないか、地上デジタルの対応のみの課題ではございません。全地域にケーブル網を布設することによって、果たさなければならない行政課題、多数いろいろあるわけなのですけど、そのために、一つの政策的なことを踏まえての事業でもありますので、ただ単に加入率だけでも把握できないということも理解していただきたいというふうに思っているところです。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） そのいろいろな方面、ただテレビだけじゃないということで、私もそれは承知しておるんですが、防災放送について、ケーブル配線で防災放送を送信するのは、私としては決してよいやり方ではないんじゃないかと。
それはなぜならば、余り震度の大きくない地震の場合は線が切れたり云々という問題は起きないと思いますが、マグニチュード７以上の大地震の場合は、山崩れ、道路の崩壊、いろいろ起きてきます。その場合、線が切断すると、もうこれは一切役に立ちませんよね。
それで、テレビだけじゃなしに屋内、屋外のその放送設備ですか、それもそのケーブル配線でやる予定ですよね。そうしたら全部が不能になりますが、そういうことを考えると、やっぱり無線をやらなければだめじゃないでしょうか。無線というのは、要は停電になっても電池で聞けますし、その方が費用も少なくて最高にいい案だとは思いますが、須崎市の場合はそれを取り入れていますよね。８，８００世帯でちなみに調べたところ、大体費用が３億５，７００万ぐらいかかっているようです。それで、四万十町は８，８００世帯。
これを単純倍がけしたら７億何ぼになりますが、この町内の場合は、人家が密集しているところはある程度スピーカーなりで対応できると思うんですよ。そういうことを考えれば、この本当に財源難の四万十町で、費用のとにかく少ないやり方というものもやはり考えていくべきではないかというふうに思いますが、どうですか。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 災害時の情報伝達ということで、今回まで住民説明会で説明しておるケーブルシステムの一つの機能としてそれがあるわけなのですけど、全地域に対してケーブル網を張りめぐらす、その線を使って屋外の放送告知施設をつくり、それで緊急伝達をしようということでございます。
基本的には問者がおっしゃるように無線ではありませんので、災害時に対する弱さというのが一定理解できるとこでもあるわけなのですけど、これまで十和地区がケーブルテレビを運営した中で、６年ぐらいですか、災害によって断線されたのは１回というふうにも聞いておりますし、基本的にはそういう電線に架設しておりますので、そういう大災害のときには電気なり電話なり、あわせてケーブルも断線されるということは非常に予測されるところでもあるわけなのです。ただ、このケーブル、地域情報を進める上では、災害時のみに対応するためにやるのか、それとも平時を含めて利活用するためにするのか、何を重点かというのが一つの政策判断にもなろうかというふうには思います。
災害時の対応ということであれば、確かに無線の方が強いということもありますけれども、このケーブルシステムにおいても、そこら辺１カ所が断線されても対応できるよう、一つはループ式といいまして、タコ足のような形だけでなくて、それぞれをつないでいくというような方法とか、それから無線、ケーブルでありますけど無線を使ったやり方ということも検討をされております。これも財団法人の全国地域情報化推進協会の中で、７月、現地調査していただいたときにも、そういう手法もとる必要があるというようなご意見もいただきました。特に興津地区、志和地区については、かえって有線より無線の方がコスト的にも対応しやすいし、災害時にもええというような意見も伺いましたので、そういうループ式なり、無線の方式なり併用しながら、災害時にも強いケーブルシステムの構築に努めてまいりたいというふうに思っているところです。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） 一番大事なのは、災害、防災というのは、そればかりではないでよ、おっしゃいましたけども、とにかく一番大事なのは防災のお知らせをする、そういう何というんですか、そういう配線というか、そういう処置をとるべきだと思います。
それで、とにかく町民のいろいろな方が、私ら、とにかくそんなものは要らんと、毎月１，０００円もよう払わん。それで、議会中継もどうしても聞きたけりゃ傍聴に来れば済むことですし、それで防災テレビも見て判断するんじゃなしに、ある程度その危険水位、四万十川がどれぐらい増水したか、それは見んでもえいと。危険水位、あとどれぐらいだというふうに聞けばそれで事足りることだというのが住民の声でございます。そういうことを考えると、そのシステムそのものを防災としてとらえたならば必要ないんじゃないかと、防災だけでしたらね、そういうふうに判断しているところでございますが。
とにかく、今後、住民アンケートをとるというお話ですが、その場合、とにかく住民の方に詳しい説明というものがもっともっと必要じゃないかと思います。というのは、私１回聞きに行った折、もうケーブルシステムありきという、それのメリットというか、費用というか、その面だけのお話でございましたよね。そうではなしに、今アナログからデジタル放送に変わって、どうしたらデジタル、地デジが見られるのか。別にこのケーブルシステムだけじゃなしに、こういう場合、こうしてでも地デジは見れるよと。また、それでケーブルじゃなしに、そのまま光ケーブルを、光をそのまま家庭内に取り入れたらどれぐらい費用がかかるのかと、だけどこういうメリットもあるという、その詳しい説明をした上でアンケートをとってもらいたい。ケーブルシステムだけの説明をしたってわからんわけですよ。そこら辺を詳しく説明した上で住民のアンケートをとるように、切にそこはお願いしておきます。
次に移りますが、私は６月議会でも四万十川の清流保全の取り組みについては質問をいたしましたが、四万十川は我が町の宝だという観点から２、３質問します。
先月、きらら大正で四万十川の流域全体の環境評価についての説明がありまして、県の文化環境部清流・環境課の課長や、高知大の教授が評価結果を発表してくれました。その結果から、四万十川の漁獲量が減った原因はこれだといえるものは明確ではない。水の透明度や窒素、リンの値も１０年前とほとんど変わっていないとの説明でございました。しかしながら、現実にアユやウナギの漁獲量は減っている。あえて今その原因を上げるなら、アユの産卵場所の環境が悪くなっている点、そして、四万十川全体の川底の石が泥をかぶっていることも一つの原因と考えられると結論付けました。
川底の泥の原因は、人工林の間伐がなされていないことが最も大きな原因ではないかと思います。今現在、四万十町の山林面積が５万５，２４５ヘクタールで、そのうち民有林が３万７，６７０ヘクタール。この中で人工林は２万２，４９２ヘクタールとなっているようですが、今この人工林で間伐が必要な面積が、私なりに５割から７割、多く見積もって７割と見た場合、１万５，７４４ヘクタールと見込まれますが、間伐にかかる費用が、１ヘクタール当たり県の補助が約１２万５，０００円で、個人負担が２万ほど今現在かかっているようです。いの町は平成１５年から、この民有林の間伐にかかる個人負担分も町が補助をしているようですが、我が四万十町は財源難でもあることから、全額とまではいいませんが、この金額の半分でも補助をしていただけないものか。１ヘクタール１万円とすると１億５，７４４万円。この金額で少しでも四万十町がよくなり、間伐作業で雇用面とかに貢献でき、この金額は確実に地元にも落ちる金額だと思われますが、いかがでございましょうか。
○議長（味元和義君） 田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君） お答えしたいと思います。
先ほどの数字ですが、人工林の面積は、うちといいますか、林業振興室でとらえた人工林の間伐対象林分は、多分２万２，３５２ヘクタールが必要でないかと考えています。それは、人工林の中で１０年生以下の林分と、５５年生以上の林分というのがありまして、その林分は森林施業上、通常の間伐作業は必要ないかと思っています。ちなみに平成１８年度の間伐実施面積、四万十町全体で６９４ヘクタールとなっておりまして、間伐必要林分の３．１％しか現在実施されていないのが実情であります。
先ほど、いの町の補助金の話が出ましたが、いの町さんにおきましては、高知市さんからのお金を使いまして、間伐に対して補助を出しているように聞いております。四万十町のこの全体の２万２，３５２ヘクタールに対して、合併以前につきましては各旧町村で町単独の補助金を出しておりましたが、現在は国、県の造林補助金、あとは個人、山主さんの負担金というふうな流れになっておりまして、これに、１２万３，０００円というのは標準事業費でありますので、除伐とかいろんな森林施業上、単価が変わってきますので、一律の補助金というのはなかなか出しかねないというふうになるかなと思っています。まず必要間伐林分の現在調査をしながら、森林組合さんとせめて１０％ぐらいの間伐必要林分に対する間伐を実施していきたいと考えております。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） 本当に財源のない中、苦しいとは思いますが、こういったことが四万十町をとにかく元気にする、長い将来を見据えた一つの取り組みじゃないかと私は思っております。それで、ぜひに、少しでも１歩でも２歩でも、こういった間伐の達成に向けてとにかく頑張っていただきたい、かように思います。
そしたら次に、きらら大正での説明会の折に、合成洗剤などから出る有害物質のデータはとっていないということでございましたが、当然考えておかなければならない問題だと思います、合成洗剤の有害物質はですね。
それで、この数値を下げるには浄化槽の設置しかないと思われます。しかしながら、今日現在の浄化槽の設置件数は、四万十町全体で１，０８６基。本年度の申し込みが５５基で、申し込み分も合わせて１２．９％しか整備されていないことになります。吉見川のその水量の少ないときの窒素やリンなどの有害物質の濃度が１２０ｐｐｍもあると伺っています。現在のその浄化槽の基準が、２０ｐｐｍでないと放流してはだめだということに定められているようですが、四万十町として、この浄化槽設置に向けてもっと積極的に町の補助も出しながら取り組んでいく考えはないでしょうか、お伺いします。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 四万十町において、特に窪川地区においては合併浄化槽一本でいこうというふうな形でいっております。１８年度も６６基、すべての要望にこたえておりますし、１９年度においても６５基を予定をしております。
先ほども述べましたけれども、処理率といいますか、全体で、公共下水も大正地区の方にもありますので、そういった農業集落排水、公共下水、それから合併浄化槽等をすべて網羅してみますと、大体２８％の処理率というふうな形になろうかと思います。
今後においても、先ほども述べましたけれども、議員が述べましたけれども、四万十川の水質についてはそう余り変わっていないというようなデータが確かに出ました。しかしながら吉見川に見るように、小河川においてはまだまだ大変汚れが目立つということでございますので、今後も合併浄化槽を中心とした処理の方法を進めていきたいと、そのように思います。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） それで、その浄化槽を進めたいとただ言われてもいきませんので、要はどれくらい補助が町として出せるかという問題でございます。それで私の一つの提案として、１人槽当たり１０万。今現在は５人槽で３３万２，０００円ですか、これが補助的にやられておるようですが、これを５人槽ということになると５０万、それで６人槽ならば６０万、８人槽やったら８０万と、１人槽当たり１０万という補助、これぐらいは出して推し進めんと、とてもじゃないけど進まんのじゃないかと思います。それで、大体平均２０万ぐらいのアップになるんですが、２０万というのは、１００基注文があっても２，０００万というような数字の取り組みになりますわね。これはやはり町としてどうしても取り組んでいってもらいたい金額でございますが、いかがでしょう。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 議員おっしゃるように、思い切ってそのようなこともしていくというのは大変重要なこととは思いますが、今回、今議員おっしゃるように、５人槽で３３万２，０００円、７人槽で４１万４，０００円、１０人槽で５４万８，０００円程度の補助を出しております、１基当たりですね。したがって、その現場状況にもよりますけれども、大体半分ぐらいな予算になっているんじゃないかと、設置するのに、いうふうな形で考えております。条件にもよります。そこの、例えばずっと引っ張っていかないかんようなとこもありますし、便槽をどういうのをつけるかにもよるでしょうし、そういうことではなかなか一概にこうだというものは言えないんですけれども、基本的に大体２分の１ぐらいになっているんじゃないかと考えておりますので、現在のところ、その補助内でいきたいと、このように考えます。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） 取り組んでいただけるということですので期待しておきます。
それでその民有林の間伐補助制度もあわせて取り組んでいただけるがでしたね。そうじゃないが。違うの。どうぞ、もう一回。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 合併浄化槽については一応そういう金額を決めてやっておりますので、その補助は続けてやっていきます。
○議長（味元和義君） 田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君） 林業の間伐の補助金につきましてはいろいろ課題等がありますので、もう少し詰めていかないと、早急な補助金の上乗せということにはならないと思っています。それは先ほど申しましたように、標準事業費というものは１２万３，０００円と言いましたが、実行事業費が標準事業費に足らないとか、いろいろ問題等がありまして、林業の場合は積み上げの積算ではありませんので、もっともっと詰めなくてはいけない課題があると考えておりますので、早急にここで補助金を言う、お返事はできないと考えております。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） 即に答えを求めるというのは、それは私もあれでございました。
ただ、来期に向けてぜひ予算編成ができるように取り組んでいただきたい。一層の努力を期待しておきますので、よろしくお願いします。
次に、先々月の７月３１日でございますが、四万十川へ滋賀県から野外キャンプに来ていた小学生の女児２人が水死いたしました。主催は滋賀県の甲賀市教育委員会のようでしたが、事前にこちらの方にお知らせはなかったものかどうか、まずそれをお伺いしたい。
○議長（味元和義君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君） お答えします。
５月ごろに、四万十町というか、四万十川流域に野外キャンプに来たいということで、うちの商工観光課の方に問い合わせがあっております。
そのときには、職員としたらパンフレットを送って、こういうとこがありますということで対応しています。その後で再度私が対応しましたが、どういうとこでキャンプができますかということでありましたので、四万十町でこういうキャンプ場がありますということで、その信楽町の中央公民館の担当職員に話はしております。
その中で、直接は私もその方とは会っておりませんが、後日ふるさと交流センターに事前調査いうことで来ております。その方も、もともと中央公民館で富士山のツアーとか、野外のキャンプを含めて、かなりの場数を踏んでおりますので、川についての話は私の方からしておりませんが、そういう中でこちらには連絡を受けて、ある面の指導はしております。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） 連絡があって、こういった事故となると、かなり私としては四万十町の手落ちではないかと思います。
なぜならば、そこでキャンプをするとなれば、そこの川に詳しい方に、大体危険区域はこうじゃという、その川の状況を地元の人ならだれでもというぐらい知っている状態であろうかと思いますが、そういう方に、なぜその川の現状をその組織の人に説明できるような体制がとれなかったものか。二度と来てくれませんね。その組織は多分解散ぐらいまで追い込まれているんじゃないかと思うんです。二度とあってもらっては困る事故でございます。四万十町を売り出すに当たっては余計のことですわね。
それで、とにかく、過去のことを言うてもあれですが、今後二度と起こさない体制づくりというものを真剣に取り組んでいってもらいたいですが、そこら辺、どう計画されていくのか、お伺いします。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 大変痛ましい事故であったというふうに考えております。
これは甲賀市の教育委員会の主催で、「集まれ！野生人」という行事に参加したもので、１７回目にして初めてこの四万十川に訪れたというところでございます。
甲賀市の教育委員会では、先ほど商工観光課長が言われましたように、事前の問い合わせをして、現地の方も足を踏んで確認をしたというところであったようでございますけれども、台風４号がちょうど過ぎた後でございまして、川の流れが変わっておったというところで、思わぬこういう事態が起こったわけでございます。その点、川の、どう言いますか、場所の提供ということをしておったところでございますけれども、こういう痛ましい事故が起きたということで、四万十町としましても非常に心を痛めた状態でございました。
今後、こういったことがあってはならないというところは非常に痛感しております。今後、川をよく知った方が、また、現場の監視も含め、十分な指導体制が必要なところも考えなければならないと思います。これ以上この四万十川で犠牲者が起きないように、川の遊びの心得の注意、また、河川情報、そういったものをホームページに、また看板等も設置しながら、こういったことの対応をしていきたいというふうに考えております。また、関係する部署もいろいろございます。商工観光の部門もありますし、建設の部門もありますし、また教育委員会での諸注意、消防、警察、そして防災担当の総務課としましても、そういった点については心得ておかなければならないと思います。今後そういった時期の事前には、連絡協議、そして検討、研究、広報の活動のやり方、そういったものも打ち合わせをして対応していきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） この四万十川のこの件につきましては、四万十町だけの問題ではなく、やはり四万十川に関連する５市町の問題であろうかと思いますので、四万十川保全機構という組織があるようでございますが、その組織のメンツにかけても二度と起こさんというように、５市町で十分協議をして取り組んでいってもらいたいと思います。
以上で終わります。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 追加で討論をさせていただきたいと思いますが、ケーブルシステムに関するご質問がありましたが、早々、四万十川の方に問われましたもので、私、お答えをするいとまがありませんでしたが。
問者は、この情報伝達手段について、町民参加の面でも懸念される点があるということを踏まえて、その情報伝達手段の一番大きい使命というのは、防災情報をお知らせすることではないかというような趣旨であったかと思うんですが、そういう観点から考えてみますと、現に旧十和村におきましてはケーブルテレビと、それから屋内外の音声告知放送でもって対応しておると。旧大正には防災行政無線がございますけれども、これは経年劣化で相当老朽化しておりまして、遠くない将来、全面的な改築をしなければならない。窪川地区につきましては、農協の有線放送が途絶えて以来、久しく屋内外での一斉の情報伝達手段がないわけでございます。
そういう点で、仮にケーブルテレビをやめて、旧大正の防災行政無線の改築と、窪川地区への新設、これをやるとすると概算中の概算事業費でございますが、少なくとも１４億はかかるであろうということが見込まれております。これだけに１４億の経費を投入するのか、ケーブルテレビと屋外音声告知放送をセットですれば、例えば暴風時、屋外の音声告知放送だけでいくとすると、雨戸を閉め切ったりして、屋内の者にはその情報が伝わらないいうことがありますが、ケーブルテレビと併用でいけば、そのテレビをもっていろんな情報もお伝えできると、そういうメリットもあろうかと思います。
それと、このケーブルテレビ、確かに、特に参加者の動向という点で申し上げれば、非常に高齢者が多い、負担が新たにかかるという問題はあろうと思いますが、それは企画課長の方からもご答弁申し上げましたように、一定の経費負担の軽減措置を講じる予定でございまして、できるだけいわば社会的弱者といいますか、そういう方々には負担をかけないような方法で加入促進を図っていきたいというふうに思っておりますが、特に高齢者の方々等にとっては、老い先短い中でと言っては失礼ですけども、テレビさえ見れりゃええという方が非常に多い実態だというふうに私も承知はしております。しかし、それは理解できないではございませんけれども、今の世帯だけでそれを使うということでなしに、やっぱりこのケーブルテレビシステムを導入することのメリットというのは、次の世代にもつないでいけるもんだというふうに思いますので、目先の経費負担等々だけで加入の是非を判断されるということではなしに、我々もできるだけきめ細かい説明も図りながら、できうれば１００％加入していただく、そういう方向で取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） 先ほど防災無線で１４億かかります、防災無線で１４億。ありがとうございました。
ここまで詳しく住民にご説明のほどを、よろしくお願いします。アンケートをとる場合は、そこら辺、ひとつよろしくお願いします。終わります。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、１時５５分まで休憩をします。
午後１時４０分 休憩午後１時５５分 再開○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
７番橋本保君の一般質問を許可します。
７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） それでは、通告に従って一般質問を行っていきたいと思います。
いよいよこの四万十川再生という本当に太いテーマで今回は質問をしていくわけですが、私はちょうど四万十川の近くに住んでおりますので、非常に川が汚れているなという印象をいつも今持っておるわけですが、ただ、この間のアドバイザー会議の中では、そういったことはないというふうなことも承っておるわけですが、今回、いろいろ１０題ぐらい各論的にお話をしながら、その中で何か切り口がないかなというふうな思いの中から、今回こういう形での質問をさせていただきたいというふうに思っております。執行部の皆さんも、国民的財産である四万十川をどのように振興をさせていくか、あるいは再生をさしていくかという視点で、ぜひとも前向きなご答弁をいただきたいというふうに思います。
ご案内のように、この四万十川がここまでどうして有名になったかということであります。それは昭和５８年にＮＨＫ特集によって、日本最後の清流ということで紹介をされて、その名前が全国に広がっていったという経過があります。しかしながら、最後の清流として全国に広がっていけばいくほど、その四万十川がやはり清流としてのイメージが少しずつ崩れているんじゃないか、そんなような気が今しております。そこで、最後の清流と言われるこの四万十川が、２０年、３０年前に比べるとどのように変貌していったのかについて伺っていきたいというふうに思います。
先ほども申し上げましたが、過日の四万十川流域の環境評価ということでアドバイザー会議が大正、四万十市、それから檮原町で報告をされております。その中で、住民アンケートの調査を受けて４つのテーマで調査をしております。１つは山の荒廃、１つは水量の減少、もう一つは水質の変化、４つ目は漁獲の問題であります。その報告によれば、山については人工林が増え、山の手入れが不十分であるというふうな報告になっております。
水量については、雨量の関係も多少はあるが、長期的に見ると水量は減っていないという報告を受けております。
そして水の汚れについては、四万十流域の産業構造や生活様式に大きな変化はなく、水質に大きな変化はないというふうに言われております。比較的良好であると。
そして漁獲量については、アユなどが大幅に減少していることから、魚の生息環境が厳しくなっているが、その因果関係の解明はできていないと、今後の課題として報告をされております。
結論から言えば、２０年前から３０年前と比べて変化はしていていないという報告でありますが、私が見る限りでは確かに、つい過日も子供を連れて川に入ってみたんですけど、もうあの砂利の色なんかは真っ白です。そして魚影の姿は全然見えていない、そういう状況でした。ちちこみたいな小さい魚はおりましたけど、自分の目ではそういう形で全然見えていないというふうな印象を受けております。これを受けて、執行部が今この四万十川を見たときにどういうふうにとらえているのか、どういう認識をしているのか。まず、そのことについてお聞きをしていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）お答えします。
今ほど議員おっしゃるように、四万十アドバイザー会議においてこの報告がなされております。まさに言われたとおりだと思いますし、私の方としましても、この報告にかえるということになろうかとは思いますけれども、基本的には、先ほど言われた４点の項目が、平成６年の実施した住民アンケートをもとにして、アドバイザー会議での調査で結論が出ております。
それは、まずはその四万十川アドバイザー会議というのは、大学の教授など、学識経験者など１１名で構成されておりまして、その方々がそれぞれ先ほど言いました４つの項目において調査研究をされたものでございます。その結果によりますと、１つは山の荒廃、２つ目には水量の減少、３つ目には水の汚れ、４つ目には漁獲高の変化という４つの項目で比較、評価を行っております。
山の荒廃につきましては、森林面積に大きな変化はないわけでございますけれども、１９６５年から７５年にかけて、植林の拡大によりまして、人工林の面積が天然林の面積を上回る状態となりまして、間伐などの手入れが不十分であることから山の荒廃が確実に進んでいるというようなデータが出ております。また、雨の多い年、少ない年、差が大きくなりますけれども、集中豪雨も頻発していることから、表面の、表層の土が流れやすく、土砂崩壊も起こりやすい状況になっていると、そのように報告されております。
２つ目の水量の減少につきましては、雨の多い年、少ない年の差が大きくなっておりますけども、長期的な傾向として、昔と現在とで雨や水の量に大きな変化は見られないという報告も出ております。しかし、山からの土砂の流出量とダムの堆積量、それから砂利採取、現在は行っておりませんけれども、今までに行ってきました砂利採取等の関係で、川底が全体的に低下していることから、同じ水量でも水面が下がり、水量が減ったように感じると考えられております。
また、山の荒廃が森の保水力を低下させていることも考えられますが、今回のデータの中では明確に評価はできないということでございました。
それから、川の汚れにつきましては、四万十川における主な汚水源、汚れですね、それは生活排水と農業用排水だとは思いますけれども、人口が減少な傾向にあり、汚水処理人口は増加していること、合併浄化槽等の処理人口が増加していること、また家畜頭羽数も１９９０年代をピークに減少し、近年は横ばいということ、農地面積も減少傾向にあり、川を汚す人為的な原因は増えていないということでございます。
水の汚染度合いを示す指標のＢＯＤ、生物化学酸素要求量でございますけれども、リッター当たり１ミリグラム以下ですし、ＳＳ、浮遊物質量、汚れ等にかなり影響があると思うんですが、リッター当たり２５ミリグラム以下いうことで、ＡＡ型で比較的良好であるということでございます。しかしながら、旧窪川町の吉見川や、四万十川全体でいいますと、愛媛の広見等の一部は総窒素量や総リン量等が、他の流域から思うとやや高くなっているというふうな結果が出ております。家庭排水も含めて、汚染がかなり高いんではないかと思われます。また、山からの表層土が流出しやすい環境になっており、川底に泥がたまりやすくなっているというふうな状態のようでございます。
４つ目に、漁獲量についてでございますが、アユやウナギの漁獲量は大幅に減少しているというふうなデータがあります。アユにつきましては１９７５年、１，４００トンほどの漁獲高あったものが、近年においては２００トンを切っておるというような状況でございますので、かなりアユもいなくなっているというような状況が数値の上でも表されております。これには、下流域の川底が下がったことにより喫水域が上流へ拡大し、産卵場が減少したこと、山林の表層土が流出しやすくなり、川底に、先ほどから何回か出ますけども、泥がたまりやすいということで、育成環境が悪くなったと、そういうことではないだろうかというふうに位置づけられております。一方で、エビの漁獲高に大きな変化が見られていないことから、原因の因果関係いいますか、今後の課題とされております。魚の生態環境は昔よりも悪化していることは明らかではないかとは思いますけれども、数値の上ではなかなか表しにくい部分ではないだろうかと思います。
これからのですけれども、前回、多分水利権で更新における放流水の確保もあわせて考えると、２、３０年に比較して四万十川の水量は明らかに減少したとは言えず、水質も１９９０年ごろをピークに、それ以降大きな変化は見られないと、そのように考えます。
しかし、四万十川が有している豊かな生態系、特に四万十川の代名詞でもありますアユの漁獲高が近年激減しておりますことから、先ほども述べましたけれども、数値で見る四万十川とは違う何らかの原因があるのかもしれません。今後維持、復活に向けた取り組みが求められますし、即効果の見られる対策は期待できないかもしれませんが、間伐などの森林の手入れを行うことは有効な手段の一つである、そのように思われます。
以上、私どもの今考えておる四万十川の現状ということで、これはあわせてそのアドバイザー会議の言葉を借らさせていただきましたけども、今のところの現状認識ということでよろしくお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） 今の課長の答弁は、アドバイザー会議の報告を受けての答弁だったというふうに思います。
ただ、私は、やはりこれ、専門家が見てのいわゆる報告でありますので、課長自身が今の四万十川を見てどう思ったかということを実際聞きたかったわけですが、町長としてその認識を、３０年前の川を多分知っておるだろうというふうに思いますので、その辺の川が汚れちゅうのかなという、そういう認識を持たれているかどうか、その辺を聞かんと、これから質問に入っていくにずれが出てきますので、その辺のことを町長にお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 専門家による分析結果について、町民環境課長の方からご答弁を申し上げたところでございますけれども、これは一定、化学的な分析に基づいた結果であろうと思いますから、これはこれとして、現状認識をする上での貴重な判断材料にしなければならないというふうに思います。
ただ、感覚的な発言になろうかと思いますけども、私も幼少時、ガキのころ、この町で暮らして、四万十川には夏場一日中つばかっちょったわけでございますが、そのときとの比較、まあ心象的、感覚的なものではありますけれども、やはり当時に比べると水量の減少、水質の悪化といいますか、それから周辺の景観についても一定、どう言うたらえいでしょう、荒れてきていると、そういう心象的な印象は持っております。
○議長（味元和義君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） 専門家の報告を受けてのことですので、それを覆すような発言は町長もできないだろうというふうに思いますが、心象的な形で汚れについて語っていただいたわけですが、項目が多いですのでなるだけ答弁も簡単にお願いをしておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、その川に対する思いとか認識の度合いというのはそれぞれ違うだろうというふうに思いますので、温度差も含めて、確かにそういう魚類が今、生息できにくい環境が進んでいることは間違いがないんじゃないかというふうに思っております。そういったことを踏まえながら、それぞれの項目に入っていきたいというふうに思います。
続いて２点目でありますが、農業用排水対策についてということで伺っていきたいと思います。
近年、四万十町もせまち直し事業や、あるいはほ場整備などが進んでおります。そうした中で、排水路についてもきちっと整備をされております。そうした関係で、以前は田んぼからあふれ出ていた泥水があぜを越えて斜面を流れて行く、その間に浄化をされていくというふうな傾向があったわけですが、今ではそういった排水路が整備されたことによって、川にその泥水が一気に流れていくというふうな現象が起きております。
平成１４年の７月の新聞だったと思いますが、愛媛県の広見川が、大雨が降ったときに物すごい泥水が四万十川に、本流に流れ込んだという記事が載っておりました。それを受けて川崎小の４年生の皆さんが、広見と松野の町長に手紙を書いて、広見川の浄化を訴えたという記事がありました。四万十町においても、田植えの時期などには特にこういう現象があるのではないかなというふうに思いますが、河川に泥水が一気に流れ込まないような注意を促すとか、そういった啓発をこの四万十町では行ったことがあるのかなというふうに思いますので、その点について若干お伺いをしておきたいと思います。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） お答えします。
代かき、田植え等につきまして、水をかけっぱなしでそのまま代かき、田植え等をしますと、濁った水が河川にそのまま流入するというのは当然でございまして、代かき、田植え時期の濁り水の流出が、河川、海などの環境負荷につながっていると全国的にも言われております。
本町では、そういうことにつきまして啓発自体はしたことは今まではございませんが、もちろん農家自体も注意して作業を行っていただいているというふうには思っておりますが、そのような状況が多く見られるということでありましたら、農協とか関係機関とも協議を行いまして、例えば環境にやさしい作業体系としましては浅水代かき、浅くして代をかくような方法は、濁水の流出防止に効果がある方法ということで、いろんな地域で推奨されておりますので、この方法の普及なども含めまして、何らかの形で啓発を行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） 広見川の濁水問題については、下流の旧西土佐村では、環境に配慮した稲作をつくろうということで、こういうチラシをつくって、上流から下流へ向けてやっているようです。そういったことも含めて、ぜひこれからはそういうふうな、なるだけ下流にそういう汚れた水を流さないというその配慮が必要じゃないかなというふうに思いますので、何らかの啓発活動、チラシなりをつくって、そういう取り組みをしていただきたいというふうに思います。この問題については終わりたいと思います。
それから、３点目ですが、家庭排水の問題について伺います。
四万十川をその汚す一つ要因としては家庭排水があろうかと、先ほど池本さんの話の中にもありましたが、思います。旧十和村においても浄化槽の設置や、あるいは合成洗剤の追放ということで、婦人部の皆さんや有志の方々が中心になって取り組みをしてきた経過がございます。しかし、なかなか全体運動には広がりを見せないというのが現状であります。
ここで、環境にやさしいその石けんと合成洗剤についてお話をしてみたいと思うわけですが、石けんと合成洗剤の違いは、課長、造詣に詳しいと思いますが、わかっていると思いますが、こういうふうに石けんは長所が幾つもあるわけですけれども、一つだけ紹介をしておきたいと思いますが、石けんかすは海や川にいる微生物のえさになり、生態系のリサイクルを守り、環境を汚さない。石けん分は水のカルシウムと結びついて１００％カルシウム石けんになる。カルシウム石けんは食用石けんとも呼ばれ、その名のとおり、微生物を初めとする川の生物たちのえさになるというのが石けんの長所であります。短所は一つだけ上げられておりますが、これ、いろいろ資料に基づいて言っております。水に溶けにくいというのがあるようであります。それから合成洗剤については短所のほうが多くて、水を浄化する働きを持つバクテリアやイトミミズなどの微生物を殺してしまう、結果、本来自然が持っている水の浄化作用が弱まり、海や川の汚染が進むと。それから、有害性のある物質として食品衛生法、薬事法で使用禁止となっている蛍光剤を含む、それから、肌に対する刺激が極めて強く、皮膚障害を引き起こす原因となる。これ、すべて動物実験で証明済みというふうなデータが出ておるわけですが、まずこれについて、環境に負荷を与えているのは当然合成洗剤だというふうに、このデータから見ると思うわけですが、この認識を課長はどういうふうに、合成洗剤と今の石けんについてこういうデータを見て、どういう認識を持たれているのか、課長の考えで答えていただきたいし、時間もありませんので簡単に答えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えします。
今、議員おっしゃるように、合成洗剤というのはいいとこが一つもないじゃないかと。
年数は忘れましたけれども、随分住民運動化してきた時期がありました。それは廃油石けんをつくろうじゃないかということで、合成洗剤の追放ということで婦人会が随分力を入れてくれた時期がありました。現在、そのことについてはもう下火になってしまって、言わなくなっておりますけれども、現在、今、四万十高校を中心として、銀河の方に廃油石けんをつくる機械も、銀河ができた時分に購入されておりまして、できるようになっております。今回、１０月の末になりますけれども、四万十高校の子供たちと合成洗剤をつくっていこうと。今から前のようにいくかどうかわかりませんけれども。
〔「石けんやろう」と呼ぶ者あり〕廃油石けんをつくっていこうというふうな計画はしております。
以上です。
○議長（味元和義君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） 以前からそういう運動はどこの地域にも起こっていたというふうに思います。
ただ、ここで合成洗剤を廃止をせよとかやめようとか、そういうことは行政としては当然指導ができないわけでありますので、ただ、この環境にやさしい石けんを使用しましょうと、皆さん、使いましょうよという程度のことは言えると思うがですが、その辺についてはどうでしょうかね。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 今、議員おっしゃるとおり、使うなとは言えないですけど、一つの国の基準にも入っているでしょうし。
したがって、今考えておるのは、できたら銀河の方にある機械を使って、公共施設だけでもそれが使えないだろうかというふうに今考えております。まだ十分できるかどうか、はっきり僕としても自信はありませんけれども、地域の業者さんにお願いすると、廃油の方もかなり年間消化されておりますので、そういうつもりで、子供たちの力も借りながら、地域の婦人会の力も借りながらというつもりではおりますので、もう少し時間をいただきたいと思います。
○議長（味元和義君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） そこで、町として推奨的な今みたいな形とか、それから講演会、あるいは啓蒙運動、そしてもう一つは、例えば集落を選定をしてモニター的な部分での取り組み、そういった部分ができないだろうかというふうな感じを持つわけですが、その辺についてはどうでしょうかね。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 例えば、集落単位でここにモデル地区みたいな形ということですね。
〔７番橋本保君「そうです」と呼ぶ〕それも含めまして、すぐにやるとかいうことにはならんのかもしれませんけれども、先ほど言ったような形でつくってみて、量的なもんもあるでしょうし、それが地域の勉強会の中に十分波及するようでしたら、モデル地区を選定しながらその輪を広げていく、住民運動に、住民運動といいますか、そういう形に盛り上げていくというふうなことにもなっていこうかなと考えます。
○議長（味元和義君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） ぜひそういった前向きな取り組みをやっていただきたいなというふうに思いますので、今から課題かとも思いますけれども、そういうぜひ前向きに協議をしていただいきたというふうに思います。
それから４番目に入りますが、砂防ダムの切り下げについてということで伺いますが、四万十川が疲弊をしていく一つの要因は、やはり砂利による浄化作用、そういった部分もあるんではないかというふうに印象的に持っております。
以前、十和の地域でもこの砂防ダムの切り下げを行ってきた経過があります。北の川というところですが、そこで２カ所切り下げをしております。ちょうど今の消防西分署を建てろうかというあの川です。そこの今前に、砂利がかなり四万十川の本流へ流れてきております。そういう中で一定の効果が見えるかなというふうに僕らは思うがです。それで、漁業組合の土居さんにもお聞きをすると、かなり砂利が上流から流れてきようよということでしたので、まあ一定の効果があるんじゃないかというふうに思いますが、そういうふうに僕は効果が見えるわけですが、行政として、執行部としてその効果と、今後のもし効果があるとすれば、県の方に向けてどういうふうな働きかけをしていくのか、その点があればお伺いをしておきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） 切り下げた場合の効果ということでございますが、現在県が試験的にやっておりまして、まだその状況を見きわめておるという状況でございまして、これといった効果ということはまだ確定できておらないということございます。町といたしましてもその機会あるごとに要望をしてまいっております。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） 県が分析したのか四万十町が分析したのかわかりませんが、効果は確定をされていないということでありますが、現にそういった流れてて、出きているということは効果があるんじゃないかなというふうに自分は認識をしておりますので、その点についても、早急にそういったお金を使って切り下げをやっていることでありますので、その効果のほどはどうなのかということをやっぱり追求していくのも行政の仕事じゃないかなというふうに思いますので、その点はきちっと効果があったのかなかったのか、それと今後、効果があるとすれば県の方にも強く働きかけをしていくというふうな姿勢は、当然持ってもらわないかんがじゃないかなというふうに思います。ただ、予算の関係でかなり難しい部分は僕らも承知をしております。
だから、そういうことで、それと、従来の不透過型の砂防ダムではなく、今はオープン型のダムが、安全性と生態系に配慮した工法ということで取り入れられろうとしております。そういった中で、これも一気に土砂とかが流れ込んでくると、大きな石とか材木なんかが来て、全然その効果がないというふうな状況も今でてきております。かなり一長一短あるがじゃないかなというふうに思います。それと、あと、例えばその切り下げが難しいような状況があれば、ダムのその上流にあるのを例えばユンボなんかで下へ落としていくと、そういう方法も一つの方法じゃないかいうことで県にも聞き合わせをしているところですが、そういったことも含めて、県に四万十川のそういう生態系を守るという意味で、働きかけをしていただきたいというふうに思います。もう答弁はいいですので、そういうことでお願いしておきたいと思います。
それから、５番目の森林整備についてでありますが、この森林の持つその公益的機能というのが、水源涵養とか自然災害を保全するとか、あるいは木材を供給する、地球温暖化防止などあるわけですが、その評価額といえば、林野庁の調査では全国で７４兆９，９００億円というふうに聞いております。当然そういった部分で、奈良県の方でこのお金に換算をすると８，３６５億円という、いうたら評価額になるわけですが、高知県もそういった部分でかなり近い数字になるんじゃないかなというふうに思っております。
そういった中で、今日の新聞に、温暖化防止へ国連が結束をというような中身の新聞が載っております。そうした中で、ＣＯ２削減に森林整備は欠かせないというふうな観点から、この間伐についてもやはり今当然、森林整備含めてやっていかにゃいかんがじゃないかなというふうに思っております。四万十町として、四万十川のその保全や振興の視点から、どのような森林整備事業が展開をされているのか、そしてその全体の事業額はどのぐらいになっているのか、そこの辺をわかっていれば教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君） お答えしたいと思います。
まず、少し具体になるかと思いますが、先ほど申されましたように、山の崩壊と人工林の手入れが四万十川の維持管理といいますか保全に、森林は悪影響を及ぼしているというように聞きました。
何で人工林が間伐されないのかといいましたら、間伐してもお金にならんけんというのが大きな答えで、この答えに対しましては、切り捨て間伐から収入間伐へ移行して、少しでもお金をとるような方向に進めていきたいと。そうするには四万十方式、環境にやさしい作業路の開設が必要と考えております。
２番目に、間伐する技術者がいないと考えております。それは森林組合、林産組合、林産企業組合、またＮＰＯ法人等の組織が今連携して間伐をしておりますが、何分技術者が不足しております。
３番目に、間伐する補助金がない。これは先ほども申し上げましたが、国、県の造林補助金だけでは面積的に限りがあるということで、昨年度から、四万十町としましては環境先進企業との協働の森づくり、協賛金を利用した間伐を進めております。また、各関係団体との協賛にする今度森づくりをやりたいということも今検討をしております。
以上のような、金額的には幾らということはありませんが、平成１５年に四万十町約１，５００ヘクタールの間伐が実施されております。先ほどの答弁で、１８年度は６９４ヘクタールというふうにお答えしたと思います。まず、平成１５年の１，５００ヘクタールにつきましては間伐する技術者がいると認識しておりますので、まず１，５００ヘクタールを目指したいと。そうした取り組みをすることは、四万十川の保全に多くの雇用も生まれてくると認識をしております。各関係団体、ＮＰＯ法人等を含めまして、四万十川のあり方について林業振興面の上から協議をして、早急な間伐につなげていきたいと考えております。
○議長（味元和義君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） いろいろな事業も展開をされているようであります。ただ、森林整備いうのは四万十町だけの問題ではないというふうに思っております。国、県、今世界の問題だというふうにとらえておりますので、もっともっと国に対してその事業拡大、こういった温暖化防止も含めた観点から事業拡大をしていくような方策が必要じゃないかなというふうに思いますので、係としてそういうことぜひ訴えながら、国、県にその事業拡大ができるような要望をしていっていただきたいというふうに思います。
以上です。
それから次に、家地川、津賀ダムの問題について伺います。
家地川ダムの更新時期が平成２３年４月になっております。総合振興計画の中では、家地川、津賀ダムについて、河川環境の保全と川の恵みを享受できるまちづくりを基本として取り組みを進めるとあります。これからのそのまちづくりの方向性によって、この問題がいろいろ影響してくるんじゃないかなというふうに自分は思っておりますが、どういったことを視点にしたまちづくりになるのかなというとこがありますので、その辺について教えていただきたいと思います。簡単にお願いします、町長。
総合振興計画の中では、「家地川、津賀ダムについて河川環境の保全」と、それから「川の恵みを享受できるまちづくりを目指したい」と出ておるわけですので、そのことによって、河川環境の保全と川の恵みを享受できる。そのことによって、例えばまちづくりが、いわゆる家地川ダムを例えば切り捨てていくような形の状況が出てくるようなことになると、やはりまちづくり全体の中身が違うてくるんじゃないかなというふうに思いますので、密接にこの問題も絡んでくるんじゃないかなと、まちづくりの方向性によってですよ。それで、そういう部分で町はどういうふうなまちづくりを目指していくのかなというふうに思いますが、いろいろ時間がありませんので、そこは簡単にお願いしたいと思いますが。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 私の理解が足りないところかもわかりませんが、大変お答えの難しい問題だろうというふうに思います。
清流四万十川は本町をシンボライズする代名詞でもありますし、これの保全をしていくということは、ある面で観光資源に磨きをかけるということから、町の活性化に大きくつながっていくのではないかというふうに思います。また一方では、現にあるダム発電機能等、現存をしているわけでございまして、電力の供給という点で一定大きな貢献をしているところですから、この現実というものも率直に認める中で、どういう共生をしていけばいいのか、そういうことでこれから町民の皆さん、あるいは議会の皆さんのご意見も聞きながら検討をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） この問題については確かに難しいところがありまして、住民間あるいは行政間の中に、かなり下流、上流含めた温度差があろうかというふうに思います。
前回の更新時でもわかるように、なかなか住民の一枚岩にはならないというふうなところもありました。住民も含め、行政も一枚岩になることは難しかったなというふうに思っております。
そういう中で、特に家地川、あるいは津賀ダムの周辺の集落については一定恩恵を受けている要素もあります。そういったことも含めて、これからその４年間で、いろいろそういった部分での温度差について住民説明、あるいはどういった啓蒙的な部分をしていくのかということにもなろうかと思いますが、そのことについて、今、話の中にもありましたように、この４年間でそういった温度差を解消していくような取り組みをぜひしていただきたいというふうに思っております。
それから、四万十川財団の基金の活用についてでありますが、四万十川財団の基金については今４，０００万円ぐらいあるとお聞きをしておりますが、そのお金を、例えば１，５００万円のあれで、今積み立てが４，０００万円くらいあるというふうに聞いたんですけど、その基金を使っていろんな事業が今取り組まれておるというふうに思いますが、例えば住民からの要望的な事業等々が出てきた場合に、その基金の活用は可能なのかどうかということを今１点お聞きをしておきたいと思います。
いろいろあと、後段で話をしていきたいと思いますけど、今先ほども言われておりましたが、例えばアユの産卵場の、人工の産卵場を設置したらどうかというような動きもちらっと出ております。そういった部分も含めて、そういったところへ支援ができないかなというふうなあれがありますので、その辺のこともわかればお聞きをしておきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えします。
まず、四万十川財団は、高知県と四万十流域５市町が共同で基本財産を出資して設立されたものでございます。行政や民間団体と連携、協働し、四万十川の保全と地域の振興を目的とした公益法人です。現在四万十町が理事長をしているというようなことになっております。
それから、四万十川財団の１９年度の事業計画といたしましては、１には、清流保全及び森づくり事業、それから２つ目には、全国への情報発信事業、３つ目には、人づくり活動支援事業、４つ目には、産業支援活動、それから５つ目には、歴史文化生活の保全事業、６つ目には、四万十川基金の募集と管理、７つ目には、森林トラスト事業、一応その７つの事業を実施するということになっていますので、それに該当するような形のものであれば支援ができてくるんじゃないかなとは思いますけれども、その一つとしても、四万十川ブランド認定制度、いろんなもの地域で開発したら、四万十川ブランドとして上げていくというようなことで地域支援もなされております。そういう中で、この事業体系の中におさまる内容であればいくんじゃないかと、そのように考えます。
○議長（味元和義君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） その基金の使い道については、特にこういったことに使わなくてはいけないというふうなことはないというふうな話もあそこで聞いておりますので、それで、その辺がもし可能であれば、そういったことも視野に入れながら基金の活用をしていただきたいというふうに思います。
それから８番目ですが、四万十川再生に取り組むＮＰＯへの支援はということですが、今の問題とも少しダブっていくわけですが、以前に、東京の多摩川をよみがえらせたという新聞記事が載っておりました。それは多摩川源流研究所というのが中心になって行ったわけですが、今、四万十町は合併したばかりで、なかなか行政がもう手いっぱいと忙しい中身があろうかというふうに思いますが、そういう中で、民間を活用した、そういった川を再生をしていくそういうプロジェクトみたいなものができたらいいんじゃないかなというふうに自分勝手に思っているところですが、その辺についての、あるいは個人や民間団体への支援みたいな形がとれないかなという気がするんですが、その辺はどうでしょうね。
簡単に。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えします。
現在、本町においては、四万十の再生に取り組むＮＰＯはありません。ありませんけれども、調べておりますと、大野見の方に四万十ナイスプロジェクトというチームが、チームというか団体がありまして、そこが四万十川に対するその再生について考えを出しているようでございますので、近でもございますので、今度一回会って話も聞いてみたいと思いますし、この四万十町にそういう団体が興ってきた場合には十分話し合いをしながら、連携をとりながらやっていきたいと、そのように考えております。
○議長（味元和義君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） そういう民間の力を活用していくのも、今からは大事ながじゃないかというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
それから９番目ですが、流域住民が一体となる取り組みということで上げておるわけですが、この四万十川を一つの媒体として、上流から下流へということが、上流から下流が一体とならんと、いろんな取り組みができないというふうに思っております。
そういった中で、上流に位置するこの四万十町が、例えば四万十市に対してハード面あるいはソフト面、そういったその姿勢を明確にしていくことが重要ではないかなというふうに思っております。例えば先ほどの合成洗剤についても、そういう自然、四万十川に負荷を与えるものは極力使用しないよというふうなことらもきちっと明確にしながら、四万十市に対しての配慮をしていくと、そういうことが今から重要ではないかなというふうに思いますので、ぜひ先ほどのことも踏まえて取り組みをしていただきたいというふうに思います。そういう意味での住民の一体感をつくっていくということであります。
それから、１０番目でありますが、いろいろ今まで述べてきたところでありますが、何といっても近年アユとかウナギ、エビ、カニ、そういったものがおらない、減少しているということが、この川の一番のこれが原因じゃないか、あれが原因じゃないかいうその一つの中身につながっているんじゃないかなというふうに思います。
そういう意味で、以前に高知新聞に掲載をされていた「アユの四季」という中で、高橋さんがこんなことを言われていました。「物部川でのその取り組みは、アユを守るというわかりやすい出発点から始まって、流域全体の環境の保全を考えるまでに発展をしつつある。
曖昧模糊とした中に、アユという小窓をあけてみると、少しではあるが自分たちのするべきことが見えてきたように思う」ということを言っておられます。この四万十川においても、余り難しゅうに考えずに、このアユを守るということだけの切り口から入っていくと、案外いろんな環境の問題が解決をしていくんじゃないかなというふうに、こう思います。
四万十市にこの間出向いたときに、その中で、あそこも青ノリがもう最盛期からいうたら５０トンとれていたところが、２．４トンということで非常に激減をしております。これを最盛期に戻すことによって、いろんな生息の環境が変わってくるんじゃないかということで、それ一本で進んでいこうということで今取り組みしているようです。
そういったことで、この四万十町においても四万十川を守るという観点から、再生をしていくいう観点から、アユをとにかく増やす、生息をしやすい状況に持っていくということが今後の振興につながっていくんじゃないかということでありますので、ぜひともこういった視点から、この問題について執行部含めて考えていただきたいというふうに思います。
以上でこの問題については終わりたいと思います。
続きまして、時間が７分ぐらいかね、ありますので、簡単に答弁をいただきたいと思います。
公有財産の処分についてということでありますが、公有財産を処分する場合にどのような手続が必要なのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○議長（味元和義君） 佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君） お答えさせていただきたいと思います。
公有財産の処分でございますけれども、普通財産を売却するに当たりましては、町が将来において利用見込みがなく、かつ売却までの経費を差し引いても一定の収入が見込まれる財産について売却等の処分を行うことになっております。
それによりまして、手続でございますが、行政財産につきましては、将来利用の見込みがないというようなことになりますと、この場合、内部での決済処理を行いまして、議会の条例廃止議案が上程されまして、決議されましたら普通財産への切りかえを行っております。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） 行政財産を普通財産に切りかえて処分をしていくというふうな中身になろうかと思いますが、その中で、一つには、例えばその財産を処分する場合に、公募あるいは随契みたいな形での処分の方法になろうかというふうに思いますが、そうした中で、例えば分筆して処分をしていくような場合に、その辺の登記の問題はどうなっているのか。そして、大正にはその登記ができる嘱託の職員がいるようです。そして窪川にもそういった嘱託ではないけれども職員でそういった職員がいると。十和は今多分いないんじゃないかなというふうに思いますが、そういった中身で例えば申請があった本人について、分筆なんかの場合は当然町が分筆をして、処分をしていくのが一般的に考えられることじゃないかなというふうに思うがですが、その辺のその申請者と、いわゆる処分する行政と、どういった協議の中でそういった部分の話をしていくのか、あるいはもう分筆をして、そしたらこれをあなたに処分しましょうという形になっていくのか、その辺のことを、わかりませんので教えていただきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） 佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君） お答えさせていただきたいと思います。
払い下げにつきましては、通常、今議員さんおっしゃられましたように、物件によっては競売にかけて払い下げ物件もありましょうし、また、申請によりまして払い下げる物件も出てこようと思います。
通常の場合、競売につきましては町の方で境界確定、それから登記等行っての売り払いという形になろうと思いますけれども、例えば仮に行政財産等の建物、建設当時に寄附等いただいて、そういった財産を普通財産に切りかえて処分する場合については、町の方での登記的なもんも行うのが本来ではないかなと思います。
それから、登記事務の職員のことのご質問がありましたけれども、十和の方ではおらないということで、なかなか支所の方でも大変ということもお聞きしておりますので、事業によっては、現在私どもの課に登記にちょっとなれた職員がおりますので、全体の用地の購入といったすべての登記事務は難しいと思いますけれども、連絡をとりながらやらせていただければと考えております。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） この登記事務については、３町村が一緒になってもう一つの町になりましたんで、そういった部分での格差というか、それがないように、一回見直しをしていただきたいというふうに思います。
それともう一点は、いわゆる事務的なことが非常に遅いというふうなことが一部の住民からも上がっておりますので、そういったことも、体制の見直しいうのをもう一回きちっとやってもらいたいというふうに思います。まだまだ言いたいことがこれについてはありますけども、あと、田邊さんが控えておりますので、同じような質問になろうかと思いますので、私はこれで終わりたいと思います。どうも。
○議長（味元和義君） ７番橋本保君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ただいまより３時１０分まで休憩します。
午後２時５４分 休憩
午後３時０８分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１６番田邊幹男君の一般質問を許可します。
１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） 議長より発言の許可を得ましたので、通告に従いまして、順次質問を続けたいと思います。
まず、その前に１点だけ。大変私大きな間違いをいたしておりまして、通告に、議長の名前を味元の「元」という字を間違えております。これでよく受け取ってもろうたもんだなと思って反省しております。大変すみませんでした。訂正をさせていただきたいと思います。
まず、産業振興についてお伺いをいたしたいと思います。
この産業振興につきましては、午前中に島岡議員、そして宮地議員から大変専門的な質問がありましたので、私の方は産業振興の骨格的といいますか、大まかな点について町長にお伺いしたいと思います。重複するところもあるかもしれませんけれども、ご了承願いたいと思います。
本町の町筋を歩いてみましても、大変シャッターのおりている店舗が目立ちます。これは四万十町だけに限ったわけではないわけですけれども、このままでいくとどうも中山間地域は消えていくんではないか、そういう思いさえいたすわけでございます。この現状のあり方そのものを、これは政府の政治が悪といって声高に叫んでみてもこれは腹が膨れません。我々、町民から付託を受けた議員、議会、そしてまた、その執行を任された町長を初めとする執行部、これはたとえ残念な結果に終わろうと、終わっても、やはり産業振興を図り、町政浮揚を目指していく、そういったことについては私は異論は、だれも異論はないと思います。一口に産業振興といいましても、けさほど来ありましたように、大変、農林業、商工業、漁業、間口が広うございます。
そんな中、町長は四万十町の第一次総合振興計画の中で、内発的発展という大変難しい表現で産業の振興を訴えておられます。この意味するところは私なりに解釈をいたしますと、四万十町の豊富な資源、農、林、漁業、川、そういったものを有効に生かして、地場産業なら地場産業、そういったものを自然発生的といいますか、そういったものをお手伝いするという意味ではなかろうかと私は理解しておりますが、私の考えが間違っておれば町長、訂正していただきたいと思いますけれども。
確かにそれに沿いまして、振興計画の基本計画の部分で、１番の、人と自然にやさしい農業振興など、７項目にわたって計画をされております。しかしながら、よく考えてみますと、町長の残された任期というものはあと大変残念ながら２年半余りでございます。私は、国でも、そして県でも、市町村でも、首長さんが１代でやれる、４年間の任期でやれる仕事というのは余り多くはない、このように理解しております。例えば産業振興であれば、まあ一つぐらいその方があったらいいかなという私は思いを持っております。
そこで町長にお伺いしたいのは、前田町長が山、川、海、漁業、この内発的発展とうたわれていることは、私はこの４年間でこれだけはやってみたいんだと、こういったものを後に残す、前田町長が引き続いて担当されるかもしれませんけれども、後に続く執行部なりに引き続いていきたいんだと、こういう強い思いがあれば、別の言葉で言えば、力こぶを入れる、そういった産業振興のお考えがあれば、ひとつ明確にご答弁を願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 総花的なお答えになるかもわかりませんけれども、私の所信で申し上げたいと思いますけれども、先ほど問者お話のございましたように、町の総合振興計画の基本構想の中におきましても、まちづくりの大きな柱としまして、内発的発展による産業の創出を上げております。持てる地域資源を生かした産業振興と、雇用拡大というのが本町の最重要課題の一つではないかというふうに認識をいたしております。
そこで、まず農業におきましては、四万十町のような中山間地域での農業につきましては、過疎、高齢化や農産物の価格低迷など、大変厳しい状況が続いているのはご承知のとおりでございますけれども、この厳しい状況でもそれぞれの農家が生き生きとして農業生産も行えるような対策を講ずる必要があるというふうに考えておりまして、一つには、学校給食への地域食材を提供するシステムをつくる、２つ目は、農業生産基盤の整備、３つには、特徴ある農産物の生産と、環境と調和した環境保全型農業の推進、４つには、有害鳥獣による被害対策、５点目として、女性グループなどによります手づくり商品の加工、あるいは直販体制の整備、６つには、農協と提携をして消費者から選ばれる産地づくりを進める、７つには、農業の担い手、集落の守り手としての担い手、集落営農組織の育成、確保などに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
林業におきましては、町の林野率は８７％を占めておりまして、この森林資源をどのように利活用し、林業振興を図っていくか、これが最大の課題であります。近年の四万十式作業路の普及を核として、木材生産のコスト削減、路網を活用したグリーンツーリズムの推進も図っていかなければなりません。また、森林資源、人工林も長く熟成をされまして、いかに材木を搬出をし換金をするのか、地域の木材加工、製造所とどのように連携できるのかが今後の検討課題でございます。また、近年では四万十ヒノキが材質、木目の美しさで高い評価を受けておりまして、木材需要が期待をされております。森林から地域の雇用が生み出されるというふうに思いますし、それを推進しなければならないというふうに思っております。
また、特用林産物につきましては、クヌギ原木を十分に利活用し、シイタケの栽培を増大する必要がございますが、クヌギ人工林にはほとんど作業路が開設をしていないというのが実情でございます。環境に配慮した作業路を開設をし、シイタケ原木の有効利用、原木の搬出、育林コストの削減や、都市との交流事業の導入等も図り、地域の農業、水産業と連携することで地域の活性化が促進をされるいうふうに考えております。
商工業におきましては、近年本町には大型量販店が幾つもできまして、窪川、大正、十和とも商店の空洞化が目立ち、大変厳しい状況に置かれておりまして、その対策が大きな課題でございます。現在、商工業振興条例の検討も行っているところでございまして、商店街の活性化のために、できれば制度的な支援もこれから行ってまいりたいというふうに考えております。
また、雇用対策として、地域雇用創造推進事業、現在、厚生省に申請をしているところでございまして、採択になれば、森林資源利活用とグリーンツーリズムの、３年間の事業によりまして、ある程度の雇用ができるのではないかと期待をしているところでもございます。行政報告でも申し上げましたように、四万十町産業振興協議会も設置をいたしましたので、私の任期期間中は四万十町の産業面においての振興を強力に推し進めてまいりたい。今申し上げたことすべてが任期中に達成できるとは思いませんけれども、全力を挙げて取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） お答えいただきました。
町長は冒頭、総花的であるとおっしゃっておりましたけれども、私も町長の身なら多分それは理解をできますが、しかし、私が聞いた趣旨は、あと２年半の任期の中でどこへ力を入れるやということのお答えをいただきたかったわけでございますが、立場としてそういった総花的になられたかもしれませんが、一つ感じたことは、町長の答弁の中で感じたのは一次産業、農林をちょっと主体じゃないかなと、こういう理解をいたしましたが、それはそれで結構だと思います。
続きまして、２番目の企業誘致、外発的発展についてお伺いをしたいと思います。
今、冒頭私が言いましたように、町長も総合振興計画の中で内発的発展ということに主眼を置いておると、また、その答弁もございました。確かに内発的発展は地に足のついた、非常に足腰の強いものであろうとは私は理解いたします。それは否定するものではありませんけれども、しかしながら、内発的発展というのはなかなか時間もかかりますし、そしてまた時間がかかるということ、理想どおりにいかないという面も多々私はあろうと思います。
そこで、カンフル剤的といいますか、言葉は悪いですけれども、仮に公害も何もなければ、カンフル剤的にひとつ企業誘致というものも、積極的に雇用の拡大、あるいはまた税収増加なりますのでしたらどうかという私は考えを持っております。また、私自身も最近、小さな会社でございましたけれども、ある企業誘致に取り組んでおりまして、しかしながら地元の反対がございまして、今、一時頓挫をいたしております。
そういった経験から反省点も含めて、やはり企業誘致するには場当たり的ではいけないなと。そこには戦略、政治というものが必要ではないか、こういった思いをいたしたわけでございます。執行部の方でも、先ほど来、町長の答弁であったか、甲把副町長の答弁だったかわかりませんけれども、そういった企業誘致の面についても検討されておるようで、四万十町商工業振興条例というのは総務委員会の方でご提示をいただきました。まだ草案ということで、それについての云々ということは避けたいと思いますけれども、感想だけ今後の参考に私の方から言わせてもらえれば、そこにどうもサポーター制度と、企業を迎えた方に対する報奨金という積極的なものは一点あるわけですが、しかし、どうもそれを眺めておりますと受け身的なものが多いと。例えば固定資産、そういう減免、先ほど出ましたけれども、５年の猶予であるとか、非常にその、そしたら行政としてどうやって企業誘致を図るか、例えば企業訪問をするのか、そういった戦略、政治的なものがまず欠けておると私は思わざるを得ません。そうではないんでしょうけれども、そういう条例、組織さえつくれば一安心と。であっては、やはり仏をつくって魂入れずという結果にもなりかねませんので、そこは１２月の中で提案されるそうでございますが、ひとつ、もう少し練っていただきたいと思います。
そこで私、戦略的と大上段に振りかぶってご質問をしておりますけれども、先ほどの質問と重複するかもしれませんけれども、それでは地域の強みを企業誘致にどうしてどうやって生かすか、どのような業種がこの四万十町には望ましいのか、そして具体的な支援策はどうするのか、そして、その上でどういう手順で企業誘致を図っていくのか。そういったやはり行政としての姿勢がなけりゃいかんと思うんですが、その点、今おわかりになっている範囲で結構でございますので、お答え願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君） お答えをさせていただきます。
内発的発展、外発的発展ということで２種類あるようです。その中で、外発的発展ということは、当然田邊議員さんからおっしゃられたように、町外からの企業をどうするかということが目標になろうかと思います。当然、町外から企業を誘致して、雇用の確保に努めるいうことは大変重要に考えております。
ご存じとは思いますが、企業立地促進法というのがことしの６月１１日に施行されております。高知県においても８月３１日に２９の市町村と県、それと７つの企業等で組織されております高知県地域産業活性化協議会というのが設立をされております。そういう中で、現在、基本計画を県と一緒に策定中であります。その中で、基本計画案の中で、四万十川流域が地域資源活用ゾーンということで、重点的に企業立地を図る地域指定ということになっております。
その中で産業集積の概要として、四万十川のブランドイメージを高める化粧品や薬品、食品等、企業の立地促進を図り、地域全体のブランドイメージを高め、特産ヒノキなど豊富な地域資源活用の付加価値を高め、地域活性化を図るということで、現在そういう中で基本計画を策定中でございます。
当然四万十町もその中のゾーンに入っておりますので、これからです。今から具体的に町への企業誘致をどうするのかいうことで、そこら辺は積極的に県と協議もして進めてまいりたいというふうに考えております。
それと現在、高速道路の工事において、あの残土処理を利用して企業誘致のための造成計画が２件ほどあると聞いておりますので、そうした状況もあって、また、先ほども触れておりましたが、商工業振興条例でも企業誘致関係の支援制度も盛り込んでおります。そういう中で、県とも十分協議しながら企業誘致に向けて積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） お答えをいただきました。
そういった方向である面、話が進んでおるということは理解しました。積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。
ロといたしまて、専属職員の配置はできないかということで通告を申し上げております。
中小企業庁から発行されております「市町村の産業振興を成功する１０のポイント」という冊子を私、読みました。事細かな報告ですんで、なかなか理解できないところもあったわけですが、結局、私が大枠つかんだところでは、やはり企業誘致を成功させるためには、その自治体職員でもよろしいし、それから商工会の二世の方とかでもあってもよろしいし、やはり情熱のある若い、次世代を担う、例えばここで言えば係長さん以上かな、そういった方が専属的にそれに取り組む。実際ある町では１０年かかって、あれはシャープか何かの工場を誘致しております。それはその１人がずっと担当しております。１０年間その職員に業務を任せるということも、それはとても不可能でしょうけれども、私はそういったある程度権限を持たして、やはりセールスマンにならんと私はだめだと思うんですよ。
ここで待っとって幾ら、先ほど言いましたように条例をつくり、何とか委員会をつくったところで、これは絶対企業は来ません。情報収集はこちらからインターネットで何するとか、それから企業アンケートをやるとか、そういったこのアクション起こさなければ、待っておっても棚からぼたもち的なものは落ちてきません。そこでそういった、私は、係長さん以上の自治体の中にある程度権限を持たし、そして、この企業誘致に専門的に取り組むという職業を置けないかということを提案申し上げたいわけですが、その点どうなのか。
それから一つ、課長、ワンストップサービスというのはご存じでしょうか。これは、ワンストップサービスというのは、例えば企業誘致の話が来たときに、一つの窓口で、認可から全部その応対までやるという窓口だそうでございますが、そういった課の設置もやはり積極的に、これ、私、先ほど町長も言いましたように、四万十町はえい題材を、材を持っとると思うんですよ。高速もつくし、それから土地もあるし。今、企業で調べたらで、やはり一番は土地ですね、土地とそれから地域が応援してくれるかどうか、こういった２点が。あと、輸送コスト等は余り考えてないんですね。土地と、地域が応援してくれるかどうか、こういったことを企業が１番、２番に上げておるわけです。そういったことで、まず専属職業を置けないのか、それから、それに付随して、ワンストップサービス的な課設置ができないのか、この２点についてお伺いしてみたいと思います。
○議長（味元和義君） 甲把副町長。
○副町長（甲把英一君） お答えいたしたいと思います。
新町では地域資源を生かした産業振興をいかに図っていくかということが最大の課題ということで、農林水産課、商工観光課、そして林業振興室を設置をいたしておりますが、先ほど来、問者も言われておりますように、外発的発展といいますか、外来的発展といいますか、企業誘致についても力を入れていく必要があるだろうということで、町長の方からもお話も申し上げました。
専属の職員を置くことはできないかということでございますが、企業誘致につきましては現在のところ引き続き商工観光課で担当をさせていきたいというふうに考えております。
商工観光課長の方からご説明も申し上げましたとおり、高速道路の関連の絡みで、残土処理場を兼ねた工場用地の造成も２カ所ほど計画もされております。やはりかばんの中身がないとセールスもできないというふうに思っておりまして、来年の４月には何とか増強して、企業誘致等にも対応できる体制整備を考えてみたいというふうには考えております。
また、企業誘致についての窓口一本化いいますか、ワンストップサービス、お話のとおり、すべてそういった１カ所で企業誘致についての関連事務が整うように、そういうことも大事だというふうに思っておりますので、あわせて検討してまいりたいというふうに考えております。
過日も商工労働部の方に雇用促進議員連盟の皆様方と一緒に陳情に行っておりましたが、幸い、商工労働部の企業立地課の幹部は四万十町出身者で占めておりまして、意思疎通も十分図っていけますので、これを機会に十分な体制整備も考えてみたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） 今、副町長からご答弁いただきました。
まず、そのかばんの中身をつくるということが主題にあったと思います。確かにそのとおりでございますし、そしてなお、私は一つご提案というか、申し上げたいんですが、やはり職員の方の意識も変わらんと、先ほど言うたように、待っておっては来んということと、やはりこれはある企業から聞いたがですが、時間を指定、何時に行きますよと言うてもその時間にちょっとおくれたとか、やはり企業というのはそこまで見よるわけですわ、シビアな目でね。やはりそういった職員の方も、中身の中にひとつ意識を変えるというものをつけ加えて、一条入れていただきたいと思います。
続きまして、それでは次に、未利用財産の有効利用についてということで通告を申し上げております。
これもまた私の通告が、意味が不十分であったと思いますけれども、これは、普通財産のうち、土地、建物に限定したものとお考えいただきたいと思います。普通財産いろいろありますんで、とりあえず利用できるといったらそこらあたりかなと思っておりますんで、普通財産の土地、そして建物に限定としたものとお考えいただきたいと思います。
本町の行政実施計画によりますと、利用していない普通の財産を平成２１年度までに売却をしていくと、こういった計画を進められておるようでございます。町有財産の細部にわたり精査を行い、売却の予定であるということでございます。また昨年の、議案をめくっておりましたら、橋本章央議員の当時の一般質問の中で、甲把副町長がこう答えられております。「今後、全般的な財産の有効利用、利活用、それから遊休財産としての認定、そしてそれらの遊休財産の売却、譲渡、そういったことにつきまして現在課長級で政策調整会議というものを設置いたしておりますので、そういった組織の中で真剣に検討して、一定のルールづくりといいますか、基準づくりを行っていきたいというふうに考えておる」と、これは甲把副町長が答えられております。
そこで、私は基本的に要らん財産は早く売って身軽になって、町民に活用してもらいなさいよという考えでございます。そこで、基準というのは、甲把副町長答えられておるように、ある一定基準づくりというものはもう既に進んでおると思うんですが、そこでお聞きしたいのは、例えば普通財産のうち建物ならば何年以上で、築何年以上で、土地ならば、当然それを前提条件として使うてないということもあると思いますけれども、どういった基準で判断するのか、売却のですね、それについてお伺いしてみたいと思います。
もう一点すみません。それからなお町営住宅、これは行政財産のうちだと思うんですが、これも普通財産に変えればいくわけですけれども、あの行政財産の売却基準というものはどうなっておるのかについてもお伺いしてみたいと思います。
○議長（味元和義君） 佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君） お答えをさせていただきたいと思います。
まことに申しわけありませんが、公有財産の売却要領といったような基準は現在のところ設けておりません。
それと建物について、それから土地についても何年以上で、先ほど申し上げたように基準を設けておりませんので、売却判断といった形ではお答えできませんけれども、一定以上、普通財産の売却に当たりましては、町が将来において利用見込みがなくて、売却までの経費を差し引いても一定の収入が見込まれる財産について売却をするといった形で行いをさせていただいております。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） これは、昨年の多分９月の橋本章央議員の答弁で、甲把当時の助役は答えられておるわけでございまして。だから私はある一定、売却については基準そのものができておるのかなといった思いで質問したわけですが、ならば２１年度までの計画ですんで、もうあと２年ですかね。早急につくってもらいたいと思うんで、つくるいうても、もちろんあるんですよね、その点、甲把副町長でもいいんですが答えていただきたいと思います、その基準。
○議長（味元和義君） 甲把副町長。
○副町長（甲把英一君） 確かに昨年そういう答弁を申し上げました。
が、私も少し甘いところがありまして、当然あの３町村の財産については、きちっとした財産台帳があるものなりというふうに思っておりましたが、一部未整備等のところもございまして、現在整理をしておるところでございます。
まだ基準づくりというところまでは至っておりません。実態をきちっと把握した上で基準づくりをするべきではないかということで、現在その財産調書の精査を進めておるとこでございます。なお、土地等につきましては本年度ＧＩＳを、地理情報システムですけれども導入をすることになっておりまして、そういった中で全般的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） 理解できましたというか、財産台帳が完備されていないということで、積極的に、テンポアップして、これ、２１年度までの計画ですんでぜひ取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、用途の終了した行政財産についてということで通告を申して上げております。
行政財産は、先ほども橋本議員から質問が出ましたように、基本的にはこれは一般私権法は適用されないんで、一回行政財産を普通財産に切りかえ、その上で売却をするという手順になろうと思いますけれども、私、いろいろネットで繰っておりましたら、全国のやはり３割近くの自治体が、この行政財産も積極的に売っていくんじゃないかというその何が出ておりました。それは行政財産の中の住宅は別にして、多分、かつて消防の、昔あった、旧そういう施設の分ではないかと理解しておるんですが、そこで本町も積極的にこの行政財産についても精査をし、売却対象としていくのか、そういう意思がおありなのか、まず、お聞きしてみたいと思います。
○議長（味元和義君） 佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君） お答えさせていただきたいと思います。
売却につきましては、登記費用、境界確定費用等差し引いて、ある程度の収入が見込まれる普通財産については、競売等含めて今後も売っていくという方向であると考えます。
以上でございます。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） 行政財産はこの条例の中にもありますわね。これはまあ要らんなったときには、町長と管財、担当所管の課が町長に決済もろうたら普通財産にできるがですね、一たん普通財産にしてこれを売るかどうかということですわね。これはちゃんとあれ、条例の中に載っていますわね。そう理解していただきたいと思います。
そこで、普通財産にする手順は今言いましたんで、それは結構ですが、そこで最後にこの問題になりますけれども、現段階で、これはお聞きしてもわからんかもしれませんけれども、何件の物件が売却可能なものがあるのか、おわかりになればお答え願いたいということと、また、過日担当の方の話では、法定公共物、里道、水路、こういったものについても需要があって売却したんだというお話を聞いたんですが、その金額、そして面積がわかればお答え願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君） お答えさせていただきたいと思います。
普通財産の中での売却可能な物件ということでございますけれども、先ほど副町長の方からもお答えさせていただいたように、書類等の整理ができておりませんので、そういった四万十町の中で何件のどういった状況の普通財産があって、この財産については売却可能な物件であるのかどうかというような精査ができておりませんので、そういったＧＩＳのシステムができましたら、そういったものも精査しながら順次売却をしていかなければならないと思います。
なお、法定外の売却件数でございますけれども、法定外につきましては最終的に譲渡されましたのが１７年３月でございましたので、それから１７年が１５件、１９５万、それから昨年度で１２件で２１５万といった形で、それから、ことし９月１９日現在でございますが、約２３０万ぐらいの法定外公共物の普通財産に切りかえての売却を行っております。面積等については今手元に持っておりません。なお、普通財産につきましては、１８年度、昨年度ですが十和の道の駅の建設をいたしました、県が建設いたしました公衆用トイレの施設分が約５８２万円を初め、１０件で１，６５３万円ぐらいとなっております。
以上でございます。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番(田邊幹男君) その法定外公共物についてお聞きしたいわけですが、これ、１７年以前には問題ないと思うんですけれども、昨年２１５万、そして９月１９日に２３０万の法定外公共物、これはおそらく里道か何かだろうかと思うんですけれども、そのときに、多分１７年３月３１日に、その利用できるものは国に申請して、国から町に、町の財産に一たんなるわけですわね、なった。そして、もし廃棄、要らんというのは今財務省の管理になっておるわけです。この売った昨年の２１５万と、今年の９月１９日に売った２３０万が、これは国からうちに譲渡されたものを売ったわけですか。
○議長（味元和義君） 佐竹管財契約課長。
○管財計約課長（佐竹節文君） そのとおりでございます。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） そうすると、私の見間違えかも、全部精査しておりませんので見間違いかもしれませんけれども、うちには四万十町公共なんですかね、法定外、法定外公共物管理条例というのがありますわね。この条例に沿って売買したと思うんですけれども、しかし、この条例を私幾ら見ましても、その売却の項もないし、そしてましてや廃止の項目もないし、その根拠条例はどうなっておるのか。まあ私の見間違いかわかりませんけれども、ご説明願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君） お答えさせていただきたいと思います。
確かに議員おっしゃるように、法定外公共物管理条例がありますが、廃止、売却条項がありません。そして、その後、四万十町法定外公共物用途廃止事務取扱要領に基づいて行っております。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） 規則でやっておるわけです。その中でその廃止も、いや、条例の中になかって規則の中にあるわけですか。
○議長（味元和義君） 佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君） お答えさせていただきたいと思います。
法定外公共物の中の条例等の中での取り扱いがありませんでしたので、廃止事務の取扱要領をつくったということです。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） これ、私、おかしいと思うんですよ。
他の町村は、売却そして廃止については条例の中でうたっております。条例の何条、何条の項目の中でうたっております。その中に見よってないから、私はこれはひょっとして条例の不備であるなと思ったわけですが、そして、またもう一個、なぜ私がそこにこだわるかといいますと、里道とか、いわゆるああいうのは隣地の許可が要るわけですわね。そういったものについても条例の中にきちっとしたものがなければ、後で、旧大正町でも窪川町でもあったように、いろんなトラブルの原因になると思うんです。ちょっと条例を整理するお気持ちはないですか。
○議長（味元和義君） 甲把副町長。
○副町長（甲把英一君） 確かにご指摘のようなことだと思っております。条例の整備について直ちに検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） これは他の町村、私いろいろ調べたんですが、やはりそこは廃止と、それから売却の条例の条文できちっと入っておるわけですよね。それから隣地との所有者の関係とか、そういったものについてもきちんと条例の中でうたっておりますんで、ぜひ条例の整備をもっときちっとしたものに、今から出てくると思うんですよ、これ、整備していただきたいと思います。
続きまして、国保の調整交付金についてお伺いをいたしたいと思います。
去る８月２４日付の高知新聞に、高知市が平成７年から１１年間にわたって、特別調整交付金の配分申請を行っていなくて、年間数億円の損失といいますか、それが国から来なかったという問題が大々的に報じられました。
この制度は昭和３８年に始まった制度で、結核、精神疾患の割合が１５％を超ええれば、その超えた分の８割が国から返ってくるという制度であると思うんです。それで、高知新聞の中には、本町もレセプト調査を開始したといいますか、やるという町村に入っておりました。なかなかこのレセプト調査というのは複雑な問題があるようで、中には越知町や大豊町などのように、このレセプト調査はしておらんという町もあるようでございますけれども、費用対効果の面で今から各議会で私はある面、問題になってくると思いますけれども、費用対効果で、これは本町は費用対効果があると判断したのか、また、その中に、多分旧大正町の場合でありましたら臨時職員の方がレセプト調査をやっておると思うんですが、なかなかこのレセプト調査というのは専門的な知識が要ると。この薬を果たして精神疾患に使っておったのかどうかというその専門的な知識も要るやに聞いておりますけれども、そういった点はどうなのか、調査の方法ですね。レセプト調査を１枚１枚全部めくってやるのか、そういったことについて、あるいはまた、国保連合会からある疾病調査票が来るらしいです。それに沿って大体もうないやつ、あるやついう判断で調査を開始すると、２通り、３通りあるみたいですが、本町の場合はその調査方法というのは、レセプト調査を１つ１つめくってやるのか、あるいは連合会から来たこの疾病調査で大体見当をつけて、その次にやるとか、１０月なら１０月の目安につけてやるのか、この点、お聞きしてみたいと思います。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えします。
まずレセプト点検というものは、診療報酬を適正に審査確認の上、支払うことを、保険者の権限と義務であるということで始まるわけですが、今、四万十町の国保で５，０００枚、それから老人で６，０００枚程度、１万１，０００枚程度のレセプトが来ております。
それを、一応５項目ぐらいありまして、保険者の資格の適正化、それから給付発生原因の確認、これは交通事故とかの第三者行為ということになりますけれども、それから会計規模等による給付費、手術の際における債務の確認、医療費に関する内容のことでございます。それから重複請求の有無、要するに２枚重なって、同じレセプトが出ておるのに、また同じように来る場合もあるいうことも含めましてそういうチェックもしております。縦覧点検の調査による請求上の誤りの有無。要は縦覧点検というのは過去３カ月とかさかのぼりまして、先月もやっちゅうのに今月もやっちゅう、やったらいかんことをやっちょった場合はチェックするとか、そのようなことをするわけです。
それについては大変内容的に勉強もしておかないきませんけれども、今、十和、大正、窪川地区それぞれにレセプト点検をしていただいております。４人の方にしてもらっていますが、格別資格があるわけじゃないんですけれども、それに対しての勉強をずっとしていただいた上で雇っているというような状況にあります。
したがって、１８年度の結果で見ますと、国保レセプト点検、それから老人のレセプト点検で約６５７万５，２０５円ですか、という適正化が図られているというような現状があります。
それから、先ほども言われましたけれども、６月の新聞報道で、特別調整交付金という問題が出てくるわけですけれども、四万十町においても現状をちょっと説明させていただきたいと思います。６月２８日の報道では、厚生労働省のシステムによるミスによって交付金額の算定のミスがあって、旧大正町において１５、１６、１７と３回にわたって。
〔１６番田邊幹男君「それは２回目に聞くけ」と呼ぶ〕それ、そうかね、失礼いたしました。
以上です。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） 私も段取りいうのがあるんで、余り先走りせんとにゆっくり答えてください。まだ時間ありますので。
今、お答えいただくと、６５７万５，２０５円ですか、これが適正化という今表現したがですが、これがそのいうたら重複であったと、まあ浮いたと理解していいんですか。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） はい。医療費ベースでそのお金が適正化されたということ、そういうことでございます。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） いや、その調査方法を聞いてなかったです。私聞き間違いかね、さっき国保連合会からの一つの疾病の何が来るからそれで判断するのか、それとも担当の臨時なり正職なり、一つ一つレセプトめくって通年でやるのか、このどちらです。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） １枚１枚めくるという形になります。はい。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） その点で聞きたい、私も時間ないので焦っておりますが、その点で聞きたいがですが、この新聞報道によりますと、何か私もこれを理解できんで担当の方に聞いたと思うんですが、一つ一つチェックをしても、どっかの新聞こう、載ってますが、しても、住民の皆さんに負担をかけることがあるという表現で私はこう理解したんですよ。その臨時職員の方の費用がかかるから、仮にそれで１５％の特別の申請に至らなかったら国保の分にはね返ってくるから負担をかけるかなと理解をしたんですが、それは違うんですか。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 今のは特別調整金の問題です。
通常、レセプトは保険者の義務で、例えば費用対効果、先ほど６００何ぼという、ありましたけども、実際に３００万しか出んでも義務としてせないかんというふうに位置づけられております。例えば先ほどは６５０何がしのお金が浮いたというとあれですけども、チェックできたと、適正化できたと。けど実際に３００万の、まあ３００万いってない、２５０万としますか、のお金がもし要った場合、その適正化を図るために。要っても基本的には保険者としてやらないかん仕事です。
それともう一つおいちょって、それから、今言われる特別調整交付金、これについては、また１万１，０００枚のやつを、それに該当する人を抜き出さないけません。したがってかなり手間ひまがかかりますけれども、それは年のうち１回は必ずやっぱりやっておく必要がある内容のものではないかと思います。というのは精神、結核、まあ特に精神の方は近年数字が伸びてきておる関係もあって、従来の連合会からのデータだけで十分でない可能性もありますので、その分については、ことしもうちは５月診、５月にかかった分を７月に来ますんで、レセプトが、それをチェックをいたしました。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） その普通調整交付金と今問題になっておる特別調整交付金、２つ調整交付金があるわけですわね。
〔町民環境課長「はい」と呼ぶ〕その普通調整交付金をもらうのもレセプト点検せないかんでしょう。もちろんそれ、義務だと言いましたね。それで、特別調整交付金についてはこれは義務ではないんですか。
義務だったら、さっき言った越知町とかあれはおかしなわけですよ。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 先ほども申しましたが、レセプト点検の確認事項というところから見れば、特別調整交付金のためのというのはないとは思いますけれども、やはりそこの部分については連合会から来る、例えばそういう病気の傾向別で何％と来ますので、それもやはり確認しながら、これは確認する必要があるということになればやはりチェックをする必要があるがやないかと。今回、うちというか四万十町もそういう思いでチェックをしました。チェックを今しております、はい。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） その義務でなかっただけに、高知市とかね、こういった問題が出てくると思うんで、その点は理解はある程度いたしましたが、そこで、あわせて算定ミスがあった平成７年から１７年度まで、これは後で出ますけれども、大正町は配分申請しておったから、申請しとったから算定ミスの結果がわかったんですが、これは過去のこと言うようですけども、旧十和村とそして窪川町についてはこういった申請そのものははなからしなかったのか、それとも、そういった基準に、１５％の基準に達しなかったから過去においてはやらなかったのか、どちらなのかお聞きしてみたいと思います。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えします。
大正町は１５、１６、１７と該当したということで、大体これはいいわけですけれども、十和村につきましてはレセプト点検した結果、１５％には至らなかったということでございます。それから、旧窪川町においては、先ほどから言うております連合会から提供される疾病分類表という形があります。それで結核、精神に該当するものが５、６％という数字があったので、とても１５％には至らないという判断の中で、その作業は行っておりませんでした。
以上です。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） 概略理解できましたので次へいきたいと思います。
先ほど課長から前もって答弁が出かかりました、旧大正町における国の計算ミスによる交付金が交付されるのかということで通知しております。
大正総合支所の職員の方にお聞きしたところでは、平成１５年度に３２６万６，０００円、１６年度に８９７万６，０００円、１７年度が３６８万２，０００円が交付金として交付されました。ところが、国の計算ミスによって１５、１６、１７年が年間１００万あたりミスであったと、過少交付されておったということで、これは当然国のミスであるんでこの金額は返ってくると思いますが、これはどういった形で納入されるのか。そしてまた新たに、大体およそ年間１００万と言いましたけれども、厳密な数字はわかっておるのか、その点についてお聞きしてみたいと思います。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えします。
まだ国の方から全然通知が来ておりませんので、どういう内容になっていくかということと、金額も示されてもおりません。したがって、若干こちらとしましては通知待ちという状態であります。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） えらい国もざっとしたもんだなと思うんですが、かなり時間がたっておりますんで、そこらあたり正確なものがわかればと思って通告したんですが。
続きまして、調整交付金申請後に町独自で試算することはできないかということで通告をさせていただいております。
旧大正町のように算定ミスで交付金が少なかったりする一方、片や、沖縄の那覇市ですかね、那覇市のように過剰交付されておったと。それはどうも特別調整交付金を申請していなかったのが、普通調整交付金の中にその分が入っておったということらしいんですが、そしてまたそういった交付金が、県と国ではなかなかその計算方法で金額にばらつきあるように聞いております。そこで、これを一番最初に見つけたのは沖縄の那覇市の職員だそうですね。その方が国におかしいじゃないかということで、発端はそれから火がついたということで、私は、これは申請前ならなかなかデータが収集できないので、これはシミュレーションというか計算できんと思うんですが、申請後であれば国から今その資料もらえますわね、もろうてそのソフトで、ソフトも実際販売されとるんでしょう。それで、そういった後、私は前もってこのチェックする体制が必要じゃないかと思うんで、こういった試算そのものができないかということについてお聞きしてみたいと思います。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 那覇市の話で、大変僕もすごいなと思っておりますけれども、こちらの方も若干その基礎データを入力するには大変複雑な作業があるようでございまして、専門的な知識とか技術を持った方がおらないとなかなか難しいというふうにも聞いておりますし、そうなっていくとなかなか小さな町村では難しいと考えております。
普通調整交付金自身は調整交付金の中の普通調整交付金、特別調整交付金ということに分かれておると思いますけれども、７％と２％ですか、そこの中で特別な事情がある分について、特調が上がりますと普調が下がるというふうなバランスのもんがあって、そういう計算式がなかなか複雑怪奇なものがありまして、その分についてはなかなかこちらの方では計算しかねるという状況であります。
○議長（味元和義君） 田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） 私も実はそれを実際見たわけで、わからんわけですけれども、那覇市の実際職員はそのミスを見つけたわけですわね。それを見つけたのは平成７年から１７年までの分が、そのソフトはだから市販されちゅうみたいですね。市販というか国からお勧めのソフトで。そういったことが、ソフトがあるのなら別にうちの方でもできやせんかいなと思ったんで質問したがですが、その国保の職員の方も、一つそういう研究を私はしてみたいと、みていただきたいと思います。私、町長やったらこの職員に２階級ぐらい特進させますよ。ひとつそういう努力をしていただきたいと思います。
あと時間がなくなりましたので、最後の学校給食、それから認可保育園の滞納状況についていうので最後に質問したいと思いますが、保育園の未納の金額については前もって課の方から資料をいただきましたのでわかりました。そして学校給食についても１８年度決算分で２９万８，５１０円ということで理解しておりますので、金額についてはいいわけですけれども、そこで、多分返ってくる答えは想像もできますけれども、この滞納の原因といいますか、原因は一体どこにあるのか。そして、これ、教育委員会ですか、町長と書いてありますが、原因はどこにあるのか、そして、どういった調査の結果、教育委員会なら教育委員会としてそういう分析をしたのか、そして今度その滞納者についてどういった措置といいますか、するのか。例えばこれ、累計で保育園の場合、私ひどいな思ったのは、累計ですよ、１０９件、１，３８８万６，６２０円、累計ですね、これくらい金額ありますよね。これについては何か考えていただきたいな思うんですが、その原因分析と、そして今後の対処について、調査の方法について、この３点、お聞きしてみたいと思います。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 言われるとおり、１，３００万を超えるお金がまあ滞納ということになっております。実際的に内容、原因というか、内容については経済的な理由というのが大きくなってくるわけですけれども、昨年度十分な仕事があって仕事についておって、それがことしの税にはね返ってきて、ことしそれが失業されたというような形のものがかなり多い。経済的なという部分で一概に言えないのかもしれませんけれども、そういうことはかなり多い。
反面、やはり支払いがルーズな人も中にはおられますので、そういうことについてはかなり厳しく話をしていかないかんと思います。特に現年ですけども、例年これ以上の滞納者を出さないということで、今までやったら督促状を送っておりましたけれども、ことしからは直接本人に渡して実情を聞きながら、次の滞納者をつくらないという動きをしております。単純に４月度を見ますと４０件の督促を出したわけですけれども、そのうち３０件は納めていただいたというようなことで、成果は上がってるんじゃないかとは思いますけれども、今後そのような方向で続けていきたいと思います。
それから過年度分、要するに滞納者については、小口、１０万以下については個別訪問をして催促を行っています。それから長期、大口の滞納者については個別呼び出しをいたしまして、納付の相談をしながら滞納額を分納をしていただく。先ほど言うたみたいになかなか一気にはよう払わないという家庭は多いわけですけれども、分納して、計画を立てまして、こちらの方でも、分納していただくような形をとっております。
以上です。
○１６番（田邊幹男君） まだまだ聞きたかったわけですが時間が来ましたのでこれで終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（味元和義君） 答弁。
〔１６番田邊幹男君「はい、そしたら答弁」と呼ぶ〕
掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） 学校給食の関係でございますが、金額的にはまだ少ないんですが、また窪川ができますと大きなものになってくると非常に心配しております。
現在、口座振替にして徴収をして行っております。口座振替でできなかった保護者につきましては、再度納付書を送付して支払いのお願いをしておりますが、生活困窮者、要保護世帯と言いますが、ここにつきましては、給食費はもう一律でございますので、その半額を、半額にしてする処置を講じておりますので、その原因については、規範意識の欠如があるのではないかと思っておるところでございます。
また、今後の対策でありますが、数回も督促、催告をかけておりますので、今後におきましては家庭訪問や、学校と連携して、参観日等に校長から催告をもらうなどの方策を行っていきたいと思っております。
以上です。
〔１６番田邊幹男君「はい、ありがとうございました」と呼ぶ〕
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ〕
○議長（味元和義君） 異議なしと認めます。
したがって、本日はこれで延会することに決定しました。
本日は延会をします。
午後４時１２分 延会


○添付ファイル１ 

h19_teirei_3_2 （PDFファイル 587KB）