議会議事録

平成19年第3回定例会会議録(3)

平成１９年第３回定例会
四万十町議会会議録
平成１９年９月２６日（水曜日）
議事日程（第３号）
第１一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
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出席議員（２５名）
１番吉村アツ子君２番岡峯久雄君
３番弘瀬則彦君４番島岡幹夫君
５番山岡義正君６番緒方正綱君
７番橋本保君８番山上利嗣君
９番岩井優之介君１０番田邊哲夫君
１１番松下和孝君１２番林健三君
１３番酒井祥成君１４番下元昇君
１５番竹内常喜君１６番田邊幹男君
１８番堀本伸一君１９番梶原政利君
２０番田邊客子君２１番牧野利惠子君
２２番味元和義君２３番宮地章一君
２４番氏原郭君２５番宮崎南海男君
２６番池本公夫君
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欠席議員（１名）
１７番戸田健彦君
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説明のため出席した者
町長前田哲生君副町長甲把英一君
総務課長
副町長高瀬満伸君浜田好清君
選挙管理委員会事務局長
企画課長武内文治君管財契約課長佐竹節文君
税務課長山本靖君町民環境課長市川敏英君
健康福祉課長岡林寿男君農林水産課長渡部睦君
林業政策監田辺由喜男君商工観光課長森芳明君
建設課長武市逸夫君上下水道課長伊藤哲郎君
会計管理者永井立一君教育委員長中岡全君
教育長水間淳一君教育次長長谷部文男君
学校教育課長掛水誠幸君生涯学習課長山本弘光君
農業委員会事務局長武内洋介君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長清水正一君町民生活課長柴久幸君
大正診療所事務長林正憲君産業建設課長下藤広美君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長林伸良君町民生活課長杉内和一君
産業建設課長岡本順一君十和医療福祉センター所長酒井正君
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事務局出席者
議会事務局長今村茂君次長西谷典生君
書記竹内寛子君
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午前９時３０分開議
○議長（味元和義君）皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員数は２５名であります。定足数に達しておりますので、平成１９年第３回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより会議順序に従い会議を進めます。
本日の会議に、１７番戸田健彦君、監査委員奥宮敏男君、農業委員会会長林幸一君から欠席届があっております。
報告を終わります。
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○議長（味元和義君）日程第１一般質問を行います。
一般質問は、発言通告書受け付け順に従い発言を許可することにします。
６番緒方正綱君の一般質問を許可します。
６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）おはようございます。
議長の発言の許可をいただきましたので、通告書に従って質問をいたします。まずお断りしておきます。私の質問は何分多くございまして、最後まで行き着くかどうかわかりませんが、行き着くとこまでということにしたいと思いますが、その間の答弁は明確にお答えをいただきたいと思います。
まず、住民と行政の共生というのが最初の質問でございます。
現在の住民は、一口に言えば複雑で多種多様かつ多忙な生活を営んでいるといってもいいと思っております。住民の生計を守り、行政上の事務を遂行する行政の役割、それの必要な経費を住民が税金として納める、そんな関係が成り立っております。いわば、住民と行政は切っても切れない生活のパートナーとして密接な関係にあると思っております。その中で住民の声を尊重しながら、住民と行政の共生をいかに構築をしていくのか。その手法はさまざまだと思いますが、私の視点から考えて何点か質問をし、それに対する町長の見解を伺ってまいります。
職場の環境づくりというのは、職員にやる気とパワーを与えてくれ、それが今日も一日仕事を頑張るぞというやる気につながってきます。職場全体の活気を生み出す環境づくりにどう取り組んでいるのか、また、職員には町長の方針が行き届いているのか、まずその点についてお伺いします。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）職場の環境づくり、職員の意識改革というテーマでのご質問でございますけれども、行政は住民との信頼関係の上に立ってこそ成り立つものでございまして、それに携わる職員の人格とモラルが大変重要であるというふうに認識をいたしております。
今日のように価値観の多様化の時代、社会的、経済的にも変動の激しい時代のもとでは、常に時代の流れに目を向けて、柔軟な発想で職務に取り組む、夢と情熱を持って積極的な行動で事をなし遂げる、そういった姿勢が大切であるというふうに思いますし、心を込めて、力を尽くして住民福祉のために最善を尽くしてもらいたいというふうに思っております。そうすることによって住民からの期待にもこたえられるというふうに考えますので、今後、多様化する住民ニーズを的確に把握して、レベルの高いサービスを提供していく意識改革、職場環境を構築をしていくよう努めなければならないというふうに考えております。
住民サービスの向上に関する指導について申し上げれば、例えば各課での対応においては、決められたサービスを行うということだけでなしに、一言やさしい声をかけたり、用件を尋ねたり、親しみやすいあいさつをするなどの心のこもったサービスの積み重ね、これが住民満足度を高めることになると思いますし、近親感のある行政運営につながっていくというふうに考えますので、積極的に指導するよう心がけているところでもございます。
また、接遇面についての評価、改善等に関するお尋ねもあったかと思いますが、実際、この対応について逐一チェックをしたり、評価をしたりといったことは現実いたしておりませんけれども、いい事例については職場内で発表するなどして共有化していくとともに、今後の人事評価へも反映をさせていきたいと、こういうふうに考えております。
○議長（味元和義君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）町長のその方針がどのように職員に伝わっているかという質問には、ちょっとお答えがないようですが。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）これまでのところ、直接全職員との対話とか、そういう機会はようつくっておりませんけれども、定例的に開催する庁議、あるいは政策調整会議、そういった機会を通じまして、今申し上げた考え方が職員に浸透するように取り組んでいるところでございます。
○議長（味元和義君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）私がいつも感じることは、やはりあいさつができているのか、うんと気になるところであります。
私も庁舎等に入るときに、私が気をつけていることは２つなんですが、会う人にあいさつをしようと。それと庁舎に入れば、住民の方々がお客さんで見えられておりますが、何課に行っていいのかわからないような人がいやしないだろうかというのが常々気になっております。この２つを常に心がけておりますが、そのような観点から職場の方々拝見しておりますと、あいさつのできる人が少ないんじゃないか、「おはようございます」、「こんにちは」、「何課にご用でございますか」、そんな一言で職員の活気もみなぎり、お客さんも気分よく用を済まして帰っていただく。お金がかかるわけでもない、接客の心がけ、気配りにどの程度重きを置いているかの意識が問題になってきます。来客者へのあいさつ、職員同士のあいさつをどう広げていくのか、これは指揮をとる前田町長の活気ある職場の環境づくりの姿勢がどうなのか問われると思いますが、いま一度町長のその方針が職員に行き届いているのか確認をいたします。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）積極的に声掛けをして対応しておる職員も私は相当いるというふうには認識をしておりますが、それが必ずしも職員全部のものになってないということも現実あろうと思います。先ほど申し上げましたような庁議とか、そういった機会ももちろんでございますが、今後積極的な職員研修をする中で、そういった接遇の改善についても指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）町長のその姿勢で明るい職場環境ができます。前田町長の思いが職員の方々に周知徹底されますよう、これからも頑張っていただきたいというのが私の思いでありますので、よろしくお願いいたします。
次に、住民が行政に求めるものは何かということで質問をいたします。
町民の声はどのようなところにあるのか。冒頭でも述べましたが、現在の我々を取り巻く環境は多種多様な生活環境の変化に、住民のニーズ、住民サービスもますます多様化してきておりますが、それをどのようにとらえておられるのかお伺いいたします。
○議長（味元和義君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）住民からの求めは多種多様あると考えております。
相対的な形から３点の形で説明させていただきたいと思いますけれども、まず一つといたしましては、高度多様化するこの住民のニーズへの対応に、住民満足度を高める姿勢を持つ職員であってほしいという願いでございます。
２つ目としましては、財政が非常に逼迫しておる中で、行政運営、また、地域間競争の時代の中で、最小の経費で最大の効果を上げるという原点に立って行政運営に携わる姿勢というものが必要でありますし、また、納税者である住民にとりましては、この事業は行政評価がされているのか、厳しい責任と疑問を問われているというところがあろうと思います。
また、３点目としましては、ゆとりと豊かさを実感できる地域社会を構築する役割を求めているというふうにも思います。そのためには、職員がより高い倫理観、人権意識、やさしさ、思いやり、そういったものを持って住民から信頼されるような、そういうことに努める必要があると考えております。
また、今行っている手法としては、こういったことについて住民からの意見を聞くように意見箱等も設置をしておりますが、なお、ホームページなんかでも収集をしながら、いろいろな機会を得て、住民の考え方、地域を把握していくということに努めていかなければならないというふうに考えております。
○議長（味元和義君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）今、課長の丁寧なご答弁がございましたが、若干私の質問していることとは意図が違うような気がいたします。私が問いたいのは、住民が行政に求めるものは何かということの質問でございます。それをどのようにとらえているのかということで、職員の意識との質問ではないのですが、お答え願えますか。
○議長（味元和義君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）住民が行政に求めているものは何かということで、相対的な考え方で言いましたけれども、やはり住民にとって行政はこうあってほしい、先ほど言いましたように、町長の方からも答弁がありましたように、あいさつ、また、職場に来たときの感じのよさ、そういったもので、住民として非常に来やすい場所になるような形をつくっていくことが必要じゃないかなと思います。
○議長（味元和義君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）まだちょっと私の意図するところとは違うような感じがいたします。
次にまいります。
我々の税金をむだ遣いしないでほしい、あんなところや、あんなものにお金をかけるよりも、もっと大事な優先すべきことがあるはず、もっと有効に使ってほしいとか、生活基盤の安定、あるいは働く場を構えてほしい、住民のニーズを迅速に、的確に町行政に反映をしてほしい、中には無理難題、めちゃくちゃな要望も出てまいります。そして、漠然としておりますが、何を言っても聞いてくれないという声がふんだんにあります。そんな住民の声を述べれば切りがありませんが、その中で、税金が有効に使われているかについて質問をいたします。一つだけ、補助金に絞ってまいります。
各種団体に出されている補助金であります。申請書が出されて各課で検討され、実績報告に基づいて補助金の交付額の決定がなされておりますが、実績報告を正確にチェックし、把握をされているのか、まずこの点についてお伺いします。
○議長（味元和義君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）補助金の使途等については、それぞれ現課から補助金の申請、また、交付金等については詳しく調書で調べてはおります。
非常に厳しい財政の中で、住民が納得できる形で行政運営をしていくということは大切であります。住民、団体への各種補助金を含めた形で、事務事業の評価は避けられないと思います。だれのために、だれの負担で、どのくらいの時間をかけて、お金をかけて、どういう効果をもたらしたのか。でき得る限りわかりやすく情報にして、またその評価を促し、政策の改廃につなげていくという点は非常に大事なことであると思っております。その評価を促し、政策の、また要望、苦情の対応、そして事務事業の遅さ、また動かない、そういった件についてもどう考え、どう動き、どう対処すべきか、予算と職員間のホウレンソウ、報告、相談、そして連絡、そういったものをしっかりと行いながら、貴重な財源を有効に効率的に活用する、そういった形での指導、やりくりの上手な職員であるという上においては、補助金のこの内容については十分評価して、つなげていくということが大事やないかなと思っています。
○議長（味元和義君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）私が思いますに、小さいことになりますが、実績報告書の内容が本来の補助金の目的から逸脱してはいないかのチェックが甘いのでないか。本当に補助金が必要なのかどうか十分に吟味がなされて、不要な部分の補助金は削るとか、そのような検討はされているのか。例えば、町から補助金をもらいながら、一方ではほかの団体へ寄附金を支出してはいないだろうか、また補助金に近い、あるいは補助金以上の金額が次年度の繰越金として残っていやしないだろうか、またその理由は何か、ほかには、研修会と称して、実質は物見遊山の会に丁寧に食費までも手厚く支給してはいないか、また、弁当代が団体によっても代金がまちまちで、基準となる金額が幾らが適度なのか、などの検討が実際になされているのか、この点についてお伺いをいたします。いかがですか。
○議長（味元和義君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）補助金の適正な使い方というのは非常に大事であると思いますけども、毎回の行革の大綱の中でもこの補助金の見直しといいますか、そういったものも検討してきております。
やはり言われますように、非常に適正な使用をしていくということは大事でありますし、補助金を非常に有効に活用している団体ももちろんあります。そこら辺については、全補助金についても見直しをしていくということは当然必要であると思います。これについては、次のこの行革、今回の行革の中でも検討をしていきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）補足説明をさせていただきますけれども、例えば町単独の団体補助金等、ややもすると従前、漫然と要求を予算化をしておったというきらいがあったかと思います。
そういう反省にかんがみ、また、大変厳しい町の台所事情からしまして、単独補助金等についてはすべて見直しをいたしまして、具体例を上げれば、例えば先年度の繰越金が残っておるのに、そのまま当年度の補助金を上積みをして交付をする。そういう要するに実績等も精査をした上で、新年度補助金を組むいうことで、これは予算の査定等の時期に、その辺は徹底したチェックをかけておりますので、そういう結果、実際問題、前年に比べて次年度が補助金が大幅に下がった、そういう事例は多々ございますけれども、我々としては貴重な町民の税金ですから、これが適正に使われるように今後もチェックはしていくつもりでございます。
○議長（味元和義君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）補助金につきまして、合併前の約束事で引き継がれている経緯もあり、町としても簡単に断ち切れない部分もあろうかと思います。
そこで一つ提案なのですが、第三者組織で補助金検討委員会をつくってはどうか。必要なもの、不要なものに大別し、その中で今後も続けていくもの、また５年後、４年後、３年後、２年後、今年度で打ち切るもの等々に段階別の検討をする必要性があると思うが、立ち上げるつもりはございませんでしょうか。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）現在、行政改革委員会のもとで、補助金のみならず、すべての事務事業についてのシビアなチェックを行っております。先週１週間かけまして、すべての事業についての政策ヒアリングを行ったところでございまして、とりあえずは内部でそういうチェックをかけていくということであろうかと思いますけれども、今後、状況の推移も見ながら、そういう第三者委員会の導入が必要かどうか、それはまた検討をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）行政側だけでということになりますと、またそういうの、やりにくい面が出てこようかということもあります。財政面での縮小が求められている今こそ、貴重な財源のむだ遣いをなくし、節約をすべきであり、住民が行政に求めるものに対してもしっかりこたえていくことにもなります。そういった意味で検討委員会をぜひ立ち上げていただきたいと考えております。
次の質問に移ります。
住民の要望に対して、行政はすべてに対応できるはずもなく、行政の立場としてそのあたりのジレンマがあるかと思います。
そこで、行政として、今度は逆に住民に望むものは何かという質問でありますが、これは住民に理解を求めるに当たってどのような行動というか、対策をされているのかという解釈で答弁をいただきたいと思います。
○議長（味元和義君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）地方分権が進展する中で、地方自治体にも急激な地域間競争、自己決定、自己責任の組織の運営が求められてきております。
一方、財政状況が厳しい中、住民からのニーズに対して少ない人数、人材で、少数精鋭でこの行政運営に当たっていかなければなりません。そのために職員一人一人が有する能力を十分引き出し、その能力が最大限に発揮できるようにしていく職場風土というか、そういったものをつくり上げる必要がありますが、どうしても職員等の減少、少ない人数での対応になってきますので、職員が多種多様な業務担当、兼務等の業務等もこなしていかなければならないという状況にはあります。
法の改正も多くなってきております。住民に多方面の方からそういったことの協力、理解というものもしていただきたいと思います。また地域においては住民同士の連帯意識、そしてお互い助け合いの支援、そして安全対策等の、そういった地域の中で、地域は地域の中でできていく、そういったことについては住民の自治活動等も積極的に行っていただいて、住民と行政が、主体的に住民がやっていただくことはやっていただく。行政としてその手助け、また、行政としてやるべきこと、そういったことを一生懸命やっていくという形でいきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）住民のその要望に対して、できるか否か、あるいは将来の見通しを示すことで住民の声にこたえていくことが理解を求めていくことだと思っております。
広報等でもっと訴えていくべきで、それによって住民の理解も得られると思っております。
住民にも行政の痛みを知ってもらい、住民とともに四万十町のまちづくりを推進していただきたい、このように思っております。答弁は要りません。
次の質問ですが、情報提供に対する努力と、住民が行政に参加しやすい環境という質問は、質問の意図するものが似ておりますので、住民が行政に参加しやすい環境という内容で質問をいたします。
住民が行政に対する要望、提案、苦言等をくみ上げるために、本庁舎には意見箱を設置しておりますが、そのほか関係機関ではどのような場所に設置をされておるのか、主な箇所と、どの程度設置されているのか、数について質問いたします。
○議長（味元和義君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）先ほどの答弁の中にもちらっと触れましたけれども、本庁の庁舎に１カ所意見箱を設置しております。以上、ほかは意見箱としてはありませんけれども、ホームページ等で意見の収集という形では意見いただくようにはしております。
○議長（味元和義君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）大正、十和の総合支所にもないということですよね、庁舎に１つということは。それと窪川地区でいうと、住民の利用度が高い改善センター、そこにもないと。前に改善センターはないんじゃないろうかということはお聞きをしておりましたが、そしたらこの広い四万十町で、住民の意見箱というのは本庁舎のみということですね。
本当にないとすれば、これは行政の怠慢と言わざるを得ません。住民の声を聞き取り、その願いを行政に反映させる、いわば住民が行政に参加するための一つの手法として、あるべくはずの意見箱が、合併をして広くなった四万十町でたったの１カ所とは、住民の声を聞く意志がないということでしょうか。町長、どう思われますか。また今後の対応についてお伺いいたします。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）住民のご意見を聞く意志がないというつもりは全くございません。
現実問題、意見箱は本庁舎１カ所のみということではございますが、これまでもすべてをカバーし切れてはおりませんけれども、車座談議を開催をしまして、地域の皆さんのニーズのお声もお聞きをしてきた。今後もこれは継続をしていきたいというふうに思っておるところでございますし、できるだけ行政をオープンにして、広く住民ニーズをお伺いをする、そういう機会は今後設けてまいりたいというふうに思ってますし、行政からの情報提供、これも当然必要でもございますし、そういう意味から、今後、ケーブルテレビ全町整備することによって、双方向の情報交換なりニーズ把握いうことができるような、そういうシステムを構築をしていきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）ある住民いわく、出したもの、書いたものがわかるようで気が引ける。またある人いわく、どこにあるのかわからないと言われた方もおりました。設置場所や目立つ箱とかの一工夫が意見箱にはほしいと思います。
私もこの意見箱については興味を持っておりまして、役場にある意見箱をもっと違う観点から活用を広げ、住民が行政に対して意見や提案を出してもらい、それを行政が反映していくことで、住民が行政に参加できる環境になりはしないかと考えておりました。
そんなときに、ある住民の方が私に提案をしてくれました。四万十町には喫茶店が結構多い。これを利用することを考えたらどうかという提案でございました。確かに喫茶店にはいろいろなお客さんが集まります。お年寄りから中年、若者、また家族連れ、いろんな世代が皆好き好きに集まって話をしております。皆さん結構行きつけの店があって、決まった顔ぶれが取りとめのない話や、政治の話をしているのをよく耳にしますが、この喫茶店の態勢を生かして意見箱を置いてもらったら、いろんな年代層の方から意見や提案が拾えるのではないか。一人一人の意見も、皆で話し合った意見ももらえると期待感は膨らんでおります。もちろんお店の協力が必要でございますが、もしやるとするならば、既に何軒か了解ももらっております。箱はモウソウ竹の筒とか、意見を書く用紙は庁舎のミスコピーで、人に見られても構わないものを使う。回収は近くの職員が出勤、帰宅を利用して行い、次の回収のときには、前回の意見の回答を持っていく。職員の顔も知ってもらえるし、何よりもコストをかけることなく、ちょっとした住民と行政の会話にもつながると思いますが、どうでしょうか。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）一つのご提案として受け止めて検討させていただきます。
○議長（味元和義君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）ぜひともお願いをしておきたいと思います。もし反響が低くて失敗に終わったとしても、費用面での影響は少ないと考えます。ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。
以上で、住民と行政の共生をいかに構築するかについての質問を終わります。
続きまして、防災づくりと体制強化の質問を行います。
質問の順序を、通告書の順番を変えさせていただきます。緊急地震速報の活用から入ってまいります。皆さんもご存じのとおり、１０月１日から緊急地震速報の提供が始まります。強い地震が起きる数秒前に、テレビの字幕スーパーやラジオによって速報が伝達できるとのことですが、どのように活用されるのか、その効果と期待度について伺います。この質問、簡単にお願いします。
○議長（味元和義君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）ご質問のように、１０月１日から緊急地震速報が開始されます。
今テレビ、ラジオで毎日のようにその内容的なところを報道しておりますけれども、非常に地震を早めに認知するというのは大事ではないかというふうに考えております。そういった意味では、この仕組みを住民の方に多く知っていただいて、瞬時の心構えいうものに利用していっていただくように、大いに期待を持っておるところでございます。
〔６番緒方正綱君「ありがとうございます」と呼ぶ〕○議長（味元和義君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）では、その緊急地震速報の期待度に含みをもった上で、災害に対する危機意識について質問をいたします。
その前に、執行部の皆さんには実験につき合っていただきたいと思っております。これから質問をする上での参考にしたいと思いますので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。もしよろしければ議員の皆様にも協力をお願いしたいと思いますが、できたらで結構でございます。自分にできる行動をとっていただきたい。よろしいですか。
それでは今から始めます。私のアナウンスに従って行動をしてください。それでは始めます。
緊急地震速報が発表されました。１０秒後に四万十町に震度６の地震が発生します。速やかに避難をしてください。はい、１０秒経ちました。はい、ありがとうございます。
今ちょっとした実験なんですが、私が今しゃべった時間で、アナウンスを始めた時間で１０秒もうたっちゅうがですね、実は。それでも今から四万十町に地震が来るというときに、はっきり地震速報が流れた時点でも行動に移すのは難しいということが今の実験でおわかりになったかと思いますが、今の実験の結果も含めてですが、災害に対する危機意識を持っておられるのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（味元和義君）浜田総務課長。
答弁を大きな声で、後ろの方、聞こえないそうでございますので。
○総務課長（浜田好清君）先ほどの地震速報については、将来的には携帯電話でも聞けれるというようにも計画が進んでるようですので、それぞれの人が持っている携帯から察知をできるというふうになってくると思います。
災害の危機意識でございますけれども、住んでよかった町、そう思える町、豊かな生活ができる町、第一の条件が安心・安全な町であるということが考えられます。地震や風水害、また火災、交通安全、あるいは大規模なテロ、毎日報道がされない日がないというほど発生しております。その中でも、今私たちが、今先ほどの実験でもありましたように、地震、この前も起きました台風、そういったものは非常に身近な形で防災を感じるところだと思います。
ご質問の行政危機意識に対する対応についてのご質問では、こういったものをどうするべきかという手配と周知を発揮しておくいうことが非常に大事であります。日ごろから点検、マニュアル化をして訓練をしていくということがとても重要であると思います。
私も新潟県の中越沖地震に８月に行ってまいりました。非常にそういった地震の悲惨さというものも目のあたりに見てきました。要は、聞くより、目で見、体験をするということは大事であったように思っております。
そういった意味では、日ごろから重要な実践マニュアルをつくっておくということが大事でありますので、そういったものを早期に対策をとっていくということを考えていかなければならないというふうに思います。
○議長（味元和義君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）災害でも、地震と違って台風については事前に情報もあります。
ある程度の時間の余裕もありますが、７月１４日の台風４号について、被害が予想されたものについて、対する首尾はどんなことだったんでしょうか。
○議長（味元和義君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）台風４号につきましては通常の台風と違いまして、意外と早めに来たわけでございまして、そういった十分な防災会議等も開く前の台風でございまして、非常に慌てたところでございます。非常に雨量が多いというところも心配をしておりまして、浸水等が起こらないように、その対応をとっておかなければならないということで、事前に手配を、ポンプ手配、発電機の手配、そういったものに心がけて対応をしたところでございます。なお、反省としては、ポンプ等についても日ごろからの対応と、どういいますか、試験ということもしておく必要があるなということを十分に感じました。
○議長（味元和義君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）先ほど、課長、マニュアルの作成というような何が出てきましたが、マニュアルの作成はできておりますか。
○議長（味元和義君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）防災マニュアルという形ではなくて、防災計画、こういったものをつくっております。ほとんど内容的にはでき上がっておりますが、要は防災計画ではなくて、実際に行う実践マニュアルいうものが非常に大事になってくると思います。地震そして台風、火災、いろんなことにも当てはまりますが、それぞれ対応が違ってきます。
そういったものをどういうふうに、実際起きたときにじゃどうしていくか、そういうマニュアルをつくっていくということが大事でありますし、今のところでは、今までの経験者の意見を聞いて行ってたところもございますが、それを一つのマニュアルとしてちゃんとだれが見てもできるという体制、そして職員体制、そういったものを早期に、今もないわけじゃないんですが、それを十分なものにしていきたいという考えでございます。
○議長（味元和義君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）本腰を入れたその防災組織づくり、マニュアルを作成したり、体制の強化をもっと図ってもらいたいと思っております。
先ほど、災害に対する危機感がないと申しましたが、行政側と住民の危機感の違いといいますか、危機感の重さの違いといいますか、そんなもんが、住民と行政とのギャップがあるんじゃなかろうかと私は感じておりますが、その一端を興津の保育所の対応にかいま見る思いがいたしますが、興津保育所の園児たちが置かれている立場に対する対策がいまだに進んでいない。町長は園児の保護者や地域住民、また、現場を預かる保育士さんたちの持つ不安をどのように打ち消していくつもりか、お伺いをいたします。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）興津保育所の移設を含む問題については、急施を要する課題であるというふうに受け止めておりますけれども、率直に申し上げまして、これまでのところ、具体化をするに至ってないというのが現状でございます。
せんだって、多くの署名も添えて地区を挙げての要望もございました。そして、一定、地元とも協議をさせていただいたところでもございますが、最大の課題は、移転用地いうことであろうと思います。狭い地域の中で、これまでのところ適地がなかなか見出しにくいというが現状でもございます。
これまでもご答弁申し上げましたように、興津中学校の利活用ということも視野に入れて検討はいたしておりますけれども、学校統合の行方も見定めながら方針を決めまして、できるだけ早く計画をお示しをいたしたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）その興津中学校の統合問題を含めた観点で、教育委員会の答申はどうなっているのか。来年の６月ごろといっておりましたが、６月で答えが出せるのか、これは教育委員会、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）学校統合の検討委員会の検討状況ということでございますが、今現在、四万十町の学校の適正規模、適正配置の検討委員会につきましては、去る５月に組織を立ち上げまして、今検討を行っております。今まで６回の検討を行っておりまして、早ければ来月、再来月には答申をいただけるんではなかろうかなというふうに思っております。これはあくまでもいわゆる検討委員会で、その基準づくりでございます。
それを受けまして教育委員会、それから町長との合同で、いわゆるその四万十町としての学校の再編計画の、立てていかないかんというふうに考えております。まず、それで１９年度中にそういう再編計画の素案を作成をいたしまして、２０年度早々に四万十町の学校の適正配置の審議会というものを、条例に基づくものを設置いたしまして、そこでまた一回諮問をしまして、そこで検討していただきまして、そこで改めて答申をいただくと。
その答申をいついただけるかということがかぎになってこようかと思います。一応来年、２０年度入りまして、４月、５月ごろには答申をしたいなと。そこで何カ月かの間ご協議をいただきまして、そこで答申をいただいて、そこで町長の方でいわゆる学校の再建案といいますか、再建計画を策定をしまして、それから地域の方へご説明に入っていくという段取りになろうかと思っております。その時期的なものは６月と今言われましたが、それには間に合いかねるかなというような感じはしております。
○議長（味元和義君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）中学の統合問題はいつまで続くかがわからない。いつまで待ってもらちがあかない、そういうふうな気がいたしてまいりました。中学校統合の問題とは別に、切り離して興津保育所の移転というものを考えていく必要がありはしないだろうかと私は今感じるわけでございますが、町長のご答弁をお願いいたします。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）先ほど申し上げましたように、現在のところは、興津中学校の統合ということも視野に入れて検討はいたしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、この移転問題、急施を要する事柄であるというふうに認識をいたしておるところでございまして、その中学校の統合等の問題が長引くということになれば、急遽しかるべき土地なりを探して、あるいはその他の方法で改築ができるのか、そういったことも検討しながら、できるだけ早く、この問題解決に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）先日、私、その興津保育所の保護者の方々の話を聞いてまいりました。園長初め、保育士さんと町の担当課も一緒でしたが、保護者の大半の方がしかるべき安全な場所への移転を望んでいる、これが大方のご意見でございました。
地域住民の切なる願いに町長はこたえていくべきではなかろうかと思いますが、町長はその手始めに、まず町長自身が興津へおりて保護者と直に話をする、意見を聞く、生の声を聞くという姿勢をもってすればできない話じゃないかと思いますが、できるだけ早期に興津へおりて、保護者と面と向かって意見を出し合うべきだと思いますが、その考えはございませんか。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）せんだっての話し合いの時期にも、町長、おりてこいという話もお伺いをしておったところですが、日程調整等でなかなか合致しなかったということで、主管課の方で対応させた経過もあります。
その報告も、協議内容といいますか、報告を受けておるところでございますし、いつというお約束はできませんけれども、しかるべき時期に私も直接お話もお伺いし、その中でまた住民の皆さん方からの提案も期待もしておるところでございまして、できるだけ早くそういう機会を設けてお話は伺ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）災害に対するその危機意識の質問で、最後の質問になりますが、保育所移転について私の考えとしては、やはり先ほども言いましたように、中学校統合の進展が見られない今では、保育園の園児の保護者たちが、子供だけは何とか安全であってほしいと、まさに危機感が背後に迫ってきてるという状況が痛いほど理解できます。ゆえにこの問題は早期に、できれば年度内に決着をつけたいと考えておりますが、ぜひとも前田町長の災害に対する危機感で解決の糸口をつかんで、早期決着を望みたいと思いますが、再度町長の決意のほど、お伺いいたします。
○議長（味元和義君）町長、前田哲生君。
○町長（前田哲生君）先ほど来申し上げましたように、幾つか大きな課題があると思います。
先ほど申し上げた中で、用地の確保、狭い興津の中、どうやってこれを確保するのか。
しょっちゅう私もそのことが頭から離れないところでございまして、例えばここだったら適地かなというのも２、３ないではございません。しかし、保育園を全面移転するということになれば、単に建物だけでなしに、運動施設も必要ですし、それから一定適地と目されるところは、例えば興津の中心部から相当遠ざかったところにあるとか、そういうさまざまな問題があるわけでございますから、そういったことも総合的に勘案をしながら、また、地域の皆さんのご提案もぜひ出していただく中で、課題解決に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）土地の問題とかいうものはまたやる気になれば何とかなるんじゃないろうかということではありませんが、農協の上へ行けば適地と思われる場所もございます。やる気を出して、一歩も二歩も前進をし、住民の不安を打ち消していくことが町長としての責務であります。どうか体にむち打って頑張っていただきたい、その旨を申し添えておきます。
最後の質問になりますが、地域住民あるいは町内建設業者の連携、協力体制について伺います。
災害時には、地域の自主防災組織の活動は大変な力と原動力となってまいります。それと同時に、町内建設業者の協力も必ず必要となってまいります。地元業者との災害時の協力体制の取り決めはどうなっているのか、お伺いをいたします。
○議長（味元和義君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）言われますように、大規模災害になればなるほど、近所の人の援助、また資機材等の確保、そういったものは非常に大事になってくると思います。
今現在、そういった応援協定等、業者等との間で結んでいる状況ではございませんが、前回の台風のときにも、２、３の業者の方にはそういったポンプ手配、発電機の手配、そういったものをしていただいて、緊急、水かさが増した場合の対応ということをとった経緯がございます。非常にそういった面では心強い、急場の、業者からの利用ができない場合については、そういった事業所からの協力というのは非常に大事であるということを痛感いたしました。また、そういったことは事前に協議をして、協定を結んでおくということは大事だということがわかりましたので、順次そういったことについてはあらゆる形を想定をできると思いますので、準備していきたいなというふうに考えております。また、そういったとこの対応についてどうするかというところも一つのマニュアルの中にも含めて検討していきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君）全面的な協力体制を築く、規約書の締結を結んで、官民一体となった防災組織づくりをしていかなければ、大切な住民の命を守ることはできません。建設業界は何分にも協力的であります。この間にもお話がございましたが、ぜひとも町とも一緒に防災訓練をやったらどうかという話まで出てまいりましたこともございます。なお一層努力されますようお願いをいたします。
私の一般質問はこれで終わりになりますが、なお、質問ができませんでした少子化対策と、子供たちの豊かな人間性の教育については文書で質問内容を通達しておりますので、次の機会までしっかり案を練っていただくようお願いをしておきます。
以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（味元和義君）６番緒方正綱君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ただいまより１０時４０分まで休憩をします。
午前１０時２８分休憩
午前１０時３９分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
２番岡峯久雄君の一般質問を許可します。
２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君）議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を行います。
質問事項については通告書どおり、一般行政と教育行政についてですけれども、この議会でお聞きをしたいのは、細かな数字とかよりも、町長、また教育委員会の今後の考え方や思いを主に聞きたいと思っております。心を込めて答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
私たちは町民の代表ですから、答弁いただいた内容についてはすぐに町民に伝えたいと思います。この気持ちを最初にお願いをいたしまして、一般質問に入ります。
まず、一般行政の中の１、平成１９年度鳥獣被害緊急対策事業の実施内容について、全般的なことと、本年度の要望に対し、実施率はどのくらいになるのか、まず伺います。
○議長（味元和義君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）本年度の鳥獣被害緊急対策事業についてでございますが、窪川地域では、中山間地域等直接支払制度が導入されました平成１２年度以降、鳥獣被害対策としまして、電気さく、金網さく、捕獲おり等の設置を行っておりまして、１８年度までに電気さく約３７キロメーター、金網さく約５８キロメーターを設置しております。
捕獲おりにつきましては１８基設置しております。あわせまして、駆除等、防除対策を行うことによりまして鳥獣害の軽減に努めてまいったところでございます。
また大正地域、十和地域におきましては、主に電気さく、ネット、トタンなどの防除対策を行っておりましたが、このたびの合併を契機にしまして、窪川地域の金網さくの設置状況等を産業常任委員会、農業委員会等でも視察を行っていただき、情報の共有化など行ってきたところでございます。
平成１９年度の取り組みとしましては、平成１８年１１月の広報誌によりまして事業内容をお知らせをしまして、１９年度の要望調査を行いましたところ、電気さく、ネットを含めます、もちろん金網さくも含めまして、約７６キロの要望があったところでございます。現時点での実施予定でございますが、実施済みのものと、それからこれから補助金の交付決定を予定している延長は約５６．６キロメーターとなっておりまして、要望に対しまして、実施率が７４．１％ということになっております。
以上でございます。
○議長（味元和義君）２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君）内容がわかりにくい部分がありますので、１９年度の当初予算と、いろいろとお聞きをしたところによりますと、６ミリを５ミリに変更しながら延長したということもお聞きをしておりますので、その対応策をもうちょっと詳しくお伺いをしたいと思います。
○議長（味元和義君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）１９年度の対応策でございます。１９年度当初予算におきまして、駆除の報奨金なども含めまして、２，５８７万５，０００円、うち県の補助金が１，２２０万でございますが、計上したところでございます。
先ほど申し上げましたように、要望が、トタン、ネット、金網さくを含めまして７６キロと、昨年度、１８年度でも２０キロ弱しか実施をしておりません。これだけ急激に増えるとも私どもも想像してなかったところでございます。
それで、この予算を上回るような要望に対しまして、町としましては、今まで窪川地域での金網さくにつきましては６ミリの鉄筋の大きさの金網さくを設置をしておりました。
ところが、６ミリの金網でいきますと、メーター当たり約７６０円くらい、今は鉄筋の方が上がってますので多分８００円くらいになっているんじゃないかと思います。５ミリの金網さくでいきますと、ことし実施しておりますものが４６２円くらいで実施可能ということと、それと、実際にはほとんど入られたことがないと、５ミリでも入られたことがないと。実はことしになりまして入られたという話を聞いて、私も大変ショックを受けておりまして、５ミリの金網さくの場合はもちろん大きさが違いますので、イノシシが掘って跳ね上げるというようなことで入られるというようなことも聞いておりまして、対策について考えないかんかなと思っております。
ただ大きな要望に対しまして予算等、それから県の予算等がない関係で、基本的にはことしは５ミリで、金網さくでお願いをしたいと。どうしても６ミリをやりたいところについては、その差額は自己負担でお願いをしたいというような形で、できるだけ長い延長を対応できるようにしたところです。
それと個々の集落で、個人個人の対応ではなくて、集落で対応をするような形でお願いをしております。それと、それぞれ今までは個々の集落が見積もりをとってやりよったのを、町が一括して見積もりを徴してやることによって経費の節減が図れるんじゃないかということで、町が主体となりましてやっております。
それから集落への納入等につきましても、町が業者さんと連携をとりまして、町の方で連携をとりまして、業者さんの負担を軽くして、できるだけ安く入れたいということです。
それと、希望延長の大変長い集落につきましては、県に確認しましたら、来年度とその次の年度、あと２年はこの対策は実施するというお話をいただきましたので、延長の大変長い、希望延長の多い集落につきましては２年に分けて実施してもらうように協議をして、取り組んだところでございます。
以上でございます。
○議長（味元和義君）２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君）私も過日、県の鳥獣対策室長と話す機会がありました。県の予算の中では、この四万十町が県の予算の大半を獲得したことについては、本当、執行部の努力に対して評価するところであります。
ただ被害状況というのがなかなか把握しにくい部分がありますことはご承知のことと思います。とにかくひどいんですね、最近。丹精を込めて育てた作物を一晩にして被害に遭ったりします。私も農林業ですんで何でもやるぐらいいろいろつくっておりますけれども、今、クリが最盛期といいましょうか、大分始まってまいりました。本当にイノシシとシカと競争で拾っております。有害鳥獣の捕獲及び狩猟に関する規制というのも、聞くところによりますと、一つ一つ項目は上げませんけれども、大分緩和をされてきております。しかしながら、特にニホンジカがすごいスピードで増えております。高知県の生息密度分布がありますけれども、高知県を単純に３等分すると、西部地域、この四万十町も当然含んでおりますけれども、２００５年の調査報告では、１万５，３４６頭、２００７年には、２万５，２０７頭と、約２年間で１万頭も増えているらしいです。これは推定生息数ということですけれども、シカについては糞の数で頭数が把握できるそうでございます。糞の数を数えた人も大変やったと思いますけれども、ちなみに、イノシシは糞の数では把握はできないということをお聞きをしております。
適正頭数というのが、１平方キロあたり１頭から５頭らしいですけれども、この四万十町を中心とするこの西部地域では、１平方キロメートルあたり７０頭前後生息しているというデータがあります。これは県にいただいたデータですけれども、こういった状況の中で、行政として今後どういう手だてをしていくのか伺います。
○議長（味元和義君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）シカ等につきましては大変対策に苦慮しゆうところでございます。
県の方からもうちの方にもお話がございました。今現在、シカの駆除の報奨金につきましては１万円ということにしております。県の方からうちの方に問い合わせありましたのは、シカの駆除の報奨金の方を上げた場合、町としては対応できるかというようなお話がありまして、県の方ではそのようなことも、シカ対策についてこれから検討していくというふうに聞いておりまして、それに基づきまして町としても対応してまいりたいというふうに考えております。
それで、ことしでございますが、今度の９月補正にもお願いをしておりますが、県の鳥獣対策室で持っております予算自体が２，３００万で、四万十町の方が最初にいただいた交付決定が６７０万くらいでございます。それでどうしても、当初１，２２０万くらい県の補助金を見込んでおりましたので、なかなかそれでは対応できないということでうちの方も困りまして、県鳥獣対策室、それから農業振興部とも協議をしまして、こうち農業の方で基盤整備事業ということで何とか対応していただけるということになりまして、この９月補正におきまして、林業振興費の鳥獣被害緊急対策事業の補助金の方を７７９万円減額しまして、逆に同額を農業振興費のこうち農業総合確立支援事業で増額の方お願いして、できるだけ対応をしたいということでございます。
それとまた、鳥獣対策室の方にご無理を言いまして、追加要望の調査もございましたので、昨日ご返事をいただきまして、県の補助金１３０万増額して、鳥獣対策室の補助金の部分で１３０万増額ができるというふうに聞いておりますので、１３０万、町の補助金も含めますと大体８キロくらい、５ミリの金網さくでいえば８キロくらい対応できるんじゃないかと。来年に持ち越ししている集落等にお話を持ちかけて、できるだけ早め、早めの対策の方を考えていきたいと。シカについても、シカの場合、金網さくもございますが、大変単価的に高うございます。メーター当たり１，５００円とかそういう金額になりますので、なかなかシカ対策については苦慮しゆうとこですが、県のシカ対策等の情報を収集しながら、今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君）２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君）担当課長が精力的に取り組む姿勢をいただきました。
とにかく、もう一つ、自分が旧十和村のときにちらっとそういう話をさせていただいたときには、山にえさ場をつくる、例えばクリとかイモを植えたりとか、それはいろんな、イノシシやシカの好むようなもの、そういうものを山に植えて野におろしてこんとかいう、そんなことも頭に入れながら将来的には考えていただきたいかなと思っております。
それでは、一般行政の中の２にいきます。
鳥獣対策室の設置についてでございます。昨日の一般質問の中で、田邊幹夫議員の産業振興での町長の答弁の中に、有害鳥獣対策という言葉が出てまいりました。先ほど言いましたように大変な状況にありますので、農作物の被害をこうむると生産意欲の減退にもつながりますし、また、耕作放棄地の増加にもつながります。
高齢者が本当、庭先野菜で細々と生活をしている家庭がたくさんあります。それさえ被害に遭い、農家が今野菜を買っている現実があります。町長は以前にも、一般質問の中で自分も言いましたけれども、基幹産業である農林業の再構築に向け、その基礎づくり、条件整備に努めるということです。この際、鳥獣対策室を設置をし、思い切った政策を行うべきと思いますが、町長の思いと考え方を伺います。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）問者お話がございましたように、農家にとりまして、丹精を込めて生産をしている農作物を収穫間際に野性鳥獣によりかっさらわれる、被害をこうむるということは生産意欲の減退にもつながるわけでございますし、ひいては耕作放棄地の増加にもつながるというふうに考えております。
鳥獣被害を減らすということは大変重要な課題でございまして、予算配分につきましてもこれまで精いっぱい行ってきたところでございますが、鳥獣害対策室を設置し、積極的に鳥獣害対策を実施せよとご提案でございますけれども、以前に別の議員さんからも中山間対策室の設置とのご提案もございました。職員の増員が余り望めない状況ではございますけれども、例えば農林水産課内に中山間対策、そして鳥獣害対策を中心に行う室ないしはグループを設置する、そういった方向での検討を今後進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君）そういう町長の思いも伝えていただきました。
四万十町の農業を見ると、おおざっぱに言いますと、窪川地域の平場の農業と、大正、十和の山間地農業に大分されると思うがですけれども、検討する中で、そのチームないし室は例えば本庁には置かなくても、例えば大正の総合支所、十和総合支所に設置して、また、支所機能を含め、そういう意味で、総合支所を活発化することも一つの手段と私は考えますが、そういう考え方については町長、どうでしょうか。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）これから具体的にどうするかということは詰めていかなければならないというふうに思います。
先ほども申し上げましたように、現在の状況のもとで、新たに増員をしてというのもなかなか困難な状況でもございますから、しかるべきこれに対応する職員の確保をどうするかということも含めまして、問者ご提案のありましたことも視野に入れて検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君）２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君）私も３２年間農林業で生きてきた意地もあります、思いもあります。
ちょっと話がそれますけれども、林業課の設置、林業室の設置をしたときに、執行部と議会ではいろいろありましたけれども、私は賛成でした。５万５，２００ヘクタールの山林を雇用対策を含めてどう生かすかというのと、また、林野庁、いろいろ担当の方が頑張っていただいて、その人脈を含めて自分は旗上げをするべきと思ったから自分は賛成の立場でおりました。
鳥獣対策室についても、ある意味私は一緒だと思っております。県下で一番広い農地を四万十町は抱えておりますので、室を設置して県や国に、四万十町はこんなにやる気があるんだというところを、今やはりアピールするべきと私は考えます。確かに室を設置すれば、室長が管理職とか、いろんな予算の部分でもいろいろ出てくると思いますけれども、財布の中身ばっかり気にしてては何も動かないと私は思っております。先ほどもおおむね考え方は聞きましたけれども、町長はその鳥獣対策室の設置に取り組むかどうか、どっちかはっきりしていただきたいがですが、どうでしょう。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）先ほどお答えをしたとおりでございます。
これから検討をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君）しつこいですけれど、町長の言われた農林業の基礎づくり、条件整備に努めるということはどういうことか、もう一度、本当にお考えをお願いしたいと思います。
前向きに取り組むという方向で私は受け止めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、教育行政に移ります。
１の学校統合についてですけれども、６月議会中に、議員協議会の中で、教育委員会より四万十町学校適正規模・適正配置等検討委員会に諮問をするということで説明をいただきました。先ほど緒方議員さんからもありましたけれども、今後の進め方とスケジュールをもっと詳しくこの本会議でお伺いをしたいと思います。
○議長（味元和義君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）お答えしたいと思います。
先ほど、緒方議員にもお答えをしたとこでございます。
今、少子化が進行しておりまして、小規模校がどんどん増加しておる現状の中で、今後、四万十町の適正な学校の規模等について検討をしていただくということで、去る５月３０日に検討委員１６名、その委員さんの内容につきましては、学校のＰＴＡの関係、窪川地区、大正地区、十和地区と、それぞれ地区から出ておりますが、ＰＴＡの方が３名、それから学校の女性委員会の方から３名、それから地域の代表として区長会の会長さんに、それぞれ地域からで合計３名、そして学校長の代表として６名、そして学識経験者として１名ということで、合計１６名の委員さんからなる検討委員会を立ち上げまして、５月３１日に第１回の会を行っております。
その席上におきまして、教育委員会より２つの諮問を行っております。諮問事項につきましては、四万十町における町立小・中学校の適正規模、適正配置に関する基本的な考え方、そして、その具体的な方策をどうするかという形で、基本的な基準づくりと、そしたらそれに基づいて、どういう形で適正配置をしていったらええかという具体的な方策、その２つについて審議をしていただきまして、答申をいただきたいということで諮問をしております。会議につきましては、こちらの方も急がしたということもありまして、大体３週間おきという一つの形を検討していただきまして、３週間に１回のペースで会議を行っております。そういった形で委員さんにはほとんど夜間の会議になっておりますが、精力的に今でも議論をいただきまして、今まで６回の会議を行っております。早ければ１１月にも答申が出るんでなかろうかというようなペースで今審議を行っておるところでございます。
まずそういった形で検討委員会の方で答申をいただきまして、そしたらその答申で一定その基準というものを出していただきますので、それを受けまして、執行部側としまして、教育委員会、町長と合同でいわゆる学校の適正配置に関する素案というものですか、審議会へかける素案を、できれば１９年度中に策定をしたいというふうに考えております。
そして、今後、その１２月議会か３月議会になろうかと思いますが、いわゆる適正規模の推進審議会、条例に基づく審議会を立ち上げる必要がありますので、それをまた今後、議会の方へその条例案を提案させていただきまして、その条例に基づく審議会へ、２０年度に入りましてまた再び、その適正配置計画案を諮問をさせていただきたいというふうに考えております。
そこで一定、審議会の方でどれくらいの期間をという形になるかは、その審議会の方の計画に、お話し合いになろうかと思いますが、そこで、審議会の方で一定慎重な審議をしていただきまして、そこで答申をいただくことを考えております。その答申をいただいた後で、執行部の中でいわゆる学校の再編計画の推進本部会というもんも設置する必要があると思います。
そういった審議会からいただきました諮問に基づきまして町長、執行部の方で再編計画案というものを確定をいたしまして、それを受けまして、それから地域の方へ地元説明会、それから地域との意見の合意形成、そういった形へ進んでいきたいというふうに考えております。
結局、その審議会の方でいつの段階で答申をいただけるかということによりまして、今後のそういった地元への説明会の日程、そういったもんも決まってこようかと思いますが、今の段階ではそういう計画を予定をしておるとこでございます。
○議長（味元和義君）２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君）大体わかりました。
その中で、私、統合云々ということもありますけれども、一つ心配といいましょうか、早めに動いていただきたいということはあります。それはご承知のように、窪川地域に学校給食施設が平成２１年度実施予定ですよね。懸案の施設建設ですので大変喜ばしく、期待も大きいと思います。ただ、この建設方式については、センター方式の中で、聞くところによると各学校に炊飯施設も置き、当然のことながらもちろんランチルーム、また、給食配送に関する全般なこと等、各学校にそれぞれ大変な予算が必要となってこようかと思います。
そこで、近い将来やむなく休校、また、もしくは廃校にしなくてはならないかなと予想される学校があるとするなら、早急に教育委員会は保護者や地域の方々に足を運んで、やはりひざをつき合わせて、今から一緒になって将来に向けて考えていくような取り組みをするべきと私は思いますけれども、教育委員長か教育長、どうでしょうか。
○議長（味元和義君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）お答えいたします。
ただいま次長の方から学校適正規模、適正配置につきまして、今までの経過、また、今後のことにつきましてお答えをいたしましたが、議員がおっしゃいますように、ふだんから地域との学校の適正配置等に向けた合意形勢につきましては、今後ＰＴＡ、また地区の方々、そういった懇談の場をいただきまして、その意見交換も一定必要であると、このように思われますので、今後、教育委員会の中でもそのことにつきまして検討させていただきたいと思います。開かれた学校づくりなど、地域あっての学校でございますので、このことは大変大事なことであると、このように認識をしております。
また、県によりましては教育税の提案もなされておりますので、今後ますます地域と学校の連携が重要になってくると思いますので、そのような方向で検討させていただき、また実施をさせていただきたいと考えます。
以上です。
○議長（味元和義君）２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君）あとでもう一点は、広井小学校の休校の跡地のことを質問しますけれども、私は広井小のＰＴＡのとき統合に反対でした。小学校は人間の基礎だから逆に少なくてもいいんじゃないかという自分は考えで、一生懸命今の校舎に対して役員で動いてまいりました。
ただ現実には残念ながら休校ということになりましたけれども、とにかく先ほど言いましたように、休校になりそうな学校があれば親身になって話を聞きに行っていただきたいと思います。２１年度からスタート予定の、先ほども言いましたように、窪川地域の学校給食施設ができたものの、すぐに休校とかいうお話になれば、やっぱり教育委員会、町執行部の対応までいろんな意味で問われるんじゃないかと思います。教育長より先ほどそういった答弁いただきましたけれども、体を動かして話を伺いに本当に行っていただくのか、再度伺います。
○議長（味元和義君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）ただいまお答えいたしましたように、学校は地域あっての学校でございますので、機会をつくりまして、そういった地域の会合の場とか、ＰＴＡの会合の場とか、そういった場に出席させていただきまして、そのような方法で進んでいきたいと思います。
また、給食施設と学校統合とが必ずしも一致をしないと思いますので、そこのところをやはり給食センターができた、それ以前に学校統合ということはあるかないかわかりませんが、なかなかそういったことは現実的には難しい場合もございますので、そこのところも十分に気をつけながら進めさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（味元和義君）２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君）厳しい町の財政ですので、効率のよい教育行政を行っていただきたいと思います。
教育行政の中の２に移ります。
休校となっている広井小学校の今後の利活用についてですが、まだ休校ですので、まず初めに教育委員会にお聞きしたいんですが、今後どのような利活用の方法を考えているのか、まず伺います。
○議長（味元和義君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）広井小学校の今後の利活用ということでございますが、広井小学校につきましてはご承知と思いますが、平成８年度に建築をされております。児童数の減少に伴いまして、平成１９年４月１日より十川小学校へ統合という形になりまして、現在は休校処置をとっておりまして、今、教育委員会の学校教育課が管理をしておるところでございます。
今後の利活用ということでございますが、現在、教育委員会としまして、これは教育的な施設、教育的な場という形での、委員会として今そういう具体的な方策は持っておりません。そうなると、まずは地域の要望を主体とした取り組み、そういったものを考えていく必要があろうかというふうに思っております。
そういった場合、教育財産以外の用途変更を行う場合につきましては、国への用途変更の変更手続、そういったものが必要になってこようかと思います。通常の場合は、その用途変更した場合には国庫補助金については国庫へ返納という形になりますが、利用の仕方によってまた変わってきます。公共用または公用に供する施設、そういった形に利用する場合につきましては補助金の返納が不要となる場合がございますので、できればそういったような形で、公用的な形で、利活用ができればというような形でも考えておるところでございます。それで具体的に利活用行うということになれば、地域、そして行政とがお互い連携を強化しながら、よりよいものをつくっていく必要があろうかというふうに思います。
今後、地域振興という形でその施設を利活用していくということになれば、教育委員会サイドで行うよりは、町長部局の方で地域振興という形で、地域と一体となった取り組みの方もよりベターではないだろうかというふうに委員会としては考えておるとこでございます。そういった方向があれば、やはり委員会としましても、今後町長部局の関係課とも協議をしまして、そういった最も有効な利活用の方法を探っていくという形をとっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（味元和義君）２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君）地域にというのはすごくわかります。本当の地域ぐるみで児童たちを見てきた集落と思っておりますので、そういう思いを含めて、次長の言われたことについては地域も本当に考えていかないかんと思っております。
ただ、まだ全然そういうスタートというか、切れてませんので、そういう意味においては早く委員会、旗振りをしていただきたいと思っております。今休校の時点ですので、社会教育とか多いに利用して、窓をあけたりとかいろんな管理も含めてお願いをしておきたいと思います。
本当に新しいセンスのよい学校と私は思っておりますので、例えばですよ、先ほど言った、統合の話をしましたけれど、もし将来的に統合するような話が見えてきたら、僕は再度逆にいうと、何か広井小休校のままにおいて、広井小に通っていただくようなことも、いや、考えてええがじゃないかと思います。新しい学校ということもありますし、結構ほかの小学校見ますと古いですよね。これ、今バスで通えばそんな大したことないと思っておりますので、将来的に、皆さん笑いましたけど、そういう考え方ありませんか。
○議長（味元和義君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）突然の具体的なそういう発想といいますか、今まで私たちが思いもよらなかった発想的なこともございました。
確かにおっしゃるとおり、施設は本当に新しい学校でございます。いうように今はその通学対策につきましてもこの検討委員会の中でも今話し合っておりますが、そういった形に統合、そういった再編計画になれば、今も通学時間も家を出てから学校までは１時間以内に抑えんと、児童への勉強へのそういった影響もで出くるので、やはり通学時間につきましても、家を出てから１時間以内、そういった場合に抑えることが必要でないだろうかというような、そういった配慮なんかも検討されてございます。
そういったことからして、やはり可能な範囲のことであればそういった、これから今後四万十町の中にいろんな形での、そういった統廃合という形での学校的なもんも出てくる可能性もございます。そういったことにつきましては、一定やり方によりますけど、それは新しい建てる方法もありますし、どっか一つへまとめる方法もあります。それで今言いましたような、新しい学校で有効に使える学校、そういったものへの集中的なもんもあろうかと思いますが、そういったものも含めまして、今すぐどうという形はご返答できませんが、そういったものも一つ案の中の一つの方法の一つとしてお聞きをさせていただきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君）それこそやはり大切な財産ですんで、視野に入れながら、広い意味で検討していただきたいと思います。
私、この前、９月１６日の日曜日でしたけれども、元ＰＴＡの会長から電話がありました、広井小のです。元保護者とか、元教職員ですね、教職員、あと児童たちがたくさん集まって校庭の草引きをしておりますが、ちょっと来ませんかということを電話いただいて行ってみました。何か本当に感動いたしました。広井小学校、休校の式典、大変な思いをして仕上げたメンバーです。こんな思いのある若い世代の人がまずたくさんおります。熱い心が冷めないうちに教育委員会はしっかりと旗振りを先にしていただきたいと思っております。
先ほど、休校ですので、活用についてはいろいろ考えていただきたいということを言いましたけれども、仕方なく、さみしい話ですけれども、例えば廃校の処置をせないかんなった場合、町の一般財産になるわけですけれども、町長、休校式典に出席をしていただいて、休校になったと、じゃ、これをどう利活用しようかなとか考えられましたか。熱いものが込み上げてきたというお話もお聞きをしましたけれども、やはり町のトップとしてこの広井小学校をどうしようかという町長の考え方があれば、思いを含めてお伺いをしたいと思います。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）広井小学校の閉校式典に出席をいたしまして、長年地域とともに歩んできた小学校が閉校になる、休校セレモニーに臨んで大変感慨深いものがございましたし、また、寂しい思いもしたところでございます。
教育委員会の方からも話がございましたが、現在、町長としてこれをどう具体的に利活用していくかと、そういう具体な案は持っておりません。地域の皆さんがどういうことで、どういうふうにしたらこれを有効活用できるか、そこらあたり知恵を出していただいて、ご提案をいただきたいなというふうに思っておるところでございます。
いずれにしても、これが地域の門を閉ざしたままでしておくということであってはならないわけで、地域の活性化に形は変えてもこれが寄与できるような、そういう活用策というものをひとつご検討いただきたいなというふうに思っております。なお、その関連がございまして、若干企画課長の方からも答弁をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）振られました。
確かに廃校となるという学校、これから多く出てくることも予測されます。校庭なり、駐車場なりの広い面積、それから建物についてもいろんな形で活用できる可能性を非常に広く持ってると思います。それについては先ほど教育委員会なり、町長からも申しましたけど、地域要望を踏まえて具体的に、事前にといいますか、余り地域の方だけで走っても、あとの予算措置とか、それから財政的な課題、補助金をどうしていくかというような課題もございますので、お互いの進度を図りながら活用していくようなことになろうかと思います。
現時点でも、この広井小学校の活用については四国経済産業局の方が、昨年の５月でしたでしょうか、四万十町にある空き家をどう官民協働で活用して行くかというシステムづくりの地域調査にまいったところです。そのときに広井小学校を訪問し、そのときこの活用について研究、検討したいということで、四国経済産業局が事業主体となって、その地域での役割をどうしていくかということを検討するような調査事業に入っているようです。
まだ具体的な会議といいますか、地元との協議はこれから進めるようになっておるわけなのですけど、そういったことも進んでいるとこもございます。
それから余談ではございますけも、古城小学校の課題とか、それから打井川小学校のミュージアムの課題とか、いろんな形での各地域での動きもございます。そこら辺、統一的な考え方いう一つのルールづくりも必要になってこようかと思いますので、企画、管財、教育委員会など含めて、総合的な調整も図っていきたいというふうには考えております。
○議長（味元和義君）２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君）企画課長からも答弁をいただきましたけれども、私も耳に、四国経済産業局ですか、の職員の方には２、３度ちらっとほかの場面でしたけれども会うて、いろんな話をしたことです。それは特に広井小学校の利活用のことじゃなくて、いろんな意味で、広い意味でいろいろお話をしたことがありました。
ただそういうぜひ機関もいろいろ調査していただいて、ある意味のプロでしょうから、それはぜひ調査もしていただいて結構だと私は思いますけれども、行政として四国経済産業局とどうかかわっていくといいましょうか、何かどうなのかと思う、勝手に例えば局が調査をだだっとして提案だけするのか、それで、じゃ、委員会とか例えば町長部局はそことはどういう話し合いというか、どういうテーブルを持つのかとか、そういうことについてはどうながでしょうかね、伺います。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）四国経済産業局のかかわりといいますか、を申さないといけないとこでもあるわけなのですけど、一つは、行財政改革推進委員会という組織がございまして、その中で、四万十町の新しい基軸をどうするかいう議論の中で、地域特性を生かした内発的発展というようなことで、地域特性を生かした活用をどうするかということで四国経済産業局を委員が訪問し、お話をしたところです。
そのときにその職員が、岡峯さんともかかわりある四万十ドラマに従前かかわりあった職員でもございました。そういったことで、産業振興、雇用も含めた、そういった形でのこの四万十町の地域特性を生かすというような形での意見交換をしたところでもございます。そういったことで、四万十町の考え方なり、国の考え方なり意見調整しながら、この四万十町のあるべき姿を描いていくというようなかかわりでは、密接にこれからもやっていきたい、連携しながらやっていきたいというふうには考えておるところでございます。
○議長（味元和義君）２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君）私も先ほども言いましたけれども、広井小学校の建設に当たってはＰＴＡでかかわった経過があります。いろんな話を耳にしますけれども、教育委員会は独立した行政機関ということですけれども、町長部局としっかりと横の連携をお互いに取り合っていただいて、すばらしい校舎がむだにならないように、心よりお願いをいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（味元和義君）２番岡峯久雄君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ただいまより昼食のため１時まで休憩をします。
午前１１時３２分休憩
午後１時００分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
１９番梶原政利君の一般質問を許可します。
○１９番（梶原政利君）議長から質問の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問を行います。
まず最初に、社会保障制度についてお聞きをいたしたいと思います。
広がる貧困と格差、今、我が国の大きな政治問題、課題となっていることはご承知のとおりでございます。そこで最近ワーキングプアと、私、片仮名に非常に弱いわけですが、こういう言葉をよく見聞きいたしますが、この意味は、働いてはいるが所得が少なくって生活苦にあえいでいる貧困層ということでございます。まさに、石川啄木さんの、「働けど働けど我が暮らし楽にならざり、じっと手を見る」という詩がございますが、じっと手を見てもなかなか楽にならんわけですが、しかし、こうした貧困と格差は決して個人的な責任ではない、社会的な構造、また、社会的構造的な問題だという記事が高知新聞に載っております。これは関西大学教授の宮本勝浩氏の書いたものでございます。これでございますが、ここには次のように書かれております。「最も大きな問題は、非正規従業員と正規従業員との賃金格差である」と。厚生労働省によると、０５年の非正規従業員の、正規従業員に対する賃金比率は、２０代前半の男性で約８７％だが、年齢が上がるに従ってその比率は下がり、５０代前半の男性では約５４％まで低下をすると。その生涯所得は膨大な格差となると。所得の低下は、人口減少や、消費の不振、税収減を引き起こし、経済発展を阻害する要因となる。所得が低いと結婚する機会が減少し、離婚増加の一因ともなる。厚労省は、離婚率と雇用環境は相関関係があると分析をしていると、このようにも書いておるし、最後に、これは私も意味がちょっとわかりにくいんですが、ロストジェネレーションの悲劇は個人に責任を負わせる問題ではない、社会的、構造的、時代的な問題だと、日本の将来のためにも早期に解決しなければならない課題だと、このように高知新聞に載っておりました。
まさにこうした貧困と格差を生み出すといってきたその要員は、今改めて言うまでもございませんが、歴代の政府による経済政策の失敗、それによってつくり出された借金大国、これを何とかしたい、その責任をすべての国民と地方自治体に転嫁をしてきたのが、小泉内閣が推し進めてきた構造改革でございます。また、それを引き継いできた安倍内閣でございますが、これは立ち消えになったわけでございます。
これからお聞きする社会保障制度もこれによるもので、今大問題となっております年金を初め、医療、介護、障害者福祉、果ては生活保護制度に至るまで次々と改悪し、徹底してぶち壊してきており、高齢者や障害者、低所得者の皆さんに耐え切れない負担と生活苦を強要しているのが実体でございます。まさに弱者切り捨てのオンパレードでございます。
そこでお聞きをします。本年７月に行われた参議院選挙直前の６月末の参議院におきまして、改正国民健康保険法を自民、公明の両党による強行採決で可決成立をしております。
法の主な内容は、国民年金の掛け金の滞納した者に対し、罰則として国民健康保険の保険証を取り上げる。そのかわりに、期限付きの短期保険証を交付する。実施は来年４月１日からとなっております。この制度を実施するか否か、各市町村の判断とのことでございます。概略このような内容であろうかと思いますが、間違いございませんか。間違い、追加があればご説明を願いたいと思います。答弁も含めてお願いをいたします。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）今言われたことは間違いございません。議員言われたとおりでございます。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）間違いないようでございますが、大変な悪法でございます。
ご承知のとおり、年金問題は今大変な政治問題となっております。過去の政府の責任が問われると同時に、早急な解決が望まれているそのさなかにもかかわらず、国民から掛け金をむしり取る方策として、全く制度の違う国民健康保険制度、この中に１項を盛りこみ、これの実施を市町村に強要するということでございますが、断じて許されません。
７月２５日付の高知新聞には次のように書いております。「金の切れ目が命の切れ目。貧困と格差が拡大する中で、こうした制度を実施しようとすることは、まさに住民の命を奪いかねないもの」として、次のように書いています。「国民年金と医療保険である国民健康保険は全く別制度。国民健康保険の保険料は市町村が集める、国民年金の掛け金は政府社会保険庁が集めてきた。しかし、同庁がさまざまな不祥事で混乱し、解体へと向かっていく中で、いつの間にか国民健康保険を担当する市町村の手に、国民年金の掛け金の滞納者の首を締めつけるひもが握らされた格好だ」と、このように書いています。まさにこのことが、特に直撃を受けるのは、前段でも述べましたように低所得者、貧困者層であります。
国民年金の掛け金が払えなくても、命綱である健康保険証だけはとの思いで、生活を切り詰めて高い保険料、これは税になっておりますが、それを支払って保険証を手にしている住民も少なからずおります。
そこで町長にお聞きをいたしますが、８月５日付の高知新聞一面トップに、本制度の実施に対する全国政令市の調査結果が発表されております。それによりますと、実施を予定していると回答した市は１市もなかったとのことです。また、本県では、高知市が患者同盟の申し入れに対しまして、「今後国が何らかのペナルティーをかけてくるかもしれないが、高知市は実施は全く考えていない」と明確に答えております。また南国市も同様の意向を示しておりました。さらに今月、９月７日に開かれました県下の市長会では、１１市全市がそろってこの制度を実施しないことを確認し、さらに政府に対し、法の改正と制度の廃止を求める決議を行ったことが、８日付の高知新聞に報じられているところでございますが、本町、四万十町はどのような対応をとろうとお考えか、明確にお答えを願いたいと思います。
申すまでもなく、地方自治体の責務は、そこに住む地域住民の暮らしと福祉、安全を守ることでございます。政府が進める悪政が地域住民の命と暮らしを直撃している今こそ、住民を守る防波堤としての役割が問われていると思います。本制度の実施はきっぱりと拒否すべきであると同時に、政府に対し、制度の改廃を求めるべきと考えますがいかがですか。お答え願いたいと思います。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）今回の制度につきましては問者おっしゃいましたように、国民年金と国民保険は全く別の制度であるにもかかわらず、国はこの別個の制度を一本化させて、国保を人質に年金保険料のアップを図ろうとするものであろうと思います。はなはだ筋違いの話でありまして、もともと年金保険料の徴収義務は市町村が担っていたところでございますが、国と地方の役割分担の見直しで、国の所管となっておりますし、市町村に年金保険料滞納者への締めつけをしようとするこの制度につきましては、地方分権の理念にも反するのではというふうに考えております。
お話ございましたように、県の市長会は１１市がそろって保険証取り上げの措置はとらない方針を確認をして、国に対して法改正、制度廃止を求めていくことにしております。
したがいまして、本町においても現在のところこの制度を適用するという考え方は持っておりませんし、市長会あるいは町村会とも連携をしながら、法改正、制度廃止を求めていきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）ただいま町長のご答弁で、法改正並びに改廃を求めていきたいというご答弁でございますが、ぜひ町村長会を通じて積極的にその提案をしていただきたいというように思います。
ご承知のとおり、所得格差が拡大をしまして貧困層が増え続けている中で、国保料の滞納者が増加。保険証を取り上げられている世帯は、昨年６月１日の時点で、全国で３５万世帯。そのため、受診がおくれて病気が悪化し死亡するといった事件も出てきておりますが、高知県の場合、滞納世帯数は２万９，８９６世帯、保険証を取り上げられて資格証明書を発行している世帯は３，７５９世帯、短期保険証の発行者は１万１，２８８世帯という数字が出ております。これは先ほど申し上げましたとおり、昨年６月１日の政府の発表したものでございますから、既に現在はまだこれ以上になっていると予想をされますが、そこでお聞きしますが、本町における直近の状態はいかがでございますか。
さらにもう一点お聞きしますが、国保料が高くて払えんと、払いたくてもやむなく払えんために滞納してしまうという問題がございます。主な原因はどこにあるとお考えですか。
お答えを願いたいと思います。
さらに、３点目として、高過ぎる保険料を引き下げるお考えはございませんか。この３点についてお答え願いたいと思います。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）お答えします。
国保料の関係ですけども、やはり経済的な問題等々が影響しているんじゃないかと思います。国保料も、前年の収入に対して税でかかってきますので、昨年度仕事があって十分な仕事ができておっても、ことしになった場合、会社がつぶれたとかいうようなことを含めまして、仕事がないというような大変厳しい状態があるということで、かなりその部分でも影響が大きいと、そのように考えております。
高過ぎる保険料ということになってきますけれども、特殊な場合、例えば災害を受けたとか、いろいろそういう特殊な事情については下げる要素はありますけれども、そのほかについても手だてとしてはなかなかないと思われます。しかしながら、軽減措置が一応２割、５割、７割と、１年を経過しなくてはいけませんけれども軽減措置はありますので、そういうことに翌年度からは係っていくということにはなろうかと思います。
保険料の値下げですか。
〔１９番梶原政利君「資格書の発行者は何名か。それから短期保険証を発行しているのは何名か。もしわかっておれば。」と呼ぶ〕失礼しました。一応１９年９月２１日付で構いませんかね。合計で資格書が１８２世帯２８１名でございます。短期の部分が１４４世帯の３０８名。そのようになっております。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）お答えいただきましたが、本町でもかなり資格書並びに短期保険証の発行部数が多いようでございます。これだけやはり健康保険についての支払いが、保険料支払いがかなり難しいという状況がおわかりかと思います。
今、減免措置があるというように課長は答えられましたが、根本的にはやはり保険料を引き下げるということが大事じゃないかというように思います。だからその保険料が高いと、なぜ高くなってきたのかと。年々国保料が上がってきているということでございますが、この主な原因、先ほどお聞きしましたが、どこにあるというようにお考えですか。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）お答えします。
やはり医療費が毎年伸びていっているということにあろうかと思います。医療費が下がってくれば、当然保険税も下げても構わない状態にはなると思いますけれども、現段階で見ると例年伸びていると。その部分で上げなくてはいけないというふうな形になっておると思います。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）保険料が高額になってきている主な原因は、課長の答弁とは全く違います。これは国庫負担率が年々下がってきていると。そのために、各地方自治体は町民に上げざるを得ん状態が出てきているというのが主な原因です。
以上で、この件は終わります。
次に、乳幼児を含む子供の医療費の無料化制度に対する国のペナルティーについて質問をいたします。
ご承知のように、子供の医療費の窓口減免を実施している地方自治体に対しまして、政府厚生労働省はペナルティーを加えてこれを妨害しているといった、これまた大変な、常識では考えられない、逆立ちした政府の福祉行政の一端が明らかとなっております。これについてお聞きをいたしたいと思います。
ご承知のとおり、この制度は子育てをしている父母を中心に、医療関係者あるいは国民の強い要望と粘り強い運動によりまして実現したものでございますが、今、全国の都道府県、市町村にこれが広がりまして、子育て支援の一環として行われております。３歳児までの乳幼児が基本となっておりますが、就学前まで、あるいは東京都のように義務教育終業までとしている自治体もあり、形はさまざまではございますが、それぞれの自治体におきまして、厳しい財政の中で独自の施策として実施しているものでございますが、事もあろうか、これに対し国は補助金を削減するといった制裁を加えてきております。子供の医療費減免制度の広がりに歯止めをかけるといった実態が出てきております。まさに逆立ちというか、少子化対策などとは全くどこ吹く風でございます。政府は少子化担当大臣まで置いてこれの対策をやろうというようなことを言われておりますが、まさにその少子化対策とは全く逆でございます。
そこでお聞きしますが、本町も既に県の施策とともにこの制度を実施していると思いますが、実施状況についてご説明を願いたいと思います。対象年齢は何歳まで実施しているのか、また、人数はどれぐらいか、年間の予算額はどれぐらいで行っているか、また減免制度は現物給付かあるいは償還払いかについてお答えを願いたいと思います。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）お答えします。
本町における子供の医療実態ということでございますが、四万十町の福祉医療費助成に関する条例によって、就学前の子供を全部ということになりますが無料ということに現在なっております。該当児は９３５名だと思いますが、９３５名ですね、です。
議員ご指摘のとおり、調整費という形で、国の方の制度で今調整をされておりまして、１８年度においても１００万ちょっというお金が減額されておりますが、その実態はその現物支給に関して係ってくるものでございます。支払いの方法には現物支給と償還払いと２通りあると思いますけれども、その現物支給の方に係ってくる制度となっております。
〔１９番梶原政利君「予算額」と呼ぶ〕予算額についてはお待ちください。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）政府厚労省は現物給付方式について、窓口で支払わないと患者数が増えて、その分余計に医療費がかかる、こうみなして、市区町村の国民健康保険財政に対する国庫補助金を削減する仕組みをとっているようでございます。
既にこのペナルティーは今世紀になって、２０００年になってから実施してきているようで、昨年まで、０５年までの６年間に全国で３８１億円削減をされているとあります。
本町にとっても合併前は旧町村の合計額になると思いますが、どれくらいの額が減らされているのか、お答えを願いたいと思います。先日、課長に資料はお渡しをしてありますのでご答弁を願います。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）先日、資料もいただきまして、まことにありがとうございました。
１８年度でございますが、四万十町においては約その差額といったものは、１０４万９，０１８円いうふうな形になっております。それからもう一年さかのぼりまして１７年でございますが、窪川町におきましては差額分が４３万１，０２５円、それから旧大正町の分でございますが１６万６，８０９円、十和村の部分で１９万４，６３２円となっております。それからもう一年さかのぼりまして１６年となりますが、旧窪川町におきましては５７万１，８１２円、それから旧大正町におきましては４６万４，９４１円、それから旧十和村におきましては２７万２９円という額が差額となっております。
以上です。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）この財政難の中で、大変な金額が削減をされているということが、今ご答弁ではっきりとわかりました。
県下全体で合計しますと、３年間のデータだけしか私はいただいてないので、この３年間に高知県下で９，７８０万円が減額されたということです。６年間を合計するとまだこれ以上になるということでございまして、大変なペナルティーを科してきているというように思います。
今、全国の地方自治体は、小泉内閣によって強行された三位一体の構造改革によりまして深刻な財政難に直面している中で、地域の父母が安心して子供を産み育てられる、そうした環境づくりに苦心している市区町村の努力を、政府が片っ端からぶち壊していこうとしているもので、住民福祉、地方自治に真っ向から反するもので、断じて許されません。
政府に対し直ちに中止を要請すると同時に、子供の医療費減免は政府の責任で実施するべきものであり、このことを強く求めるべきではないかと考えますが、いかがでございますか。町長のご答弁を求めます。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）お答えを申し上げます。
少子化問題あるいは子育て支援いう観点からしまして、この現物給付という方式は大変意味ある制度であろうというふうに思っております。したがいまして、本町としては今後も現在の現物給付方式を継続をしていきたいいうふうに思っておりますが、しかし、現実問題、ペナルティーは科されるということもございます。
今申し上げました少子化問題への対応、あるいは子育て支援の観点等からいたしまして、現在とられておる減額調整措置の廃止に向けて、広域的な各市町村とも連携をしながら、ということは県下のほとんどの、すべてといっていいと思うんですが、現物方式、現物給付方式でやっておるわけですから、そのこうむる影響というのも大変大きいいうこともございます。したがいまして、町村会なりとも連携をしながらこの減額調整措置の廃止に向けて、制度改正をするように強く国に働きかけてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）ぜひ強力な要請をしていただきたいというように重ねてお願いをいたします。
余談になりますが、私たち日本共産党は、病気に対する抵抗力が非常に弱い時期です、病気にかかりやすい世代である乳幼児の医療費の無料化を国の制度とすることを、今から約３５年前から求めてまいりました。少子化問題が浮上してきた昨今、地方自治体の努力でこれが実施をされてきております。子供の医療費減免制度の広がりに歯止めをかけるというこうした問題を、絶対に行わないようにぜひとも強力な突き上げをしていただきたいというようにお願いをしまして、この問題を終わりたいと思います。
続きまして、景観保全と防災ということで質問をいたしたいと思います。
四万十町のまちづくりのキャッチフレーズは「山・川、海自然が人が元気です」と６月に策定をされました総合振興計画第１章基本構想で、まちづくりの基本理念として４点を明示しております。「四万十町ではこうした地域の恵まれた自然を守り、後世に引き継ぐことを町と住民の役割と受け止め、そのために、四万十川をはじめ、海と海岸線、山地、台地や里山、海岸段丘などの自然を大切に保全し、景観や快適な生活環境を整備することにより、美しい地域を継承していきます」と、このように明記されております。
そこで、私はこの基本構想に沿った質問をいたしたいと思います。既にご承知かもしれませんが、興津、小室の浜にある防風林の松が再び枯れ始めております。この件につきましては、私は昨年末の議会で質問を行いました。毎年行っていた薬剤の散布を中止したために、これまでにない大量の松が松くい虫の被害で枯れました。約１００本以上伐採をされました。貴重な観光資源を失いかねない状態となったため、事後の保全策をお聞きをしました。今までのような薬剤散布ではなくて、松の幹に薬剤を注入する方法で防除をする予定だということでございました。その費用は約６００万円を補正で計上していくというご答弁でございました。その後、そのような方法で防除を実施したものと思いますが、いかがですか。実施をした時期はいつごろ実施しましたか、また、注入した薬剤の有効期限は何年か、そのまた期間内に松が枯れた場合の補償はあるのかないのか、あるとすればどのような形の補償が、同じ年代の松を補植してくれるのかどうか。それぞれについてお答えを願いたいと思います。また、実施した業者名はどこか、お答え願いたいと思います。
○議長（味元和義君）田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君）お答えしたいと思います。
小室の浜の防風林でございますが、昨年度、松くい虫によりまして抜倒駆除木１００本程度です。それから薬剤注入、樹幹注入を、胸高直径が２０センチから８６センチまでのやつ３４０本を本年の２月に実施をいたしました。薬剤の有効期間は４年間ということが使用書の方でうたわれております。それと、年１回に薬剤の濃度検査を行うようになっておりますが、その後、本年も約２６本ぐらいが松くい虫による被害と見られるものがありまして、現在抜倒しております。補償につきましてはあるのかという質問ですが、補償はうたわれておりませんし、同じ年代の松を植えるということは到底不可能と考えております。業者名につきましては手元に資料がありませんので、後ほどお渡ししたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）薬剤の有効期間が４年間あるということでございますが、この有効期間中に枯れた場合は何らかの補償を求めるべきじゃないかというように思います。
６００万という一般財源を使って防除対策をやったということでございますので、この４年間の有効期間、薬剤の効いている期間が４年間ということでございますが、既に２６本も枯れたと、この間に。興津保育所の前の１００年近い松も枯れております。先日伐採したようですが。既に小さい松に至るまでちょっともう移っているんじゃないかというように思います。次々と松枯れの被害が出てきておる状態でございます。
そういう形でこの貴重な松林が失われかねんという状況でございますが、１００本以上も昨年被害木を伐採しており、さらにまたことし二十数本もう既に伐採をしたということでございまして、大変な松枯れの状況でございますが、その後の補植はどのように行っているのか。前回の質問でもご指摘をしましたが、現在の松林は約１世紀以上の年月を経て形成されたものでございまして、これ、今回、再び枯れ始めている松もその部類に入る古い松もございます。既にほかへも、さっき申し上げましたように転移していっている状況ですので、早急な対応が必要でございます。
改めて指摘するまでもございませんが、この松林は海水浴場にとってはなくてはならない景観でありますと同時に、防災面でも背後地の農地や施設等を保全するための防風保安林としての重要な役割を果たしているものでございます。本町にとって重視すべき課題であろうかと思います。一度失った自然は一朝一夕では形成できるものではありません。失われた自然を今後どう蘇生させていくのか、具体的な計画があればお示しを願いたいと思います。
○議長（味元和義君）田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君）まず、先ほどの業者名ですが、中澤氏家薬業株式会社というふうになっております。
４年間の薬剤の有効期間ですが、先日、興津保育園の松の大木を伐倒した折に松を少し見てみましたら、既に樹幹注入を２月に行いましたが、その時点で松くい虫による多分被害があったがではないかとまあ想定されるような切り口がありました。本年度の二十何本につきましても既に兆候が見られたとは思いますが、昨年から松くい虫に強い抵抗性の松を新植しておりますが、幼木につきましても２、３本松くい虫による被害があります、既に。本年度も、松くい虫による抵抗性の強い松の補植ということに努めてまいりたいということと、樹幹注入をした薬剤は４年間有効ということはありますが、ほかの蘇生する手だてというのも検討してみたいと思います。
西日本の中で、鳥取県とか兵庫県とかほかの松原の調査もいたしましたが、現在のところ他県も、西日本、ほとんど樹幹注入と薬剤散布という防除方法しか行っていないのが実態でありまして、松くい虫の特効薬が現在ないということです。本年度は幼木につきましては木炭を利用した土壌改良と、幼木の蘇生についてある程度行っていきたいと考えております。ご存じのとおり、防風保安林という指定を受けてますので、松林が及ぼす影響がかなり大きいと思いますので、松の防除、予防等、新たな補植については順次行っていきたいと考えております。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）防除対策について、一昨年まで行っておりました薬剤散布、これを実施してはいかがですか。幹へ注入するという防除方法をとったということですが、今日質問いたしましたように、既に二十数本も枯れたという状況では、これは効き目がないんじゃないかと、薬剤効果全くないんじゃないかというように思われますが。一昨年ですか、取りやめたのは。それまで行っていた薬剤散布の方が効果的じゃないかというように思いますが、それを復活する考えはございませんか。
○議長（味元和義君）田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君）議員さんおっしゃるとおり、本年度は多大な松枯れが見受けられます。有効期限の４年間はありますが、先ほどの業者と相談をし、また他県で樹幹注入をして、小室の浜のような状態の松林もあるように聞いておりますので、薬剤散布と樹幹注入、どちらの方が防除にいいのか、もう少しまた検討をしていきたいということと、昨年度多大なお金を使いまして４年間の有効期限という防除もしておりますので、今後検討をしていきたいと考えています。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）薬剤散布でいけば経費は樹幹注入よりもはるかに安くて網羅的に消毒といいますか、予防措置が講じられるというメリットはございますが、ご案内のとおり、ポジティブリスト法というのが施行されまして、空中散布といいますか、これが、農薬等の及ぼす被害を無視できないいうことから、本町としてはやむを得ずこの樹幹注入方式に切りかえたという経過がございます。
背後地にはビニールハウス群も多数あるわけでございまして、そこらあたりの影響、そのハウス等への影響が及ばないようにするためにはどうすればいいのか、そこらあたりも研究しながらでないと、即、空中散布ということにはなり得ないのではないかなというふうには思っておりますが、いずれにしても県の支援もいただきながら、松枯れを少しでも食い止める、そういう方向で努力をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）自然保護、景観保全のために、あらゆる努力を払っていただきたいというように重ねてお願いをいたしまして、この項を終わります。
続きまして、砂浜が消えるという問題について質問をいたします。
これも高知新聞のこれ、９月１日付の新聞に載っております。「砂浜が消える。保全へサンドバイパス工法」というのが載っております。ただいまご質問いたしました松林の沖合に広がっております砂浜です。小室の浜と申しますが、現在海水浴場に指定をされている区域を含めまして、東西に約２キロぐらいあろうかと思いますが、この砂浜が消えていっているという問題が起きております。去る９月１日の防災の日の高知新聞、今お見せしましたが、「砂浜が消える」という見出しでこの問題が書かれております。
本県は、太平洋に面して７１３キロという長い海岸線となっているようでございますが、県下的な傾向でございますが、さまざまな護岸工事が見受けられます。砂浜が減少するというその原因はさまざまでございますが、直接的には長期にわたる海砂利の採取と、また間接的には、全国の河川の上流域につくられたダムと堰による影響で、山の土砂の流入が止められているといった問題が指摘をされております。さらには、今やっと問題化してきた地球の温暖化による海水面の上昇が追い打ちをかけるのではないかというように予想をされておりますが、いずれにいたしましても、今ある砂浜は、地球の長い歴史とともに形づくられてきたものでございまして、大自然の防波堤であると同時に、これが今消滅の危機に直面をしているということで、放置できない課題となっております。防災面での早急な対応が必要となっております。
本町の小室の浜もまさにその様態となってきております。浜が減少している区間は、デイサービスセンターさくら貝の沖合から西へ向けての浜辺でございます。ちょうどこの区間は堤防がありまして、その裏側はハウス園芸の農地となっているところでございます。
全体的にも砂浜は減っておりますが、特に昭和４０年代ごろから徐々に減り始め、現在の砂浜は当時の約３分の２ぐらいが消滅しているんではないかというように考えます。
ただいま説明いたしました農地保全の堤防はそのために施工されたものでございますが、今、その堤防が危機にさらされている状況となってきております。早急な対策が必要かと考えます。当然ですが、国あるいは県への要請陳情を行いまして、早急な事業化を求めるべきではないかと考えるものですが、いかがですか。お答え願いたいと思います。
○議長（味元和義君）武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君）お答えいたします。
県の四万十町事務所の方では、この状況は本課であります海岸課にも報告しておるということでございまして、１７年からやっております定点観測を継続して行っていき、その状況を見まして、変化が見られる場合は海岸課とその対策について協議を行って、海岸保全事業がどのような事業ができるか検討していくということでございますが、町といたしましても一緒になって要望活動を行っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）要望活動を行っていくというご答弁ですが、具体的にはどのような要望活動を行おうと考えているのか、ご答弁願います。
○議長（味元和義君）武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君）要望活動といたしましても、ただ単に文書による要望とかではちょっと無理だと思うんですが、町といたしましては、昔からあります、昔撮ったような古い海岸が写っておる写真などを探しまして、現在と比較できるようなものを探して、それをもとに要望活動を行っていきたいと思っております。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）写真を探し出して昔の砂浜と比較して、減少した姿を見せて要望活動をするということでございますが、これは単なる写真を見せて比較して、要望活動をしただけで国が動くものではないと。国と県の事業であろうかと思いますので、町長初め、もちろん担当課もそうですが、町長以下全力を挙げて要請活動をしないと、なかなか事業化できないんではないかというように心配するものでございますが、もう一回お答え願いたいと思いますが、町長はどのようなお考えをお持ちですか。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）要望する一番の骨子は、崩壊の、崩落の危険性のある堤防の再構築いうことではないかというふうに思います。したがいまして、それを中心にできるだけ早期にこの対応策を講じていただくように、町長としても、また地域の皆さんのバックアップも要ると思います。そういうことで要望を積極的に展開をしてまいりたい思いです。
以上です。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）ぜひ強力な要請活動に取り組んでいただきたいというように思います。既に高潮時、潮の高い時間帯とか台風時にはテトラポットの根元を洗っております。これは写真に撮れば一目瞭然にわかると思いますが、砂浜が既に海になってきているという状況でございますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。
最後に、今月の２日に興津と志和地区で津波避難の防災訓練がございました。避難した住民からの要請として２点ぐらい出されましたので、今後の教訓にしていただきたいと思います。
第１点は、現在、興津地区に、小室地区と忠霊塔の２カ所に避難広場がつくられておりますが、ここに便所、トイレをつくってほしいということで、当然ですが、これから地上の構造物を整備することになろうかとは思いますが、ぜひともこの実現をお願いしたいというように思います。
第２点目は、地区の住民への避難場所についての説明が不十分ではないかということです。これは私が避難いたしました忠霊塔の避難広場でございますが、一番近くの方でございますが、これが自治区域いいますか、行政区域いいますか、浦分の地区になっておりまして、浦分の避難場所へ向けて行ったという状況です。すぐに、裏手に、一番近いところに避難広場がありながら、浦分地区の避難場所へ行ったという状況がございます。これもやはり一番近くの安全な場所へという説明は、この事前に配ったビラには書いてありますけれども、やはりこの右手に地区別の避難所が避難予定所として書かれております、集落別のね、これがやっぱり災いしたんじゃないかというように思います。したがって、一番近くに、目の下にある家の方が遠くまで逃げるということが起きました。ぜひそのようなことのないように配慮していただきたいと、このようにお願いをしたいと思いますが、できれば総務課長、ご答弁をお願いします。
○議長（味元和義君）時間ですので簡単に答弁をお願いします。
浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）十分要望の内容についてはお聞きいたしました。トイレの件、また避難場所のルートの問題、その点については相対的にじっくり考えてみたいと思います。
〔１９番梶原政利君「以上で私の質問を終わります」と呼ぶ〕○議長（味元和義君）１９番梶原政利君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ただいまより２時１５分まで休憩をします。
午後２時０１分休憩午後２時１５分再開○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
９番岩井優之介君の一般質問を許可します。
９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。
私はさきの参議院比例代表選出議員選挙の開票立会人を務めさせていただきました。比例代表の開票は大変煩雑で、選挙区の開票作業を済ませた職員も手伝いましたが、終了が２時近くになっていたかと思います。大変ご苦労さまでございました。
開票立会で、私は比例投票用紙の無効票の多さにいささかショックを受けました。私と同じ所属政党の高知選挙区候補者村上信夫氏の名前を比例代表投票用紙に記入したものが１００票近くありました。武内氏が一番多く、次に田村氏で合計４３１票です。これに白票が３１１票あり、比例代表の無効投票数の合計は９９４票です。ちょうど隣に座っていた吉村議員とも、もったいないねと話したことでした。その場にいた職員も、これは非拘束名簿方式の選挙制度が原因かなと言って首をかしげていました。実は私もそう思っていました。
しかし、比例投票用紙に選挙区の名前を記入した無効が、投票数が余りにも多いので、その旨を県組織の者に話ししますと、すぐに見てくれまして、まこと四万十町は多いね。
岩井さん、この部分を無効投票率に直すと、四万十町は高知市の６倍からあるぜということでした。これは投票方法にも若干問題があるのではないかと考えました。４年前の総選挙のときにも窪川町の無効投票が多くて、投票方法の改善を求めて質問したことでしたが、今回もそういう観点からの質問です。
まず、比例代表の無効投票数の多さについて、選挙管理委員会としての率直なご感想をお聞きいたします。
○議長（味元和義君）浜田選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（浜田好清君）お答えいたします。
比例代表選挙において、無効票が言われますように９９４票、無効投票率で８．４１％と、県下で申し上げますと６番目に悪い数字でございました。特に白票が３１１票、２．６３％、ワースト４位。他の選挙区候補者等記載したもの。言われますように選挙区を比例の方に書いておったものも含めてですが、４３１票、３．６５%、ワースト７位いうことで非常に多かったこと。選管としても非常にショックを受けておりますし、残念な結果であったというふうに感じております。
その原因につきましても分析をしてみたいということで、いろいろと問い合わせもしたとこでございますけれども、特徴としては、高知選挙区の投票用紙に、言われましたように比例の候補者を記載したものが２１１票、その逆の形が４３１票と非常に多かったこと、それと、白票についても他町村に比べて多かったこと、また、投票率については意外と高く、１３番目、特に人口の少ない町村を除けば２番目によかったこと。そういったことも踏まえまして、選挙には非常に関心が高かったということが言われますけれども、思われますけれども、選挙区と比例代表の記入違い、無効票が倍以上違っていた、投票の記載が間違った方が２００名程度おったと、両方の投票用紙に高知県選挙区の候補者を記入した方が２００名ほどいたのではないかというふうに思われます。
原因については、推測ではございますけれども、比例代表の用紙には政党名か候補者名のどちらを記入しても構いませんということになっておりまして、その説明を行ったことによる、選挙区の候補者をもう一度書けという勘違いもあったのではないかなと思っております。また、比例代表選挙が理解されずに、２票とも高知県選挙区の候補者を記入したというケースもあったのではないかというふうに考えております。
この２００名程度の方々については、用紙も記入違いをしている可能性が高いということで、他の町村の問い合わせ等によりまして、記入、投票の方法にも問題があるのではないかというところで、低いところ４町村、高いところ５町村、問い合わせを行いました。
低いところでは２町村、高いところでは１町村、同時に交付を行っておった状況でございました。このことから一概にはございますけれども、別々の交付というよりも、やはり十分な説明、そしてそこの場の状況を明確な形で伝え切れてなかったんじゃないかなということが……。
〔９番岩井優之介君「順番に聞きます。」と呼ぶ〕はい、わかりました。あったと思います。
以上です。終わります。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）他町村と比べて非常に多かったということで、比較のために質問いたしますけれども、四万十町とそれから高知市、それから四万十町と同じように３カ町村以上が合併した香美市、香南市、いの町の比例の無効票投票率並びに比例投票用紙に選挙区の候補者名を記入した無効投票率を比較のためにお尋ねいたします。
○議長（味元和義君）浜田選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（浜田好清君）お答えいたします。
高知市の方の比例代表における無効投票率及び比例の投票用紙に選挙区の候補者を記入した投票率については、それぞれ高知市で２．１８％、そして比例に選挙区の候補者を記入した無効投票率は０．５５。これは香美市におきましてはそれぞれ３．６７と０．６％、香南市においては３．９５％と１．１３％、いの町においては４．２４％と１．２８％。
無効票率でいえば県内で３５市町村のうち、高知市が１番少なく、次に香美市が３番目、香南市が５番目、いの町が７番目となっております。四万十町においては８．４１％、そして３．６５％で、県内では残念ながら３０番目という無効投票率でございました。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）県下全体の比例代表全体の無効投票率は４．８％。それから市平均が４．１９％、町平均が６．５６％、それから四万十町が８．４１％で、他町村と比べて差は歴然といたしております。ちなみに先ほど課長がおっしゃいました高知市、香美市などと比較しますと、比例の投票用紙に選挙区の候補者を間違って書いた無効票投票率になると、四万十町は高知市の約７倍になるそうです。香美市は６倍無効票投票率が高く、香美市よりも高くなっていると。これほど違ってくると自然ではない、やはりそれなりの原因があると思います。
次に、今回の投票数と投票方法で、先に選挙区を投票させ、その後、比例代表を投票させる形をとった投票所と、説明しながら投票用紙を２枚渡して投票させた投票所、具体的にお聞きいたします。
○議長（味元和義君）浜田選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（浜田好清君）お答えいたします。
投票所、５７投票所がございます。このうち投票用紙を２回にわたって交付する、選挙区、そして比例区を渡す２回の方法で行ったところが１３投票所でございました。その１３投票所については、窪川地区では、主にこの１３地区は基本的には２回の投票でございますけれども、基本的に多い投票者のおるところを中心にそういった形をとっていただくように。
〔９番岩井優之介君「了解です」と呼ぶ〕窪川地区では、農村環境センター、社会福祉センター、窪川小学校、立西町民館、米奥集会所、影野町民館、志和小学校、東又基幹集落センターのこの８カ所でございます。大正地区では大正公民館、瀬里集会所、大正北ノ川多目的集会所、木屋ヶ内集会所のこの４カ所でございます。十和地区におきましては小野農業構造改善センターという形をとっておりました。また期日前につきましては２回に分けての交付は行わず、その都度の説明で行ったところでございます。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）おっしゃるとおりに、四万十町は投票数が５７のうち、別々に２回に分けて投票させたところが１３カ所です。
私、ちなみに先ほど申しました４カ所について選管に問い合わせしました。高知市が８１カ所、香美市８１カ所、香南市３３カ所、いの町３８カ所で、全部２回に分けて投票させております。投票用紙を、これは選挙区で、これは比例ですよと丁寧に渡しても、２枚同時に渡したいう形はほかのこの４市町村は一つもありません。四万十町は５７のうち４４カ所がそういう形をとっておるということで、ここで原因がはっきりしておるというふうに思います。
次にお聞きしますけれども、県の選挙管理委員会の方針はどういう指導だったでしょうか、お聞きいたします。
○議長（味元和義君）浜田選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（浜田好清君）県の指導でございますけれども、高知県選挙区、比例代表選挙、この記載間違いによる無効が多発することを防止するために別々の投票用紙を交付し、投票させること。４点ございましたけれども、そして記載台、投票箱の設置について、選挙人がそれぞれの選挙ごとに、別々に記載及び投票ができるように配慮すること、そして投票箱については別々に投函されることとし、選挙人へ意識づけを図ること、そして、事情により２つの選挙の投票用紙を同時に交付する場合になった場合は、選挙人に投票方法について十分説明をし、投票記載に際しては混同がないよう注意を喚起するという指導を受けておりました。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）私も県の選管に方針を聞きました。確かにそのように分けて投票させるように指導しておるけれども、すべての投票所でそうしなさいと言っているということではないと。ある程度、それぞれの自治体にその選択の幅を持たしておるような感じがいたしましたけれども、基本は投票者に間違いのないように最大の注意を払いなさいということだったと思います。
先ほど申しましたように、私は４年前に窪川町１２月定例議会で投票方法の改善について質問をしております。このときは、総選挙で最高裁判事の信任投票もあり、投票用紙が３枚で複雑でした。このときはすべてのところで３枚それぞれ説明して、渡して投票させております。窪川町は高岡郡下でも無効投票が多い方だったと記憶しております。県の選管と高岡郡下９カ町村に電話を入れ確かめたところ、県の選管は別々に分けて投票しなさいという指導をしているとおっしゃっていました。そして９町村の選管に電話し、確かめたところ、それぞれ分けて投票させておるとおっしゃっていました。そのときの課長はそういう指導はなかったと言っていましたが、私もそれ以上の追及はしませんでした。しかし、他町村でやっているので、指導があろうがなかろうが、自分で考えてベストの方法をとるべきではないかと思いました。
その後間もなく、課長から別々に投票するようになったと連絡がありました。県の選管の話でも、そういう全カ所でやりなさいと言っていないということですので、場所の広さや、職員の配置の関係で現在の形になったかと思います。しかし、やっているところもあるわけで、そこのところと結果が、違いが出ている以上、すぱっと改善する必要があります。
開票、立会してわかりましたが、記入投票用紙を見て、これはかなりパニクった状態で書いていると思われる投票用紙もたくさんありました。おそらくあちらこちらで働きかけられ、何が何だかわからない状態で投票所へ行っている方も相当多いと思われます。投票所で幾ら丁寧に説明してもわからない人がいると押さえておく必要があります。有権者の大事な権利行使をむだにしないためにも、一切の主観を入れず、投票者の目線ですぱっと改善することが大事ではないでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
○議長（味元和義君）浜田選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（浜田好清君）お答えいたします。
選挙管理委員会といたしましては、適正な選挙の管理、執行をしていくということは当然でございますし、投票所に足を運んでもらい、貴重な１票を投じていただく、それが間違いの起こらないような形でやるということは非常に大事であると思います。投票所の雰囲気、また設営、そういったことも配慮していくということは大事でありますし、選挙人の立場に立った形で場所の、投票所の設置をしていくようにするべきであると思います。
そういったことの上においては、投票管理者への十分な説明と合わせて投票の環境の改善、県の指導のあった内容というものを選管では十分に認識をし、そういった方向を持って次の選挙には臨んでいきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）改善に努力していただくということですので、この問題についての質問、終わります。
続きまして、次に、全国一斉学力テスト実施後の問題点について質問いたします。
テスト実施前の３月の定例議会でこの問題を取り上げましたが、持ち時間が少なく、しり切れトンボの質問に終わっています。私は全国一斉学力テストを毎年やるということでしたので、結果として、児童・生徒間、学校間、地域間の序列化が進むのではないか、また、それに伴い過当競争が起こり、総合的な学習や、すべての子供に基礎学力をつけさせる教育に支障を来すことになるのではないかという懸念と、受験産業が個人情報を一手に握ることになり問題が多い、大体そういう観点からの質問でした。また、教育委員会の答弁はどこに課題があるか、必要なデータを作成する上で調査研究し、テストを行うものであり、必要なものである、実施するか否かは上意下達の関係ではなく、教育委員会としての自主的な判断で学力テストに参加するという、大体このような答弁であったかと思います。
このような中で、４３年ぶりに実施した全国一斉学力テストには、愛知県犬山市と私立校４割が不参加のもと、全国の小学６年生と中学３年生２３３万人がテストを受けました。
これに先立ち、４年前に東京都で独自の学力テストが行われてきています。ご承知のように、昨年行われた足立区の学力テストで、ある小学校において学校ぐるみの不正がこの７月に発覚しました。全国一斉学力テストの結果の扱い次第では、必ず同じような問題が起こり得る状態も生まれるかもしれません。そういう観点で、この事件の背景を取り上げて質問させていただきます。
ことしの７月にこの問題が新聞やテレビで報道されました。その後も、これらの学力テストに関する記事が後を絶ちません。これは他山の石として、改めてこの事件の内容と問題点、その背景などについてどう把握され、お感じなっておられるのか、教育長、教育委員長、教育次長、それぞれにお尋ねいたします。
○議長（味元和義君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）お答えいたします。
議員おっしゃいます足立区の学力テストの問題でございますが、これは２００６年度に区内、足立区内一斉にテストが行われて、そのときに不正があったということでございます。この問題は教員が児童に正解を暗示したことであります。巡回中に教員が誤答、誤った答えを見つけますと、それを指で指したり、中には、児童の机に漢字を指で書く教諭までいたと言われております。告発によりますと、それらの不正は校長みずからが行い、他の教員にも促したと、このように言われておりますが、これが事実とすればゆゆしきことであると思います。
どうしてそうなったかということでありますが、その背景を考えてみますと、何よりも得点力のアップと、区内７２小学校間の順位競争、これに走り過ぎたのじゃないかというように思います。この問題は、テストの成績の伸び率に応じて学校予算の傾斜配分をしておったとのことでございますが、これを今回廃止するとしております。問題が発覚後に廃止するということになったようでございます。テストの平均点で学校の順位付けをすることは、義務教育ではあってはならないことであると、このように認識をしております。学校教育、義務教育は学力だけが問題ではありませんし、テストは義務教育の一部であると、このように思っております。
以上です。
○議長（味元和義君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）私もということでございますが、その不正テスト、足立区のテストの不正ということについては教育長の方がおっしゃいました。まだこのほかに何か新聞報道によりますと、先に足立区ではいわゆる問題用紙を校長会で事前に配付して、一応その問題というのはどういうもんかという形で、校長会で配付をしたということも報道もされておりました。
これにつきましては、そのある校長の中から、これはいわゆる事前に配ると漏えいになりゃせんかなという校長からの指摘もあって、それはほんなら決してそういう漏えいしないようにというような形で、足立区の教育委員会は校長会の方へ指導したとか。そして採点で、採点の段階で、いわゆる学習におくれるある児童、その答案を加点をしなかったと、そういったようなことも報道されておったように記憶しております。
これは本来は、これはあくまでも東京都の足立区独自の取り組みではありますが、やはり教育関係者として、こういった不正、そういったものはあってはならないことだろうというように考えておるところでございます。その背景的には教育長も先ほど言いましたように、いわゆる成績ランクによりまして学校配分予算が５００万から２００万のランク差をつけまして、その中で配分をするといった形の予算の配分の方法、そういったもんも背景にあったんではなかろうかというような形を考えております。それで今回の事態につきましては、やはり学校の序列化につながるような対応ではなかったかなというようなことで感じております。
以上でございます。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）先ほど、お二人の方からおっしゃった大体のとおりでございます。中には正解を間違ったということで、とんとんとたたいて、後で子供に指摘されて、その訂正の時間を補償したということも聞いております。
そして０５年の問題を校長がメモして、それを全部模擬テストにコピーして、そして繰り返しそれを教えたということで、０６年には９割以上が同じ問題だったということらしいです。ちなみにこの学校の平均点は、０５年には７２校中４４位だったのが、０６年に１位にはね上がっています。
以上が不正事件のあらましです。これはもはや学力向上と縁もゆかりもない、明らかに不正行為と言わざるを得ません。しかし、ここまで追い込まれた校長、教師もある面、犠牲者かもしれません。教育長に再度ご感想をお尋ねしますけれども、もし不正が明らかにならなかったらとんでもない評価になっていたでしょうね。指導力のある教育者として評価されていたでしょうか。仮定の話ですけど感想、聞かしてください。
○議長（味元和義君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）なかなか難しい質問でございますが、この問題が発覚しておらなかったということになりますと、義務教育がゆがめられたというような感じも一部受けるわけでございます。義務教育というものは、全員の子供たちがやはり学力をつけ、社会的な規範をつけ、集団生活になじむということが基本的なことでありますので、義務教育としてやはりゆゆしいことであるし、少し義務教育がゆがんでくりゃせんかなというような感じも、これが事実とすれば受けるわけでございます。
以上です。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）ありがとうございました。
この学力テスト問題の本当の問題は、不正をしたということではありません。通常の授業時間を削って、過去のテスト問題の答えを丸暗記するほど繰り返してやらせております。
専門家は学力テストを行うことで、かえって基礎学力が落ちてしまうと言っています。当然、丸暗記では実力がつかない上に、通常の授業が大幅におくれる、また、おくれた子供は置いてきぼりになる、子供にとって大変な問題でございます。
また先ほどおっしゃったとおり、不正の背景には足立区の教育委員会の方針が深くかかっていました。報道によると、足立区は４年前に始まった都のテストで２３区中最下位になっています。ここで区間競争を意識したでしょう。各学校の小学校２年から中学校３年までを対象にした区のテストを始めるわけです。平均点を学校ごとに公表し、学校選択の参考にする。今年度からテストの成績によって、学校に配分する予算に差をつける徹底した平均点競争を導入しました。ある資料を見ると、学校の予算が少ない学校と多い学校と比較すると、小学校では２８８万円、中学校では５４０万円の差がついてるそうです。教育関係者は、競争原理の導入が不正の背景にあると指摘しています。
教育長にお尋ねしますけれども、四万十町では考えられないことだとは思いますけれども、不正の背景にこういうことがあったということをどう思われますか。
○議長（味元和義君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）この問いもなかなか大変難しいことですが、やはり全国的に見まして、足立区にこういう問題があった、現実にあったとすれば、やはり四万十町におきましてもこういうことが起こらないということはゼロではないと、確率としてゼロではないというように思います。しかし、四万十町におきましては限りなくゼロに近いというふうに確信してはおりますが、ゼロとは言い切れないと思います。
以上です。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）教育次長にお尋ねいたします。
３月の質問で、たしか学力テストは課題を把握する上で必要なものであるとおっしゃいましたが、それはおくれたところを発見し、手厚く手をすけることではないでしょうか。
違いますか。
○議長（味元和義君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）その課題というとこでございますが、これにつきましては、今回は学力の部門と、いわゆるふだんの生活スタイルの部門と２通りからなって、問題の試験になっております。そういった双方あわせて学力の面、それから生活スタイル、そういった面、クロス集計も出てくるというような形で聞いております。そういった面から、やはりこれからいろんなその問題点、問者が言います、おくれておる、そういったとこの問題点、課題、どこにそういったもんがあるかと、そういったものも一定その課題把握のために必要ではないだろうかというように思っております。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）本来、義務教育の目的は、学校基本法で人格の完成をうたっており、改訳されておりますのでないかもしれませんけれども、豊かな人間性を育み、どの子供にも基礎学力をつけさせ、生きる力を身につけさせることではないでしょうか。学力テストはだれのためのものでしょうか。この流れを見ると子供を真ん中に置いているとはとても思えません。一握りの受験産業が約１００億円近い事業をひとり占めにしています。
安倍内閣は挫折しましたが、彼は教育の世界に市場原理、競争原理を持ち込もうとしてきたのは事実です。これは今後も続きます。足立区教育委員会もその流れの中に引きずり込まれたといっても過言ではないと思っています。
この不正は勇気ある教育者の告発で発覚したものです。もし発覚していなかったらどうなっていたでしょうか。今、企業のモラルハザードが進み、一気に倒産する企業が後を絶ちません。教育の世界にもこういう問題がはびこる市場原理、競争原理が持ち込まれています。
教育長にお尋ねいたします。学力テストにかかわってこういう問題が発生しています。
今後厳しい認識も必要ではないでしょうか。
○議長（味元和義君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）お答えをいたします。
今回の足立区のような学力テストの結果を予算に傾斜配分するということ、やり方は文部省の方でも聞いたことがないというような報道もされております。本来あるべき姿ではないと、このように、先ほども申し上げましたように認識をしております。
今回実施されました全国一斉学力調査の結果につきましては、それぞれ各教育委員会、学校におきまして、先ほど次長が答弁をいたしましたが、現状と課題の認識、分析を行うことによりまして、その資料としての活用が期待できるものであると、このように思っております。今回の足立区の対応とは、四万十町といたしましては一概に通じないと、このようには思っております。足立区のような事例は義務教育者としては到底考えられないことであります。教育に市場原理、また、過度の競争原理は義務教育を行う上において、そのことと義務教育は並行してやることができないと、このように思うところでございます。
やはりこのような方法をとるということは、学校現場で、学校現場への不要な競争心をあおることでありまして、教育委員会としてはこのようなことが、不正が発生しないような慎重な対応が必要でございます。先ほど申し上げましたように、四万十町におきましてはそういうことは限りなくゼロに近いとは思っておりますが、万が一ということもございますので慎重な対応をしていきたいと、このように考えております。
以上です。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）少しくどいですけれども、全国一斉学力テストの結果を発表することで生徒間、学校間、地域間の序列が起こり、本来の教育の目的の障害になると関係者が指摘してきました。今回の足立区の不正の経過がそのことを物語っていると思います。
ちなみに足立区では、１位から７２位まで、国語と算数、それぞれ順位と平均到達度と小学校名を一覧表にしています。１位は９７点前後、最下位は７０点前後でずらっと並んでいます。ここに資料を持っておりますけれども一目瞭然でございます。しかし実力がなかったわけで、しかしこれに一喜一憂して学校組織全体が巻き込まれています。
やはり教育長がおっしゃったように、教育というものは教育基本法にうたわれた人格の完成と、どの子にも基礎学力をつけさせる義務教育制度にのっとって、粛々と進めることが一番大事なことではないでしょうか。くどいようですけれども、教育長のこれの見解をお伺いします。
○議長（味元和義君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）今回の調査は全国的に行われたものでございまして、ただ、愛知県の犬山市は不参加でございました。義務教育の中で、小学校で９９．９５％、中学校で９９．９６％の参加率となっております。この点からも、全国の状況のもと、関連づけられました客観データが得られ、教育課題解決に活用できるものと、先ほども申し上げましたように、そのように考えておるところでございます。
もちろんそのデータによりまして、児童・生徒や学校の序列化、過度の学力の競争につながらないような配慮していくことが、大変このたびの出来事から考えますと重要になってきました。本調査はあくまでも学力の特定の一部でありますが、本調査の数字データだけではなくて、日ごろの教育活動とか学力の問題とか調査結果の分析を踏まえまして、今後の四万十町の教育課題への改善方策、また、教育政策の立案に向かってこのことを生かしていきたいと、このように考えるところでございます。
以上です。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）質問と若干ずれますけれども、今回の全国一斉学力テストには、子供と家庭のプライバシーにかかわる設問があり、この情報を受験産業が一手に握ることになるという批判が高まり、文部科学省は個人名を書かない、氏名・個人番号対照方式を直前になって認めるというように対応がころころ変わりました。やはり問題があると認めたでしょう。全国でこれに素早く対応し、２３７の市町村で個人名を書かない個人番号対照方式に切りかえています。大阪府は全自治体が変更しています。やはり学力テストには問題ありと、教育委員会もみずから厳しい認識と意見を持つことも必要ではないでしょうか。
次に移りますが、テストの結果についてでございます。
結局このテストの結果を公表するかどうかということが、非常に今後の問題につながってくるというふうに思います。高知新聞にも大きく報道されておりましたけれども、テストの結果が９月に公表されると報道されておりましたけれども、現在の状況はどうなっていますか。
○議長（味元和義君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）テストの結果の公表についてのお尋ねでございますが、このテストの結果につきましては、当初の計画、そしてまた今月の初めに行われました担当者の説明会、県の説明会でも、一応９月中には公表される予定であるという説明があっておりますが、ご承知のとおり、国会の方が今ちょっと空転状態になっておりまして、文部科学大臣も今回交代というような形になっておりまして、何かその決裁の関係、そういったもんがおくれておるんではなかろうかというような話も伝わってきておりますが、本日現在でまだ県教委も何も連絡があってないというような状況でございます。ございますので、今日、国会の方も大臣の認証式もありまして、これからそういった決裁なんかも早期にやって、またそういう対応も国の方でやってくるんじゃなかろうかというように思っておりますが、おそらく今の状態でいけば１０月へずれ込む可能性が大きいんではなかろうか、ないかなという形で、県の教育委員会の方もそういう話もされておりました。
以上でございます。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）わかりました。
さて、その１０月に公表されるとしまして、これをどのように扱いますか。その公表の仕方、あるいは新聞報道にすると、アンケートによりますと、多くの市町村で公表しないというのが大半の今の意見だったというふうに認識しておりますけれども、しかし学校の、それと学校に任せるとか、いろんな方法があるというふうに聞いておりますけれども、教育委員会としての方針は持っておられますか。
○議長（味元和義君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）今回の学力調査の結果の公表の仕方ということでございますが、この結果の公表につきましては、文部科学省から「全国学力調査の調査結果の統一化について」という通達もあっております。
その中で、都道府県の教育委員会は域内、地域内の、高知県内のですが、市町村及び学校の状況について、個々の市町村名、学校名は明らかにした公表は行わないこと。また、市町村の教育委員会におきましても域内の学校の状況について、個々の学校名を明らかにしないことというような形で通達もあっております。
そういったことで今月の教育委員会でもこのことを論議しました。やはりそういう学校の序列化につながるような発表は、まずすべきではないだろうという形で結論は一致をしております。一定、教育委員会として、四万十町の状況としては全然公表せんというわけにはいかないと思いますが、四万十町の状況についてどのような形で公表するかにつきましては、今その送られてくるデータの内容がまだ一切わかっておりません。それが届いてから教育委員会の方でじっくりと検討して、それでいわゆるその学校の序列化につながらない、そういったような形で、一定できるものについては公表はしていきたいという形で考えております。なお、校長会等につきましても、先日校長会がありまして、一定その学校の方におきましても、そういう対応については慎重な取り扱いが必要でありますということで、校長会の方にもそういった話もしておるとこでございます。
以上でございます。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）いきなり学校名を明らかにした公表はしないということですけれども、国の流れとしては、やはり公表して競争原理を持ち込んでいくというのが基本的な方針だというように先ほどおっしゃいました、言いましたけれども、早晩こういう形が表れてくるということは一定腹の中に置いて、しっかりとした理論武装といいますか、しておかないといかんと思います。特に公開の原則ということで父兄からの要求もあった場合に、そうせざるを得ない状況にもだんだんと追い込まれてくるのが、こういう一つの世相というか、そういうこともあると思いますので、ぜひどういいますか、しっかりとした意志統一のもとに厳格な対応をしていただきたいと思います。
それから最後の方になりますけれども、先ほど委員長がおっしゃいました、教育長がおっしゃいました犬山市の教育委員会は、今回の全国一斉学力テストには不参加を決定しています。その理由について次のように述べています。
全国一斉学力テストへの対応について何度も協議した結果、やっても意味がないから実施しないという結論で了解しました。なぜなら、国の教育のねらいは人格の形成と学力の保障だからです、あと云々と文章がありまして、全国一斉学力テストは犬山の教育にとって無益どころか有害になると考えたからです。教育委員会全員一致で不実施を決定したのです。
また、みのもんたのテレビ番組、朝ズバのコメンテーターで文部科学省出身の寺脇研さんという方がいます。ご承知かと思いますけれども、ゆとり教育では文部科学省のスポークスマン的役割を果たしてきた方です。この方も何十億円も使っての全国一斉学力テストは必要でないと明確に言っています。もし何らかのデータが必要であれば、幾つかの学校を抽出してやれば済む問題だとあっさり切り捨てています。ぜひ四万十町も確信のある教育理念のもと、自主的な教育行政を堂々と進めていただきたいと思います。最後に教育長の決意をお伺いいたします。
○議長（味元和義君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）ますます難しい質問になりましたが、この全国学力テストの理念とするところは、主として知識に関する問題と、それから活用に関する問題であると、このように思います。
知識の問題といたしましては、基礎、必要にかかわるものでありまして、活用の問題につきましては、知識、技能等を実生活のさまざまな場面に活用する力や、さまざまな課題解決のための構想を立て、実践し、評価、改善する力などにかかわるものであると、このように認識をしております。これらの問題内容につきましては、知識、技能の習得と考える力の育成の両面にかかわるものとしてとらえております。
以上のような理念をもとにいたしまして、学力テストの結果を踏まえまして、一層の授業改善を図っていかなければなりませんが、先ほどから問題になっております足立区のような問題が現実にあるとすれば、今後はより慎重に対応していかなければならないと、このように思っております。目標とするところは、結果を分析、また考察をして授業改善に生かすということが目標でございますので、その目標を達成できるように努力をしていかなければならないと思いますが、四万十町といたしましては、より慎重な取り扱いをしてまいりたいと。そして、子供たちの学力、生活習慣等も含めましてよりよい学校生活、義務教育ができるように、少しでもそのような方向にしていきたいと、このように、特に今回の足立区のことを考えますと、そのような感想を持ったわけでございます。
以上です。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）以上で私のすべての質問を終わりますが、ぜひ足立区の教訓を学んで、誤りのない教育行政を訴えまして、私のすべての質問、終わらせていただきます。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ただいまより３時２０分まで休憩をします。
午後３時０７分休憩
午後３時２２分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
１０番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
○１０番（田邊哲夫君）それでは、本日の最後の一般質問をする議員になりました。
昨日から、同僚議員の質問、また答弁を聞いておりまして、非常に内容のある質問でありますし、的確な答弁をいただいた関係で、私自身、個人的には明日になるだろうという甘い考えでおりましたけれども、今日やることになりました。準備不足もあるわけですが、執行部におかれては確実な答弁をいただけるものと期待をしながら質問に入らせていただきます。
私は４点について通告をしております。
まず１点目は、本年度の、１８年度決算がこの定例会で上程をされて、提案説明も受けたわけですが、また後日には質疑も残っているわけでありますけれども、私自身はこの一般質問についてはどうかなと、十分執行部が詳しい提案説明をしていただけるだろうという思いで、ひょっとしたらこの一般質問は省けるかなと思ってましたけれども、何分がああいう提案でしたので、僕、町長にお伺いしたいのは、議会運営委員会で、本来ならば９月提案の１８年度決算については１２月議会で結審をし、採決をするという、普通そういうやり方であったわけですが、今回だけは９月定例議会の中で結審をし、採決をするということを議運で決定いたしましたので、できるだけ去年度のような報告では物足らんという思いなので、議運全会一致の中で、町長にできるだけ丁寧な説明をしてほしいという申し入れをしたわけですけども、ご承知のような提案でした。町長は議運の委員長申し出をしたことについてご承知の上でああいう提案説明をされたのだろうか、その点について質問の前にお伺いしてみたいと思います。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）議運決定の方向性についてはお伺いをしておったところでございますが、何しろ膨大な決算内容でございまして、さて具体的にそれをどこまでどういう形で報告、説明を申し上げるのか、その説明の仕方についても具体的に定まらないままに、過日のような報告に至ったというところでございます。
その一つの前例とすれば、これまでは１２月の議会で、その間、委員会審査等もございましたので、そういう流れになるのかなと思いつつ、その辺十分確認もできてなかったということもございますが、正直に申し上げまして、説明するとしてどの範囲と、どこまで具体的にやればいいのか迷ったままの報告になったということで、その点はおわびを申し上げたいいうふうに思います。具体的な事業の中身については、主要な事業の経過の報告をご高覧いただきたいということは申し上げましたが、要はそれぞれの会計ごとの歳入、決算、その帳じりだけのご報告になったと。後ほどこれでよかったのかなと、正直、反省もしておるところでございます。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）今、町長からそういう答弁をいただいたわけですが、私ももう議員歴は古い方で２０年になるわけですが、４代の町長に大正で仕えました。ある面では旧大正では大変丁寧な決算報告をいただいた記憶があります。まず町長が提案をし、各助役がまたは追加説明をし、また、なお担当課長がその事業についての報告もしてきた。
そう私は旧大正時代のそういう流れで、新町の実質的な初の決算になったわけですので、もう少し詳しい説明をいただけるかなという思いもありましたけども、残念ながらそういう提案ですので、あさってからの質疑については、逐一お伺いをしてみたいいうふうに思ってますし、まして私は町長、合併して実質的な初年度の決算です。これまでの合併までにはさまざまな紆余曲折が私はあったと、特に旧大正では２度の住民投票を受けて新町になったわけです。その中で合併して、町長が最初に述べたことは、一体感の醸成をまずしなきゃならんいう思いを述べたと私は思ってます。
それがやはりさまざま地域の、旧３町村のそれぞれのやり方、住民の思い、ちらっと思うわけですね。それが新しい町になるとさまざまな事業が展開された。また、町長が初の決算の中で、この１年間を町長がどういう思いの中で、一体感の醸成を含めて事業を実施したのか、また町民がこの事業でよかったのかどうなのか、自分の思いを決算の中で述べていただけるもんだと私は勝手な思いをしてました。
確かに今はインターネットの時代で、パソコンでメールをやれば相手には来ております、携帯で打てば相手には伝わります。しかしやはりフェイスツウフェイス、いわゆるこういった場ですので、やっぱり町長みずからが議員の前で自分の１年度の決算を振り返って総括するということが、私はあってしかるべきだという思いを持ってましたので、なおさら初日の提案についてはいかに誠意がないないう、ましてや私どもは町民の代表、よく町民の代表に対してそういう態度でくるかなという思いでしたけども、今答弁の中で反省をしておるという思いがありました、いう答弁が出ましたので若干ほっというか、町長の思いがそういう意味では伝わりました。しかし、聞かなければ町長の私は思いは、私には、ある面では反発を持ってあさってに臨むかなという思いを持ってました。それはそれとして通告どおりいきます。
まず、今言いましたように、実質的な初年度の決算の報告書が自分たちの手元に届きました。町長として合併、将来の町長として、また、町長いわく法定協議会が発足をし、協議をしてはや３年になりました、早いもんだと。町長、副町長がいろいろ法定協議会でやり合った仲ですけれども、私は一つは、大事にしたいのが、旧大正町では合併シミュレーション、いわゆる自立した場合のと、合併した場合の財政が今後どうなるのかいうことを町民の前に示して、その中で判断をしてきた、その結果が四万十町の誕生につながったと私は思ってます。やはりこの財政シミュレーションを安穏で町民、信じた方があろうと思います。私は信じてませんでした。しかし、結果として新町になって、また初年度の決算を、町長が１年間どうであったのかいうことが言葉として私は欲しいので、この決算をどう総括したのかいうことで町長にお聞きをしたいという思いですので、まずこの１８年度初年度の決算を振り返ってどう総括されたのか。短い時間で結構ですので、議長からは３０分で全部終わってくれということを申し入れを受けてますので、できるだけ終わりたいと思いますけれども、答弁次第ですのでよろしくお願いします。
○議長（味元和義君）甲把副町長。
○副町長（甲把英一君）お答えをいたしたいと思います。
合併協議会で策定した財政シミュレーションとの対比で聞くとのことでございますので、けさほど資料を２種類配付をさせていただきました。その観点から答弁をさせていただきますと、実質の合併初年度となった１８年度決算をあえて比喩的に短く総括するとしたら、朱に交われば赤くならず、黒くなったとの思いがいたしております。すなわち合併前は、財政的に苦しい自治体同士が合併しても苦しさは変わらないと言われましたが、実際は黒字決算になったからでございます。
具体的には、合併しない場合の３町村の基礎シミュレーションでは、１０億６，３００万円の赤字が見込まれ、合併シミュレーションでもわずか２００万円の黒字しか想定できていなかったものが、実際の決算では３億円余の大幅な黒字となりました。またそれとは別に、県の合併補助金２億２，２００万円余を積み立てることができました。項目別に見てみますと、歳入で増加したものは、地方譲与税で１億２，２００万円、６６．８％の増、地方交付税で２億８，４００万円余、４．５％の増、普通建設事業県出金で２億５，６００円余、６４．５％の増、繰越金で５億５，０００万円余が増加をし、逆に合併特例事業を予定どおり実施しなかったことにより、地方債２億３，１００万円余、１２．８％の減で、総額９億２，５００万円、７％の増加となっております。
一方、歳出で減少したものは、人件費が４億２，０００万円、１４．９％の減、物件費、維持補修費で１億２００万円、６．７％の減で、逆に増加したものが、扶助費で１億１，１００万円、１３．５％の増、普通建設事業費で８億８００万円、３６．３％の増、積立金で２億２，２００万円、２０５．７％の増となっており、歳出総額で５億８，３００万円、４．４％増となっております。以上、合併財政シミュレーションと平成１８年度決算の差異を概観いたしましたが、総じて合併財政シミュレーション以上に合併による財政効果は出ているというふうに考えておるところでございます。
ただ１８年度決算では、償還ピークを迎えました公債費が増加する一方で、地方交付税が減少するなどの要因から、経常収支比率、義務的経常比率、公債費比率、実質公債費比率、起債制限比率、公債費負担比率が軒並み増加し、経常一般財源比率、自主財源比率等が減少するなど、引き続き健全な財政基盤を維持するための取り組みが、これまで以上に重要になっているというふうに認識をいたしております。
なお、一般会計での起債残高は１８年度で１０億２，８００万円減少いたしました。
以上でございます。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）私は町長に答弁を求めましたが、甲把副町長が答弁いたしました。私、言いましたように、トップは町長です。それを補佐をするのが副町長だと私は思ってます。私は町長に１年間の総括いうことで、数字の羅列ではなくして、実績的な四万十町の町長としてどういう思いでこの１年間やってきたのか。口にすれば財政が厳しい厳しいの一点張りの１年だったと思いますし、そういった中で今副町長が、合併シミュレーションとは思いませんが、１０億ほど増えてきたいうことの内容です。歳出も目いっぱい削ってきたと。その中で３億何ぼの黒字も生まれてきた。
じゃ、失礼な言い方ですが、何が厳しいのか。合併シミュレーションでは１８年、何百万、２００万ですよ、の黒字の見込みです、決算では。それで実際、先ほどは３億何ぼの黒字が生まれた。大変喜ばしいことと私は思ってます。その原因は、じゃ何でこれだけでは地方財源が増えた、何が増えたいうよりも、やっぱり町長の手腕なりとしてはあるかもしれんと私は思ってます。その副町長と町長はやっぱり思いが違うわけで、トップの町長がこの１年間私は厳しい中でこうやってきた、だから３億の黒字が生まれたいうのが私は筋ではないかないうふうに思ってます。
確かに副町長が言われた数字は決算書の中の報告、決算の状況を見れば、大体私も数字だけ見ればわかるわけですが、そういった面ではないんではないかなというのが私、パソコンの例、携帯のメールの件を例に上げて言ったわけですが。
それでは町長の答弁がありませんので続いてお伺いをしますが、まず歳入がどうであったのかということを私、考えたわけです。
確かにご承知のように、全国の交付税をいただいている自治体、交付税が増えて喜んだ自治体は私はないと思ってます。当然、小泉内閣のもとで、三位一体改革の中で、どんどん交付税は削減をされてきた。よく執行部はこういう話をするがですね、補助事業、起債はするけれども７０％交付税で返ってくる、だからいう形でやってくるわけですけど、そう言いいながらも、本来なら増えないかん交付税が全然、国のそういう財政圧迫された中で地方を苦しめてきて、交付税を減額されてきた実体があるわけです。
しかし、実際ふたをあけたら、１８年の当初と比べたら結構交付税は――資料を忘れました、決算書を見たらわかるけど、当初と比べたら結構上がってると思うんですね、私自身の考えでは。結果的にはそういう形で黒字決算になったと思うわけですが、それと一つは、臨財債、臨時財政対策債というのが、今、副町長は義務的経費、また経常収支比率を言われたわけですが、自分もわからんのでちょっと勉強しかけたがですが、いわゆる分母は経常充当一般財源ですか、分母になるのは、それであと、分子が経常経費ですかね、それ掛ける１００が経常収支比率でしょう。分母の中には地方債、いわゆるそれが入らんのじゃないでしょうかね。どうじゃったかね、僕、そこがわからんのですが。要はその中には、起債の調査の中には臨時財政対策債が入って、本来はこれは交付税で入ってこないかんというふうに思っていますが、非常に計算上では１８年度決算が９２.５％ですか、義務的経費が６０何％もかかるんだという点から見れば、決して楽な１８年度の財政状況ではないと思うわけですが。その地方債の問題ですが、私、ようやくわかりかけてきたのは、旧大正町では約１００億近い借金があったことは間違いないがです。これを合併のときに追及されたですね、大正町はこれだけの借金がある、だからこれからは大正町ではやっていけんというのが推進派の一方的な議論でした。
町長、地方債というのは、これは借金をするからながですが、だから金がないから金を借らないかんというのは地方債ながでしょうか。それについて、地方債の意味するところを教えてください。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）まあ金がないから借るという視点もないではないと思いますけれども、その事業推進をするのに制度的に利活用できるし、また一定、その償還に当たっては交付税措置もあるわけですから、これは有効に活用していくべきだと。ただ全体的な公債費比率とか起債制限比率とか、もろもろに危険信号がつくことのないような借り入れというものは、最大限留意してやっていくべきだというふうに思います。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）ここに本があってね、あります。
地方債というのは、決して借金へあたらないから借金をするんではない。例えば学校建設をしますか、これは道路もそうだと思うがですが、これは今の世代だけが負担すべきものではない。将来にわたってこれを、子や孫に借金を負担させる意味で、ある意味では起こすべき借金だというのが地方債というように私もそう思うがです。そう書いてます。単なる金がないから借金するのが起債、地方債ということじゃないということを初めて私自身も勉強いたしました。
だからそういう意味もあって、お金があってもそうすることが自治体の義務といいますか、将来にわたって学校建設の負担を子供や孫にも負担してもらうんだというのが、ある面では公平な観点で借りるのが地方債だということをようやく勉強しました。それはそれですが、そういう町長、意味もあるそうです。
それで町長、私が聞きたいのは、町長はずっと財政が厳しい、厳しい、厳しい、オオカミ少年ではありませんけれども、何か皆さんがそういう認識になるわけですね。トップが四万十町は合併すればある面ではバラ色のようなことを言いながら、現実合併したら初年度から財政が厳しい、厳しい、厳しい、厳しい、すべてにそうでした。おそらく、県下で四万十町がどのくらいの位置にあるのかわかりませんけれども、決して、町長がいうように厳しい市町村、もっともっとたくさんあると思うわけですね。そして認識の違いがあるわけですね、厳しいという内容、それぞれ受け取り方があると思う。しかし決算見れば黒字で来たという現実があるわけです。だから町長が私は厳しいという思いは、決算状況見て何が厳しかったのか。だったら決算を踏まえて２０年度の予算をどうすべきかというのが、決算審査の私は重要な意味があると思ってます。だから町長が何で厳しい、厳しいと言われるのか。副町長は合併シミュレーションよりも歳入が増えてきた、歳出も人件費も含めて削減をしてきた、黒字予想も生まれてきた。じゃ、どこが厳しいかと私は単純に思うわけですが、町長の厳しいという原因は何をとって厳しいのか、お答えを願えればありがたいと思います。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）決算の結果として３億余の黒字決算になったということはこれは事実でございますが、これはあくまでも結果論であろういうふうに思います。
三位一体改革のもとで交付税の伸びも期待できない、また、経済不況のあおりもくらって税収も伸びない。そういう大変厳しい環境にあるという認識のもとで１８年度予算を組んだわけでございますが、結果とすれば３億余の黒字に至ったと。ついては、そういう認識のもとでの相当思い切った歳出の抑制もせざるを得なかったし、また一定そういった中で事業執行についても相当スリム化して対応できた、そういう結果ではないだろうかというふうに思っております。
現実問題、確かに個々の歳入をとらえてみれば、当初想定したよりも相当増額になったものもあります。ありますけれども、やはり当初の財政見通しとしてシビアな見積もりをせざるを得なかった。ずさんな歳入見積もりをした結果として赤字を招くということがあっては決してならないわけですから、そういう客観的な状況を踏まえて、厳しいということは申し上げてきたところでございます。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）結果、町長からもご答弁あったように、３億の黒字が生まれたことは、これは原論として事実です。これが厳しいのかどうなのかそれぞれ考え方、見方があろうかと思いますけど、私は厳しくないというのはこの前の６月にも言ってきたわけですが、確かに１８年度の当初予算で基金が７億５，０００万くらいでしたか崩したんですよ。それを見たら、金額では厳しいと思うんですね、財調も崩し、現在、基金も崩してやれば、厳しいかなというのは当初は私は認識として持つわけですけども、結果どうでした、基金全部返してますよ。借りた基金は全部もとへ戻してますよ。その上で３億の黒字になったという現実があるわけです。
なお言いたいのは、１９年度当初、町長がこう言いましたね、自分たちも厳しいから７％カットする。職員まで３％カットしようという、町長は１９年度当初言ったわけですよ。
しかし１８年度これ、結果が出たわけですね。これを見て、もし３％職員もカットして、もししたとしたら職員がどう思うでしょうかね、私自身。それを考えたときに、よく私どもが、議会が３％カットを許さなかったかな、よかったなというふうに私は自負をしてます。こればっかりやってはおられませんので、後日この決算については質疑をしたいと思うわけですが。
だから、確かに状況は町長言われたように、環境は私は厳しいと思ってます。家計もそうですよ。皆さんこれだけ厳しい状況の中で、苦しい中で借金をつくりながら生活をしてる町民はたくさん私を含めておるわけです。しかし、四万十町は財政的には黒字できたわけですね。それはうまく努力された結果だと私は思ってます。
だから、使いようによっては厳しくないということができるんですよ。一つ言いましょうか。合併シミュレーションの中で建設事業費、合併特例債入れて２２億か３億でやってきたんで、計画的には。１８年度の４億５，０００万、一応計画を立ててました。だから、実質的な普通建設事業費は、２２億から４、１８億から７億でやろうという計画だったんですよ。それがどうです、１８年度の普通建設事業費、３０億でしたかね、３０億やったがですね。特例債これ、入ってませんよ、やっていませんので。
だから、歳出をどうするかによって私は、家計もそうです、じゃ、担当さん、ボーナスもろうたけん、車、また構わんけんど、新車買うでいうて借金するのかね、いやまだ我慢しようよと、我慢できることはしょうよということをするのかどうなのかが、見極めするのが私は町長やと私は思ってます。
ただ、町長も言われました。合併当初、各町村さまざまな事業を、ある面大正もそうでしたけれども、計画を乗せてきたわけです。それが継続事業ながゆえに国・県の補助金をもらう、事業を１７年度にやる、じゃ、厳しいからいうて１８年度には削れんというのが私は実態。だから３０億も、合併シミュレーションでは１７億ですよ、１７、８億ですよ、計画が。それが３０億まで膨れ上がった原因がここにあるがですよ。厳しいと言わざるを得ん状況は町長が言いません、多分町長が言いとうて言えんのじゃないかなと思って思うがですけど、ここながです。
しかし皆さん、建設事業、本当に厳しいです。大正も十和も窪川もそうでしょうけども、本当に建設業経営者は苦労してます。だから私は建設事業、できるだけ増やしてほしいと思ってますけれども、しかし財政の問題もありますので増やすことはできませんけれども、やはり我慢するものはしてもらういうことでなければ、町長がおっしゃるように、ますます四万十町も財政は厳しくなることは必至だと思ってます。そういった意味で１８年度の決算を精査されて、２０年度の予算に生かしてほしいもんだと思ってます。
ここはこれで終わります。
次、四万十町のメインテーマであります「山・川・海自然が人が元気です」いうテーマです。この決定するについては、私も法定協の委員として、ああ、いい文句だなと思ってました。しかし合併をして、じゃ、実際このテーマが現実のものとして元気になりつつあるかどうなのかというのが物すごく気になりました、自分たちが決めましたので。その中で、山が疲弊してます。四万十川が、昨日同僚議員からご質問がありました。海の問題も梶原さんがずっと言ってます。自然は毎年変わらずに草も生えてます。ことしは特に草が生えました。元気に自然がなってます。
しかし、人が、合併になって旧町村ごとで比較して、１歩でも２歩でも元気になったんだろうか。そういうまちづくりを、私どもも含めて執行部もそういう視点で頑張ってきてくれたんだろうかないうふうに思うときに、町長自身が、この町民が元気だという町長の言葉で言えば、いわゆる基準をどう思っておられるのか、一言で結構ですが町長の、今の四万十町民が合併によって旧窪川町、旧大正、旧十和村よりも元気になりつつあるなという認識を持たれているのかどうなのかをお聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）地域を含めて四万十町全体というのは、自然と物と人によって成り立っております。地域を振興し、活性化をさせるためには、いつも申し上げておりますが、これらの資源を掘り起こして潜在的な可能性を引き出し、磨きをかけ、付加価値をつける。そして自然と物と人が有機的に絡み合う中で、住民の皆さんが生き生きとした町民活動が展開をされることにあると思います。
総合振興計画におきましても、その基本理念、具体的な方向をお示しをしているところでございますが、期するところは、町民の皆さんがこの町に住む誇りと喜びというものを実感して共有できる郷土づくりではないかというふうに思っております。
合併後１年が経過をしましたが、その理想とするところが現実、具体的に、あるいは効果的に表れておるかというに、それは必ずしもそういう実態にはなってないという認識を持っておるところでございますけれども、これはあくまでも合併の基本的な理念でもあるし、それを今後追求し続ける、そういう中でこの理念、理想の実現を目指していきたいいうふうに思っております。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）町長から答弁いただきました。
確かにまだ１年半足らずの合併、新町の中で、町民全員が元気になったということは言えませんし、大体町長の認識と私の認識はまあ同じだと、今答弁でわかりました。
ただ、町民が元気になるためには、まず自分たちの生活が少しでも豊かになること。そのためにはやはりそれを推し進める町長を初め、ここにおられる三十数名の管理職の方、また、職員がいかに元気で仕事をし、町民と接していくのかいうことが大きな課題ではないかと私は思ってます。
そうした中で、町民の中に私にも２、３の方から、まあ２、３人いうたらみんなと、こういう表現しても日本語はいいそうですが、２、３名の方から、なぜ副町長が２人も要らあよという声が出てきます、はっきり言って。これは町長にお聞きするがですが、当初は合併初年度、こういう提案でした。収入役を置かない。高瀬、今の副町長が出納、収入、出納責任かな、を兼務をするんだ。だから当面２人、そのときは助役制でした、２人助役制にするんだということでした。
今年度はここにおられる出納責任者言いましたかね、名前。あ、ごめんなさい、会計管理者が立派な方がおられます。ある面では高瀬副町長の役割は半分私は終わったと思ってます。私の思いですからまあ答弁くださいね。私はそう思ってます。だから町民も何でということに私に問いかけをされたんでしょう。私も「そうやね。」とは言いませんでした。
私は、なぜ２人言うか後で述べますけれども、なぜ２人今副町長を置いているんですか。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）私の就任直後から２人制をとったということで、現在も２人制をとっているということです。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）皆さん笑いました、私も半分笑いたいです。本当に町長がまさかその答弁が出るとは思いませんでした。おそらく町民聞いたら、この町長の答弁は、何もこの答弁聞いたら納得がいかん町民が９３％、私はおると思ってます。
当初はそういう、私が先ほど言った意味で２人助役制にしたんですよ。しかし、今言うたように、ある面では役割が終わったと私は思ってます。だから町長の今の答弁、僕は残念ですなと思うのは、いわゆる変わっていかないかんのですよ、行政改革をやろうとしゆうがでしょう。職員の給与カットまで踏み込もうとしたんでしょう。やはり変わってくるならば変わってくる時点で、２人副町長制は当時はこうであったけれども、今はこうだということ私はまあ期待してたけども、残念ながら答えが出ませんでしたので、私は町民には、町長はそういう答弁を私にしましたということは答えなければならんと思いますが、私、２人まだ要ると思う考えを持っています。
なぜかといえば、今総合支所が大正、十和にあります。初年度から比べて２年度は職員の数が減りました。４課から３課になりました。ましてや支所長が２人そこにおられますけれども、支所長と地域振興課長を兼務をせないかんです。大変だと私は思うわけです、仕事の内容をすべては知りませんけども。本庁では１人の課長がある面ではやっていける。
しかし、支所では地区も全体も地域振興のために考えないかん、また、あと２課の職員の部下のある面では動向も把握せないかん、だから支所長の役割は大変だと、本人は思ってるかどうか知りませんけど私はそういう思いゆうがです。本当にやるのであれば大変だなと思ってます。
そうなったらなぜ、十和出身であります高瀬副町長がもう一年半も経過した、手薄になった総合支所に、支所長も大変だろう、課長も大変だろう、職員も大変だろうと思う中で、せめてそういう目配りができる副町長が１人いれば町民も私は納得すると思ってますし、職員の士気も私は上がると思ってますが、町長、お考えはいかがでしょうか。私はそういう思いです。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）最初のご答弁で若干ぶっきらぼうなご答弁をいたしましたけれども、実はその助役２人制を採用、とらしていただいた背景としては、当初は収入役を置かずに、１人の助役に収入役を兼務をさすいうことがございました。
しかし、これはもう時間の問題でありまして、今年の４月以降は法そのものの改正によって収入役は３月から外れて会計管理者にかわる、職員にかわる。それはもう織り込み済みのことでございました。
したがって、助役２人制をとる背景としては、合併して広大な町になったと。そういう中で特に大正、十和地区の地域振興を含めて、十分目くばせのできる助役といいますか、副町長はどうしても必要だと。そういうことで配置をしたということでありますし、１人の副町長についてはやはりこれからの新町の全体的な企画、振興、それを統轄をしてもらう、そういうことでとらしていただいたという経過でございます。
そこで、問者お話がございましたが、ずばり申し上げて、高瀬副町長には大正、十和地域を含めての地域振興をリードしてもらういうことを期待をしておるわけでございまして、そのためにはやはり現場にできるだけ足を踏み込む。住民はもちろんですし、職員との交流も深めていくいうことが必要だろう。それはそれで今でも随分やってくれてはおりますけれども、本庁の業務に取り紛れて十分そういう活動ができてないという思いもございますので、これからは積極的に地域に出向いてそういう指導、リードをしてもらうように取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）どうぞ。
○議長（味元和義君）高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君）私の方からも少しお話をさせていただきたいと思います。
町長の方からも説明をしていただいたわけですが、助役２人制、副町長２人制ということで、業務の分担制とそれと地域性の２つということで業務を分けております。
当初１年間、私の方も本庁全体を知らなければならないということで、いろいろこちらの方で勉強もさせていただきました。２年目を迎えております。業務の分担等についても非常にいろいろあるわけでございますが、その地域の分担制につきましては、１８年度、それと１９年度ということで、大正、十和地域の地域の審議会、あるいは区長会、そういった各種団体等の会合にも自分が出かけて行ったところでございますが、議員さんおっしゃられるとおり、職員については両支所の支所長にほとんど任せ切りであったというふうに自分も反省をいたしておるところでございます。
総合支所と本庁との業務の分担あるいは職員の人事異動、そういったことに関しましても、やはり総合支所の業務が今どうなっているのか、あるいは職員一人一人が何を考えているのか、そこらあたりもわからなければなかなかそういったこともできないわけでして、その点については１９年度の組織の機構改革、あるいは職員の人事異動の中でも、自分も大いに反省をしたところでございます。
今後はできるだけ総合支所の方に足を運ぶといいますか、週に何日かはそういった機会を作りまして、職員の方ともいろんな面で話し合いも持ちながら、悩みも聞いたり、あるいは業務のことについても総合支所間、あるいは総合支所と本庁との機能の分担についても、いろいろ意見を吸い上げながら自分なりに考えていきたい、そして町の行政に反映をさせていきたいというふうに考えておりますので、今後ともご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）久しぶりにいい答弁をいただきました。
私ね、自分はどっちかいうたら議員の中でも嫌われてますが、自分中心的な人間です。
しかし、時には相手じゃったらどう思うかということ考えるときもちょくちょくあるがですよ。
だから、私が職員だったらこう思うがです。本庁にばっかり副町長、町長がおる。今、副町長、いみじくも言いましたけども、会のときには、必要なときには行かにゃならんがでしょう、そういうのは義務ながですよ。私はそうじゃなくて、やっぱり旧窪川町にはそういう町長がおられたそうです。僕が立派じゃ思うのは、職員にね、どれだけ思いやるかという気持ちの分ですよ。「おい、頑張りゆうか」、一言、それでいいと私は思ってます。
私が職員じゃったら、副町長が声かけてくれた、そういう思いのある職員もたくさんおるとも私は思いますので、ぜひともそういった意味でお願いをしたいし、今答弁をいただきましたので、確実にやっていただくように念を押しときます。時間があと１０分ですが。
それと、どうしても今度は職員の苦言を呈さないがんがですが、先ほど、緒方議員からも言いましたけども、職員の意識改革。意識改革というのは、福重元町長もそれをテーマに掲げてやったけれども、なかなか職員の意識を変えていくというのは、じゃ、どこで変わったかというのはなかなか判断できん、お金では換算できん部分があります。
具体的に、緒方さんも言われましたけども、まずはっきり言って窪川の職員はあいさつがなってません。言いますよ、嫌われても私は結構です。褒めるときは褒めます。怒るときには、しかりたいときにはしかりたいと思うがですが、どっちか言うたら、これはなぜか、６月から７月にかけて学校訪問しました。小規模小学校は本当に何回も行ったかな、グラウンドで遊んでいる子供たちも大人が来たら遠くから「こんにちは」いうあいさつをしてくれます、どこの小学校も。
教育長、聞いてくださいね。窪川の小学校、１人もあいさつしません。なぜかわかるがです、私は。それは教師の問題があるがです。町長もそうだと思うがですが、町長もどっちかいうたら僕はあいさつはよくないと思ってます。なぜかいうたら、何百人おる子供、何百人もおる職員、いちいちあいさつはできん状況も生まれてくるがですよ、これは、しようがないがです。
しかし、そうはいかんがです。校長は一人一人に声かけてやる、大事です。だから本当に小規模校メリットはそういうとこもあるがですよ。子供は子供で本当にそういった意味で、大きくなればなるほど目配り、気配りができるのが実態です。だから窪川の職員も、たくさんおる職員、いちいちだれにあいさつしていいかなんてわからんようになってくるがです。
だから、せめて私にはいいですが、議員には、私はまっと町民には、緒方さんも言いました、何か一言で結構ながですよ、そうしたら役場のイメージ変わってきますよ。私は経験あります。視察に行ってある農協、一斉に「こんにちは」いうて職員がみんな声をかけてくれました。反応、それで農協、好きになりましたもんね。そんなもんなのですよ、人間というのは。だから、職員には町長、せめて、せめて最低限、町民にはやさしくあいさつ、それをしてもらえんような職員は本当におる価値はないいうように思ってますので、ひとつよろしくお願いしたいことと、それと、旧大正町になったわけですが、案外職員が町民の情報が入手できます。パソコンではどうか、言葉の中でいろんなあるわけです。しかし、ひょっとして、ぽっと町民に漏らす場合がある実例を私も聞いてます。だからぜひとも管理職の皆さん、町長や職員も含めてですが、個人の情報は漏らさんががそれは公務員の義務ですが、漏らしゆう場合がありますので、特に気をつけて町長は取り組んでいただきたいということを言って、時間がありません、答弁いただきたいわけですが、私の言いたいことわかっていただいたと思いますんで、よろしくお願い申し上げます。
それでは３番目の、後期高齢者の問題ですが、あと５分しかありませんが、私２０年議員やりますが、初めて執行部から答弁書をいただきました。うれしいですね。高知県議会はようそんなことが、執行部から問答集をもらうというのがあったようですが。
一応通告をしてましたので、これにのっとって質問をするわけですが、大変な、来年４月から７５歳以上のお年寄りは年金から天引きされるようになって、まあ全員とは言いませんけどもなってきますし、ましてや７０歳から７４歳、医療費が１割から２割なってくるがです。
しかし、政府ではこれを見直しを早急にせないかんいう話になりよります。おそらく後期高齢者の問題も、全国の自治体が今いろいろ月額をどれくらいの保険料にするか計算をしてると思います。一応全国平均、月額６，２００円。介護保険料、おそらく三千何ぼ。
１万円引かれるがですね、毎月。年金の半分以上を特別徴収でとられる場合は、その新たにできる保険料だけは天引きしませんという制度のようですが、現実のようにいかんがです。それだけお年寄りの方々が大変な思いをせないかんのが来年４月１日から始まるわけです。
だから、町としても一応減免制度も考えてもらっているようですし、また広域でも、全国の中でもそういうことになろうかと思いますが、本当にこのお年寄りいじめ、はなはだしい、読めば読むほど腹が立つ内容です。梶原議員も言われましたけれども、年寄りは死ねというような今、政府の考え方ですよ。だから町長、できるだけ四万十町のお年寄りの方々は苦しい中で、わずかな年金で生活をされている方が多数おられると思うわけですが、できるだけ減免をとってあげて、払いやすい保険料に、広域連合に提言をしていただくように、この点だけは答弁いただきたいわけですが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）後期高齢者医療制度を含めまして、現在の国保等医療制度というのは、基本的にはその保険者の拠出金、それにもちろん国なりの補助もあるわけですが、そういうことで運営をされているわけでございますので、そういった中で、生活困窮ということもあるかもわかりませんが、確かに滞納者が増えてるというのは実態としてございます。
その制度運用の基本原則からしまして、町単独でどこまでその減免措置が講じれるか、それは私も何とも今言いがたいいうふうに思いますけれども、今後、後期高齢者医療制度、県一本で運営をされていくということになりますので、その中でどういう措置がとれるのか、そこらあたりも議論も進めつつ、取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）よろしくお願いいたします。
担当課長、答弁をいただく予定でしたけれどもまた後で。１２月ぐらいにまたやりたいと思います。
最後に、何分かになりましたけども、ケーブルテレビの問題については昨日質問があって大体わかったわけですが、１点だけ。
もしやるとした場合に、政府はＮＨＫという民間の放送局を補助金を出して運営をさせてもらってますが、やってますが、もし四万十町がケーブルテレビを設置した場合に、ＮＨＫのようないわゆる民間の運営事業主体いいますか、そういうところでやっていくのかどうなのか、基本的な点だけお聞きして質問を終わりたいと思います。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）現在の十和村のケーブルテレビの運営については、四万十町が運営しているところでございます。
今回ケーブルシステムでずっと順に説明会に回っておるところですが、具体的に運営主体をどうするかいうことはまだ確定はしておりません。ただ、県下にはＳＷＡＮとかよさこいとか高知ケーブルテレビとかいろんな民間の事業者があるわけなのですけど、実際に隣の須崎のよさこいケーブルテレビという形に運営主体をお任せするということになれば、お金そのものの流れも須崎の方に流れるということにもなります。
そういった意味では、総合振興計画の中にある、午前中にも議論されましたけど、内発的発展、地域内のいろんな人、物を生かしつつ、この地域の中でお金を回していくというような考え方にも反するようなとこにもありますので、そこら辺も踏まえつつ、運営の形を町にするのか、町のほかの、例えば地域振興公社とかいったような形にするのかいうことは今後の課題になろうかと思います。
ただ、議員おっしゃるように、国とＮＨＫはお金を出すことがあっても、一定分離されている、基本原則、公平な放送法に基づく公平な運営をするということで、そういうふうになっていますので、そういう意味では、何らかの仕組みで町がやるようにしても、そういう形の制度設計はしていかなければならないというふうに思っております。
〔１０番田邊哲夫君「ありがとうございました。どうもありがとうございました」と呼ぶ〕
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認めます。
したがって、本日はこれで延会することに決定しました。
本日は延会をします。
午後４時２２分延会

○添付ファイル１

h19_teirei_3_3 （PDFファイル 541KB）

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