平成１９年第３回定例会
四万十町議会会議録
平成１９年９月２７日 （木曜日）
議事日程（第４号）
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
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出席議員（２４名）
１番 吉 村 アツ子 君 ２番 岡 峯 久 雄 君
３番 弘 瀬 則 彦 君 ４番 島 岡 幹 夫 君
５番 山 岡 義 正 君 ６番 緒 方 正 綱 君
７番 橋 本 保 君 ８番 山 上 利 嗣 君
９番 岩 井 優之介 君 １０番 田 邊 哲 夫 君
１１番 松 下 和 孝 君 １３番 酒 井 祥 成 君
１４番 下 元 昇 君 １５番 竹 内 常 喜 君
１６番 田 邊 幹 男 君 １８番 堀 本 伸 一 君
１９番 梶 原 政 利 君 ２０番 田 邊 客 子 君
２１番 牧 野 利惠子 君 ２２番 味 元 和 義 君
２３番 宮 地 章 一 君 ２４番 氏 原 郭 君
２５番 宮 崎 南海男 君 ２６番 池 本 公 夫 君
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欠席議員（２名）
１２番 林 健 三 君
１７番 戸 田 健 彦 君
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説明のため出席した者
町長 前 田 哲 生 君 副町長 甲 把 英 一 君
副町長 高 瀬 満 伸 君 総務課長 浜 田 好 清 君
企画課副課長 左 脇 淳 君 管財契約課長 佐 竹 節 文 君
税務課長 山 本 靖 君 町民環境課長 市 川 敏 英 君
健康福祉課長 岡 林 寿 男 君 農林水産課長 渡 部 睦 君
林業政策監 田 辺 由喜男 君 商工観光課長 森 芳 明 君
建設課長 武 市 逸 夫 君 上下水道課長 伊 藤 哲 郎 君
会計管理者 永 井 立 一 君 教育委員長 中 岡 全 君
教育長 水 間 淳 一 君 教育次長 長谷部 文 男 君
学校教育課長 掛 水 誠 幸 君 生涯学習課長 山 本 弘 光 君
農業委員会事務局長 武 内 洋 介 君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長 清 水 正 一 君 町民生活課長 柴 久 幸 君
大正診療所事務長 林 正 憲 君 産業建設課長 下 藤 広 美 君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長 林 伸 良 君 町民生活課長 杉 内 和 一 君
産業建設課長 岡 本 順 一 君 十和医療福祉センター所長 酒 井 正 君
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事務局出席者
議会事務局長 今 村 茂 君 次長 西 谷 典 生 君
書記 竹 内 寛 子 君
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午前９時３０分 開議
○議長（味元和義君） 皆様、おはようございます。
ただいまの出席議員数は２４名であります。定足数に達しておりますので、平成１９年第３回四万十町議会定例会第９日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより会議順序に従い会議を進めます。
本日の会議に、１２番林健三君、１７番戸田健彦君、教育委員長中岡全君、農業委員会会長林幸一君、監査委員奥宮敏男君から欠席届があっております。
報告を終わります。
日程第１ 一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受け付け順に従い、発言を許可することにします。
２１番牧野利惠子君の一般質問を許可します。
○２１番（牧野利惠子君） おはようございます。
議長より発言の許可をいただきましたので一般質問いたします。
今回、私は教育環境の充実ということで質問をさせていただきます。
昨日、２人の議員から学校の統廃合についての一般質問がございました。現在大変財政が厳しい中で、過疎、少子化が進行する町に２４もの小中学校を抱えて、施設整備や維持費、それぞれもろもろに多額の経費がかかり、各学校に行き届いた予算配分は難しいような状況になっているのではないか。
しかし、これは我が四万十町の子供の未来のためにもぜひ教育環境を充実させて、そのためには教育予算も一般会計予算の中でぜひ確保していただきたいという、そういう観点で本日は一般質問をさせていただきます。
教育環境の充実ということですが、一言で言えば、私たちは子供が安心して学べる場を、行政も家庭も地域も、そして我々議員も責任を持って、安心して子供が学べる場を提供することであると思います。子供が健やかに育つためには、家庭、地域社会、学校が安定して、安心して、それぞれの場で子供の発達に応じた場が整っていることが大事です。総合振興計画の基本計画では、人が育つ活力あるふるさとづくりのために、小中学校などの教育環境の充実を掲げてあります。この振興計画の中でもこれを掲げているということは、相当教育行政の中でも力を入れていると思いますが、なお、私もあえて今回質問させていただくわけです。少し前置きが長くなりました。
私が旧窪川町議会のときにも、教育民生常任委員会として学校訪問をした折、そのときにも町の中の学校や、あるいは農村部の学校にもかかわらず、学級崩壊の兆しが見えたり、また、それぞれの学校では毎回のように台風で破損した屋根の修理やシロアリの対策、手洗い場の改修、また、興津地区では今後の台風、今後の地震対策等の心配も出たり、トイレの改修やグラウンドの整備など、多くの要望が出されておりました。
そして、先ほども申し上げましたように、不登校、また学級崩壊の兆しなどがあって、校長先生を初め、多数の先生方が苦労されている。そして、小規模校では事務職を校長が兼任したり、また、複式学級では教頭や校長までが授業の主要な一員となっていたりとか、それぞれのご苦労を聞かされました。それをまた教育民生常任委員会としても教育委員会へ改善を求めたような経緯もございます。
今回、私もこの後どうなっているかということも、少し学校を回って調査もさせていただきました。そこで私が今回特に感じたことですが、施設整備や維持費がどうも不足しているのではないか、各学校に回りましたときに、必ず校長先生は、ここの教育委員会はよくやっていただきます、言ったことはすぐに応じてくださいますという、本当にそういうことでは教育委員会が協力してくださるという話でございましたが、しかし、やはり子供を、まだまだそこのところが不備をしているのではないかと思われるところもあります。
そこで、教育現場において本当に予算が充足しているかということでございますが、大がかりな施設改修整備や給食センターの建設などは、ある一定のスタンスを持って計画的に予算化をされております。それは１８年度の実施報告書を見させていただいても、着々と整備が進んでいるという、それはわかりますが、一方、需用費や備品購入費というものは、財源不足の中で聖域なき予算削減ということで削られやすいのではないでしょうか。
今回私がお話を聞いた校長先生の中では、毎年１割の需用費がカットされ、しかも今年度から電気料も学校配分の予算の中に組み入れられ、これからやっていけるだろうかという不安を語られた校長もおられます。
四万十町において、交付税の中に教育のための基準財政需要額というものが組み込まれておりますが、どの程度組み込まれておるのか、また、需用費や備品購入費のそれに対しての充足率はどうなっているかということについてお伺いいたします。
○議長（味元和義君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） お答えいたします。
小中学校の平成１８年度の普通交付税算定に伴う基準財政需要額は４億３，８２７万７，０００円となっており、平成１８年度決算に伴う一般財源使用額は４億４,１９５万４，０００円となっております。その結果、３６７万７，０００円の一般財源の持ち出しがいっておるという状態になっております。
○議長（味元和義君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 掛水課長、需用費や備品購入費の、その中での充足率はどうなっているかということを私は聞いております。
○議長（味元和義君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） 需用費やその充足率につきましては、教育現場だけがカットされているわけではございません。すべての領域におきまして、すべての課におきまして例年１０％のカットが行われておりますので、当然足らない状況ではありますが、予算の範囲内で充足されていると思っておりますが。
○議長（味元和義君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 予算の範囲内で、確かに交付税措置の中で３６７万、町の持ち出しがあるということで、ただ、どういうところで持ち出しがあったかという、そこのところの分析はされておりますでしょうか。
○議長（味元和義君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） 分析についてはできておりません。
○議長（味元和義君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 課長は教育委員会やまた教育民生常任委員会とは一緒に、校長先生あるいは学校管理者のご意見を、要望等を聞く機会はたびたびあると思います。その中でどういうふうなところが要望として上がっているか、ちょっとそこをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） やはり一番多いのが修繕でございます。修繕とか工事料が各校長の方からは要望が上がってきております。
○議長（味元和義君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 修繕、工事等については緊急を要するものと、また１年くらいかけてというような要望等もあると思いますが、それについてどういうふうな対応をされておりますか。
○議長（味元和義君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） 平成１８年度当初の予算におけます小学校の修繕の要求額は４，４５６万円を要求しておりまして、あっ、すみません、もとへ、４４５万６，０００円の要求に対しまして、２６１万３，０００円の予算査定をいただいております。
中学校におきましては、１２６万円に対しまして、１０７万６，０００円の予算措置がされております。
ですから、当然予算要求をしたものすべてに対して予算がついているわけではございませんので、修繕を必要とする順序立てをいたしまして、それに従いまして順次修繕をしている状態でございます。
○議長（味元和義君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 修繕に対して順次ということですが、それでは今回それに対応できなかったものは、来年度に向けて対応はできるということでしょうか。
○議長（味元和義君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） そのことにつきましては、当然残った修繕というのはしていく必要がございますので、順次翌年度におきまして補正も含めまして予算要求はしておりますが、その場合におきましても、すべて査定で１００％予算措置をしていただけるわけではございませんので、繰り越しになっているところはございます。
○議長（味元和義君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 大変ここは、教育委員会も本音を言うと、やはり学校等の今の維持管理等についてはすべて対応したいというのが、後でまた教育長からのご答弁も聞きたいと思いますが、そういうところもあるのではないかと思います。
しかし、それがなかなか難しいというところで、先ほど担当課長の答弁の中では、すべての予算が１割削減されている中で、たとえ学校といえども、需用費あるいは備品購入費に対して１割カットもやむを得ないと、そういうことのご答弁でありました。
しかし、どうしてもこの中には必要なものもあるのではないか。そこで学校は、私もずっと回っておられたときに、先生方が非常に工夫をしておられます。小さな修繕でありますと、教頭先生が屋根に登ってできるところだったら修繕をするとか、材料を買ってきてやったりをするそうですが、材料費、原材料費も各学校が約５万円ですか、間違いないでしょうか、一律ですか。
○議長（味元和義君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） 一律ではございませんが、平均すると５万円程度になると思います。大きい学校ですと６万円以上ついてるところもありますし、小さいとこでは３万円程度のところもございます。
○議長（味元和義君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 本当に狭い我が家でも、年間の維持費というものはかなりの修繕等にお金がかかります。そういう意味で築１０年、２０年たった学校、あるいは３０年近い学校もありますが、そういうときに原材料費としての５万円も、これも低いのではないかというふうな感想を持ちます。それでも各学校ではそれなりに工夫をされているということでございますが、私としては、どうしてもこういうところでは教育委員会にも頑張っていただかなければならないというふうに思います。
後で教育長の答弁を求めたいと思いますが、地域の学校との連携に非常に力を入れている方が、その学校、地区の学校に授業参観に行ったときに、子供の行儀の悪さにびっくりされたそうです。そういう話を聞きました。授業中、まともに机に向かえないというか、きちんと座れないのですね。その方にとっては、子供がまあこんなに行儀の悪いということで、校長先生に、「校長先生、どうしたが。ちゃんと授業が受けれるような状態じゃないんじゃないですか」、というふうにその方がお話をされたそうです。そのわけを聞きますと、最近の子供は体位が向上しているので、従来の規格サイズの机やいすが合わないということです。大きな体の子供さんが自分の体を持て余して、姿勢がきちんと定まらないのですね。それは学習への集中力にも影響してくるのではないかと思います。
私も実際そこを見てくれということで、その小学校へ行ってまいりました。ちょうど運動会の練習中でありましたので、授業の風景は見られませんでしたが、高学年の机、腰かけを試してみました。私はご覧のとおり人一倍小柄な体格ですが、やはり小学生の高学年用の机でございますが小さかった。しかし現在の子供は本当に体位が向上しておりますので、私より体の大きい子供というのはたくさんおります。その子供さんたちが随分窮屈で不自由な思いをしているだろうと実感をいたしました。その学校の校長先生は子供の成長に合わせた机が欲しい、学校の備品、消耗品予算の中では机１つを整理する余裕がないと嘆いておられました。四万十町内２４校すべての要求にこたえていくのは困難だと思いますが、しかし、このようなケースでは予算確保の対応をしなければならないのではないでしょうか。
これは一つの例を申し上げましたが、こういうような事態というものは幾つかあると思います。先ほどの修繕費、工事費等のたくさんの要求が出ても、年度ごとにそれをなかなか要求にこたえていかれないという状況でございましたが、しかし、やはりこれが子供が学習意欲をそぐようなことになったり、あるいは一つは、うまく授業に、机とかいすとか自分の体格のサイズに合わないので、それが授業集中ができないために、あるいはどんどんどんどん歩いていったりとか、そういうところにつながるかもわからないと、そういうこともありますし、そういういろいろな例を考えた折に、教育委員会の学校予算の中、あるいは全体的な教育委員会予算の中でも、多少の予算というものの余裕があって当然ではないか。これは後で町長の答弁にもいただきたいと思いますが、これは財政当局にもぜひ考慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） 今、議員さんおっしゃるとおり、当然予算の予備費的なものはあるに越したことはございません。
ただ、今言われました机の関係につきましては、私の方の把握が悪いのかもわかりませんが、大きさの足らない、子供によって、大きさの机、いすというのは、旧窪川町内でいいますと、窪川小学校の中に余った机、いす等を置いておりまして、各学校からその大きさの指定が来ますので、それに対して、そこから持ち出しをして配置をしているという状態ですので、今言いましたことについては、各学校からの苦情等は伺っておりませんが。
○議長（味元和義君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） お答えいたします。
議員さん、教育環境についてのお尋ねでございます。
今、予算的なことにつきましては学校教育課長の方が答弁を、お答えいたしましたが、やはり大まかに考えて、教育環境がどれだけこの勉強に影響してくるかということは、これはもう当然のことであると思います。
予備費的なことも含めまして、例えば、今議員さんがおっしゃられました机の規格の問題、また、トイレの改修の問題、また、保健室へのクーラーの設置といったことなど、いろいろ学校にはたくさんの課題がありますが、それを順位立てをしまして、優先順位をつけまして、現在、整備に取りかかっておるという状態でございます。順次優先度の高いものから現在整備しております。委員会の本音といたしましてはもう一気にやりたいわけですが、なかなかそうもいきませんので、教育環境につきまして最大限の整備をするように努力をしておるところでございます。
議会の方もまたそういったことにつきまして、いろいろ気がつくと思いますが、ここをこうやということ、細かいこと、大きいこと、いろいろあると思いますが、そういったことなどもまた委員会の方にお知らせをいただきたい、このように思います。特に、重ねて申しますが、やはり教育環境というものが教育にとりまして一番大事であるということは十分認識をしておりますし、大事であると、このように思っております。
以上です。
○議長（味元和義君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） さきに担当課長から、机のことについては窪川小学校の方に予備が幾つかあるということでございました。
ただ、これから子供の体位というもの、多分体格と体位が向上するにつれて、学校の備品というものはこれから交換をしていかなければならないと思います。そういう意味でも、窪川小学校だけじゃなくて、各小学校でもそういうふうな余裕を持たせた方がいいのではないかということでございます。それにつけてもすぐに教育委員会は誠意を持って対処していただけると思いますので、なお、これからも十分お願いをしたいということです。
それから次に、特別教育支援員の配置ということで、これは今年度から交付税措置をされていると聞きます。この特別教育支援員ということについて、私は特別教育支援員ということではないですが、合併前に、平成１６年３月に、窪川町議会の時代ですが、私は学習障害ＬＤや注意欠陥多動性障害ＡＤＨＤの子供たちへの具体的な取り組みについて質問をしております。ＡＤＨＤやＬＤというのは軽度発達障害とも言われ、知的発達のおくれはないものの、集団行動が苦手だったり、一つのことに執着したりする傾向があり、２００２年の文部科学省の調べでは、全児童のほぼ６％程度が該当するのではないかと言われています。教室ではよく学級崩壊の現象としてとらえられ、いわゆる困った子として扱われております。
その子供たちの相談窓口がないということを医療の現場から聞き、質問をしたのですが、その当時、教育委員会では余り認識がなかったように見受けられ、取り組みに対する明確な答弁はありませんでした。しかし、今年度国は軽度発達障害の児童・生徒を学校教育の現場で支援するために、約２５０億円の財政措置を行い、全国の小中学校に約２万１，０００人の配置を見込んでいるとのことです。
先ほど、教育委員会の予算としては、３６７万も町の一般財源からの持ち出しもあるということで、この特別支援教育支援員ということに対しての交付税措置も当然考えられて支援員ということの配置をされたのか、あるいは計画をされて予算編成に取り組まれたのかどうかということを、今年度についてですがお伺いしたい。また、来年度に向けてどう取り組まれるかということもお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） お答えします。
特別支援教育支援員制度につきましては、本年度になってから国から資料が送られております。現在検討中でありますが、その内容は、小中学校において障害のある児童・生徒に対し、食事、排せつ、教室の移動補助等、学校における日常生活動作の介助を行ったり、発達障害の児童・生徒に対して学習活動上のサポートを行ったりすることを目的としており、特別支援教育支援員の活用が、障害に応じた適切な教育を実施する上で一層重要となってきたもので、３学期から配置をする予定で現在調査中でありますが、学校からの要望もあるようでございますので、３学期からは設置に向けて努力してまいりたいと思っております。現在、県内では３５校に配置されておるようでございます。
○議長（味元和義君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 来年度に向けては配置を計画したいということですが、大体、週にどの程度の勤務ということに計画されておりますか。
○議長（味元和義君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） この交付金ですが、１校当たり８４万円が地方交付税に算入されると聞いておりますので、非常に全校につけると金額的にも小さいものとなってまいりますので、全校につけるわけにはまいりませんが、これから希望校を調査いたしまして、３学期を一つの、３学期にはある一定のものをつけて、来年度からは、先ほども言いましたように本格実施をするという考えでございまして、今のところ、どれだけのものということについては検討中でございます。
○議長（味元和義君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 障害児学級になると加配教員が配置されるわけですが、いわゆる先ほども申し上げましたように、授業中に授業に集中できない子供さんというのは各学校に必ずいらっしゃる。いない学校も、教育環境が十分整っているところはいないかもわかりませんか、そういう子供さん、本当に親御さんが困っておられるというところもあると思います。そういうところは配置をしていただいて、学校運営がうまく行き届くように。
例えば小規模校では、１人の先生が何役も兼ねて動かなければならない。本当にへとへとの状況で、また問題のある、問題のあるというとちょっと語弊があるかもわかりませんが、子供さんに対してのそれを対応していかなければならないということで、教師の方にも余裕がないと思われます。
賃金が安いということでございますが、支援員に応募する人材ということもぜひ育てていただきまして、子供やその家庭をサポートできるような体制をとっていただきたいように思います。これに対して教育長のご答弁は。
○教育長（水間淳一君） 教育長。
○議長（味元和義君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） お答えいたします。
財政的なものは１校当たり８４万円ということでございます。それで、一番心配な点もないわけではありません。果たして８４万円でこの支援員になっていただく方がおるかということも一つの懸念点ではありますが、また今、議員さんがおっしゃいましたように、やはりこういった予算は予算として、そのほかに、支援員として子供たちのためにやはり手助けをしてやらにゃならないといったような、こういった教育環境といいますか、そういったことを今から醸成していかないかんと、このように思います。
最終的には、やはり学校の子供たちをどうしていくかということを、地域の方々とやはり相談しながら進めていくということが一番大事なことであると、このように考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 教育再生会議の中でも、特別支援教育支援員ということがこの会議の中に出ていたようですが、ここでは小中学校に限らず、高校や、また幼稚園にも適用したいと。今町内には１つの幼稚園がございます。子供は本当に小さいときから支援をしていく必要のある家庭ということもありますので、そこへも視点を当てて、今後考慮していただきたいと思います。
そこで、以上のことでまだまだ言い足りないところもございますが、勉強不足ですので、教育問題ということでより一層の教育環境を充実させるべく、町長の教育行政への姿勢を質問したいと思います。お願いいたします。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 少子化時代の中で、子供たちを健やかにたくましく育てていく。
その環境整備をするということは大変重要なテーマだというふうに考えておりまして、教育環境の整備については今後とも整備充実を図っていく、その必要性は強く感じております。
大きい問題で言えば、その一環として現在進めております窪川地区の給食センターもございます。また、今後の課題としては、昭和５６年になりますか、それ以前に建設をされました学校の耐震化、エアコンの整備、トイレの水洗化、そういった環境整備を進める必要があるというふうに思っております。
問者、幾つか例示をされました、児童の体位に合った備品等の整備、それも重要な課題だとは思いますが、それはやはり教育委員会の方でそういう実態をきちんと踏まえて、予算要求に上げていただきたいというふうに思っておりますが、マクロ的な観点で申し上げれば、交付税の基準財政需要額に算入されたその額というものは、できる限り予算化をしていきたいというふうに思っております。
しかしながら大変厳しい財政環境にもございますし、最終的には予算総枠の中で、緊急度、優先度、それらを十分勘案をしながら、バランスのとれた予算配置をしていく必要があるであろうというふうに考えておる次第でございます。
○議長（味元和義君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 昨日、副町長は、四万十町に合併してから３億円の黒字があると、大変そういうことで自信を持って答えられました。その努力というものは合併の努力ということで、執行部の方、あるいは住民の方々も痛みを伴いながらの努力だと思いますが、ぜひ私としましては、緊縮予算、縮小して、削減して削減してということですが、教育というものは本当にこれからの子供を育てていくということですので、その点は本当に第一のこととしてぜひとらえていただきたいと。教育委員会にはますます予算獲得に、各現場の実情も踏まえながら予算獲得にますます頑張っていただきたいと、そのことについては私ども議会も応援をすると思いますので、どうか頑張っていただきたい。応援のメッセージを送らせていただきます。
それでは、続きまして、寄附金条例の制定ということで質問をさせていただきます。
昨年６月議会で寄附金条例の提案をいたしました。四万十町のまちづくりへの共感を持つ人々や、ふるさとへの思いを持つ人々のまちづくりへの一方策として、プラス思考で寄附条例の導入をという提案でした。そのときの町長の答弁は、「金銭的な面での基金条例については十分承知をしていない。先進事例も検討して、本町でこれが適当なのかどうか検討したい」ということでした。
私としては消極的な答弁だと受け取りましたが、１年余りを経て状況が変わりつつあるのではないでしょうか。本議会の一般会計補正予算に提案されている町民からの４００万円の寄附金、予算には寄附者の意向が反映されているようですが、ここに至るまでにはいろいろといきさつがあったように聞いております。本町発展への思いを託して浄財を寄せていただくときに、その思いを損なうことのないような、きちんとした受け皿をつくっておくことは必要ではないでしょうか。執行部は寄附金条例についてこの１年余の間検討されたかどうか、取り組みについてお伺いいたします。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 前回、地方自治体の厳しい財政状況の中で、積極的なまちづくり手法として施策展開をしております長野県の泰阜村、あるいは北海道の羅臼町の例を出して答弁をした経過がございますけれども、その後、全国で実施をしております事例等も参考にしながら、まちづくり施策展開を積極的に行っていく一つの手段として寄附金条例を制定し、またこれを同時にＰＲして、全国の四万十町ファンに寄附を通じて行政運営に参画をしていただき、四万十町への思いを具体化していくことによって、多様な住民参加とより豊かなまちづくり振興を図ろうとする、そういった思いで現在準備を進めておるところでございます。
この寄附金条例の内容につきましては、まだ成案を得るには至っていませんが、一つの案としては、豊富な自然をテーマにした豊かな森林づくりを進めるため、森林が有する多面的機能の維持増進を図り、貴重な自然環境の保全、創造、活用等を図る緑と水のふるさとづくり基金の財源として具体化してはというふうに考えております。
また、多方面の分野におきまして善意の応援をいただくべく、寄附についてのわかりやすいルールいうものを定めて、寄附者の意向をより的確にくみ上げ、あわせて寄附の額、内容、使い道等を公表し、その透明性を高めるために、教育文化の振興、保健福祉の充実、産業振興、環境保全等の寄附債の規定についても検討しておるところでございまして、近くご提案を申し上げたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 町長の答弁がございました緑と水のふるさとづくり基金条例というの、これ、１２月議会あたりに提案しようということで準備されているということで、私も見せていただきました。これは豊かな森林づくりに共感する人を募るということで、結構なことであります。基本的に賛同もいたしたいと思います。
それで、ただ先ほど、もう一つの一般寄附ということについては、寄附についてのルールで、教育文化の振興とかいうことで、ということでしたが、もうちょっとその一般寄附についての中身を知りたいのですが、そこら辺はどういうふうに現在考案中であるか、お答えいただけませんでしょうか。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） その他の一般的な寄附の規定ということで町長の方は申し上げましたけれども、この内容としましては、確かに今の寄附の採納については規定的なもんもございませんので、そのルール化を図っていこう、そして住民の意向、直接反映できる施策展開をしていこう、住民の生活の付加価値を高めていこうということで、それぞれの分野において寄附の使途等、住民からも十分に聞き入れながらそれを生かしていこうという規定づくりを図っていきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） それでは、意向を聞いていくということで、先ほど、緑と水のふるさとづくりについてはほぼ具体案ができているというところですが、そのメニューといいますか、住民の意向をどう反映させていくかということでは、具体的な事例が、例えばこういうことということではありますか。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） ええ。例えば教育文化の振興事業等につきましては、図書の購入に充てていくとか、学校の防犯事業とか、学校教材購入とか、生徒を守るための資機材とか。福祉事業、保健事業等については子育て支援に充てていくとか、高齢者、障害者に関する事業を行っていく、また、健康増進に関する分野に使っていくと、そういうふうなことでございます。
また、産業振興部門については、産業の町でございます。そういった部門に生かせるような事業に充てていきたい。また、この自然環境保全につきましては、四万十川、豊かな自然がありますので、そういった方面で環境保全をしていく事業に充てていく。そういった形での事業の運営として呼びかけていきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 緑と水のふるさとづくりということについては大々的にやっていこうという、その意向がよくわかります。
もう一つの、その他、こういったらあれですが、一般寄附ということについては、もっと住民が政策に対して選択できるというような、そういうふうなキャッチフレーズ等もつくりましてやっていく必要があるのではないでしょうか。
四万十町に思いを寄せる人や、協働のまちづくりを進めていこうという人のために、これは、寄附というものは、ある意味で寄附というものは、これは緑と水のふるさとづくりの中では社会投資というふうな記述があります。やはりこれは一つの寄附行為というものが、ただ単なる自分のお金が余ったから何かに役立ててくださいということではなくて、一つの住民の積極的な行動だというふうに呼びかけをしてはいただけないかということです。
インターネットでずっと検索しておりますと、寄附による投票条例というサイトがありました。このサイトの説明によれば、寄附による投票条例とは、町が提示したまちづくりのための複数の政策メニューに対して、町民がみずからの望む政策メニューに寄附することで政策の実現を図る仕組みのことです。
岩手県葛巻町の平成１８年度のふるさとづくり基金報告書のあいさつ文に、葛巻町長が、「社会投資家である寄附者の皆様へ」と呼びかけております。このあいさつ文の中に、「この基金の仕組みは町が提示した政策メニューの中から、寄附者の方々が寄附金で選択することから、選挙に例えて寄附による投票と呼ばれています。寄附者の社会的なニーズを寄附金という形でくみ取り、政策に反映させようとするものです。この意味において、寄附者はもう一人の投票者であると同時に、公益を受け取ろうとする社会投資家とも言えます。」とあります。
現在、寄附条例は全国で２５自治体が導入しております。政策メニューとしてはさまざまなものがありまして、先ほど総務課長も言われましたように、例えば桜の育成や保護及び管理に、これは桜で有名な松前町ですが、保護及び管理に関する事業とか人材育成、文化の向上、文化振興とか、さまざまな文化振興に関する事業、住民福祉に関する事業というような、さまざまな例がございます。
市民団体等がコンサートなどを行いまして、あるいはグループで開催した文化活動やバザー活動などで得た収益金、それを必要経費を取り除いたときに、この後、自分たち個人的には使うということはなかなかできない。しかし、これをどこかへ有効に役立てていきたいというような、そういうことはよく例としてあると思います。
私などもあるグループと話し合ったことがありますが、その収益金をどこかに、例えば町とか、そういう財団へ寄附をしようかというようなことを話し合ったことがありました。
けれども、その中の１人が、こんなに苦労して自分たちはこの事業をやったと。それを何の目的に、何かに役立ててくださいとかいうような、そういうことではなかなかできないと。やっぱりその受け皿というものが明確な目的、自分たちの活動と目的とが、そこの受け皿とが目的がきちんと合致しなければ、そういうところへ寄附はしたくないと。たとえ公共の場であろうと、そういうことで、いつの間にかうやむやに消えてしまうというのは承知ができないというようなことがありました。
初めに上げました４００万円の寄附というのも、図書費ということで有効に使われるということですが、その話も聞きますと、やっぱり最終的には寄附者の意向をくみ取って今回補正予算をされておりますが、やはり寄附者の意向というものは大事にしていただきたいと思いますが、そういうことで、四万十川清流保全や森林保全に力を入れる人や、福祉のまちづくりを目指す人、子供の健全育成に熱心な人、また、芸術文化とか、それぞれがみずから思うところを選択する。本当にこれは一つの市民にとっての行政参画だと思いますが、ぜひ積極的に寄附による投票条例ということを導入することに提案したいと思いますが、もう一度ご答弁をお願いいたします。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 政策メニューに対する投票条例というのはともかくとしまして、やはり寄附をいただいた方の本旨を体して、そのいかに寄附者にフィードバックしていくか、そういうシステムはつくっていかなければならないだろうというふうに思っておりまして、今回検討しております、まあ一番目玉になるかと思いますが、緑と水のふるさとづくり基金、これについてはそういう方向ではっきりさせていきたいというふうに思っておりますし、その他の寄附につきましても、先ほど申し上げましたように、一定のルールを定め、そのことによって寄附をされた方の意思、意向というものが事業として具体的に反映できるような、そういうシステムというものを構築をしていきたいいうふうに考えておるところでございます。
寄附も、中には全く目的、例えば典型的な例が一番多いのは、香典返しといったのを一般的によくいただくわけでございますが、全部もう町にお任せすらあよと、特に指定はないと、そういうケース、さまざまあろうと思いますけれども、できるだけ寄附をされる方の本旨を体して、それが有効に活用されるような、そういったルールというものをつくってまいりたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 水と緑のことに対しては私も納得をいたしました。
しかし、もう一つの寄附についてのルールということですが、さらにもうちょっと私は研究していただきたいと。現在町民との一緒にひざを交える場面づくりというのは、地域審議会や地区長の会と、それからさまざまなところで町長も車座談議なんかも開きましたので、いろいろな機会をこれからわざわざつくらなくても、機会としてはあると思います。
そういうところで十分組み入れまして、せっかくいいものつくろうとしたら、よりいいものを、それで住民が政策に参画できるような、そういうことをもっと精査研究をして条例案をつくっていただきたいと思います。
ということで、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（味元和義君） ２１番牧野利惠子君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ただいまより１０時４０分まで休憩をします。
午前１０時２１分 休憩
午前１０時４０分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２０番田邊客子君の一般質問を許可します。
○２０番（田邊客子君） では、通告に従いまして質問したいと思います。
今議会は特に産業の振興、内発的、外発的な産業の構築、それから雇用問題、何人かの議員の皆さんの質問がありました。重複する点があるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
それだけ議員の皆さんの一般質問が、項目があるということは、今、非常に町民がそういう深刻な状況にあるということだと思います。特に議員連盟といたしましても、雇用促進、議員連盟ということを立ち上げた背景もありますが、非常に特に土建業者、土木建設業者の仕事が少なくなって大変困っている、そういう現状があるわけです。その点でまず通告しておりますが、土建業者の数、今の、従業員数、ここ何年かの公共事業の落ち込みがどうなっているのか、数字がわかりましたらお示しいただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君） お答えをいたします。
土建業者の数と従業員の数ということでございます。５年に１度、事業所統計というのを行っておりますが、そこの分類の中には土木建設業としての分類がされておりません。
そのことがありまして今回、窪川、大正、十和にそれぞれの建設協会がございますので、そこで調査をいたしました。
平成１０年から１９年までの数字を申し上げたいと思います。平成１０年に企業数が４４業者です。従業員が７７６名。平成１５年には企業数が４２業者、従業員が６４８人と。
そしてことしの、平成１９年の企業数ですが、四万十町全体で３９業者、従業員が４５３名ということになっております。１０年間の間で企業数で５業者の減、従業員で３２３名の減となっております。地域別に申し上げますと、平成１０年に、窪川地区では５業者の減、従業員が１８４名の減となっております。大正地域ですが業者数は変わっておりません、８業者です。従業員が９３名の減です。十和地区ですが業者数は変わっておりません。
１１あります。従業員が４６名の減となっています。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 今、数字を示していただきましたが、国の施策といたしまして、平成１０年ごろから景気対策ということで、公共事業をどんどんやってまいりました。また、有利な起債であったり、補助金であったりということで、地方も国も公共事業をどんどんやってきたわけです。
そのつけといたしまして、国も地方も大きな借金を抱えることにもなったわけですが、逆に今度、そのために国も地方も大変になり、特にこの公共事業が非常に減ってきた。そういう経済的な背景があるわけですが、数字で示されましたとおり、非常にここ１９年、土木業者、勤める方が７７６名から４５３名に減ってる、そういう数字が示されました。
これでもなお今、雇用に困っている、そういう状況にあるわけですが、この議会始まる前に、大正町内の土建業者を少し回ってみました。そしてお話を聞いたわけですが、本当に一番仕事があった時期とみると４分の１に減っている状況であるようです。
それで何とか今の従業員の雇用を確保したい、このまま失業にするにはその従業員が生活に困る、路頭に迷うので、何とか企業の経営者としてもそういった従業員のきちっとした雇用の確保したいが、今の状況では、公共事業の減の中でなかなか公共事業での確保ができない。できればこの第一次産業の中で、農業あるいは林業の中で、それで雇用確保できないだろうかという模索をしているという話を聞きました。
ご承知のとおり、農地法がありまして、なかなか企業が農業に参入することができない法律があります。ただ、近年そういうことが緩和され始めております。例えば耕作放棄されそうな農地が相当程度ある地域にはそういうことが許されるという法律に変わってきておりますし、今度また国会でさらなるその緩和の法律が、農地法の改正がされようとされております。私も農林業をしておりますので、企業の第一次産業への参入に対する危機感は非常に持っておりまして、この法律が通って果たしてどうなることかと心配しております。
ただ、私も企業の社長のお話も聞く中で、こういう地方の土建業者の従業員というのは土日の農業をしております。まるっきり、どう言いますか、農業にかかわってない方ではないので農業のこともわかっているし、ある程度の技術のノウハウも持っている、そういう従業員はたくさんおるわけです。そういう面で、そういう方を雇用しての第一次産業への農業をやっていきたいという気を起こしたい、仕事興しをしたいという方法はいいんではないかという思いも、この間してまいりました。
そして、産業委員会に属しておるわけですが、この間、旧３町村地域を回りまして、農家の皆さんの経営状態を見ました。そして、宮地議員からも一般質問あったわけですが、窪川地域の国営農地の遊休地といいますか、本当に荒れ果てた状況を見まして唖然といたしました。
宮地議員の一般質問でも答弁がありましたが、窪川の国営農地は４７ヘクタールですかね、それから大正が９ヘクタール。そこで利用率を言ってましたが、課長が５０％は使われているんではないかということを言ってましたが、８０ですかね、現状を見まして決してそうではない、宮地議員も言っておりましたが、半分へも達してないんじゃないかという現状を見たわけです。
その現状を見た場合、私も特に窪川地域の農業のことはよくわからないことがいっぱいありますので、農家の担い手がおるならこんなに荒れ果てた状態にはならないだろう。きっと担い手がいないからこういう状況になってるんだから、何とかこれを、この農地を活用する法はないかという思いが頭によぎりました。
そのため、今回こういう一般質問したわけですが、その点で、町といたしましても、宮地議員、窪川の農家の皆さんに言わしますと、決して担い手はいないわけではないという話も聞きます。その点でどうお考えになるのか、その点をまずお聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長
○農林水産課長（渡部睦君） 国営農地の荒れ果てた状態ということでございます。確かに耕作されてない農地があります。ただ、国営農地の場合には、広いほ場を有効に使うという方策いうのがなかなか難しいというところもございます。
有効利用につきましては地権者とも協議をしながら、有効活用できるように進めてまいりたいと。
宮地議員の一般質問にもお答えしましたが、県外の業者さんが視察に来られたというようなお話もさせていただきましたが、そういう情報も収集しながら今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） もう一度お聞きいたします。
窪川地域にはそういう広大な遊休農地を使っての農業経営をしようという後継者がおられるのかどうなのか、その点はいかがですか。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長
○農林水産課長（渡部 睦君） 具体的には、あこの国営農地の農地を借りて、経営をしてみたいという担い手については承知はしておりません。
ただ、町と農協、そして農家で出資しております営農支援センター四万十有限会社、そこについては、ある一定広い農地も利活用、今現在、直営ほ場で３８ヘクタールぐらい直営ほ場を持っております。
それから作業受託している農地も７０ヘクタールぐらいございまして、合計１１０ヘクタールの広い農地を経営している農業生産法人もございますので、そこらあたりとも協議しながら、有効活用できるような方策も検討してみたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） それと同時に、土建業者がある面そういった何かの、ある程度資本を持ってるわけです。だから投資はできる状況にはあると思うわけですが、そういった面でそういった企業が、まあ大きな企業じゃないですよ、町内の小規模な土建業者ができるようなまた作物、経営は考えられるのかどうなのか。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） ご質問は、土木建設業による、町内の土木建設業などによる農業参入ということでございます。
実際には、法律上は、先ほど議員さんおっしゃられましたように、農業参入もできる仕組みになっておりまして、耕作放棄地や耕作放棄地になると見込まれる農地を町の方が指定して参加、参入できるという方法はございます。情報につきましては、うちの方も精力的に情報提供の方をさせていただきたいというふうには思っております。
ただ、これの制度の見直しも今検討されておりますが、ただ現状では、借地、町との契約で参入はできるんですが、農地を取得したり、そういうことは今の現状ではできないということになっておりまして、県下の状況でも、ほとんどの業者さんが建設業そのままで農業参入するということではなく、農業生産法人、別の法人を立ち上げて参入していくというのがほとんどでございまして、昨年度、１８年度中に高知県内では７社が農業参入をしておると。
それで、作物等のご質問もあったと思いますが、四万十町において多分法人立ち上げてやるとなると、建設業者さんなんかが加入するとなると、かなり大規模な経営をしていかないかんということになろうと思います。多分それと、前の議員さんのご質問にもお答えしましたように、やっぱり一時期ではなくて、周年雇用できる状態いうのも大変重要やと思います。
となると、やっぱり施設をやると。施設園芸をやるというのが一般的な、ほとんどの業者さんもそういう形で参入されてトマトをやったり、そういう野菜なりやっております。
窪川で考えられるいうのは、今の現状で言えば、台地部であればニラぐらいになろうかと思います。
それから露地ではショウガをかなり実際に業者さんがやっておられますので、露地での可能性は、露地のショウガについては可能性はあろうかと思います。
以上です。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 町長の所信表明にもあったわけですが、このたび四万十町産業振興協議会というのをつくられました。その中を見ますと、地域資源活用の製造業を興し、物づくりの事業化と地域ブランドの育成を基本戦略として取り組みを推進していきたいということでありまして、もう少しこの中身をお話、どういうことをしようとしているのか、物づくりだけなのか。例えばここに林業の木材加工、食品の産業、加工だと思うんですけど、そういうことに限定しての今回の協議会なのか。そして、このメンバー、どういうメンバーがなっているのか、お聞きします。
○議長（味元和義君） 甲把副町長。
○副町長（甲把英一君） お答えいたしたいと思います。
行政報告におきましても、四万十町産業振興協議会の設置について報告をさせていただきました。
今議会でも多くの議員の皆様からご質問がありました四万十町の産業振興、雇用拡大という厳しい局面を、何とか業種横断的に打破していきたいということで今回、行政、議会代表にも入っていただきまして、四万十町の産業経済各団体、具体的に申しますとＪＡ、２つのＪＡ、３つの森林組合、３つの、いや、４つですね、漁業協同組合、商工会、観光協会、建設協会といったところに参画をしていただきまして、農業振興部会専門委員会、それから林業振興専門委員会、商工観光振興専門委員会、それから漁業振興専門委員会、これにつきましては海面漁業と内水面漁業がございますので、それぞれ部会を置いて検討していただくと。それから建設業振興専門委員会という５つの専門委員会を設置をいたしまして、これから具体的にそれぞれの産業、あるいは産業横断的な振興、発展方策についてのあり方をご検討いただくことにいたしております。
もちろん実務的な舞台として、それぞれの専門委員会に見合います町の３つの担当課、農業委員会も含めまして４つでございますか、事務局も配置もし、幹事会も設置をして総力を挙げた取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
問者ご質問の物づくりを進めていくということでございますが、先ほど農林水産課長もご答弁申し上げましたように、広大な遊休農地あるいは耕作放棄地がございます。これに作物を栽培しようとすれば、どうしても土地利用型の作物ということになります。土地利用型の作物はご案内のとおり反収が低いと、なかなか生活をしていくことは難しいという宿命がございます。集約型の農業、生産を上げていくための集約型の農業をやるとすれば、どうしても投下資本が多額になってきて、補助金等に頼らざるを得ない。町のそういった予算措置も必要になってくるという大変ジレンマに陥っております。しかし、何とか打開の方策は考えていかないかんということで、先ほども申し上げました産業振興協議会を設置をしたということでございます。
もう一つは、道の駅あぐり窪川というのは、実は加工部門を持っておりまして、多種多様の食料品、加工品の生産を行っております。ハム、ソーセージでありますとか、いろいろやっておるわけですが、豚まん等も含めて、そういった開発をされたものを民間に技術移転をすることができないだろうかと。そういう物づくりの里としての特産品開発を専門的に扱い、一定の市場開拓を含め、技術開発をできれば、民間に技術移転をしていくと。
これは農協がやっておりますときめき家も同じような性格でございますけれども、そういった形で、第一次産品を使った加工産業をやっぱり興していくという視点も大事ではないかなというふうに考えておるところでございます。
いずれにしても、行政と産業経済各団体が呼吸を一つにして、焦点を絞った取り組みを進めていかなければ、なかなか今の窮状を打開するということは難しいと思っております。
前田町政としてあと２年半余りでありますけども、何とかそういった面についても、地域資源活用型の産業振興、雇用拡大といった面に筋道をつけていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 私が聞きたかったのは、この中にね、建設業界も入ってるかどうかということ聞きたかったわけですが、まあ入ってるようです。
その専門部をつくるということでありますが、建設業界だけで専門部というより、全体的な産業、先ほど言うたように企業が参入できるとこはどこなのか、そこも精査、分けながら、遊休農地も地権者にも調査しながら、そういう総合的な、四万十町のこの町民がここで食べていけるような方策をどう考えていくかとことをきちんとしていただきたいなということで、すぐ企業の農業のへ参入ってなかなか難しいとこあると思います。すぐにはいかないだろうと思いますし、多分法人化しないといけないだろうし、いろんな手続があるということ私は重々承知ですが、でも、そういう建設業界の方々もそういう気持ちでおります。
今まで自分だけ儲けたらいいというんじゃなくて、本当に今抱えている従業員、何とか生活させにゃいかん、そのためにはこの地で何とか仕事をつくらないかんという、今までとは違った思いでおりますので、そういった建設業界の思いもくみ入れながら、ぜひこの産業振興協議会の中でそういう全体的な話をしていただきたいなと思います。
それはお願いしておきたいと思いますが、ただ旧大正町地域のときもこれに近いような協議会をつくったことがありますけど、結局、執行部はどういう方向でいくという基本的なものを持ってないために空中分解しました。職員が集まって話するんやけど、すぐ次に進まないというようなことで空中分解しましたので、しっかり執行部会、執行部の方で、どういう方向でいくのかを踏まえ、自分たちで方向性を示しながらいかないと、多分いろんな業種が入ってきて、話ししてもいい方向に行かないと思いますので、そういうことはしっかり練っていただいての協議会の内容にしていただきたいということをお願いいたしまして、次の質問に入ります。
次、２点目は、今、四万十流域、四万十市、四万十町、中土佐町、津野町、檮原町の５市町村が文化的景観の指定を受けるための作業に入りました。これについて議会にもいろいろるる説明があったわけですが、まだ十分飲み込めない点がありますので、文化的景観とは何ぞや、また、これを指定する意義をお話していただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えをいたします。
先ほど言われておりました文化的景観指定の意義と、今後どうなっていくかということも若干その中に織り交ぜながら話させていただきたいと思います。
本町におきましては、「山・川・海 自然が 人が元気です」ということをキャッチフレーズに地域の活性化を図るために、豊かな自然と共生しながら、この自然を資源として活用するまちづくりに努めているところでございます。豊かな自然の代名詞であり、町名のいわれともなっている四万十川の景観、生態系を保全し、人と川との文化のかかわりを継承するために四万十川条例を制定したところではございます。生活様式の変化や社会資本の整備が進むとともに、その清流環境や流域の暮らしの中で生まれてきた地域固有の生活文化が失われつつあるという現状でございます。
そこで、この文化的景観の取り組みによって、清流四万十川の価値を再認識し、流域での暮らしに誇りと川への愛着を持ち、国民共有の財産として後世に引き継いでいくとともに、四万十川条例の理念を基調に町全体の豊かな自然環境を保護し、地域振興や開発行為などを円滑に調整を図りながら、地域の資源として活用することを目指しているところでございます。
今後の手順ではございますが、景観法に基づきまして、県知事への景観行政団体への協議をする必要がございましたので、四万十川流域４市町で協議を、去る７月２７日に提出をいたしました。８月６日付で同意をいただきまして、９月２０日付で景観行政団体になったところでございます。景観行政団体になることにより、今後は景観計画を策定し、文化的景観地域、エリアでございますが、を制定しなくてはいきません。これには町議会の計画の承認も必要でございますので、またひとつよろしくお願いをいたしたいと、そのように思います。
それから、景観条例の制定もする必要もあります。これは町議会の議決が当然必要となってまいりますので、来年２０年の６月議会までには準備をしてまいりたいと思いますので、これもひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
それに並行しまして、保護計画を策定する予定でございます。そうする中で、平成２０年７月には四万十川本流及び沈下橋、それから特に重要文化的な地域の選定を行いまして、登録のために文化庁へ申し出を行います。９月には文化審議会に諮問し、答申を経まして、２１年１月には登録が決定するというような予定で現在進んでおるわけでございます。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） わかりましたでしょうか。非常にわかりにくい説明だったと思うわけですが。
〔「かなりわかりやすいと思いますので」と呼ぶ者あり〕だから、きっと課長自身もよくわかってないんじゃないかと思うわけですが。
今の文化庁は、非常にいろんな今までの重要文化財だとか、何ですか、文化的に、歴史的に非常に価値あるものを文化財として、それを、どう言いますかね、してきたわけですが、指定をしてきたわけですが、そうじゃなくて、本当に身近な自分たちの周りの中でそういう文化財であったり景観であったり、自分たちが長年築いてきた、そういう文化的な、身近な価値あるものを指定して、それで皆さんがしっかり自分たちの地域に誇りを持ち、そしてそれをさらにいろんな形で活用的にできるような、そういう指定というんですか、をしようということで、今、文化庁もいろいろ変わりまして、国は地方切り捨てで一方は来ておりますけど、逆にそういった田舎の先祖が営々として築いてきたそういった資産を、しっかり文化的な方面で掘り起こしや、守っていこうじゃないかという制度ができつつあります。文化財登録と言いまして、５０年以上たった造建築物を、そんなに京都や奈良にあるような建物じゃなくても、民間のそういった建物でもそういうことで登録をしようと、そして皆さんにその価値もわかってもらい、それを活用、いろんな形の皆さんの地域を見直すきっかけにもなってもいいし、それを地域おこしのものに使ってくださいという方向で来ております。
今回の景観文化財というのもその方向であります。これも最近の文化庁の制度でありまして、景観というのは景色であったり、また、また文化的景観というのは先祖がこんな営々と築いてきた集落であったり、例えば棚田であったり、そういったものを一つ価値づけをして、そして皆さんが自分たちの郷土をよく知り、先祖の足取りを知り、今後この地域をどうしていこうという皆さんの一つの、何かね、次のステップへのきっかけになればいいんではないかということの、私は一つのこの制度だと思っています。
ただ指定をしたらいいという制度ではないと思っておりますが、その点で、ただこれを指定を受けたらいいという姿勢では、今後これをどう活用していくかということが、方法が出ませんので町長に聞きます。これを指定をしようとする執行部の位置づけ、それを町長にお聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 指定を受けるということが最終的な目的ではないわけでございまして、その指定を受けたことによってこれをいかに利活用していくか、そこに意義があるのではないかなというふうに思っています。
そういう観点から、四万十川流域、本町内にはすぐれた文化財なり、景観もあるわけでございますから、それを可能な限り掘り起こしをして、なおかつそれを今後どう利活用していくかと。それを行政も住民の皆さんも一体となって検討しながら取り組んでいく必要が大事ではないかなというふうに思っております。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） そういう思いで取り組んでいただきたいと思いますが、もう少し具体的なことで聞いてみたいと思います。
これが先ほど課長が言いましたように、知事の同意を得て、景観法に基づいて景観行政団体になるわけですね、四万十町が。それで、景観計画を立てなければいけないわけですが、これは、景観計画というのは全町を対象とした計画だという話も聞いたわけですが、それとその中でちょっと専門的な話を聞きますと、景観計画というのは国土交通省の方の仕事であると。それから重要文化的景観の選定、地域だったり橋だったり選定するわけですけど、それは文化庁の方の仕事だという話を聞いてるわけですが、この２つとの関係、計画とはどうであり、それから重点的に選定するとはどういうことであるのか、その点をわかりましたら答えてください。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 先ほどは私が逆に述べないかんような詳しい、わかりやすく話をしていただきました。まさにそのとおりでございます。
かたく言うとというか、文章的にすると先ほどのようになってしまいまして、大変申しわけございません。
今言われましたように、景観計画自身は国土交通省関係ということになっていきますので、景観計画が。まして重要文化的景観になってきますと、今の、すみません。
〔２０番田邊客子君「文化庁」と呼ぶ〕文化庁ということになります。そういうことで、２とおりの制度の中でやっていかないかんわけですけども、どうしても今の景観計画を立てていかないかんといいますか、重要文化的景観を立てるについては、景観法も経由しながらいかないかんようなシステムになってますので、今回は知事と協議してそれをいただいた上で景観計画を立てると。
景観計画においても、今言われたように重要地域と全体地域、２通り分かれます。今言われたように、町全体をとりあえずといいますか、全体をエリアに入れて景観計画区域とします。その中で重要地域、川であり、橋であり、ひょっとするとここになるとゾーンがそれぞれ考えられるわけですが、河川ゾーンというのが今の川になっていくでしょうし、自然景観ゾーン、谷とか自然の山、それから田園景観ゾーン、窪川の台地、こういうとことか、それから歴史的なもの、それは森林軌道であったり、岩本寺であったり、五社さんであったりとか、そういうものも入ってきます。それから伝統的な景観ゾーンとしては、これはまさに花、鳥とか、火振り漁とか、そういうもんも全部入ってきます。それから市街地の景観としまして、この窪川かいわいの、大正の田野々かいわいのいうようなことで、それぞれに意義があるものについては、特にその文化的景観ということになってくると。
先ほども述べましたけれども、自然の中で人が歩んできた姿そのものが文化的景観だと私も思ってますので、そういうものすべてが入るわけですが、重要地域となりますと、その地域を選択すると皆さんの同意が要ります。それから全体地域になるとその同意がまだ要らないと。全体地域を一つ選定したときには、町の、先ほど言うた承認も要るというようなことで流れておるわけです。それで実際的に、景観計画区域には重点地域と全体地域と２通りあるということでございます。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） いずれにしましても、これは住民にわかっていただかないと進まない事業であります。ちょっと見ますと３カ所ぐらいで説明会をするということが言われておりましたが、特に重点地域ということになりますと保護も入ってくるでしょうし、よっぽど住民の合意、住民のその意識、それを文化力と言うそうですが、調査官に聞きましたが、地域の文化力というわけですが、それを高めていかないと今後の活用もままならないということなりますが、その点をどういう形で住民に周知徹底し、同意を得ていくような方を考えているのか。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えします。
やはり地域へおりていって、住民に説明をするというのが一番ではないかと思います。
したがって、この１０月から、この議会が終わりましてから、私どもの方である程度旧３町村を候補地として、勝手ながら文化財の先生などと話しながら選定しているとこもあります。それが先ほど言うた３カ所ということにもなろうかと思いますが、その地域に話し合いに行かさせていただくと。多分１回では済まないと思いますので、理解が得られる状況までやはり話し合いをしていくというふうな形で進めていきたいと思っております。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） こればっかりやっておりましたら最後まで行き着きませんので、もう少し。半平旅館のことにつきましては町長の所信表明で述べられましたので、活用計画を委員会もつくりながら検討していくという所信表明でありました。
これ、多分、この半平旅館も含めて今回の景観の指定ですね、それのエリアに多分入ると思いますので、窪川地域の皆さん、知らないと思うんですけど、本当にこの岩本寺を中心とした門前町、これは江戸中期のそのままの道路が残っておりまして、専門家に言わしますと、八十八カ所の高知県のお寺の中でただ１つ門前町としてあると。岩本寺がそこにあるという非常に価値づけもされています。それから、岩本寺には年間１０万のお遍路さんが来ております。いろいろな活用方法があると思います。
窪川の町のある主婦の話、聞いたんですけど、３０年前からこれを言うてると。一向に行政が動かなかったのだという話を聞きました。なぜこれをもっと活用しなかったかという思いがしますが、そういった面でのこれからの旧半平旅館の活用法はいろんな活用法ができると思いますので、十分検討委員会の中でそれを論議していただきたいと思います。
次に、時間ありませんので、３番目に入ります。
合併して１年半になるわけですが、特に私は十和村の地域のことは、十和地域のことはよくわかりませんので、大正地域のことをお話ししますと、合併して何一ついいことはない、プラスはなくてマイナスばかりだという皆さんの話があります。例えば商店街が非常に活力なくなった、職員がおらんなり、議員も来ることもなくなった、それから、各種団体への補助金もだんだん減ってきた、成人式、それから敬老会もなくなった、町が主催するそういうような催し物がなくなってきた、老人会の補助金もかなり削られて、老人会の活動ももうやめようかというとこもある、１６地域でやってるふれあいサロンもだんだん、お米の支給もしたけどそれもないなった、年に１回、町外へのレクリエーションもあったけど、それも今回これから削られる、非常にマイナス面だけが、話は聞きます。
十和地域におきましては、道の駅であったり、それから基盤整備であったり、これから水道工事も始まりますので、合併したメリットというのが目に見えてわかるわけです。でも、大正地域の人にとっては非常に何がメリットだったのか、マイナスばっかり、いいこと全然ないということがほとんどの町民の皆さんから聞かれます。
そういった面で、特に支所にも職員が少なくなりましたし、職員の交流もあって知らない方、職員もおると。支所に行っても、何となく前のような雰囲気ではない。そういうような、非常に行政と遠くなったという感覚を皆さん持っております。そこをどう埋めていくかということでありますが、この通告を出しまして、具体的に何を聞きたいがやということ言われましたが、私もどういう方策をこれから講じたらいいのかというようなことは、非常にどうしたらいいかというのわからないとこがありますが、この間の一般質問の中で、田邊哲夫議員の質問の中で副町長の役務のことがなされまして、高瀬副町長が各支所にもっと出向いて、しっかり支所の振興についても職員と話し合いするような体制をとるべきだということを提案しましたら、早速それはするということでありましたので、一つはそれが一つの方策かなとは思うわけですが、この現状についてどう思われるのか、執行部としてどう思われるのか、その点、まずお聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 清水大正総合支所長。
○大正総合支所長兼地域振興課長（清水正一君） お答えいたしたいと思います。
支所として一番何が大事かという質問でございましたが、地域住民の要望を的確に把握することが大事だろうかと思っております。また、支所のこの日常の業務におきましても、住民に親しまれる、いつでも行政は住民あっての行政であるという自覚を持って業務に携わらなければならないと考えております。
大正総合支所といたしましては、定期的に、月１回くらいでございますが幹部会も行い、地域をどのようにすれば振興、活性化ができるかということを検討、協議を行っているところであります。これらの協議を踏まえまして、大正のこの地域の実情を本庁でのいろいろな会等において訴えているところでございますが、これからも住民の要望を十分に把握いたしまして、行政施策に反映させていきたいと考えております。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） まだ合併して１年半ですので、いろいろな機構の問題、それぞれの役目の分担の問題、まだまだ構築していかなきゃいけない問題はたくさんあろうかと思います。
ただ、支所の役割、そして支所長の権限、そして今、支所長と地域振興課の課長が一緒という状況にあるわけです。そういった面で、本所では地域振興課ってないわけですね。
だから支所での地域振興課の役務、仕事の範囲、職員４人おりますかね、今、そこのあたりが明確になってないんではないかなという思いがするわけです。支所長が言うたように、本当にもっと町民の中へ、私、もっともっと町民の中へ入って実情を聞いて、皆さんの意見を聞いてほしいという思いがあるわけですが、そういう努力と、一つの機構の問題として、位置づけとしてあるんじゃないかなと。
支所の地域振興課を執行部としてどうとらえてるのか、どういう仕事の範囲だと考えているのか、その点をお聞きします。
○議長（味元和義君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） お答えをいたします。
支所の地域振興課につきましては、それぞれ大正地域、十和地域の地域振興、いろんな住民の取り組みがございます。
大正でもこれから大きな取り組みが出てこようかと思いますし、十和におきましても、道の駅、それから古城小学校を活用した取り組み、そういったものもございます。そういったそれぞれの地域におけるまず地域振興につきましては、総合支所の地域振興課が行いまして、それが全体に波及するということになれば、本課の企画課の方で業務を行っていくという、今のところそういう分担でございます。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 地域振興課で、各支所で、先ほど言いましたように課長が集まって、大正地域、十和地域のことを話し合いして、いろんな要望が出る、どういうことしたらえいということが出る、それを本所に持っていって幹部会で話し合いしながら、それで本所でそれを精査しながら事業を進めていくという話ですよね。
よく私、わからないんですけど、地域振興課に４名か５名おるわけですね。そこがある面、職員の意識として、今までの支所の、大正町、十和村でのその総務の仕事としての位置づけとしてしか認識していないんではないかなと、職員がそういう話もあるわけですが、その点もう少し地域振興課の５名ですか、４名ですか、５名。
〔「５名」と呼ぶ者あり〕５名もいるわけなので、そこの業務のあり方、地域振興のね。例えば前、町長が言ったと思いますが、地域へ直接入っていける専門の職員を置くとか、そういうことも体制として考えていくべきではないかなと。今のままだと割と漫然として、今までの旧町村のやってた総務の仕事を受け継ぐという形での地域振興課の形ではないかと思うわけですけど、その点、町長いかがでしょう。
○議長（味元和義君） 清水大正総合支所長。
○大正総合支所長兼地域振興課長（清水正一君） どうもすみません。
地域、職員も現場に入れという、ていうかという質問等でございましたが、合併後、大正地域におきましてもグループでの集落、また地域活性化の取り組みが芽生えてきているところでございます。この機運を行政といたしましては大事に、積極的に地域の活性化を図らなければならないと考えているところであります。
それで、私自身もそうでございますが、職員が地域に積極的に出向きまして、地域住民の意見等をも把握することが一番大事であろうかと考えております。
○議長（味元和義君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） 前段で田邊議員さんの方から質問のありました、行政と大正の地域の住民の方が距離感があるということでございますが、一つには、今まで身近に役場があって、住民の意見や要望が直接聞いてもらえたものが、今は本庁を経由しなければそれに対する返事が返ってこないという、そこらあたりも一つの原因ではないかというふうには思っております。
支所長が判断し、即決済をするという、その支所長の権限の拡大、そこらあたりの問題もあろうかとは思いますが、昨日の田邊哲夫議員さんにもお答えをしましたように、今後、週に何日か私の方でポケットに印鑑を持って支所の方に出向きをしまして、その場で決済できる分につきましては、本課との調整もあるわけでございますが、決定をし、即住民の方にお返しをしたいというふうには考えております。
それと、本庁と総合支所間の課の業務の分担、そこらあたりも見直しをしなければならないというふうに思っております。総合支所の業務の内容、それと本課の業務の内容、それがそれぞれの担当課同士でなかなかわかりづらい、言いづらいというようなところもあったりして、そこらあたりも総合支所の機能としての低下の原因にもなっているのではないかいうふうに考えますので、２０年度の機構改革も含めまして、私がそこの間に入って調整もしながら業務の再編といいますか、その辺も考えていきたいというふうには考えております。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 支所における地域振興課の位置づけでございますが、従前の事業を踏襲しながら、総務的な仕事に終始しておるんではないかというご指摘もございましたが、私はそういうふうには思っておりません。少ないスタッフではありますけれども、それなりに地域の振興、どうリードしていくか考え、模索しながら取り組んでくれておると思いますが、ただ、その辺の十分機能が発揮をされてないということは結果的には言えようかと思いますが、私としては、人手の問題ということもあるかもわかりませんが、なかなか今の状況の中で人手を増やすということは難しいというふうに思いますんで、地域振興課の職員、それなりにまたモチベーションを高めて、地域にも積極的に出向いて取り組んでいただきたいいうふうに期待をしておるところでございます。
また、私としてもこれまで大正、十和地区を重点的に車座談議というのを１周はしましたけれども、かなり広範囲で開催をしましたので、住民の皆さんすべてが参画をしていただけるということにはなっておりませんでした。
今後できるだけそういう機会も設けて、私自身も地域に積極的に出向いて、住民の皆さん方の生のニーズをお伺いする、そういう機会を設けていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） それぞれ答弁いただきました。
特に今心強いのは、副町長が各支所にしっかり回って、その監視といいますか、職員とコミュニケーションを持ちながら地域全体のことを考え、どうかしていくということでありますので、今後そういう点で変わってくるかなと思っております。ただ、その地域振興課についての職員の意識の問題もありますので、それは支所長の力量に頼るとこでありますが、どうか支所長お二人は頑張っていただきたいなと思います。今後の、今、執行部の前向きな取り組み期待したいと思います。
町長も本当に地域をよく回っていただいております。各イベントには本当に大正町の奥の奥の下津井へも、中津川へも何度も足を運んでいただきました。それは町民にとっては非常に何ていうか、勇気をもらうんですよね、頑張ろうという思いはなるわけです。そういう面ではありがたいなと、本当にうれしいなと思ってるんですけど、一つだけ町長に申しわけないんですけど注文をつけたいと思います。
町長の、本当に心優しい町長でありますが、言うたように愛きょうがなくて言葉数が少ないというのが町長の欠点でありまして、本当にイベントに来ていただくんですけど、旧大正町の皆さんは前田町長の顔を皆さん知りません。だれが来ちゅうのかわかりませんので、「わしが前田町長よ」と、「皆さん、頑張ってくれよ」と、一言、二言、三言、皆さんに声かけていただいたら町長の株もずっと上がるし、また、町民も町長がこの奥まで来てくれてるんだ、自分らあのこの町について関心を持ってくれてるんだというて勇気１００倍になりますので、そのことを町長にお願いいたしまして、一般質問終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ただいまより昼食のため１時まで休憩をします。
午前１１時３６分 休憩
午後 ０時５９分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１８番堀本伸一君の一般質問を許可します。
１８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） 通告しております２件について質問をさせていただきたいというふうに思います。
一般質問も今日で３日目になりますので、執行部の皆さんも大分お疲れになってきておるというふうに思うわけですけれども、あと１時間、堀本のたわいない質問におつき合いを願いたいというふうにお願い申し上げます。
１点目でございますけれども、１９年度の成人式開催地に向けてということでありますけれども、内容としましては、１８年３月２０日に四万十町が発足をされました。第１回目は窪川地域での開催でありましたけれども、先日ごろ、ことしの成人式についてもチラシ等でのご案内があったように思います。その中で、私はこの件につきまして、教育委員会の方に２度ほどその件についてのお話をという思いの中で足を運んだわけですけれども、ちょうどお留守でありました。
そのことで今回質問に上げさせてもらったわけですけれども、内容としましては、そうした合併の中で激変緩和の措置といいますか、それぞれのやっぱり住民の意識の中に、四万十町としてのその中で、それぞれの地域の住民の意識感というもんもあるように思いますし、そういうことに対しての配慮も必要ではないかなというふうに私自身も思っております。
したがって、ことしについてはもうなかなか難しいかというふうに思うわけですが、今後、各大正、十和それぞれの施設がありますね、そういったとこで輪番的に開催ができないのか。そしてまた内部でそういった内容の協議等はできておったのか、その点だけ、その２点をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 山本生涯学習課長。
○生涯学習課長（山本弘光君） お答えをさせていただきます。
成人式というのは、若者が大人への第一歩を踏み出すという人生の節目の中でも、大変な、大切な式典であるというふうに思っております。したがって、できるだけ多くの皆さん方にご出席をいただいて、お祝いをいただき、そして大人としての責任を皆さんの前で成人がお誓いするという場でもあろうかというふうに考えております。
ちょっと余談になるんですが、昨年度の成人式の出席者、申し上げますと、新成人の方が２２８人、それからご来賓の方々が７８人、ご家族、それからご両親の方々が約１５０人、主催者側が１６人というふうになっておりまして、合計で４７２人の出席をいただいております。
ご質問の各地で輪番制で開催をしてはどうかと、また、町民の意見をお聞きしてはどうかというようなことであるんじゃないかなというふうに思います。施設としては、四万十会館、それからきらら大正、それから十和体育館といったところが考えられたわけなんですが、町民のご意見等はお聞きしておらないところなんですけれども、施設の規模等を考えますと、現在の開催形態、式典のためのひな壇をつくって、その後アトラクションなどを行う開催形態なんですが、それでは、可能であって、しかも５００人という方が収容でき、しかも個人個人が来るわけですので、広い駐車場も必要になろうというふうに思います。したがって、ことしも四万十会館の方で開催をさせていただくということにさせていただきました。
大正地域、十和地域の皆さん方には遠方で大変ご不便をかけますし、また地域の方々の地域での開催の要望というのもわかりますけれども、ことしについてはそういう形でやらさせていただきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
また、今後についての開催地なんですけども、開催の形態等も含めて、新成人の方で組織しております役員会、実行委員会というのがあるわけなんですが、そこで検討させていただきたいというふうに考えております。ただ、施設の規模等を考えますと、なかなか各地域でやるというところが難しいんじゃないかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） 答弁をいただきました。
おおよそ私もそういう内容であろうというふうに推測はしとったわけですけれども、先ほども申し上げましたけれども、各地域のやっぱり住民感というもんがありますし、だから合併をして１年半という状況の中では、非常にそこらあたりも緩和に努力をしたという形はやっぱり必要であろうというふうに私も思っておりますし、大正地域でしたら、一応きららの方らあで対応ができたんじゃないかなというふうに私も思っておりましたので、そういったことは一定住民の皆さんにもご理解が得られるようなやっぱり情報等も流しながら対応していただきたいというふうに思いますし、できればそういう方策で、新成人の数にもよるというふうに思いますが、いろんな状況の中でそういう努力、配慮もぜひしていただきたいなというふうにご提言をして、この問題は終わります。
それと、次に２番目に入るわけですが、実は、私ごとで少し紹介をしておきたいというふうに思うがですが、この人権政策、しかもその中で同和教育の問題等々になりますと、非常に複雑なといいますか、難しい問題もあろうというふうに思います。したがって、今回この時期に私も通告をいたしましたのは、一つ、私とともにこの人権問題に取り組んできておった同僚が、先ごろ急な病気にかかった中で亡くなりました。非常にその人は熱心にこの人権の問題、そして同和教育一本に純粋な気持ちを投じながら私とともに戦ってきた、取り組んできた同胞であります。その私の友達が若くして、私より２歳ぐらい先輩でありますけれども、若くして急な命を絶ったと。しかも自分の思い半ばに散っていったということがあります。したがって、私も今期この時期にこの問題を質問するというのは、そういった私の個人的な心情がありまして通告をいたしました。これは私の個人的な問題でありますので非常に恐縮ではありますけれども、そういった状況の中で、ぜひ教育委員会として、また執行部の方からご答弁を願えたらなというふうに思います。
そしてまた、１、２、３ということで出しておりますけれども、これ表題を３本の柱にしておりますけれども、中身は非常に複雑で関連的な内容に入っていくというふうに思うわけですけれども、そこをあわせてご理解を賜りたいというふうに思います。
ご承知のように、この問題につきましては、１８年３月２０日以降、四万十町としてスタートをされたわけですけれども、その中で一定の各地域での取り組み方に変移もあります。変移といいますか温度差といいますか、この人権問題、そして同和問題についてはそういう状況があるのは教育委員会も執行部としても周知のとおりでありますけれども、そういった状況の中で、一定各旧町村単位の人権協の委員の中で、それぞれこういった問題についても慌てず、一定の時間を保ちながら一つ学習しながら調整をしていこうという運びでありました。そして私もちょうど執行部の中におりましたので、人権協の中の何回かの会合、学習会を持ちながら対応してまいりました。
その中で、一つには、各地域のそれぞれのこれまでの運動の経過、そして歴史等もあると思います。そういった状況の中で、同和、人権の問題は当然重要なことでありますので、これは永久課題でありますけれども、同和教育、同和問題いうことになりますと、それぞれの地域のこれまでの経過があります。そういう地域の実情踏まえて、一定から枠を超えられないというような状況が、私の個人的な関知の中ではそういうふうに思っております。
だから、そういうことでいきますと、いたずらに時間だけをかけても私はなかなか将来的な融合の状況になりにくいのではないかなというふうに考えております。しかし、内容的には重要な問題でありますので、そういった状況を踏まえて、これは私は一定、四万十町の教育委員会、そして執行部は、一定の指導力をもって、人権協の調整の中ということでなくして、人権協に一つの指導力を発揮していくという、一つの四万十町の指針が必要であるというふうに思います。
だからその件についてまず１点、教育長、どのようなお考えを持っておるのかお聞かせを願いたいというふうに思いますし、それから、なおかつこの人権という広い範囲の中で当然の問題がありますけれども、その中で一定、同和教育の認識的なものをどうお持ちであるのか、まずその２点を確認して質問に入っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（味元和義君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） お答えいたします。
３点を望むということでいただいております。
議員さん今おっしゃられましたように、関連性もありますので、総合的なお答えになるかもわかりませんが、ひとつご了承をお願いしたいと思います。
まず、この人権という言葉でございます。考え方と申しましょうか、これは人類が生み出した最高の理念であると言われております。社会生活を営む上において最も大切なことであると認識をいたしております。平和で豊かな社会を実現するためには、町民がお互いを尊重し合う心を育む、人権の共存の社会づくりが必要であると考えております。しかしながら今日なお生命、身体に係る事象や、社会的身分、門地、人種、民族、身上、性別、また障害等による不当な差別や、人権侵害が存在しておりますし、社会の国際化、また情報化、高齢化などによりまして新たな課題も生じておるということでいう現状でございます。
人権教育につきましては、平成１２年に公布されました人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、また、この法律第７条の規定によりまして策定されました人権教育啓発に関する基本計画、そして県の人権尊重の社会づくり条例、またこの第５条によります、策定されました人権施策基本方針にのっとり、進めていくところでございます。
同和問題、女性、子供、高齢者、障害者、ＨＩＶ感染者等、外国人といった７つの人権問題を重点といたしまして、学校教育では、児童・生徒の発達段階に応じまして、人権教育主任を中心として、学校教育全体を通じまして人権尊重の意識を高め、一人一人を大切にした教育の実現を図ってまいっております。
また社会教育におきましては、生涯の各時期に応じ、人権に関する多様な学習機会を提供しておるところでございます。これからの人権教育のあり方と申しましょうか、高校生につきましては、旧町村の時代から車の両輪として人権教育を進めていただいております各地域の人権教育研究協議会が、それぞれ取り組んでまいりました歴史や道程等の調整を図りまして、仮称であると思いますが、四万十町人権教育研究協議会として統合すべく、ご検討をしておるということもお伺いをしております。人権教育研究協議会なくしては四万十町の人権教育の進展は到底考えられないところでございます。
基本的にはさきに申し上げましたことを基軸といたしまして、地域の実情を踏まえた人権教育全般の具体的な教育方針につきましては、人権教育研究協議会が統合され、車の両輪が整った時点で、町民意識の把握のあり方、また、人権擁護条例の策定等を含めまして、人権教育研究協議会のご意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。そして、そこで決定しました具体策を積極的に展開することによりまして、人権尊重の行動が無意識のうちに態度や行動に表れる、人権的な感覚の涵養に努めてまいりたいと、このことを重点にして考えておるところでございます。
以上です。
○議長（味元和義君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） 教育長、今私が答弁を聞く中で、将来的には人権政策条例法を策定したいというふうに聞いたがですが、間違いないですかね。
○議長（味元和義君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） お答えいたします。
将来的には、人権教育協議会が統合された段階で、その中で車の両輪が整います。その中で人権教育協議会のご意見を十分にお聞きしながら、その中で今後の町民意識に関する、のあり方とか、人権擁護条例の策定なども含めて検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（味元和義君） １８番堀本伸一君○１８番（堀本伸一君） 教育長、私が質問した内容は、将来的、人権協が統一と、四万十町の人権研究協議会ですか、そこに位置づくになかなか難しい問題があるように思っております。それは間接的に教育長には既に周知であろうというふうに思うわけですけれども。
同和問題、同和教育、これ、学校教育になりますね、啓発、社会教育なるわけですけれども、そういった位置づけ等について、四万十町の教育長としてこの問題をどう認識して、教育長として今あるべき各地域の人権協に一つの指針が出せるか、このことを私は質問の内容として提案したというつもりでありますので、教育長のやっぱり考えをここで明確に私も確認をして次の質問に移りたいわけですので、その点をよろしくお願いします。
○議長（味元和義君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） 先ほど申し上げましたように、この７つの問題、人権に対する問題、同和問題、女性、子供、高齢者とか、そういった総合的にこの人権問題をとらえて、学校教育の中、義務教育の中で、また、社会教育の中で推進をしてまいりたいと、このように考えております。現在も学校の授業の中で教科書に出てくる内容を勉強しております、指導しております。また、その教科書に出てくる以外でも、学校の裁量で何時間とか、年間何十時間とかいった時間を割いて勉強をしておるところでございます。
基本的にはやはり先ほど申し上げましたように少し難しい問題があるかもわかりませんが、人権協が統一された段階で、また先ほど申し上げましたことを進めてまいりたいと、このように考えております。基本的には、やはり人権問題は社会生活を営んでおく上にこれ以上の問題はないと、重要なことはないと、最上位に位置づけておるところでございます。
○議長（味元和義君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） 私の思いと教育長のご答弁、かみ合ってないような気もするわけですが、人権の問題ですので、これは一つの町においても、財政を踏まえて、しかしそういった問題もまた超越して重要な問題ですよね、これ。一定この時期、同和問題というような文言を出しますと、既に済んだ問題であるという、法の執行とともにそういった意識もありがちな状況がありますね。その中で、やはりその法が執行しても、私はこの問題は、人権施策の中で同和教育というものをしっかりと位置づけていく必要があろうというふうに、これまで自分なりに培ってきた取り組み、学習の中で、そういうのを実は思っておるんですよ。
そのことがこの四万十町に３月２０日までにも、私は一つのそういった組織、人権協のあり方等々についてはお世話になりながらきたわけですけれども、どういいますか、当然一般対策の中でやらないかんわけですけんど、じゃ、その一般対策の中でどういう位置づけにあるのかないいますと、教育長、どこにも出てこんがですよ、同和教育という文言が、そして話が出ててこない。
しかし、それぞれ十和、大正の今までの取り組みがあるわけですけれども、十和においてはそういった条例の制定もありましたし、人権法に関する宣言から始まって、そして平成７年でしたか、人権擁護に関する条例の制定がされておるし、その条例の一つの目標の中には、同和問題を初めてするといううたいこみの中で、つまり同和教育の必要性を一環した中でされたら、人権へ広げていく取り組みという認識意識の中で取り組みをしてきたがですよ。
そういった状況の中で、実はうちの人権協の中でも協議課題に上がってきた件があるわけですけれども、うちがこれまで取り組んできた同和教育の問題等は、四万十町になって見えんようになったがじゃないかと、一体どうなっているがと。これまで一生懸命やってきたことが妙にぼけてきようがじゃないかという考えの中で議論が交わされてきました。
一定私も一つの解放同盟としてのこの問題を取り組んでいきよる１人の代表でもありますので、まずはそういった件についても、旧十和村の合併へ向けて協議をしてくる合併協議会の中でも、執行部に対してはそういう一定の施策についてどうなっていくのかということは、文書を用いて提言をしてきております。
そのことについてのご返事はなかったけれども、議会の中で前村長から報告があったのは、すべて四万十町になるわけですので、当然条例等々は廃案なっていく。しかし、これまで各地域で取り組んできた重要な条例については、合併後またそのことを協議をして、つまり合併という、３月２０日まで詰め込んできたような実態がありますので、時間のない中でだから後になっていく。しかしそのことは四万十町の中でもまた取り上げて、審議をしていくという形になりますというのを、議会の協議会の中では私は報告を受けたというふうに記憶をしておりますので、そのように各関係機関等にも報告をしてきました。
ところが、１年半という状況の中で、そこらあたりのことが、これまでの教育委員会の教育長の答弁、学習会の中で、そしてまた町長のお話の中でも、具体的にそれが示されるというような状況が余りないように思いますし、だからそういったことでここで確認しておきますのは、十和地域が取り組んできたそういった条例等はどうなっておるのか、そのことも確認もしておきたいと思います。
○議長（味元和義君） 甲把副町長。
○副町長（甲把英一君） ただいまのご質問は、旧十和村で制定をしておりました人権擁護の推進に関する条例が、四万十町においてはどうなっておるかというご質問にあったかと思います。
私、合併協議会の、問者ご案内のとおり、事務局長しておりましたので、経過等を含めまして若干説明をさせていただきたいというふうに思います。
合併協議会の協議の結果につきましては、合併協定書に取りまとめられておるところでございますが、合併協定書の２３の９、人権対策関係事業の取り扱いについては、問者もご案内のとおり４点、協定を結んでおります。１つは、人権に関する施策については３町村の実情及びこれまでの取り組み等の経緯等を踏まえ新町において調整する。２番目に、人権に関する教育及び啓発組織については新町において統合する方向で調整をする。３番目に、人権に関する啓発事業については新町において統一して実施する。４つ目に、団体等への負担金及び補助金については新町において調整をする。この４点が、人権対策関係事業の取り扱いについての協定の内容でございます。
問者お尋ねの十和村におけます人権擁護の推進に関する条例の取り扱いにつきましては、１項目めの、人権に関する施策については、３町村の実情及びこれまでの取り組みの経緯等を踏まえ新町において調整すると、この項目に該当するわけでございます。この問題につきましては、人権対策関係事業の取り扱いにつきましては、合併協議会の本会議以外にも３町村長が３度ばかり集まりまして、その取り扱いについての協議を行った経緯がございます。何となれば、旧窪川町では既に平成１４年でしたか、同和対策、同和関係事業、同和教育の終結宣言を行っておりましたし、したがいまして、人権擁護関係条例も制定をされていない。大正町は人権尊重のまちづくり条例というのがございまして、人権一般に関する尊重のまちづくりを主眼とした条例が制定をされておりました。十和村の人権擁護推進条例は問者ご案内のとおりでございます。
３町村それぞれこの同和行政、同和教育に対する取り組み、歴史的な営みといった大きな違いがございまして、新町と同時に条例を決めるということにはならないのではないかということで、政策条例の代表的なものであるわけですので、合併と同時に新町の町長職務執行者の専決処分において制定をする条例には当然なじまないと、こういう判断で新町において調整をするという項で処理させていただいたというところでございます。
そういう経緯がございます。なお、県下的に調べてみますと、３５市町村中、現在９市町村が何らかの人権条例といいますか、そういう条例を制定をしておるという状況であるようでございます。
以上でございます。
○議長（味元和義君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） 将来的に新町四万十町として、私はこういった形の条例が必要であろうということは、私自身はそういうふうに思っておるわけですけれども、それに結局なる時間といいますか、教育長、なかなか私、大変じゃないかなというふうに私自身はとらえております。それは一つの現場の声ということにもなろうかというふうに思うがですが、果たして、１年半ですか、合併してから、例えばこの問題についての一つの指針というものは、つまり人権対策、その中での同和教育の位置づけ等々は四万十町としてのやっぱり指針として、私はしっかりとつくっていかないなんいうふうに思いますし、それは今、合併を推進してきてスタートされた前田町政の中で、やはりしっかりと基礎づくりができていく必要があろうというふうに思っております。だからそれをも超えて、次、前田町長がまた再び町政を預かることになるのか、そうでないのか、それを一つの起点に、それまでにはしっかりとした私は条例づくりができるような、この問題を踏まえての四万十町の対応ということは必要であろうというふうに思っておるがですよ。
だから、この条例の行方ということは私もわかっております、内容的に。しかもその反面、この窪川地域でも終結宣言をされておると、この問題についての。そういった違いの中で、やっぱりこの問題をとらえて、四万十町としてしっかりとつくり上げていく、その中の時間ということの中で、我々が人権教育協議会ですか、その中で議論も深めておるわけですけれども、これはなかなか人権協の、これは人権問題の町内最高機関でありますけれども、そういった行く末の方向性いうのはなかなか難しい部分があるがじゃないかないうふうに思うがですよ。
だから、先ほどから繰り返したような内容になっておるわけですけれども、その人権政策の中で同和教育の必要性、それから同和教育の難しさについて、私は教育長、そしてまた町長に聞きたいと思うがですが、一定、確認の意味で聞きたいというふうに思うがですが、一般的に人権を侵害された差別の内容、いわゆる同和問題の差別の内容、つまりこの性質の違い、具体的に短い時間の中で一定、教育長と町長のお考えを確認の意味で聞きたいというふうに思いますが、よろしくお願いします。
○議長（味元和義君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） お答えいたします。
人権問題にかかわりまして、先ほど言いましたこの同和問題、また女性、子供、高齢者等、障害者の中で、それ、どれをとりましてもやはりそういった差別問題とか、そのような問題は起こってはならないというふうな基本的な考え方でございます。その中で、現在どの問題が社会の中であるかということにもなると思いますが、やはり全体的な問題がまだあるから、このように人権の尊重のまちづくりとか、人権尊重の教育、人権教育というのがまだあるというふうにとらえております。
どの問題をとらえましても、やはり人権教育の中で、義務教育の中であってはならないことであると、このように教育委員会としては基本的に考えておりますので、こういったことはあってはならないことでありますので、やはり学校関係におきましても時々教育現場の場でこのような指導もし、話もしておるところでございます。
以上です。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） まず１点、人権協の融合といいますか、統合一本化の問題についてでございますが、それぞれこれまで歩んできた歴史的な経過、路線の違いというものも現にあるわけでございますから、一朝一夕に統合というのは難しいというふうに思います。
しかし、さりとて行政として、ああせえこうせえ、そういうことはできない、またそれはやり過ぎであろうというふうに思うわけでして、そういう話し合い、一本化へ向けての場づくり、それは我々としても積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。多少時間はかかるにしても、そこは粘り強く人権協相互で話し合いを進めていただきたいなというふうに考えます。
それから、旧の十和村の人権条例についてでございますが、これについては同和問題、その他人権の問題に関して、その解決のために一定大きい役割を果たしてきたというふうに認識をいたしておりますが、しかしながら今日、この旧の十和村の人権条例をそのまま新町において実施をすると、そういう客観的な状況にはないというふうに考えております。
これもやはり人権協の一本化の中でいろんな提案なり、そういうものを出していただいて、方向性を出していくべきではないかなというふうに考えておる次第でございます。
○議長（味元和義君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） 人権協の組織は組織として、一つの課題として壁にぶつかったというような状況が、先ほどから私、堂々めぐりで言っておりますけれどもありますし、また執行部、教育委員会としても、一つの人権協の中でそういった問題も方向性を統一の中で出していただきたいというような内容であろうというふうに思うがですが。
そうすると、なかなか前田町政の任期期間の中では一定の位置にも私は到達しない可能性もないではない、そこの心配を私はしておるがですよ。だからそれは一定、この前田町政の期間に一つの四万十町としての人権政策、これはもう幾つもの問題がある、障害者、女性、それからＨＩＶの患者さんの問題、それから同和の問題あるわけですので、そういった重要な区分の中で、同和教育を柱にということもこれはなかなか成り得んと、あろうというふうに思います。それは一般施策の中で、そういった位置づけをしっかりとしていかないかん。その中で、状況に合わしたもんで、例えば障害の問題やったら障害の問題を何年か重点的にやるとかいうような形で必要なわけですので、その中で法の失効とともに失効一般対策へ移行したわけですので、そういった認識を踏まえて、何か私は同和教育そのものが、同和問題そのものがずれてきたということは、うちの職員関係等の中でもあるがですよ。
だから、そこのあたりをしっかりと今後に生かしていくためにも、四万十町の中で一つ同和教育、同和問題のことをどう認識していくかという、これまでのそれぞれ３カ町村のいろんな違いというものはあるけれども、その中でこの問題がどんなに重要であると。そしてまたその中で一般的に差別的な問題がある。そのことと同和問題の差別の性質の違いというものを、今教育長に、そして町長にもなおお伺いをしたわけですけれども。そのことが四万十町の教育委員会委員長、それから教育長、教育委員長等は特にしっかりと私は認識をしてないと、今後のこの複雑な感じで、つまり合併しておりますので、３地域が、その中でしっかりとした人権問題施策、同和教育の位置づけというものに対してはいささかの不安があると、そういうふうに私は思っております。
だから確認の意味で教育長にも聞いたわけですけれども、教育長も教育委員会という畑の中にはつい最近のことでありますので、なかなか大変な課題の中でどのようにその問題を解釈しておるかなということは、関係機関にとりますと特に重要な問題になりますのでそこの確認をしたわけですけれども、まだその明確な、難しいけども具体的な答弁にはなっていなかったなというふうに残念に思っております。
同和教育の内容について本会議の中では時間がありませんので触れることはできませんが、そういったことを踏まえて、やっぱり関係機関等々の中で、特にそういったことも学習しながら、私はいっていただきたいな、そのことが重要な問題であろうというふうに思います。
窪川は窪川、大正は大正、それで十和は十和でのそういった取り組みを、私は特に人権協にお任せをしゆうと、その中で一定の方向性を出しなさい、なかなかそれはできませんよ。それにはやっぱり条例の問題とか、この前出てきた終結宣言のご当地の問題とか、そういうことがいろいろあるわけですので、それはそれとしてやっぱり重要な課題ですので、それを踏まえた今後の一つの指針いうものを出していく中には、なかなか私は難しいがじゃないかなというふうに思っております。
そういったことの中で、じゃ、一定、人権協の中へお任せをするということもですけれども、これもまたこの問題も人権協と執行部との問題なると思うがですが、３番目に、私はやっぱりそういったことを踏まえて、一つの町の中で指針を出して、方向性を決めていうことには関係者との学習会も必要なわけですけれども、実態が現在どうあるかということが一番重要な問題であろうというふうに考えております。これは普通の事業政策と違うて人権の問題、それぞれの人間の感覚の問題でありますので、これはどういった状況にあるのか。例えば、地域改善の特別措置法は失効になったというようなことで、一般対策でやりましょうということにちゃんとなっておるわけですけれども、じゃ、そういった状況の中で、一つのこの運動にも取り組みがあって、一つの歴史があり、課題があります。だから私個人的な考えの中でも、２１世紀にふさわしい人権教育でないといかんし、同和問題もそうあるべきだろうというふうに私も思っておるわけですけれども、重要なことは、四万十町として実態がどうあるのかということをしっかりと押さえた上で、一つの方向性を出していく、これが行政の手続としては一番重要な問題であろうというふうに思います。
これも人権協で取り組むのかという問題にもなろうかいうふうに思いますが、そういうこともあわせて今後の課題の中で、その人権協の一本化ということもあわせて、それから四万十町の一つの人権対策、同和問題の一つの方向性ということの中では必要であろうというふうに思うがですが、その件について、教育長、そして町長、どういうお考えでしょうか、お聞きをしたいと思います。
○議長（味元和義君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） お答えをいたします。
先ほど申し上げましたように、この３地区の人権協の統合ということは大変難しいということ、今、議員さんからお聞きしたわけですが、この難しい中でそれぞれの歴史の違う、道程も違うといった中で、お互い話し合えるところは話し合い、歩み寄れるところは歩み寄って、やはり四万十町としての一つのこの人権問題に対する、人権教育に対する根本といいますか、お城といいますか、そういったところを、やはり一つどうしてもそれがないと、この人権問題は進めていく上において最重要な位置づけやと、このように考えております。やはりその住民の意識といいますか、思いといいますか、そういったこともその中で、やはり一つとなった人権協と一緒に行政も、行政というよりも教育委員会として考えていきたいと、このように、現在はそのように考えておるところでございます。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 人権教育等を推進をするために、差別等の実態はどうかということを把握をするということは、もとより大変重要なことではあろうというふうに思っております。
こと同和問題に関しまして、私自身は今日余り顕在化したような差別事象というのは耳にしておりませんけれども、しかし実態的には潜在した中でそういう事実があるということも、これまた承知をしておるところではございます。
しかし、さりとてこれをどういう形で実証するのか、大変技術的なことも含めて難しい問題もあろうというふうに思いますし、先ほどの繰り返しにはなろうかと思いますけれども、できるだけ早く人権協が統合されて、その時点でもって、その必要性も含めて取り組んでいただくというのが一番いい方策ではないかなというふうに思っております。
○議長（味元和義君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） 人権協の組織の重要性ということは、私は大事なことであろうというふうに思っておりますが、その人権協組織そのものの将来的位置づけということについても非常に厳しい内情も、各地域の格差は、格差といいますか違いはあるにしても、そういった状況も私はあるというふうに認識をしております。
しかしそれは重要なことでありますので、必ずやこの組織が将来的にさらに拡大をしていくような町でないといかないいうふうに私は思っております。そういう意味がありますので、将来へ一本化していくということの難しさの中で、一定、教育委員会や町長の考えをお聞きをしてきたわけですけれども、一定やはり法の執行とともにこれはなかなか難しい一つの流れもあろうというように思いますし、まずこういったことを、この人権の問題、さらには同和問題等々を社会教育啓発に推進していくには、まず職員がそういう意識について十分な学習ができた上で指導能力が発揮できるとこに入らんと、これは私は条例をつくっても、条例をつくれば一行政として、職員は条例規則基準によって動くということがありますので、その中での条例制の必要あるわけですけれども、しかしまずそういったことで職員が一つの、その中では役場が中心になって啓発に入らんと、これはなかなか私は成り立たない。
だからそういった状況が雰囲気的にもう同和問題終わったがじゃないかと、一定。それから何十年もかけてやってきた中では一定成果もあったと、これも事実でありますし、そういった状況の中で、２１世紀の中では、人権という形の中で同和教育はそんなに必要はないでんしょう、身近な状況の中で見てみても、そういうようなものは余り見当たらないといったような状況が私はあろうというふうに思います。だからその中で、教育長に同和問題のその性質というものはどういうものかということをお聞きしたわけですけれども。
それは、やっぱり同和問題の中身については、そういった状況で解決をされていくようなものではないんですね。私は１人の運動者でもありますけれども、自分の実体験も踏まえてこの同和教育に一生懸命取り組んでやってきた、微力ながらにやってきた。だから一定の期間、それから身近な問題の中でそういうことが見えないとするならば、一つの解決をされたというような認識があっては、これは衰退していくし、後退していくということながですよ。
だからくどいような話を、同和問題について堀本さんするなというふうに思われる面があろうかというふうに思うわけですけれども、これはくどくとり下げて、つまり啓発しかないがです。だから我々運動、私も運動員の１人ですけれども、同和問題の撤廃という一つの基本柱の中の運動員でありますけれども、それを関係者はみんな望んでおる。その中での取り組みによっては、一定考え方の違いもあろうかと思うわけですけれども、これはもう部落差別がなくなるということについては、なくしていこうということについては共通の認識であろうというふうに思うがです。
そういった形で一つの特措法が失効されたわけですけれども、一定私、県のこれまでに、県下同和問題に関する差別事象等々が近年どういう形になってきておるかなということで、資料を取り寄せたところが、１６年度に１９８件、そして１７年にはぐっと減ってはおりますけれども２０件、それから１８年度までですけれども、１８年度に１７件といったような一つの事件、事象が起きております。その中で、これは同和地区を、非常に差別的な文言であります、その中で直接的な発言による件数が２３件、あとは落書きとかインターネットによる問題とか、そういったことですね。
だから一定私どもは一つの法の失効とともに少し油断をするとこがあったかもしれん、反省点として。しかし一方では、こういった差別をする側は法の失効も新法も関係がないという実態がここにある。だからそういったことでありますし、この内容について、私は実は今日何点かご紹介をしようというふうに思ったわけですけれども、これはとても本会議の中で紹介をできるような内容じゃありませんよ、はっきり言うて。非常に私も心外であるし残念に思います、こういうことはね。が、しかしこれが実態。
私いろいろ役もしておりますが、先ほどにはこの郡下の清水あたりでもそういった事象があって行っておりました。それも似たような感じで、ここに資料がありますけれども、とても紹介ができるような内容じゃないですよ、我々部落とされる、被差別とされる我々を指摘した文言であります。だからそれが実態でありますので、えらい時間が速いですね、まあ若干紹介をしてきたわけですが、これは内容です。
だからこういうこと踏まえて、私は教育委員会も執行部も、これまでのそれぞれの地域の歴史や、それぞれの違いはあろうというふうに思うがですが、一定、この同和教育、同和問題、啓発の問題を踏まえて、私はしっかりとした認識のもとに取り組みをしていかなければならないし、ご提言したいというふうに思っておるがです。だからもう一回そういった状況の中で、この３番目を何したいというふうに思うがですが、これは直接的に町長が言われるように、じゃ、どこがどのような形でということになるわけですけれども、人権協で一つということは、アドバイス的な意見を聴取する意図でも、やっぱり執行部が腰を上げな。これなかなか統一して人権協の方からじゃ、こうというような形には時間がかかりますよ。
だから一定の指導力を、それはじゃどこがやるがやという問題に最終的にはなってくるわけですけれども、ここには一つの指導力をもって、今私が紹介したような内容を踏まえて、同和問題の性質というものはどういうもんか、私が一生懸命努力しようと思うても、これ、どうにもならんという状況にありますので。それが四万十町の中に今表立った状況には見当たらないということの中で油断をして、果たしていいのか。そういうことがある中で総合計画を策定されて、人権の問題を向こう１０年の計画の中でうたい込んで、すべての人権のということで掲げておりますけれども、そういったことを考えたならば、やっぱり一つの上滑りのような状況の中での人権施策では話にならないいうことがありますので、すべての人権の問題を踏まえ、そしてその中での同和問題の複雑きわまりない状況を十分研究精査されて、四万十町の中にしっかりと私は位置づけていく必要があろうというふうに思っております。
もう時間がありませんけれども、そういった１人の私の思いを紹介したい区分がたくさんあったわけですけれども、もう時間がありません。だからこの問題はここで打ち切りということでは私の立場からはありませんので、今後継続的にまたご提言をさせていただきたいというふうに思っておりますが、そういった状況を踏まえて、この私の通告内容について今後もしっかりと議論をしていきたいというふうに思いますし、紹介、本会議の中ではでき得ないいう資料があるが、これもよろしければ後にまたお回しをしたいというふうに思いますので、今後の研究資料にしながら取り組みをしていただきたいというふうに思います。
まだ、時間少しあるが。だからそういうことを踏まえて、町長ひとつ、教育長ひとつお願いがありますが。そういったこれ、被差別と称される関係地域等に、先ほど田邊議員さんの方からもありましたけれども、車座談議ではないけれども、そういった実態の地域の声等々は十分把握をしていく必要があろうかというふうに思いますので、今後におきまして、ぜひ忙しい公務の中ではありますけれども、車座談議ではないけれども、そういったことも踏まえて、今後に十分人権の問題、そして同和教育の問題について、我々と十分に真剣勝負で対等に審議がしていけるように、執行部もひとつ努力をしていただきたいとい
うことをよりご提言申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（味元和義君） １８番堀本伸一君の一般質問を終わります。
以上で、発言通告を受けておりました一般質問はすべて終了いたしました。
本日の日程は全部終了しました。
これで散会します。
午後２時 散会


○添付ファイル１ 

h19_teirei_3_4 （PDFファイル 400KB）