議会議事録

平成19年第3回定例会会議録(6)

平成１９年第３回定例会
四万十町議会会議録
平成１９年１０月４日（木曜日）
議事日程（第６号）
第１決算第１号平成１８年度四万十町各会計歳入歳出決算の認定について
第２陳情第１９号公共施設に当センターの土地利用を求める陳情の取り下げについて
第３陳情第２６号生コン舗装代助成の陳情書の取り下げについて
第４請願第６号町道「白皇線」の整備について
第５陳情第１４号地方財政に関する意見書採択を求める陳情書
第６陳情第２０号「非核日本宣言」を求める意見書決議の陳情書
第７陳情第２１号「原爆症認定制度の抜本的改善を厚生労働省に求める意見書」採択の陳情書
第８陳情第２５号通信と金融のユニバーサルサービスを維持するために、郵政民営化の凍結を求める意見書提出に関する陳情
第９陳情第２７号悪質商法被害を助長するクレジットの被害を防止するための割賦販売法の抜本的改正に関する陳情
第１０陳情第２８号世界連邦平和町宣言を求める陳情
第１１陳情第２４号後期高齢者医療制度に関する決議採択要望書
第１２発議第１２号地方財政に関する意見書案
第１３発議第１３号「非核日本宣言」を求める意見書案
第１４発議第１４号原爆症認定制度を抜本的に改めることについての意見書案
第１５発議第１５号郵政民営化の凍結を求める意見書案
第１６発議第１６号割賦販売法の抜本的改正を求める意見書案
第１７発議第１７号世界連邦平和町宣言案
第１８発議第１８号後期高齢者医療制度に関する意見書案
第１９発議第１９号教科書検定に関する意見書案
第２０発議第２０号有害鳥獣対策の抜本的強化に関する意見書案
第２１発議第２１号緑資源幹線林道事業の見直し検討に関する意見書案
第２２発議第２２号道路整備の促進と財源の確保を求める意見書案
第２３発議第２３号議員派遣の件について
第２４閉会中の継続審査・調査申し出について
追加日程第１議案第８２号平成１９年度窪川学校給食センター敷地造成工事請負契約の締結について
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本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２４まで
追加日程第１議案第８２号平成１９年度窪川学校給食センター敷地造成工事請負契約の締結について
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出席議員（２６名）
１番吉村アツ子君２番岡峯久雄君
３番弘瀬則彦君４番島岡幹夫君
５番山岡義正君６番緒方正綱君
７番橋本保君８番山上利嗣君
９番岩井優之介君１０番田邊哲夫君
１１番松下和孝君１２番林健三君
１３番酒井祥成君１４番下元昇君
１５番竹内常喜君１６番田邊幹男君
１７番戸田健彦君１８番堀本伸一君
１９番梶原政利君２０番田邊客子君
２１番牧野利惠子君２２番味元和義君
２３番宮地章一君２４番氏原郭君
２５番宮崎南海男君２６番池本公夫君
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欠席議員（０名）
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説明のため出席した者
町長前田哲生君副町長甲把英一君
副町長高瀬満伸君総務課長浜田好清君
総務副課長敷地敬介君総務副課長樋口寛君
企画課長武内文治君管財契約課長佐竹節文君
税務課長山本靖君町民環境課長市川敏英君
健康福祉課長岡林寿男君農林水産課長渡部睦君
林業政策監田辺由喜男君商工観光課長森芳明君
建設課長武市逸夫君上下水道課長伊藤哲郎君
会計管理者永井立一君教育委員長中岡全君
教育長水間淳一君教育次長長谷部文男君
学校教育課長掛水誠幸君生涯学習課長山本弘光君
農業委員会長林幸一君農業委員会事務局長武内洋介君
代表監査委員奥宮敏男君総務課財政班長森本吉彦君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長清水正一君町民生活課長柴久幸君
大正診療所事務長林正憲君産業建設課長下藤広美君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長林伸良君町民生活課長杉内和一君
産業建設課長岡本順一君十和医療福祉センター所長酒井正君
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事務局出席者
議会事務局長今村茂君次長西谷典生君
書記竹内寛子君
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午前９時３０分開議
○議長（味元和義君）皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員数は２６名であります。定足数に達しておりますので、平成１９年第３回四万十町議会定例会第１６日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
会議順序に従い会議を進めます。
暫時休憩をします。
午前９時３１分休憩
午前９時３２分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（味元和義君）日程第１決算第１号平成１８年度四万十町各会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
この議案につきましては、既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）１８年度の主要な施策の実績報告から、税の調定についての質問です。
６ページ３行目に、国は町村の徴収対策を強化するためのインセンティブ、誘発だと思いますけれども、を付与するという観点から、主要財政需要額の算定において、徴収強化の努力を反映する制度を実施しているとあります。これは例の回収機構の設置もその一つだと思いますが、その確認と、基準額の算定に反映するということは具体的にどのような形になりますか。もう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。
それから、会計監査報告の意見の中で、１０行目に合併効果、スケールメリットを生かし切れていないという指摘があって、１９行目では、人件費では議員特別職の減、議員退職不補充により、対前年度３億６，３８９万円の減とあります。これは８ページ、会計監査報告ですね、これは１年目ではやむを得ないと思いますけれども、生かし切れていないという指摘については、執行部はどのように受け止めておるかお尋ねしたいものです。
それから、同じ会計監査報告の中で、未収金、滞納額対策についての指摘があります。
１８年度不納欠損額が１，８９３万３，５１０円、収入未済額５億２，７０１万９，１０６円とあります。合併事務等に手がとられ、この面での業務が手薄になっていたのではないかという指摘がありますが、特に１８年度は他年度に比べて未収金が多いのでしょうか。
悪質滞納者についても、法的処置も含めて厳正な対応を行い、未収金の一掃を求めている。
特に未収額が多いものは固定資産税の８，１１３万円、住宅新築資金貸付等貸付金、元利収入の１億９，０１６万円となっています。一般的に、いない者から、あるいはないものからとれないと思うが、公有財産にかかわるものについてのこれまでの法的処置としてどのようなものがとられたのでしょうか、お尋ねいたします。
最後に、補助金の見直しについて指摘がありますが、合併して日も浅く、３町村に濃淡が見受けられるとあります。内容はどういうことを言っているのか聞きたい気もするが、あえて推測して発言します。あるところでは役所丸抱えといったようなところもあるし、一方では、そういうところはとても考えられないということもあると思いますけれども、住民代表なる組織で存廃等検討する組織の立ち上げも提案されております。しかし、この問題については一定、行政の理論的な問題で把握できる問題もあると思いますので、職員間で主体的にまず論議をして改善をしていくことが大事ではないでしょうか。公平平等の原則、議に基づいての議論が必要ではないかというように思っておりますので、その点についての執行部の考え方についてお尋ねいたします。
以上です。
○議長（味元和義君）森本財政班班長。
○総務課財政班長（森本吉彦君）まず税の徴収強化の関係で、地方交付税の基準財政需要額の算定のことについてのお尋ねでございますけど、１７年度よりです、基準財政需要額算定上、過去何年かの徴収率が伸びていたら割り増しを上げますよという制度がありまして、ちなみに、過去の数字は持ってないがですけど、１９年度でございますが、１９年度の分につきましては６３万２，０００円、基準財政需要額に算入をされております。それで悪かったら全然入ってきませんので、多少えいです。
以上でございます。
○議長（味元和義君）山本税務課長。
○税務課長（山本靖君）ご質問で少し聞き取れなかった分があるわけでございますが、監査結果の固定資産税が特に徴収率が、未収金が多いと。どのような措置を１８年度とってきたかというご質問ですが、税務課では毎年度徴収計画を立てまして、それに基づきまして徴収を行っているものであります。また、その徴収計画の中にも滞納処分等が必要であるものについては、積極的に債権管理機構の方へも移管を行っていきますし、町独自でのそういう処分等も行っていくということを計画しているわけでございます。
１８年度につきましては一応債権管理機構の方に、このお手元に実施、主要な施策の実績報告書をご覧いただきたいと思いますが、８ページの方に載せております、８ページの一番下の枠の中ですが、７５人、うち継続が１７年度の２５人継続しておりますが、４，４７８万３，０００円。これは、固定資産税、それから町税、国保税等の税目でございますが、移管をしているわけでございます。そして一応これは延滞金を除いておりますけれども、１，６５７万３，０００円を機構の方で徴収実績が上がっております。延滞金を含めますとほぼ２，０００万近かったんじゃないかというふうに記憶しております。
また、町の方でも１８年度は合併初年度ということもありまして、監査の方にも指摘がありますように、十分な徴収が行われなかったのではないかというような記述があるわけですが、一応町民税におきましては、失礼しました、町税ですね、国保以外の町税につきましては現年、過年ともに、実績報告でいきますと、６ページの中ごろに表があるわけですが、そこに１８年度と１７年度の徴収率を比較をしております。右の方ですが、町税にありましては現年分は０．３６％の伸び、滞納繰越分については２．７％の伸びということになっております。国保税については若干下がっているということになっております。
この町税の方の、現年分・滞納分がそれぞれ伸びておりますが、合計分でマイナス０．１９％ということになっておりますが、これは間違いではございません。現年分と滞納分の分母の関係でこういうことが起こり得ます。
以上でございます。
○議長（味元和義君）武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君）住宅新築資金の未収金でございますが、１８年度といたしましては、旧の、従来のやり方で徴収をしてまいりました。優良といいますか、今まで入れておりました、かちかち入れていただいておった方が繰上償還という形で終了するということで、非常に残された方については大変厳しい状況にあるわけでございますが、実態調査を含めて取り組んできましたけれども、徴収の向上にはつながっておりませんでした。
申し訳ありません。
以上です。
〔９番岩井優之介君「補助金の見直しについての指摘について、いうたら３町村でばらつきがあるんじゃないかと。それをやっぱり調整せないかんという指摘が会計監査の方からありますけれども、執行部としては、それをどのように受け止めておるのかという質問です」と呼ぶ〕○議長（味元和義君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）補助金の方、見直し、指摘があっております。
合併して間もなくの状態でございまして、それぞれ補助金、旧３町村からの提出は求めて行っておりますけれども、制度的にまだ内容の調整といいますか、十分な精査ができていないところがございます。ご指摘にありますように、適正化の検討委員会等も踏まえて、今後続けて取り組んでいきたいというふうには考えております。
補助金は内容的には十分住民の方で非常にメリットの高い分野もございますし、かといって、ずっと出していっている分野というのもたくさんございますので、その点については十分検討していきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）よくわかりました。補助金の見直しについてですけども、ここで触れていいかどうかわかりませんけれども、一般質問で堀本議員から出されておりました、どう言いますか、人権協の問題ですけれども、これらの統一という課題が出ておりましたけれども、その当事者同士ではなかなか難しいというふうな、どういうか問題も指摘されたと思いますけれども、例えばこの問題等については、ここの試案ですけれども、副町長が、行政が主導権を握るというのは正しくないかもわかりませんけれども、副町長あたりが中心に座って進めないかんのじゃないかという気もしますけれども、その点についてはどのように執行部としては考えますか。
○議長（味元和義君）高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君）２つの人権協を１つに統合することについて、３つの人権協を１つに統合することについて、執行部の方でその音頭といいますか、それをとってはどうかというご意見でございますが、人権協につきましはあくまでも行政の組織とはまた違いまして、ある一定任意の団体でもございます。自主的に活動もされておりまして、それに対する町の補助金ということでございまして、やはり内部でいろんな議論も重ねていただきながら、統一の方向性を見出していただきたいというふうに考えております。
その席上といいますか、そういった機会の提供とか、そういったものにつきましては労を惜しむ気持ちはありませんので、その辺、できるところがあれば執行部として手を尽くしてみたいというふうには思っております。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）大変難しい問題だとは思いますけれども、ぜひそういう難しい問題だということで、執行部が先頭に立ってこの問題について知恵を出さないかんというふうに思います。ひとつご検討をよろしくお願いします。
以上です。
○議長（味元和義君）ほかに質疑はありませんか。
２４番氏原郭君。
○２４番（氏原郭君）平成１８年度の普通会計決算の冒頭の部分で、甲把副町長にお教えを願いたいと思います。
８ページの財政指標等というところの３、一番左の３、４。経常収支比率があります。
１７年度よりかはこれは実質的には上がっています。国の財政収支比率、経常収支比率も９２．６、四万十町も９２．５。これは、この数字と、４の経常収支比率、これはどちらを、自分らはそういう比較するときにどっちかなと問うてみたいのが１つと、それから公債比率ですが、公債比率というのは監査指摘にも、昨年よりも上がっています。それで、選挙のときに大変皆さん、夕張市にならんように、夕張市の二の舞にならんようにということをたくさんの人が言っていたと思います。そういう状況の中で、これも国の方の公債比率は１４．７のようですが、この中で１６．５。監査報告の中にも、これからますますいろんな事業との関係で増えていくだろうという、８ページの審査報告書の中でも増えていくだろうという指摘がございますが、この点はどういうふうに我々見ていったらいいし、副町長としてはどう考えておりますか。
○議長（味元和義君）森本財政班班長。
○総務課財政班長（森本吉彦君）まず経常収支比率のことについてのことですけど、資料の８ページです。３番の経常収支比率と、４番の経常収支比率の違いは何かということですかね。
通常、全国的に指標の何と言うか比較とかする場合には、３番の経常収支比率を見ていきます。４番については、臨時財政対策債、減税補てん債を除くとなっておりますので、この臨時財政対策債、減税補てん債等については経常の一般財源でございますので、それをはめたという指標で全国的にやっております。
それと公債費比率と、起債制限比率、実質公債比率、いわゆる公債費の関係の比率でございますけど、今回上がっちゅう分につきましては、分子でありますその公債費でございますけど、その中に銀河の一般廃棄物処理事業が一部事務組合から入ってきた関係で、１８年度ピークを迎えました。その分で分子は上がっていまして、それから、それに伴うて分母も上がればいいのですけど、分母はご承知のように標準財政規模、臨時財政対策債も下がってきておりますので、どうしても比率は上がっていく傾向にあるというところでございます。
今後におきましても、借り入れ状況によりますけど、分子はある一定下がっていっても、分母のいわゆるこれから国の地方財政対策におきまして、地方交付税がどれくらい下がるかというようなことになりますので、何ぼ公債費が下がっていっても、それ以上に分母が下がれば率は上がるという傾向が出てくると思います。
以上です。
○議長（味元和義君）２４番氏原郭君。
○２４番（氏原郭君）今後の見通しとしては、審査指摘にあるように、増えていく予定、増えていくと町の財政がうるそうなる、そういう見通しが一つと、それから今回の決算では黒字ということでございますが、その黒字になった部分を繰上償還とかいうようなものに持っていくような方法というものはないですか。
○議長（味元和義君）森本財政班班長。
○総務課財政班長（森本吉彦君）今後の指標でございますけど、今の何と言いますか、公債費を払いゆう、元金を払う、例えば２５億としますと、それ以上だったら当然起債が上がっていますけど、上がりますけど、それ以下なら徐々に下がってはきます、分子についての、うちが公債費、借金を払うものにつきましては。けど、分母の方の予測不可能な部分もございますので、極力率は下げていきたいと思っておりますけど、分母が今地方と都市の格差等で交付税が余り下がらなければ率は下がっていくと思います。
それと、いわゆる実質収支の黒字額の繰上償還でございますけど、繰上償還、それで繰上償還できるががいわゆる縁故資金、銀行等から借りちゅう部分が多く占めると思いますけど、それについては現在のところ計画がないというか、翌年度の財源に使いたいということもありまして計画はないです。
以上です。
○議長（味元和義君）ほかに質疑はありませんか。
２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）今回は本会議での検査ということで、細かいところまでなかなか指摘できない、執行部に聞けないことは非常に残念なわけですが、まず一つ大きな点で、田邊哲夫議員の一般質問の中にもありましたが、まず１８年度の決算、その１７年度は町長もおっしゃったとおり、合併後の予算編成であり、継続事業もあり、自分の思うような予算編成ができなかったという話をしておりました。では、１８年度、この決算を見て町長は自分の思うような施策が遂行できたのか。結果的には黒字決算になったわけですが、この間の質問で聞きましたが、副町長の数字の結果の答弁であり、町長のそういった総括の答弁ありませんでしたので、その点をまずお聞きいたします。
それから、今回の決算を見ましても、未収入、収入未済額が非常に多いということがだれの目にも一目瞭然なところでありますが、先ほど岩井議員が言いましたが、未収金状況、これは監査委員の資料を読みますと、町税それから負担金も含めてですが、これを合計しますと先ほど言いましたように５億円もあるわけです。５億２，７００万円。不納欠損が１，８００万。これぐらい非常に多額な未収金があるわけですが、これの対策が十分であったのか非常に疑問に思うところでもあります。税務課長が、合併後のまだ２年目ですので十分できなかったというような答弁もあったように思いますが、租税管理機構にもお願いしてある程度の未収入者がどれくらいおって、そして租税管理機構に移管したのは７５名とありますが、全体の未収入者がどれくらいおるのか、それをまずお聞きしたいと思います。
それと、以前に特別委員会をつくって、どういった状況の未収入者が多いかということをいろいろ細かくチェックしたわけですが、今回はこういう席ですので細かく一々チェックできませんが、この未収入者が本当に生活困窮のためなのか、悪質なのか、その内容について執行部にお聞きしたいし、また、監査の方もこれは十分細かいチェックしたと思いますので、そのあたりがどうであったのかをお聞きしたいと思います。
それから、非常に不用額が多いわけですが、先ほど資料をいただきましたが、なかなか今すぐこれ、見れないわけですが、４億という不用額でありますので、これは補正の中でずっともう少し整理ができなかったのかなと。非常に多額な４億というお金ですので、できなかったのかと思うわけですが、その点どうであるのか、お聞きいたします。
まず、以上です。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）１８年度の予算につきましては、実質合併初年度予算という位置づけでございました。合併直後、新町として目指すべき方向というのは一定お示しをできたと思いますけれども、直後のごたごたといいますか、それもございまして、実質的には旧町村の持ち寄りといいますか、積み上げの予算に、そういう色彩の濃い予算編成であり、同時に決算内容になっておろうかというふうに思います。１９年度、２年目に入りましたので、そこらあたりも十分今後精査をしながら、今後の予算的な方向づけに取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君）１８年度決算における未収金の問題でございますが、議員さんご質問のありました全体の未収入者につきましては、いろいろ費目が分かれておりまして、それに対して集計は今のところ行っておりません。また、議員さんの方に、各費目ごとに集計をしましてお配りをしたいというふうに思いますが、未収入者の分類といいますか、悪質か生活困窮者かということでございます。それぞれ状況がございまして、こういった社会的な情勢の中で生活に困って滞納をされている方もございますし、当然、払える能力がありながら、各費目にわたって未収金が出ておる方もございます。それぞれの未収入者の状況につきましては、担当課の方で状況の把握を行っているところでございます。
１８年度の徴収につきましては、合併１年目ということもございまして、それぞれ各部署で行ってきた今までの方法にのっとって徴収を行ってきたわけでございますが、町としましても全体のそういった徴収の基準といいますか、それが統一されていなかった面もあります。３月の定例議会でもご指摘を受けまして、４月に滞納整理本部を立ち上げをしました。私が本部長として滞納整理本部を立ち上げて以降、町税、それから各種分担金、使用料、貸付金、そういったものを持つ担当課の課長を中心として幹部会を結成し、今まで協議も行ってまいってきたところでございます。各課ばらばらでございましたそういった事務処理手順を明確化し、基準案を作成しております。また、町の顧問弁護士もお招きをし、法的手続についての学習会も行ってきたところでございます。
今後は事務処理の手順に従いまして、特に悪質な滞納者に対しては給与や不動産の差し押さえ、また、住宅の明け渡しや水道の給水の停止、町の顧問弁護士の指導を仰ぎながら裁判所への督促の申し立て、そういったものを行うということにいたしております。租税債権管理機構につきましても、２１年度から５年間の延長を行うということになりましたし、そういった管理機構とも連携も取りながら、また幹事会を中心として悪質な滞納整理者の把握等に努め、情報交換も逐次行いながら、今後、滞納整理に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）不用額の調整が補正予算等でできなかったかというご指摘でございます。
確かに不用額が４億３，０００万ということが一般会計の方で出ております。大変多い不用額であるというふうに思いますけれども、予算規模からしましても、ある一定の金額が不用として残ることも、これ、考えておかなければならないとは思いますが、今回の旧予算の編成が、旧村単位の予算要求、また、計上で行ってきたところもございますし、執行につきましても各本庁、支所の方での支出という形がございました。
少々言いわけになるかもわかりませんが、そういった形で、それぞれの項目の中で非常にしづらい分もありました。次回からはなるだけそういう不用額にならないように、本庁で支払いも一本化になってきているところもございます。そこら辺、これから十分に補正等の中でも精査をして改めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（味元和義君）山本税務課長。
○税務課長（山本靖君）先ほど、副町長の答弁の中に、債権管理機構の延長が決まったという答弁がありましたが、延長等につきましては組合規約等の承認等、議会の議決が必要であろうかと思いますので、今そのような方向で動いているということだと思います。
それと、税についてのご質問があったわけですが、一応、滞納の中身についてのご質問だというふうに理解しておりますが、税の関係につきましては、過年度ですね、１８年度を現年度分といたしますと、１７年度以前の税金が滞っているものにつきましては、一応延べ人数で１，７２６人。これは、税がかぶっておりますので１，７２６人、実人員では、１，１０５人ということになります。それから、１８年度の現年分の滞納者数につきましては延べ人数で１，８５１人、実人員で１，２７４名というふうに把握をしております。
したがいまして、１９年度に繰りこけるといいますか、１９年度の当初の滞納者数というのは、実人員で１，６７９人というふうに押さえております。
この滞納者の事情といいますか、中身はどういうものかというふうに申されましたが、それについては一応滞納者全体のそれぞれ内訳というものは、数字は拾ってはおりません。
一応、不納欠損等の状況から推測というような形になりますけれども、ほとんどが生活困窮者というふうに把握をしております。あと、生活保護の方でも税金がかかる、例えば固定資産税等のかかる場合もありますので、そういう方でありますとか、行方不明者等もありますが、ほとんどが生活困窮の状態にあるというふうに理解をしております。
以上です。
○議長（味元和義君）奥宮監査委員。
○代表監査委員（奥宮敏男君）未収者の現状について個々に監査をしたと、こういうことでございますけれども、決算審査につきましては、出納整理期間後３カ月以内に出納管理者が決算書を作成し、それを監査員の審査に付して、次の予算の審議をする議会に出さないかんということで、法どおりにいきますと５月の末が出納整理期間ですので、それから３カ月後となると８月末までに決算書をつくって審査しなさい。そして次の議会というのは９月ですので、今回は９月の開会がおくれましたけれども、例えば９月１０日ごろ開会ということになりますと、たった１０日間でその全部を見ないかんというようなこともございまして、ことしはこの決算審査報告書の２ページにありますように、１２日間かけてずっと見ましたけれども、なかなか税の滞納者の個々までというところまで時間的な余裕もございませんので、個々については見ていないということでございます。
○議長（味元和義君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）生活困窮者の方が非常に多いということでありますが、１，６００人。旧大正町の場合は個々を訪問しながら、こういう方は税だけやなくて、例えば住宅の費用、町営住宅の費用であったり、それから保育料であったり、非常に重なった滞納が多いわけですね。だから、よっぽど相談相手に乗ってやらないと、これをここまで分納しますとか、こうしたらいいですという方法を教えてやらないと、なかなかますます大変になっていくんじゃないかと思うわけですが、その点、旧大正町の場合は、各訪問して話し合いをしながら納税してもらうという形をとったわけですが、これだけ人数が多いとなかなか大変だと思うわけですが、でも何らかのそういう手を差し伸べなければいけないと思うわけですが、その点を今後どう解決していこうと思っているのかお聞きします。
それから、納税率を上げるために、旧大正では納税組合がありまして、かなりそれが納税率を上げる役割を果たしたと思うわけですが。それももう個人情報の保護の問題がありましてなくなったわけですが、これ、事業報告の中で見ますと、口座の引き落とし率が軽自動車で５．５％、町県民税が２７％、固定資産税が２１、国保が３７％になっているわけですが。口座引き落としを進めるともう少し皆さんに、まあ強制はできませんのですが、往々にしてどうしても納税期日を忘れたりとかいうことがあったりするんですね。そういう面で、口座引き落としをもう少し町民の皆さんに推進していくというような方向をしてはどうかと思うわけですが、その点についてお聞きします。
それから、町長の答弁は少し物足りない答弁でありましたが、町長として１８年度、死ぬ思いのこういう事業をしたというようなね、これができなかった、そういうような答弁が欲しかったと思うわけですが、再度ありましたらお願いします。
以上です。
○議長（味元和義君）高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君）各種未収金に対する戸別訪問を実施すべきではないかということでございますが、まさにそのとおりでございまして、今作成をしております納付催告の事務処理基準でも、各費目ごと、各担当課ごとにも戸別訪問を行うということを入れてございます。
まずはその未収となっておられる方の経済状況とかそういったものを十分に把握をした上で、それから後の対策を練らなければならないわけでございまして、各戸に訪問をし、お願いをし、そして分納の誓約をとっていくといった形が一番いいわけでございます。そういったところにも力を入れていきたいというふうに思っております。
それから、口座の引き落としにつきましては、各課ごとにそれぞれ納付者の方に対しては引き落としのお願いをずっと従来から行っているところでございますが、いろんな事情がありまして進まないというところが実情でございますが、口座引き落としが一番確実な方法でございますので、なお一層口座引き落としにご協力をいただけるように努力をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）山本税務課長。
○税務課長（山本靖君）臨戸訪問が大事ではないかというご質問がありましたが、そのとおりだと思います。臨戸訪問、税務課としてはそのように努力をしております。
それから、口座引き落としの関係ですが、これは行財政改革の実施計画の中に税務課としての一番の目標に掲げておりまして、それぞれ契約件数も１８年度については伸びておるところでございます。
○議長（味元和義君）町長、ありませんか。
前田哲生町長。
○町長（前田哲生君）１８年度決算について、かなり広範多岐にわたりますので、この場で逐一触れるわけにもまいりませんけれども、私の思いとすれば、合併協議の過程で幾つかの大きな合併プロジェクト事業もあったわけでございまして、それらについて町の活性化へ向けて具体化をしたいという思いはございましたが、事業実施について十分まあ熟度がまだできてないということもございまして、具体的に事業化されたものはございませんでしたが、そのうちの幾つかについては条件整備といいますか、具体化へ向けての方向づくりもできたのではないかなというふうに考えておるところでございます。
先ほども申し上げましたが、基本的には合併実質初年度ということで、旧町村単位の寄せ集めと言っては語弊があろうかと思いますが、そういうシナリオになったというふうに思っておりますけれども、今後におきましてはその合併特例債事業の具体化、さらには新町としての全体的な均衡等々にも十分配慮しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）それから滞納者の、ええですか、旧大正町で名簿というか、名簿を整理しまして、いつ訪問した、いつ督促状出したという、そういうものが一目瞭然にわかるように、だれが、担当者がかわってもわかるように、そういう形のものをつくっておりました。そういうものも一つの方法ではないかなと思うわけですが。これだけ滞納が多いと、非常に財政苦しい中で少しでも納税していただく努力をさらにしていただきたいなと思います。
以上で終わります。
○議長（味元和義君）答弁はありませんか。
ほかに質疑はありませんか。
１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）それでは、１８年度決算の質疑を行いたいと思いますが、町長も言われたように、何へん大変な資料、決算資料ですので、すべてのページをめくったことはありません。特に監査意見書、また、実績報告書並びに普通会計決算の状況くらいを目を通しましたので、それに基づいて質問をしてまいりたいというふうに思ってます。
まず、主要な施策の実績報告書の中で、町税の問題、だんだんから質問があるわけですが、勉強不足ですので笑わずにお答えを願いたいと思うわけですが、決算の状況、総務課財政班からもらった資料の中で、歳入の状況を見てみると、２ページになりますが、決算の比較の中でいくと町税が１７年度の決算額が１４億９，５００万余り、１８年度決算が１４億８，９００何がし。これを１８から１７決算額を引くとマイナスですね。同月０．４と書いてます。
ただ、今度はその報告書の方、３ページめくるがですが、対前年比というのが１７年度のことだと理解をするわけですが、町税の合計では１，２９４万の増額となったというふうに書いてますね、なぜかなというふうに。同じ町税で、片や決算の状況、財政班のがでは０．４％の町税は減だと、前年対比で。しかし１８年度のこの実績報告書では、前年対比は１，２００万余り増額なったというふうに書いてますね。それをちょっと意味がわかりませんので、詳しくご説明いただきたいというふうに思います。
それと、それぞれ減免制度が町条例の中にはあるわけですが、実績報告書の、時間もありますのでゆっくりやります、７ページですが、それぞれ減免制度の中で、税条例５１条、７１条、９０条もろもろの条例の中で減免措置をとってます。当然町民税の減免ということになってくると、制度のことはおそらく余りこれに該当するのかどうかはわかりませんけれども、それぞれ件数も書かれてます。ただ、日本語がわかりませんので、公私の扶助というのは辞書も調べてませんが、内容がわかりませんので、公私の扶助というのは余り日常会話の中では、こんな公私の扶助というのは僕は聞いたことありませんのでどういうことかなということ、まあ金額はどうこうじゃありませんが、どういう意味なのかなというふうに思ってますので、そこらも踏まえて。
それと、田邊客子議員からもあったように、口座振替率が非常に低いわけですね。ちょっと静かにしてもらえませんか。
○議長（味元和義君）発言中ですので、静粛にお願いします。
○１０番（田邊哲夫君）かなり雑音が多いわけですが、非常に口座振替が悪いわけです。
税務課長はできるだけということで考えているようですが、もう少し積極的に町民にアピールするという、具体的に１８年度中にやってきたかどうかなのかいうことですね。一応課題として考えてるとは言いますけれども、実際、１８年度町民に対してどういう形で口座振替の依頼等の広報してきたのかな。それについてやってきたらやってきたという答弁をいただきたいというふうに思います。
それと、また言うわけですが、当然合併法定協議会の中でも合併後に調整するということがたくさんあったわけですが、それなんかの一つのひずみの要因ではあるかとは思いますけれども、１１８ページの、事業報告書ですよ、特にはその十和のまたおかみさん市の問題です。ここに詳しく地産地消事業の中で書かれているわけですが、当然ご承知のように、これは十和村時代で行政挙げて積極的な地産地消の活動、また零細農家の育成、所得向上のためにとられてきた施策であることは私も重々承知をしてるわけですが、その余りにも、合併２年度になるわけですが、１８年度のこの事業内訳を見ると、窪川地区、大正地区にもそれぞれ直販所があって、これだけの行政支援を十和地域でやるのであれば、当然窪川、大正地域もやってほしいなというのは当然同じ農家としては要望があるわけですね。
特に窪川のみどり市の件については詳細わかりませんけれども、大正のあぐりショップ四万十の直販所があるわけですが、当然おかみさん市はすべて運転手の賃金から車検から、もうすべて行政が見てるわけですね。ただ十和村が見てたからということだろうと思うわけですけども、非常に大正地区から比べたら優遇してるなと。ましてや決算見ても、行政支援があってのことだと思いますけれども、過日の話の中では４、５００万の粗利益も上がってきてるという話もしてたわけですが、もう少し１９年度あたりはしっかりと整合性のあるような、当然手厚い助成は必要だと思いますし、それなら大正地域も、要望がないからと言われるかもしれませんけれども、もうちょっと整合性のあるような形の同じ直販所の待遇いうものも考えるべきではないかなと私は思いますが、その点についてご見解をお願いしたい。
それと町営住宅の関係で、ここにも実績報告書が載ってます。特にそれぞれの窪川、大正、十和地域の町営住宅があるわけですが、特に旧十和村分の中で、ページは５８ページになるわけですが、特に目につくのが過年度分の若者定住住宅の１戸ですが、過年度分の滞納額が８８万９，０００円あって、１８年度は４万しか収入済みがない。あとはまた１９年度に８０万９，０００円の滞納繰越がある。家賃が月額何ぼかわかりませんけれども、また、何年かにわたってのこの滞納金額かわかりませんけれども、私自身であれば、多分若者ですのでそんなに収入があるとは思えませんが、これだけの滞納を次年度に繰り越すとなれば、その年度の、今年度の家賃でさえ大変な状況の中で、また過年度からの収入未済がこれだけあるということはどういうことかと。おそらく払い切れない状況にあるのではないかな。それならば旧大正町では、こういう生活してるのが大変な方には高い住宅から、空いてる場合は安い住宅に、行政の話し合いの中で安い住宅に移ってもらう。だったらまっと払いやすいのではないかと。そういういろんな手だてを講じてきた過程もあるわけですね。そこをどうするのか、執行部のお考えをお聞きをしたい。
それと、それぞれ旧窪川、大正、十和の、おそらく各市町村まとめられたと思うわけですが、考え方が若干違うがですね。窪川は長期滞納者には法的措置を講じるように努める、これも十和も同じですが、大正は非常に正直な書き方をしてますね。改善されない滞納者の対策に苦慮しているいうことでとどまってるわけですが、苦慮しているだけではこれはいかんわけで、対策をどうするのか。
法的措置というのは先ほど高瀬副町長からも答弁があったわけですが、もうそろそろいわゆる悪質な滞納者には厳として法的措置を講じる。例えば動産がありますね、例えば車、いろんなある程度競売にかけれるようなものがあれば、弁護士とも相談してという答弁でしたけれども、実際やってみるということが大事ではないかな。回収機構なんかもそれぞれ非常に町民に対するアピールがあるわけですね。あそこから言われたら大変だから払わないかんという、やはり意識改革が町民の中にも出てきてるのは現にあるわけですので、やはり行政もこれだけの措置を講じるんだという強い姿勢も、特に悪質な滞納者に対してはやってほしいなという、私は思ってますが、そうでないと、本当に生活苦の中でまじめに払ってる方、たくさんおられると思うわけですよ。その人たちのためにも、あるいは悪質な滞納者には行政としてしっかりと、まずは動産から差し押さえするというくらいの強い気があっても私はいいのではないかなと思いますが、それについてご見解をお伺いをしてみたいと思います。
それと、乳幼児の医療費の問題、これは直診、特別会計ではないなと、いわゆる思うわけですので、その点お伺いしてみたいと思うわけですが、これも実績報告書の中にあるわけです。要するに町単独分の負担、ページでいくと９１か２じゃったかな、乳幼児医療費の助成の問題です。９２ページを見ていただいたらいいわけですが、町の持ち出し分というがでどっかへ、別のあれやったかな、書いてる資料がありました。町単独分の県の補助がありますので、町単独でそれ以外の分については助成額は数十万。これですか、町単独助成分が６３万ですか、件数が３５４件いう形で書かれているわけですが、旧大正町もこれに取り組んだときに、担当課長がそうなってくると大変な持ち出しになるかもしれないということで、心配をされて実施をしてきた経過があるわけですけれども、新町になってこれだけの助成で済むということなのかどうなのか、その点についてお伺いをしてみたいというふうに思います。
じゃ、それに続いて、先ほど地方債の問題が、質問があったわけですが、１８年度普通決算、会計決算の状況の、ページ数でいえば７ページに、いわゆる地方債の現在高が出ております。当然縁故債、また政府機関等から借りてますので、そこら辺の内訳がわからん中でお聞きするわけですが、特に利率が７.０５を超えるような地方債もあって、答弁で若干黒字の場合は基金に積み立てておきたいということも答弁があったわけですが、ある程度この７．０５というのはおそらく政府機関のがでしょうが、これは例えば早く繰上償還ないし借りかえいうか、そういった手だてがとれないものかいう点と、それと、大変１７年度と比べて公債費の償還がピークだと言われてますけれども、これは今の段階でのピークのことであって、１７年度、１８年度、公共事業をやってきております。そうなるとまたピークであるけれども、またある年度にはまたピークいうことも想定されはしないかなという心配もされるわけですが、その点について今後の地方債、いわゆる公債費の償還計画、どうなる予定なのかどうなのかについてお伺いをしてみたいというふうに思います。
とりあえずそれで１回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（味元和義君）質疑の途中ですが、ただいまより１０時５５分まで休憩をします。
午前１０時３８分休憩
午前１０時５５分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を続けます。
執行部の答弁をお願いします。
山本税務課長。
○税務課長（山本靖君）税に関する部分についてお答えを申し上げます。
まず、普通会計の決算の状況の町税の数字と、主要な施策の実績報告書の数字の違いについてでございますが、決算の方の数字は、これは決算ですので収入済み額と、平成１８年度の、いう数字が載っております。それから施策の方ですが、これ、３ページの、これは見づらかったかもわかりませんが、町税のまとめにつきましては、賦課業務と徴収業務と、そのような業務ごとに分けておりまして、最初の３ページに記載しておるのは、賦課業務に関する部分でございます。したがいまして、ここに出ている数字は町民税の調定額、つまり課税額でございます。その部分がその違いでございます。
それから、減免のところの、何ページでしたか、７ページの、町税等の減免部分の減免理由、公私の扶助とは何かと。公は公法等に、法律等に基づくものが公の扶助というふうに理解しておりましたが、具体的には、公の扶助とは生活保護法に係る各種扶助、就学援助、それから保育所の入所世帯、また老人医療や児童手当、福祉年金などの受給世帯が公の扶助に当たるということでございます。
それから私の扶助とは、法律、公法以外、おじなどからの援助ということではないかと思います。
それから、口座振替の割合が低いのではないか、もっと努力する必要があるのではないかということでございますが、去年は合併初年度ということもありまして、旧の町村の実態を踏まえて調査もしてきましたし、それから口座振替もどのようにして推進を図っていくかというようなことも随分検討をしてまいりました。
やっぱり徴収の方も、合併をいたしますと効率化ということも、そういう視点が最も重要だというふうに考えておりまして、口座振替の推進等にはいち早く手を打ってきたところでございますが、先ほども少し申しかけ、答弁をしかけちょったところでございますが、まず、旧十和はほとんど口座振替制度というようなことはなかったというふうに、ありませんでした。それで、そのあたりもありましたので、広報等で、それから納税通知書の発送時、それから金融機関との調整、そこら辺もありましたが、何とか間に合いまして、通知書の発送時にはそれらの推奨の文書、それから広報誌でもＰＲをしてきたところでございます。
その結果、１７年度、いろいろ１８年度を比較するわけでございますが、１７年度の数字というのはそれぞれ旧町村の状況を拾った数字ですので、必ずしも正確とは言えませんけれども、一応比較をしてみましたところ、軽自動車税につきましては１９２件、固定資産税については１７３、民税については１０１件、国保税については１９６件の契約の増という結果が出ているわけでございます。
以上でございます。
○議長（味元和義君）森本財政班班長。
○総務課財政班長（森本吉彦君）まず、公債費のピークの関係でございますが、全会計です、普通会計と特別会計、すべの会計を合わせまして１９年度末が２６９億云々の残高でございますが、今、１８年度末にすべてを借りちゅうがの計算をした場合に、１８年度の公債費がピークであったということでありまして、今後、いろいろ合併特例債等の借り入れ等もあると思いますので、今後いつがまたピークになるかということはちょっと今わかりませんけど、実際問題、１８年度に元金として、すべての会計で２８億２，１００万ぐらい元金だけは返しています。それで、これ以上足らなかったら確実に下がることは下がるがです。その辺がありまして、それで、今借りちゅう段階においては１８年度がピークです。ということです。
それと、繰上償還の件でございますが、現在、国の方で保証金なしの繰上償還いう制度が１９年度から３年度あります。例えばこれ、いろいろ細かいことがあるがですけど、政府資金でありましたら７％以上は１９年度、それから６から７％は２０年度、それから５から６％が２１年度とか、それから簡保資金、郵政資金につきましては７％以上が２０年度、あとは２１年度とか細かいとこありますけど、そういう制度がございます。それで、実際、普通会計におきましては償還期限がすぐ済むということで、７％以上、１９年度の対象はなかったがですけど、現在、水道事業の方が７％以上ありまして、今年度繰上償還の計画をしております。繰上償還といいましても、すべて戻すような財源が余りありませんので、民間資金への借りかえでその金利の差額分を浮かすということで計画をしております。
国の方も財務省の方はなかなかお金が入ってこんということになりますので、厳しいということで、かなりハードルが高いとは聞いております。
以上でございます。
○議長（味元和義君）高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君）おかみさん市に対する助成をもっとほかの地域へも拡大できないかというご質問でございますが、まさにそのとおりと思っております。
十和、大正地域につきましてはやはり中山間地域という地形的なものもございまして、同一のエリアというふうに考えて農業振興を図っていく必要があろうかというふうに思います。
おかみさん市とあぐり大正につきましてはそれぞればらばらの活動で、それぞれの運搬車といいますか、そういったものも使っているわけでございまして、それが連携することによってそういった経費の節減もできてこようかと思います。
現在十和のおかみさん市につきましては、おかみさん市の指導に当たる営農指導員も１人いるわけでございます。その営農指導員が十和のおかみさん市と大正のあぐり大正、そこらあたりの連携をとりながら、一体的な活動を続けていけるようにあわせて指導も行っていただきたいということで現在、働きかけをしているところでございます。将来的にはその２つの組織が連携をしながら、経費を節減をしていく方向で考えていってみたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君）町営住宅の過年度分で、若者定住住宅の滞納者の件についての質問でございますが、これは２万７，０００円の家賃で平成１２年の２月から１６年の３月まで滞納したものでございます。
１６年の冬に明け渡し請求を行いまして、１６年の３月末で退居していただいておりますが、その滞納金につきましては退居する時点で分納計画書を提出していただきまして、それによって現在分納中でございます。月５，０００円の分納計画でございますが、どうしても苦しいときには何カ月か入らん場合があります。ということで、１８年度分は８カ月分しか入ってないと。生活のできる範囲で現在分納金を上げていただくように交渉も行っておるところでございます。
以上でございます。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）先ほどの乳幼児医療のことでお答えをしたいと思います。
９１ページ、お手元の方の主要な施策の実績報告の９１ページの方にも出ておりますけども、基本的には６歳児、就学前の子供は全額無料ということでやっております。
しかしながら、県の補助もありまして、県の補助が基本的に２分の１ありますが、それにも条件がついております。右の方に県補助金の対象ということで出ておりますけれども、４歳児につきましては全額この対象として８割は国保で賄いますので、２割、その２割の２分の１ということになっていきます。それから、１、２歳は同じく８割が国保で、２割が個人負担となります。そのうちの非課税につきましては、その２割の半分を見てくれると。課税者につきましては１割しか見てくれません。県が１割の２分の１、５％いうことになると思いますが、そういうことになります。
それから、それ以外、一応県の中で制度がありまして、その中で所得制限がありまして、所得制限を上回っている方、その方については県の方の切り出しがありませんので、その分については町の方が全額出すということで対象外ということにしたいと思います。
そういうふうな形で６歳までの間を分けております。その結果で、先ほども言われましたけども、町単独か補助に該当しゆうかということの表になっておるわけです。
このこれにつきましては今後も続けていくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（味元和義君）高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君）先ほど建設課長の方から公営住宅の滞納の関係でご報告申し上げましたが、議員さんご質問のありました、悪質な滞納者についての強固な措置をということでございますが、現在、住宅の滞納者について、生活の実態等も把握もしながら、悪質というふうに判断された場合には住宅の明け渡しの請求等も行っております。
今後も滞納整理本部幹事会等でそういった連携をとりながら、悪質とみなされた滞納者についてはそういった強固な措置をとっていきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）それぞれ答弁をいただきました。
それでは再度質問をしてみたいというふうに思うわけですが、まず町税の関係で税務課長から答弁をいただいた報告書と決算の状況の違いの意味ですが、決算書ですので当然、その調定額云々という話を税務課長がされたわけですが、この普通会計決算の状況の中の２ページは、決算の決算額同士の対比を書いちゅうわけですわね。それを踏まえてもう一方の実績報告書は書いているのかなというふうに私、認識が足らんのかわかりませんけど、片一方の方は決算対比を書いちゅう、片一方の実績報告書は、いや、調定額を書いちゅうだけだということであれば、何か整合性がないなというふうに答弁を聞いて思ったわけですが、もう少し内容、素人ですので教えていただければありがたいなというふうに、私は答弁を聞いて思いました。
減免制度の関係ですが、当然そのような町条例の中にあるわけですが、普通町税、固定資産税については先ほど答弁があったように、生活保護者の方でも固定資産税を徴収する場合あるということですが、この減免の、たまたまこれは１件は１，０００、下にあるやつはちょっと金額が大きいわけですが、これはあくまでも固定資産税、また政府の方で、町税ですので、７ページのアはあくまでも町税ですわね。これは１，０００円の額ですが、これは生活保護者の方ではないなと思うわけですが、町民税を払わないかん方ですので、じゃないですかね。生活保護者の方は町民税を払う方はおられますか、固定資産税は別ですよ。区分けしてますので、アは町民税、イが固定資産税ですので、この１，０００円については生活保護者ではないなと、町民税を払わないかん方ですので。そこら辺のこの区分けが私、わかりません。特に固定資産税の減免の８５万、これも公私の扶助ということですが、当然この中には生活保護者も不動産を持っている方は入っているとは思うわけですが、どういう判断、減免の判断、生活保護者でもない、不動産も持っている、町民税も払っている、そういう方を減免にするというのは、それなりの特別の理由、事情がないと町長が減免を許可しないと私は思うわけですが、そこらあたりもう少し、決算審議ですので、かいつまんで可能な限りご説明いただけたらありがたいなというふうに思っています。
それと、口座振替の件ですが、旧十和村にはこの制度がなかったという答弁がありました。じゃ、新町になって口座振替制度ができたと。旧町村、十和村の地域の方々で、入っていただいた方がおられるかもしれませんが、じゃ、どう変わってきたのか。いや、旧十和村では口座振替制度をつくったけれども、新町でそう変わりもしないし、徴収率も上がってないのかどうなのか。もしこれ、口座振替制度ができたことによって旧十和村が上がってきたのであれば、なおさら一生懸命努力してもらわないかんというふうに私は感じますが、そこら辺の内訳がありませんので、町村別の内訳がありませんので、そこらあたりもお願いをしてみたいというふうに思います。
それと、おかみさん市の関係ですが、決して助成制度を下げろということではありませんが、せめて営農指導については臨時職員の１名の方を、大正の方にも営農指導に回るということ、ありがたいことですが、ただ、言いたいのは、いわゆる車両が、いわゆる人件費等も今後見るというお考えがあるならば、大正の直販所も火の車ですので、同じ直販所として助成いただければ、おかみさん市のように若干収支も好転するかなという思いもするわけですが、今後どうするかいうことですよ。おかみさん市には引き続きこういう形の助成をするんであれば、火の車の大正についてもそういう形で第一産業を大事にする、また重要な農業を守るいう点では大正やみどり市、もしみどり市が赤字であれば同じように助成をしてもらうのが合併後の統一した内容になるのではないかなと私は思ってますので、その点もお願いをしてみたいというように思います。
若者定住住宅については担当課長から答弁いただきました。ただ使用料や利用料、税については時効が民法上あるがではないかなというに単純に思うわけですが、これは税や、あれは税とは違ういうことなんでしょうか、多分料も時効が発生しやしないかなというふうに法的には思うわけですが、その件について再度お願いをしたと思います。
それと町民課長からの答弁あったその乳幼児医療の関係ですが、制度はわかりました。
ただ１８年度の町の持ち出し分が６３万６，０００円であったのかどうなのか、その確認をしたつもりですが。非常に低い町の持ち出し分に、県の補助があってのことではありますが、これで済んだいうことの確認をしておいて、今後それならばという個人的な考えもありますので、またそのようなときには一般質問でやりたいというふうに思ってます。
２回目の質問で、特別会計も一緒だということ、わかりませんでしたので、特別会計について若干質問をしてみたいというふうに思っています。
私は国保については国保の運協の委員ですので質問ができませんので、園芸作目について質問してみたいというように思ってますが、これも報告書の中に、これは窪川地域はこの制度がありませんので、十和、大正の園芸作目の特別会計についてお伺いをしてみたいと思うわけですが。
当然この制度は町や個人、生産者がお金を出し合って基金の中で利子で補てんをするというのは趣旨であったわけですが、１８年度の十和地域、大正地域の補償金額を見ると大変少なくて済んだといったらいいんでしょうか、十和地域が２６万３，０００円、大正地域が３５万９，０００何がし。それに対する歳入が、いわゆる生産者が出すたびに何がしかの拠出をするわけですが、その金額が２００万を超えちょったかなというふうに見たがですが。現実的には拠出金よりも給付金が物すごい１８年度単年度では少なくて済んだいう見方にはなるわけですが、ある面非常に補償価格が低い、そのたびに拠出せんでもええという見方もできようかと私は思うわけですが。これは３年に１度価格については北幡の中で検討委員会を持たれて設定をしたような経過もあるように記憶があるわけですが、町として第一次産業である農業、林業を大事にせないかんという町長の施策の中で、細々と十和地域、大正地域では小さな面積でできるだけ収益が上がるような品目を作付をしてきた、またしているわけですが、補償価格が余りにも低いがために低い給付金で済んだのではないかと私は思ってますが、そのことについて執行部としてお考えをお聞きをしてみたいというふうに思っています。
とりあえず特別会計は勉強してませんので、それだけです。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）お答えいたします。
先ほどの乳幼児医療の町負担分いうことだと思いますが、決算書にありますように、全体で２，３８７万８，９１７円というお金が今回１８年度では要っておるわけです。そのうちで、先ほど言いましたけれども、県の補助対象に入る部分等々入れまして、県からいただいたお金が７５１万７，０００円。したがってその差額１，６３６万１，９１７円が町の持ち出しというふうな形になろうかと思います。
以上です。
○議長（味元和義君）岡本産業建設課長。
○十和産業建設課長（岡本順一君）園芸作目価格安定事業につきましてお答えを申し上げたいと思います。
この事業につきましては議員おっしゃるとおり、大正、十和地域で引き継いで進めておる事業でございまして、この単価につきましては毎年生産者部会と農協を含めまして、単価については設定をしておるところです。この単価の設定につきましても、生産量の少ないものであればある程度のことが見込まれますけれども、生産量の多い例えばシシトウということになってきますと、これが１円上がることによってかなりの金額が、１，０００万近い金額が動くこともございます。そういうことがございますので、かなりのこの価格を設定するときにはいろんなことを考慮して設定をしておるところでございます。生産者の方にそういう面で不都合がないようということを配慮しまして、生産者の代表の方の部会長を入れて設定をしておるところです。
以上です。
○議長（味元和義君）武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君）住宅の収入の時効についてのご質問でございますが。
分納誓約書を提出していただきまして現在分納してもらっておりますので、時効は中断しております。
以上です。
○議長（味元和義君）高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君）おかみさん市の助成についてでございますが、議員さんおっしゃるとおり、旧十和村時代からずっと助成を続けておりまして、合併後３年間は助成を行うということにいたしております。１８、１９、２０年、この３年間でおかみさん市としてひとり立ちできるような方向性で進めているところでございます。
○議長（味元和義君）山本税務課長。
○税務課長（山本靖君）お答えを申し上げます。
最初のご質問の、財政班がつくりました決算の数字は、１８年度課税の収入済額と、滞納の収納済額の合計額が１４億８，９６６万５，０００円ということになっておりまして、おそらく１７年度との比較が三角の０．４％ということで示されております。
主な施策の実績報告では、税務課では業務ごとに賦課業務、課税業務が３ページに入っておりまして、６ページから徴収業務ということでそれぞれ分けて記載をしております。
ですからこの決算の数字と比較する場合には６ページの表と比較をすることになるわけですが、残念ながらここはパーセントでしか載っておりません。といいますのは各業務の重複した表、記載といいますか、そういうのを避けるために４ページの方へ、賦課業務の中に４ページの収入済額が載っておるわけですが、これも残念ながら課税業務ですので減免課税分だけしか載っていないわけです。そこで合計が１４億６，５００万８０１円というふうになっておりますが、これにその過年分の分が出てくれば１４億８，９６６万５，０００円ということで一致するわけですが、残念ながら過年の数字を収入済額を上げてないですので、この決算書の数字と比較することはできません。これについては来年度以降、そういう一致しているというようなことがわかるような書き方に改めていきたいというふうに思っております。
それから減免のところの話ですが、１８年度施行で税制の改正が来ておりまして、その関係で、老年者６５歳の方の改正の部分やったと記憶をしておりますが、町民税の均等割はご承知のように３，０００円、それが１，０００円というような数字が上がってくるのは不思議なということでありますが、その税制改正の関係で経過措置といいますか、緩和措置がありまして、３年間で３，０００円を課税するということで３分の１の１，０００円、１８年度については１，０００円の方ができて、その方が減免の申請をされて減免決定になったということだろうと考えております。
減免についてもう少しということで、説明をということでありますが、住民税は応益性の強い税金でありまして、前年の所得に対して次年度に住民税は課税されるわけであります。ということは、その前年収入がある方でもリストラ等によりまして、全く課税された年には収入がなくなっているというふうな方も多々あるわけでございます。そこら辺も十分に調査をしました上で減免処理をしているところでございます。
それから口座振替の関係につきましては、各旧町村ごとの状況を示せと言われましても、なかなか今システム化されたとはいえ、それはすぐには拾うことはできません。今後の徴収対策上その分析することは必要かと思いますけれども、四万十町全体では少なくても現年、過年とも徴収率は上がっておりますし、このあたりもその徴収率アップの要因になっているのではないかというふうなことぐらいしかお答えはできません。
以上でございます。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）今、税務課長から全部いただいたわけで、わかるような、わからんような感じながです。
ただその、じゃ、なぜ口座振替にしようとして町民に広報活動をやってきたかという問題ながですね。それは受け付けへ来て払うよりは手間も省けるしいいんでしょうが、ある面では収納率のアップいうことも一つの目的の中には私はあるんではないかないうように思うわけですね。自動引き落としであれば一々役場が取り行くこともないし、持ってくることもない、いろんな意味でメリットがあるし、やはりそういうことになれば、評価いいますか、それをしてみる必要があるんではないかなと私は思うわけですね。確かに大変な量の納税者がおるわけですので、それは税務課長が掌握、今してないということなのか、担当も含めて一切そこまでは分析してないというのか、やっぱり大事なことですので、特に税というのは等しく徴収しなきゃいきませんので、１９年度についてはもう少し前向きに取り組んでほしいと思うわけですし、ましてや減免のことも今答弁あったわけですが、この方々は十分調査をして減免にしたわけでしょう。
だから先ほど田邊客子議員からもあったように、たくさんの、特別会計含めたら５億近いものが収入未済で、そのうち１，８００万余りが不納欠損で落としてきたわけでしょう、１８年度は。忙しいけれどもやはりそこまでしなければ、多くの町民は払ってますのでね、調査をし、理由がある人には分納なりさすべきだと私は思うわけですよ。多過ぎて全部の把握が税務課長の中で把握してないのか、所管の担当課でもまだ掌握してないのか、そこが大きな問題ながですよ。法的措置を講じるいいましても、内容がわからん人に向けて法的措置とれんと私は思うわけですね。十分調査の上でこの人は悪質だ、不動産、動産もある、だから動産差し押さえにかかるいうふうな手だてがあるべきだと思います。決算書の中で法的措置も含めていうのはずっと各町村書いてきたと思うわけですけど、実際にはやってないというのが現実ではないかなというふうに私は思ってますので、そういう点については１９年度の決算をまた見なければいけませんが、それだけの努力は今以上にしてほしいと思うわけです。
若者定住住宅については、分納されてる方は時効中断が発生するという答弁ですが、分納もしてない、ただ払ってない方は時効が進行しているわけだと私は思うわけですね。そういった意味でおそらく時効は３年ではないかなと思うわけですが、その点についてまたご答弁を最後にお願いしたいというように思います。
乳幼児の件については、１，４００万から県の持ち出し分を引いたもんが町の助成分だということで理解をいたしました。
園芸作目特別会計ですが、今答弁いただいた課長、まあシシトウの例を挙げましたけども、近々のシシトウの１パックだけの単価、ご存じですか。また、近年のシシトウの露地ですが、高知新聞に出るのはどれくらいか把握してますか、この倍以上ですよ、その高知園芸連市況状況は。おそらく１００円を切ることは最近はないわけです、それが何の理由かわかりません。おそらく今年度もシシトウに限って言えば、シシトウの値段を出しましたけれども、おそらく給付の対象には、まず間違いなく今から１００円切るということは想定ができんわけですね。当然生産者も入っているいうことですが、もう少し数年間のそれぞれの価格保障制度に乗った品目の市況の把握をしっかりとした上で、行政なり把握をしてないと、ただ生産者が、代理者が出てもらってるだけではこれはいけないし、１８年度を見ても生産者が出してる金額よりも給付額がたかだか３分の１ですよ。そういう実態をしっかりと見てもらわんと、口では第一産業は大事だ大事だ、中山間地域守らないかん言いながら、こういう手だてでは農家、農民は納得しないのではないかなと私は思うわけですが、その質問をして最後を終わります。
○議長（味元和義君）山本税務課長。
○税務課長（山本靖君）ただいまご指摘といいますか、あることについては、来年度に向けて十分に調査もし、分析もいたしまして公平公正な業務を行っていき、結果につなげるようにしたいと思います。
以上です。
○議長（味元和義君）武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君）時効の件でございますが、時効は原則５年でございます。５年でございますけれども、その滞納者からの時効の援用がない限り督促徴収をしておりまして、不納欠損処分はしておりません。
以上です。
○議長（味元和義君）岡本産業建設課長。
○十和産業建設課長（岡本順一君）園芸作目についてお答えを申し上げます。
シシトウの単価につきましては、農協の単価で１８年度、その月によって違いますけれども６０円から１００円超しぐらいまである、その時期によって違いがあるところでございます。それと、この制度につきましてはどうしても最低価格を保障するということがこの制度の主な目的でございまして、本当に喜んでいただけるところまでは上げられないのがなかなか正直なところでもあります。
それと、推奨品目につきましては若干高めに想定をしまして、これからも振興していきたいというふうには考えておるとこです。
○議長（味元和義君）質疑の途中ですが、ただいまより１時３０分まで昼食のため休憩をします。
午前１１時３５分休憩
午後１時２８分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き質疑を続けます。
ほかに質疑はありませんか。
５番山岡義正君。
○５番（山岡義正君）２、３お聞きをしたいと思いますが。
今年度、交付税の額が決定いたしましてここに出ておるわけでございますが、自分たちの考えるところで、その交付税というのは基準財政需要額があり、そして町税等を含めて収入部分があり、その足らん部分を交付税で補うていくというのが前提になって、交付税というものは交付されておると思っております。
今年度、その基準財政需要額がどれっぱあのもんであったかいうのはわかりませんが、皆、一般の町民の方々も言われるのは、交付税が下がった交付税が下がったと、何に対して下がったかということが妙にわからんと。実際その交付税の、先ほど税務課長でしたかね、町税の徴収率によってその交付税の交付率が変わってくると、それで、要するに徴収をようせえと。それで１００％したらそれに見合うたもんの交付税が交付されるというような話をお伺いしましたが、そのほかにもいろんな要素が考えられると思います。その算定基準というんですかね、交付税そのものが、今言われるような金額が、財政需要額に見合うたもんが果たして交付されておるか、また、そういった基準の中でどの程度までその交付税として出されておるか。また、その交付税の中にはいろいろな工事費も含めて、国税で工事費の中で補助金的なもので出されておる部分があると思いますが、そういったものの割合について、それは当然ひもつきの交付税になると思いますが、そういった部分の仕分けについて具体的なもんがあれば数字を教えていただきたいんですが。妙に交付税が下がった、交付税が下がった言いもって、交付税が何に対して下がったかもまだ目に見えてないもんで、その辺のご説明をひとつお願いしたいと思います。
それともう一点は、簡易水道、それから住宅新築資金等、非常にその不納欠損にはなってないんですが、未収額が余りにも多過ぎるというふうに思うところでございますが、先ほど簡易水道については上水の場合も同じですが、一つには、水道料が支払われてない場合には通水をとめるとかいうような手段によって、いろんな徴収を上げていくというようなことが行われているようですが、こういった中で、過年度分が余りにも繰り越し、繰り越しで残ってきちゅうと。これはどういった意味でそのように残るか。それで現年分については、通水をとめるとまたその部分でお金もらえんですが、その関係なしに、もう通水した後のその過年度分ということになるわけですから、そういったものに対してどのような取り立てなり行われておるかいうことが１点。
それともう一つは、住宅新築資金の問題ですが、これは毎年、本年度も２，６００万程度ですか、繰り出しになっておるわけですが、ここにあるその収入未済額として１億９，０００万云々というようなもんが未済額で上がってきておるわけございますが、これに対する収入といえば、現年分でやっても１，２００万、２，０００万近いものがこういった中で毎年繰り出していかんと、このお金は払っていけないというようなことになるわけでございますが、果たしてこれが今後、１億９，０００万円に対して２，５００万余りを毎年繰り出してこれが解決する問題かどうか。というのは、その住宅新築資金につきましては、これ、個々の、個人の建物になっておるわけでございます。この個人の建物をもろうたものが繰り出しによって二千数百万円毎年町が負担していく。それに比べて、先ほど問題にありました住宅使用料につきましては、住宅使用料では現在の未済額が１，７００万程度というような形ですかね。これは当然家のない人が住宅を借りて使用料を払っておるわけでございますが、それにしても家を持っておる人がその分を負担してもらいよるに、片一方では住宅借りて、それと見合うような金額をこれっぱあ未済になってずっと置いていくというのは、どうも不公平が余りにもあり過ぎやしないかな。要するに家もろうたと同じですよね、このように払うていくと。この辺について、これから今後、その１億９，０００万円を支払いしていく上でどのような対応の仕方をするかいうこと含めて答えていただきたいと思います。
以上３点ですが、お願いします。
○議長（味元和義君）森本財政班班長。
○総務課財政班長（森本吉彦君）お尋ねの地方交付税、普通交付税についてお答えをしたいと思います。
まず、１８年度と１７年度の交付税の差額でございますが、普通交付税で２．７％の減で、金額で１億６，３６１万６，０００円の減になっております。それと臨時財政対策債が１２．０％の減で５，８１０万円の減となっております。ご承知のように、普通交付税は基準財政需要額、いわゆる標準的な段階の、一般財源に占める歳出部分をいろいろな指数によって計算しまして、それと基準財政収入額もいろいろな基準によって計算して、その差額分が普通交付税になるわけでございます。それで今、臨時財政対策債と言いましたけど基準財政需要額を算定して、それから臨時財政対策債の部分を差し引いたもんで、差額分が地方交付税、普通交付税として入ってきます。
ちなみに交付税の基準財政需要額の算定に当たりましては大きく分けて３つありまして、経常経費の部分、それと投資的経費の部分、それと公債費の部分があります。公債費の部分については、例えば過疎債やったら元利償還金の７０％とか、災害復旧やったら９５％とかという分が入ってくるわけですけど、先ほど言いました投資的経費の中には、普通の投資的経費と公債費の分で、何といいますか、事業費補正といいますか専門用語では、許可額で入ってくる公債費も含まれておりますので、すべてが、この投資的経費の中は全部ハード事業いうもんじゃないですけど、その分もあります。ちなみに経常的経費については、１７年度と１８年度を比較しましたら１．３％の増になっております。これは地財計画作成上、国も決算乖離等がございまして、こちらの経常的経費の方は増えておりますが、投資的経費については国も３％減とかありまして、うちなんかでは１７．７％の減になっております。それから基準財政需要額全部足しましたら、１８年度、８０億２，５９５万８，０００円であります。それから臨時財政発行可能額をのけまして、振りかえ後は７５億９，２２４万８，０００円です。それが基準財政需要額です。それで基準財政収入額は昨年度、譲与税の、所得譲与税が結構上がってますので、収入額は３．０％、約５，０００万ぐらい１７年度に比べたら伸びておりますので、結局その差額の分の普通交付税は１億６千うん百万減額になっております。
以上です。
○議長（味元和義君）伊藤上下水道課長。
○上下水道課長（伊藤哲郎君）お答え申し上げます。
不納欠損については１５件を行っております。収入未済額の内訳としては、現年度分が２４４万５５５円、過年度分が７３３万２，４２７円となっておりまして、徴収方法といたしましては、年４回程度催告書を発送しております。
１８年度については合併後の事務処理等がございまして、戸別訪問まではなかなか至ってなかったというのが現状でございます。今後については戸別訪問等を実施し、水道法による法的措置も考えていかなければならないと考えております。
○議長（味元和義君）武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君）住宅新築資金の今後の対応といたしましては、午前中にも副町長が申し上げましたように、滞納整理本部によりまして実施基準、差し押さえ等法的な実施基準を策定いたしまして、民事執行法等の関係法令に従いまして、顧問弁護士とも相談しながら手続を進めていくということで、現在そういう実施基準を作成しております。
以上です。
○議長（味元和義君）５番山岡義正君。
○５番（山岡義正君）先ほど交付税についてはお答えいただきましたが、今後の見通しとして、一億数千万円の削減というもんであれば、全体的にそれほど影響もないですが、果たしてそれが今までずっと、これから先もある程度の覚悟ができるもんであるか。これ、当然国の問題でありますし、そういった中でやっていくもんですから、ここでどうということはないと思いますが、今後そのほかに交付税に当たるその基準の中で交付税をたくさんいただけるような方法とか、それから交付率を上げるとかいうようなその具体策ですね、こういうもんがあればお聞きしたいですが、それが１点。
それからもう一点、今建設課長の方からお答えいただきました、この実施基準を決めて１億９，０００万円当たっていくというようなことですが、これ、果たして現実的に本当にそれをいただけるかどうか。これ、非常に今まで、旧窪川町のときから、この件につきましては毎年２，０００万程度の全部持ち出しでやってきたというものがあって、もうこれ、既にお年を召してあちらに行かれた方もおいでになるように伺っておりますが、今後もこれ、何年もやったとしても、実際にもらえるもんじゃないいうもんが大部分ありゃあせんかなというふうに思うわけです。それで、いつまでもこういった未済でずっと１億９，０００万、まことこれは金があるねやというような感じではなく、これ、負担が、全部ほとんどが現在、町が大部分見ていかんといかんわけですよね。何かえい方法で、別会計にするとか、こういう一緒に、ほんま、別会計にしたらまた問題になると思いますが、別にして何か対応の仕方を考えていかんとずっとこの形が何年も続いていくと思いますよ。２，０００万、二千数百万ずつ減ったとしても、なかなか金額的に消すまでには時間かかりますし、具体策としてちょうどその辺で新しい名案というものはないですかね。
ぜひ、その２点です。
○議長（味元和義君）森本財政班班長。
○総務課財政班長（森本吉彦君）地方の一般財源であります普通交付税、特別交付税、臨時財政対策債でございますが、過去を振り返ってみますに、３旧町村が昔からもう合併しとったと考えた場合です、平成１２年度がピークで８２億円あたりぐらいありまして、現在は１８年度７０億円ぐらいですので、１２億円ぐらいの減になってます。極端に少なくなったがは、１６年度に全国一律下げられましてこのようになってまして、この何年かの間に一般財源で１２億下がるということは大変な出来事でして、なかなか厳しいわけですが、今後の交付税の見通しはなかなか難しいわけですけど、今回、都市と地方の格差が大きいとかというような議論もありまして、個人的にはそんなには下がってこんかなというような考えを持っておりますけど、なかなか不透明なとこが多くあると思います。それと普通交付税の算定上、上げるというがはなかなか、国勢調査の人口がほとんど基本になってますので、ここをどのように増やしていくかというようなとこが一番の問題になるがじゃないかと思います。
以上です。
○議長（味元和義君）高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君）住宅新築資金につきましては、議員さんおっしゃられるとおり非常に困難な問題でございまして、その取り扱いには非常に苦慮しているところでございますが、まず本人に対してお願いをすることはもちろんですが、それから連帯保証人等もございますので、その連帯保証人に対してのお願い等も行いまして、最後は建設課長が申しましたような法的手段に訴えるということになります。その法的手段に訴えるということはもう最後の最後ですので、なるべくその連帯保証人等にお願いをしながら徴収率のアップに努めてまいりたいというふうには考えているところでございます。一生懸命努力をしてみます。
○議長（味元和義君）ほかに質疑はありませんか。
１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）だんだん午前中の質疑でほとんど出ましたので何点か絞られてまいりましたが、まず監査委員の意見書に対する執行部の考え方について２点ばかり、そして、一般会計の歳入について何点かお聞きしてみたいと思います。
まず、監査委員さんの方から補助金の交付に関する事務について指摘があります。その意見書によりますと、「補助金交付の事務は規則要綱、財務規則に沿って行われるべきものであるが、十分これが実行されていなかった」、こういった指摘があるわけですが、私、最初理解したのは、やはり合併して各旧町村単位で条例、規則等が違っておってその結果かなと思っておりましたけれども、これは１８年度決算でありますので、１８年の３月３１日には一つの統一されたもんでやられたと思うんですが、この運用の仕方というのは、おのおのこの補助金に対する運営の仕方というのは、大変私、それは違うということは問題があるんじゃないかと思うんですが、その点、どう解釈しておるのか。
その点と、そして監査委員さんの水道に関する、先ほども出ましたけれども、これは監査員意見の中に、ページ１７ページでございますが、「簡易水道会計を上水道会計に統合する場合には何らかの対策を講じて統合するべきである」と、こういった指摘がありますが、その上には同じ審査意見の中で、１７ページの、「平成１８年度は中央簡水を上水道に統合した決算となっておる」、こういった何かこう私は相矛盾するんではないかと思うんですが、たしか甲把副町長だったと思うんですが、ことしの３月の当初予算の際だったと思うんですけれども、平成２１年ですかね、１９年ですかね、上水道と簡易水道を統合すると。それについて統合したら企業会計なるわけですかね、そうなったら料金は上がると。そしてまた統合しなかったら補助金とか、布設する場合等について補助金がおりてこないと、苦慮するところであると。その計画は２１年か、ちょっと私、年数は忘れましたが、多分この問題を指摘しておるんじゃないかと思うんですが、そこらあたりの考え方というものについてお伺いしてみたいということと、そして、一般会計の歳入の方についてお伺いします。
町税全体の調定額というのに当たります、８％に当たり、約１億４，０００万円余り。
平成１７年度決算では１億３，５６６万９，７１６円で、本年との差が１５４万円余りが増加しております。ということで、収入未済額と町税で７９０万余りの不納欠損額がございます。そこでこれ、だんだんの質問で出ましたけれども、その町税、ここでお聞きしたいですが、町税を通知したときに、多分行き先不明と、こういった場合もあるやに聞いておりますが、そういった事例はなかったのか、あるとすれば何件か、その処置はどうしておるのかということについてお伺いしてみたいと思います。
そして次に時効の問題ですね。これも午前中に出ておりましたが、時効は町税は５年だと思うんですけれども、分納なんかをしましたら、これは１円でも入ってくると時効は中断するということで、それはよくわかるんですけれども、ここで軽自動車税の不納欠損額出ておりますわね、未納も出ております。これはある自治体によると、車両の登録差し押さえなんかのこの方法もとっておるわけですね。そういったある程度それは現物があるんだと思うんです。やはり甘い考えじゃ私はいかんと思うんですが、そういった方策も考えてみるべきではないかと思っておりますが、その点についてお伺いしたいと思います。
以上です。
○議長（味元和義君）伊藤上下水道課長。
○上下水道課長（伊藤哲郎君）お答え申し上げます。
水道の統合というご質問でしたけれども、昨年統合を行いましたのは上水道と中央簡易水道の統合を行っております。議員さんがおっしゃる統合計画というのは、平成２８年までに行う簡易水道、上水道、全部を含めた統合計画だと思います。そのときには水道料金等も考えなければいけない時期になると思います。
四万十町には上水道１つ、あと飲料水供給施設、簡易水道、合わせて３８施設あります。
それが今後統合計画によって一本化になって経営するということになってこようかと思います。
○議長（味元和義君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）ご指摘の、監査委員さんからの補助金の適正な指導のもとでどう考えておるのかというとこでございますけれども、新しい町になりまして、それぞれ補助規則、交付要綱に沿うて、規則に沿うて、同じ考えで１つにまとめていくということはそのとおりでございます。今そういった面でそれぞれの補助の対象になってる分については、一本にしていくような形はとっていきたいというふうに考えてますが、すべてがまだそういうふうになってないところのご指摘を受けておりますので、それにつきましては今後早急な形で協議をして、一本化になるように努めていきたいというふうに監査委員さんの方にもお願いして、次回のときまでひとつご了承という形でお願いしているとこです。
○議長（味元和義君）山本税務課長。
○税務課長（山本靖君）お答えを申し上げます。
まず、行方不明者等で時効が成立しているのは、の内訳はということでございますが、一応２２件、１８年度中２２件行方不明者の不納欠損処理を行っております。これは、行方不明者の場合は公示送達といいまして、課税をされますと通知をしなければいけないわけですが、行方不明ですので本人の手元に通知をすることができません。その場合、公示送達という方法で掲示板等に掲示をすることによりまして、通知をしたと同じ方法をとったということが法で認められております。
その方法によりまして、行方不明の場合も毎年度公示送達をするわけでございますが、時効を中断する手段がございませんので、通常５年間の期限を経過しますと時効で時効処理をということになります。それが２２件あったということでございます。
それから、軽自動車税で不納欠損額が出ているのは腑に落ちないということですが、確かにこういうのは調査をしてみて、課税客体等が現存しちょって、それらについて強制処分をすることができる場合にはそのあたりも、そのあたりの手段もとっていかなくてはならないというふうに考えております。が、軽自動車税の場合、農耕用自動車でありますとか、そういうものも含まれておりますので、まず十分に調査をいたしまして、そういう手段がとれる場合にはとっていきたいということでございます。
以上です。
○議長（味元和義君）伊藤上下水道課長。
○上下水道課長（伊藤哲郎君）１つお答えが抜かっておりました。
水道の統合計画を提出しておかなければ補助金がもらえないということで、現在、上下水道課としましては統合計画を策定しております。
スケジュールといたしましては、ことし１９年度に統合計画を提出しまして、１９年度以降２８年度までに資産調査、簡易水道の統合及び施設の整備を行って、２９年度より事業の統合というようなスケジュールになっております。今のところ、国の方からの要綱ではこういうことになっております。また変わる可能性もあるとは考えておりますけれども、現状ではこういうような状況です。施設としましては上水道１カ所、簡易水道３１カ所、飲料水供給施設６カ所を統合する予定でございます。
○議長（味元和義君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）答弁いただきましたが、水道の件ですが、私が聞きたいのは１つの簡水と上水を統合する場合にやっておかなければならないことというのは、具体的にはどういうことなのかということをお聞きしたかったということと、それから、いろいろ３１簡水、それから飲料水、上水道と３種類ぐらいありますわね。これは、そしたら今回の予算というのは、これは中央簡水とこの上水道が統合したものが載っておると、こう理解してええですね。その点と、それから税の問題ですが、税、先ほどお答えがありましたけれども、確かに公示送達というのともう一つ課税抹消、この２種類がありますね。ありますよ、課税抹消。それで、どうも今聞いておると、その返ってきた分についての措置は公示送達のみであるということですが、課税抹消はしていないのか。そしてまた公示送達しました、確かにこれは不納欠損に落ちてないと思うんですが、これはこの調定額の中には当然含まれるべきでありますが、金額としてこの金額は幾ら入っておるのか、この点をお聞きしてみたいと思います。
それから軽自動車の分ですけれども、先ほど、これ、繰り返しになりますけれども、やはり客体があって現物があるわけですよ、動産があるわけです。そういうことで私はやはりここらあたりで、やるやるやるやる言ってもなかなかこれ、毎年どこの市町村でも私もずっとやってきました、税の滞納の問題については。やはりあるべき担保とるとか強硬な措置を、これは一罰百戒の意味も込めて鉢巻き締めて私はやらないかんと、その時期に来ておると。この、ちょっとそれは旧大正町時代と予算金額が違いますし、滞納金額も違いますんで、一概には比較がやっぱり広いわけですけれども、このすべての会計にわたる未収金を見て私、びっくりしました。ここらあたり、当初の中で、課の中でつくったと言いますけれども、やはりはっきりしてもらわんと、これは全然いかん話ですわね。
去年も特別委員会の委員長が５つの会計について、一般会計、そしてまた園芸、それから保育料の問題、５つぐらいの分野について指摘しております。その中で、単純にこれは比較はできませんけれども、未収が、未済金額が減っておると、去年と、前年度と比較して減っているというのは住宅の使用料だけなんですわね。これは調定金額とまた比較の問題あるんで、単純には比較できんわけですけれども、そういったことを考えてみると、これは私はたまる一方であると思いますよ。やはりここらあたり、ふんどし締めてやらんと、これはどんどんどんどんこの自主財源のないときにこれは増えていくと思います。その点指摘しておきたいと思います。
○議長（味元和義君）伊藤上下水道課長。
○上下水道課長（伊藤哲郎君）お答えをいたします。
今回の決算書に載っているのは、議員おっしゃられたとおり、国の示す統合計画とは別の、窪川に上水の施設が新しくできたために、２つの水道施設を１つにくっつけたというものでございます。そして、２８年までには何をやっておかなければならないかということでございますけれども、一番重要なのは施設整備だと思っております。
○議長（味元和義君）山本税務課長。
○税務課長（山本靖君）お答えを申し上げます。
行方不明人の税額ということですが、理由ごとの件数というのは一応拾ったわけですが、その理由ごとの金額ということの資料は今日は持ち合わせておりません。その額が必要ということであれば、時間をいただきましたら後日でも提出をしたいと思います。
それから課税抹消ということですが、どういう場合にその課税抹消に当たるかということはにわかに思い当たらんわけですが、例えば国保税でしたら、住民票を置いたままいなくなる、町外に出ておると、行方不明になっておるという場合等につきましては、その担当課と調整をいたしましてその住民票上の手続をとると、諸手続をとるというようなことで課税をしないというようなことがあろうかと思いますが、ほとんどの場合はその人の固定資産税であったり、そういうものが、課税の客体があって課税をされちゅうわけですので、単年度行方不明だからといってすぐにその課税抹消措置をとることが適当かどうかと、適切かどうかというようなことにつきましては慎重に判断しなければいけないと思います。
それから軽自動車の問題につきましても、確かに軽四自動車でありましたら、現役で稼働しているものについては車検ということがありますので、不納欠損で落ちるというようなことはないのでしょうが、それが行方不明であるとか、所有者が死亡したであるとかいうことがあって、そのまま使用されないまま放置されている部分があって、本来それは税務課としては調査をしなければならないわけですが、件数が相当数あるわけですので、一応どこまでも行政側で真実の追求をしていくということが必ずしもできないわけですので、そこで申告制度というようなことがあるわけでして、しかし、できるだけ調査を行いまして、強制処分ができるものがあればそれはやっていかなければならないというふうに考えております。
○議長（味元和義君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）最後になりましたが、公示送達の件数はわからんということでしたね。ことですが、しかし、この税の調定額を決めるときには当然公示送達の分も、これは入ってきて決めとるはずです。だから件数も、そして金額もここで把握してなおかしな話になりますんで、これは適当にそしたら調定したかえということになるが、その点どうなのかということです。
それと、課税抹消というのがなかったと。私もこれ、勉強しまして十分理解できないので、ここで質疑をしとるわけですけれども。２つの方法は、課税抹消それから公示送達といった、返ってこん分についてあるよということを聞きましたので質問しましたが、そういった今まで四万十町、あるいはまた過去の旧窪川町、それについては課税抹消はなかったと理解してよろしいんですね。
以上です。
○議長（味元和義君）山本税務課長。
○税務課長（山本靖君）課税抹消という言葉がおそらくその時効以外の消滅、例えば執行停止処分というようなことを言っておられるのでしょうか。
〔１６番田邊幹男君「そういうことを言って」と呼ぶ〕時効以外に、その税を５年間時効が来るのを待つまでもなく、納付が困難というふうな状況があれば、時効を待つまでもなく３年間とかいうようなことで滞納処分の停止をするとともに、不納欠損処理をするという方法はございます。それはごく限られた場合でして、相当調査を行いませんと課税の公平が保たれませんので、本当にその人はそのような状況なのかということを金融機関等あらゆる角度から調査いたしまして、その立証ができた段階でそういう処理をすることがあります。
機構等で送っております案件で、機構が十分調査をしても何もないというようなことで返還される場合があります。そのような場合に、そういう時効を待たずに不納欠損処理をするということは何件かございました。
以上です。
〔１６番田邊幹男君「公示送達の調定額。」と呼ぶ〕その不納欠損。
〔１６番田邊幹男君「公示送達の分が調定額に入っているわけ。
それが入って決算でここへ出してるわけ。出しちょったらその公示送達は何ぼで何件かというような、当然それは基本的な数字とか残されとかにゃ、この数字としておかしいがやないか。」と呼ぶ〕それはそうですが、全部で件数が。
〔１６番田邊幹男君「件数はええよ。入ってなかったらかまんよ、この調定額の中へ。」と呼ぶ〕この資料が今手元にないですので、取り寄せますので、すぐにおっしゃるとおりわかるかもしれませんので、しばらくお待ちください。
○議長（味元和義君）休憩のときに資料を取りそろえておいてください。
ほかに質疑はありませんか。
１４番下元昇君。
○１４番（下元昇君）田邊議員の質問に関連する水道事業についてお伺いしますけれども、この監査の審査意見の１７ページ、先ほど田邊議員が聞かれました一番最後の方の下から２行目、「統合するとすれば何らかの対策を講じて統合すべきではないか」という文言を読んだときに、これ、将来的に統合したら、これは料金が上がるんじゃないかというふうなことを示唆しているんではないかと私は思うんですけれども、私も水商売やってるもんで、水に関しては非常に敏感になっております。
だからおそらく水道会計が企業会計と一緒になった場合の、いわゆる一般財源からの繰り入れがどうなるかと。そうなると、やはり町民からの水道料金への値上げにはね返ってくるんじゃないかという、そこらあたりをおそらく指摘してるんじゃないかと思うんで。
何が大事かということに、課長は施設整備が大事だというふうに答えられましたけれども、その施設整備の、もちろんこれはやっておかなければなりませんけれども、この料金の件についてどういった、例えばこの２９年度から統合した企業会計でやった場合の、料金の立米あたりがどれくらいに変わるのか、それをもし算定しているとすればお示し願いたいと思います。
それと、その課長答弁の一番大事な施設整備の件で、これ、以前だれかが一般質問で聞いたかと思うんですけれども、ど忘れしましたんで確認の意味で教えてください。これは実績報告書の５２ページの一番上に、水道事業で旧窪川、大正は９２％以上の施設整備が進んでおりますけれども、旧十和村、これはまだ１８年度終わった段階で７３．１％と、残りが２７％ほど残ってます。ということはまだ４分の１が整備されてないということですけれども、この旧十和村における、１００％までとは言いませんけれども、窪川、大正並みのやはり９５％ぐらいのあたりまで施設整備をするとすればどれくらいの金額が必要なのか。それと、先ほどの課長の答弁の中で、２８年度中までに施設整備を進めんといかんという答弁ですけれども、その計画の中にこの旧十和村の施設整備が入っているのか、この２点をお伺いします。
○議長（味元和義君）伊藤上下水道課長。
○上下水道課長（伊藤哲郎君）お答え申し上げます。
最初のご質問ですけれども、２９年度より企業会計として事業統合になるが、料金の改定ということでございますけれども、実際のところ試算は行っておりません。簡易水道がその施設とか、いろんな施設の今から設備の調査をしまして、それからでないとはっきりとした例えばどれくらい上げるとかいうような金額は、この時点では申しわけございませんがお示しすることができません。当然いろんな設備を改修とか新設しておりますんで、いろんな財産が簡易水道の分が増えてまいりますので、それはいろんなものにはね返ってくると思っております。
それから、十和地区ですけれども、手元に資料は持っておりませんけれども、今年度より昭和簡易水道、これを３カ年で整備する計画をしております。これには約７億５，０００万程度、今の現状ですけれども必要かと思っております。その他、計画にいろいろ乗ってきておりますのが、広瀬簡易水道の改修、これは今資料を持っておりませんけれども、後ほど金額についてはお示しさせていただきます。
以上です。
○議長（味元和義君）１４番下元昇君。
○１４番（下元昇君）先のことなので、まだその料金は試算はされてないということですけれども、これ、公共料金で毎日使う非常に大事な水道料金なんで、その試算をできるだけ早く示し、計算して町民に知らすことも大事なことだと思いますので、できれば明日、あさってというわけにはございません、何年か先には町民にお示し願いたいと思います。
以上です。
○議長（味元和義君）ほかに質疑はありませんか。
７番橋本保君。
○７番（橋本保君）１点お聞きをしたいと思います。
現在、非常に自治体が財政難で困っておるわけですが、そういった中で過日の新聞に、高知新聞に、高知市内の起債残高が３，９４０億で、１日の利息が２，７００万という記事が載っておりましたが、四万十町においてこの起債残高が今２６９億ですかね、１８年度。それで利息に計算、換算すると１日に大体どのくらいになるのか、教えていただきたいなと思います。
○議長（味元和義君）森本財政班班長。
○総務課財政班長（森本吉彦君）普通会計とそれから水道事業とかすべての会計を合わせて、１８年度の利子が５億５，４４５万７，０００円ですので、これを３６５日で割りましたら１５１万９，０００円でございます。
○議長（味元和義君）７番橋本保君。
○７番（橋本保君）これは１日に１５１万の利息が大体ついておるということであります。これ、全部が全部借金ではないかなというふうに思いますが、交付税に算入される部分があろうと思いますが、それはどのくらいですかね。
○議長（味元和義君）森本財政班班長。
○総務課財政班長（森本吉彦君）すべてに合わしまして交付税、基準財政需要額に算入されるのは約６０％です。６０％。
〔「大体１５０か６０億」と呼ぶ者あり〕そうです。ちょっと待ってください。
○議長（味元和義君）７番橋本保君。
○７番（橋本保君）なぜこんなこと聞いたかということですが、いずれにしても非常に財政難の折であります。６月の議会でも私も一般質問をしてきたところですが、やはり１５１万の利息が毎日ついておるということは、普通の家庭でしたらもうとてもじゃないが破産宣告をするような状況です。
そうした中で、やはり自治体いうのはそういう人のお金で運営、税金で運営をしておるわけです。そういう中で、ええ加減にやっているとは言いません、それは言いませんが、この利息をやはり下げていく、そういう方法をとるべきじゃないかなというふうに思います。
そういう中で、繰り上げや、あるいは低利息への借りかえ等が、今から真剣に考えていかないかんがじゃないかなというふうに思っておりますので、そのことをどういうふうに考えておられるのか、その点、もう一回、お聞きをしておきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）森本財政班班長。
○総務課財政班長（森本吉彦君）午前中にもお答えをいたしましたが、保証金なしの繰上償還いう制度、３年間ございまして、なかなかまだその詳しい詳細というがが、だんだんだんだん出てきゆうという段階で、例えばこんなことあるがです。例えば簡易水道の起債を借りたら、今後３年間はもう整備資金を貸しませんよというようなこともありますし、例えば普通会計でも公営住宅の起債を償還したら、一番多いがは公営住宅と義務教育の起債が多いわけです、繰上償還できる対象の部分については。そうした場合、公営住宅についてもそしたら３年間政府資金を貸しませんよという指導が最初来ちょったがです。来ちょったがですけど、つい先日になって公営住宅でも、例えばＡいう団地に借りちゅうがはＡいう団地を整備せにゃいかんですけど、Ｂいう団地やったらかまんとか、いろいろまだ詳細がはっきりしませんので具体的なことわからんがですけど、普通会計については来年度２０年度に申請をしたいと思いますけど、午前中も言いましたように、財務省の方がなかなか厳しいということで、ハードルが物すごい高いということですが、一生懸命申請していきたいと思っております。
○議長（味元和義君）町長、副町長ありませんか。
ほかに質疑はありませんか。
１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）午前中から歴々の皆さんが質問しましたもんで、私は質問するところがないなったわけですが、１、２点質問をしたいと思います。
これ、教育委員会の関係ですが、奨学金問題です。これには私は長いことかかわってきた経過がありますので、監査の意見書、監査委員の意見書の２枚つづりの最後のページにありますが、「四万十町奨学資金貸付基金については下記のとおり多額の滞納額がある」いうことで、この滞納額の一掃に努められたいという監査意見がつけられております。
旧窪川町は基金を積み立てて増額を図ってきたというように思います。制度も何回か変えて、貸付金の額の増額とか償還期間の延長とか、いろいろ改善策を講じてきたというように思います。基金の積立金も年々増額をされてきておったというように思います。
そこで、この２つの地区を分けてここに出ておりますが、特に十和村ですか、旧十和村、貸し付けの残高も大変額が大きいわけですが、この滞納額も大変、７５５万９，０００円、窪川は５０万５，０００円という額でございますが、これの滞納のこの原因は何かと。それと今後、この滞納額を一掃するために努力をしなさいという監査の意見が付されておりますが、どのようにこの滞納額の一掃に努められるのか、そこをお聞きしたいというように思います。
それと制度的に旧十和村と、大正町は載ってないわけですが、旧窪川町と旧十和村のこの奨学金の貸付金の制度が統一されておるのかどうか。それぞれの旧町村の制度があったと思いますが、これはどうなっているのか、その辺を教えていただきたいいうように思います。
○議長（味元和義君）掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君）お答えをしたいと思います。
十和の方が今ほど言いましたように７５５万９，６５０円の未納額が残っておりますが、この未納額というのは償還期間中のものも含まれております。というのは、この出納閉鎖、４月１日の段階でまだ償還中のものも含まれておりますので、それはご承知いただきたいと思います。
その中で現在、９月末というか、８月の末日までに納付された金額が１３８万２，１５０円償還をされておりまして、今後は戸別訪問なり、窪川の場合もやっておりますが、奨学金の場合には保証人を立てておりますので、保証人のところへ呼び出して、保証人に償還を求めるとか、そういう方法で対処してまいりたいと考えております。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）戸別訪問をするとか保証人に請求するとか、いろんな手だてを尽くしますというご答弁ですが、ここにも書かれておりますように、奨学金は基金を積み立てて、それから償還されてきた、それを合わせた財源で回転をさしていくという奨学金なわけで、経済的に進学が困難な家庭の児童・生徒に一定額を決めて貸し付けると、いわゆる就学の機会均等を図るために実施をしている事業なわけでございますので、ぜひこういう多額の滞納額が出んような方法を講じていただきたいというように思います。
それともう一つは、これは健康福祉課ですか、実績報告の６９ページに、福祉タクシー事業というのがございます。これ、８０を超した世帯、高齢者と書いてありますが、これは８０歳を超した高齢者と認識をしておりますが、高齢者の世帯ということじゃないかと思います。それと身障者、いわゆる腰から下が不自由で歩行困難な障害者、この方にタクシー券を交付しているという事業だろうと思いますが、このタクシー券は１２枚と２４枚と２手に別れて、距離によって交付されているというように思います。
これが、私は大正も十和村の方も全部そのタクシー券の交付をされておるのかと思っておりました。ところが窪川地区だけと。旧窪川町だけの高齢者、いわゆる８０歳を超した世帯の方、それからまた下肢の不自由な、歩行困難、歩けない身障者の方に１枚５００円のタクシー券を１２枚、あるいは２４枚いう形で交付しているという事業なわけですが、これ、大正、十和にもそういうお年寄りもおれば身障者もおるわけですので、旧窪川町ということに限定をせずに大正、十和にも広げていただきたいいうように思いますが、いかがですか。
○議長（味元和義君）岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君）６９ページの福祉タクシーですが、交付される方は窪川町に在住の８０歳以上、それから１、２級下肢障害のある方というのが主な対象者となっております。それから、枚数につきましても、１０キロまでが１２枚、１０キロを超しますと２４枚、５００円の券を交付するということでございまして、旧窪川町だけです。
問者おっしゃられます大正、十和については現在交付はされておりません。このことにつきましては、合併をする時点で、今おっしゃられましたような差があってはおかしいんではないかという論議も担当レベルではしてまいりました。大正、十和につきましては外出支援で医療機関等への無料送迎バスが運行されておるいう理由もございまして、統合当時には大正、十和についてはその無料送迎バス、あるいはもう一点、外出支援サービスというのを行っておりますので、それと、窪川福祉タクシーとでちょうど整合性がとれるんではないかということで、大正、十和には拡大をしなかったというところでございます。
それと、もう一点申し上げますと、現在、この福祉タクシーの利用につきましては、利用者が非常に片寄っておるといいますか、対象者の半分程度ぐらいしか利用されておりませんし、その利用内容につきまして調査をしますと、比較的買い物に行くとか、それからどこかにちょっと遊山がてら行くとか、それから松葉川温泉へ行くとか、そういったケースが非常に多くて、本当に福祉の目的として利用されておるかといったら、ちょっと疑問な点もございますので、これにつきましては来年度、福祉タクシーと、その十和、大正に行われております外出支援サービス、その業務を洗い直しをしまして、拡大するのかあるいは事によれば窪川の福祉タクシーをある程度見直して、極端かもわかりませんが廃止をするか、そういった内部の見直しをしてみたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）もう一点だけお聞きします。
これは山岡議員さんの方から質問がありましたが、特別会計の住宅新築資金の貸付事業ですが、わからんところがありますので１点教えていただきたいと思います。歳入の面で調定額というところがございまして、２億２，８２２万４，７３７円という額を調定しておりますが、これはどういうお金ですか。
それと、この一般財源からの繰入金はわかりますが、もう一点は、不納欠損額というところがありますが、ここには１円も何としてもとれんと、返してもらえんと、もう見通しがないという家庭も、家もあろうかと思いますが、ここには１円もそういう、いわゆる回収不能と思われるところの金額が一切出ていません。ご承知のように、三十数年間続いた地対財特法の関係で借金をして家を建てたと。しかしいろんな要因でなかなか借金がよう返せないという状況が出てきておりまして、こういう状況にまでしたんじゃないかというように思います。中には新築して、土地を取得して新築資金を借り入れて建てたもんの、もう既にこの世にいない方もおると思いますし、在宅しておっても生活保護家庭に転落しておるというような家庭もあります。したがって、そういうところからはなかなか返していただけんという状況があると思うわけですが、そういう場合に、この不納欠損額に出てこにゃいかんと思うんですが、それが出てこずに、収入未済額の方にだんだんたまっていくという状況になっておるということですが、これは何らかの措置がございませんか。
○議長（味元和義君）武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君）住宅新築資金の調定額についてでございますが、この２億５，７７７万の調定額につきましては、歳入の欄にありますように、償還に係る事務費補助、利子の補助で、県からの補助金と、それから一般会計からの繰入金２，６４９万９，０００円、そして、諸収入といたしまして償還金を調定額として上げております。
それから、不納欠損金額のご質問でございますが、これは援用の申し出がないということで、現在も徴収を行うよう督促も行ったり、通常の事務を行っております。これにつきましては今後どのようにするかということにつきましては、先ほどからも申し上げておりますように、法的な手段も考えて、それから実際どのような状況であるか、これは春にも申し上げましたように、再度調査をしていくということでして、今後の対応は、先ほど申しておりました滞納整理本部、これにおいて決めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（味元和義君）ほかに質疑はありませんか。
２５番宮崎南海男君。
○２５番（宮崎南海男君）質疑に入る前に、まず、監査委員におかれましては、毎月の例月検査、それから今回の決算審査につきましてご苦労さんでございました。ありがとうございました。
それから、執行部の方からけさ方正誤表が出されました。これは本当によかったと思いますが、人間だれしも間違いがございますが、決算書とこの報告書が整合性がないと意味がないもんでございます。これ、私、ある一定間違いを見ておりましたけれども、そのそごがある部分をこの本会議で指摘しておりましたら、おそらく今日はまだ質疑、入れなかったんじゃないかというふうに思いますので、この点は非常によかったのではないかというように考えております。
議会運営副委員長といたしまして、おかげさまで円滑な議会運営ができまして、お礼を申し上げるものであるやらどうやらわかりませんが、ありがとうございますと申し上げておきたいと思います。
そこで、昔の人はええことを言うたと思いますけれど、「間違えて改めざる、これ、間違いという。間違えて改めるにはばかることなかれ」、真実は一つということでございます。
それで、今後も私もそうでありますが、間違いがあったらこのようにして議会が混乱をしないようにひとつお互いに協力し合っていきたいと思います。
さて、今議会の会期はあしたの午後５時までございます。たっぷりございますが、ただ決算でございますから余り大ざっぱなことしか言えませんが、ただ、執行部の方から今回は余り詳しい説明を聞いておりませんので、ある部分では小さい部分が１、２、３、４、５、６ヶ所あるかもわかりませんが、ひとつご辛抱してご答弁願いたいと思います。
まず、歳入の税の関係でございますが、これはいろいろ言えば果てがございません。が、しかし、税にあるいは歳入に携わる町の職員というのは本当に大変だと思います。いわば歳入の方でお金を集めるのはおやじとしたら、事業畑の方は使われる息子じゃというような感覚になるわけですが、そういうことで非常に苦慮されておると思いますし、それからその内容、今後の対応につきましては報告書の中に明記されておりますので、その点につきましては細々申しません。逆にご苦労さまでしたと申し上げたいと思います。それから税は１００％徴収してもこれは当たり前でございます。しかし、そうなかなかいかんとこが難しいとこでございまして、ご苦労さまと申し上げたいといいますのは、１９年度においては甲把副町長を先頭にやるということで、徴収するということで３月の定例でご返答もいただいておりますので、おそらく１９年度決算では半減するぐらいするのではないかというように期待をしております。
それから、次に、この不納欠損の関係であります。不納欠損７８０万、固定で５１４万円です。それで、その制度があるとはいえ、不納欠損処理をすることでほかの公平公正さ、こういうものを失うばかりでなく、大切な一般財源が７００万水泡に帰すわけでございます。もう再び帰ってきません。こういうことを考えてみますと、一つ、固定資産の５００万をとってみましても、一財がいかに大切かと思うところを考えると、国費５０％、それに９５％の過疎をうってみれば２億の仕事ができる、一般財源５００万で。それで単独起債では１億の仕事ができるわけであります。非常に残念でありますけれども、これも法の定めるところでございますから、やむを得ないと思います。
そこで、ただ１点お聞きしたいのは、その固定の関係でございますが、固定資産の対象となった固定資産、その課税客体は不納欠損した今どうなっておるか。これについて１点お尋ねしたいと思います。
それから、小さいことになりますが、小さいことが大きくなるわけでございますから、大きいことばかりでなしに１点お尋ねしたいことがあるわけでございます。決算書の１５ページです。余り、数字そのものは小さいです。決算書の１５ページ、１２款１項３目、災害復旧事業負担の負担金ですが、これで７００じゃないですね、これは円じゃけん、７，１６０円の未済額がある。５月末の出納閉鎖を間近に７，０００円を集めれなかったかと。
これにはいろんなそれぞれの話せば長くなるわけがあると思いますが、なぜこれ、この金をよう徴収できざったのか。これを一つお聞かせ願いたい。
それから、未収につきましては、この保育料とか何とか、もうこれは一生懸命努力していただかないかんわけでございますが、１７ページの、決算書の１７ページ、これは今度行うケーブルテレビの絡みで私は考えておりますが、そこで、この間、池本議員でしたか、一般会計の補正で林支所長にお尋ねしてご答弁があったと思いますけれども、５１万９，３９０円の未済があります。私、ちょっと調べてみました。これ、多分過年度も含むんじゃないかと思いますが、１カ月が５００円ということでございますから、１，０３８カ月、１００じゃないですよ１，０３８カ月分。それで、これ、世帯数はどれぐらいかいうことです。それで今度四万十町がやるということで計画されておりますことと、これはそれと事がかっちり当てはまるというもんではありませんが、これを一応基本として計算しましたら、現在、全体で８，８５９世帯あるそうですね、９月１日現在、四万十町。それの７割加入でございますから約６，２００世帯になるわけです。そうしますと、２４８万、それで十和村が１，３０５で１００％近いらしいですから、１，３００として５１万９，００残っておるわけですから、その計算をすると２４８万円。しかし、今度は５００円を１，０００円にするというわけですから倍になるわけですよね。そうしますと、４９６万、５００万近いものになる。今度ケーブルテレビをやるときのこれは参考になるのではないかと思います。
それで、未収の分の世帯数をすみませんが、どれぐらいで、過年度分も含んでおると思いますが、５１万９，０００円残ったのかということをお願いします。
それから次に、１９ページですが、これがわからんで困って十和の職員さんに教えてもろたがですが、報告書の１６０ページ、予算書で１９ページなんですが、１６０ページですね、報告書の、これ、三島キャンプ場、ふるさと交流センター、ライダーズイン、この関係でございますが、私は１８年度にこれが地方自治法の改正に伴いまして、７月から指定管理者を指定して運営をしているんだということをすっかり、説明があったと思いますが忘れておりまして、それで皆さん承知と思いますけれども、この決算書に載っている額は三島、ふるさと、ライダー、それぞれが４、５、６との３カ月分の使用料だそうです。
それで、７月から翌の３月までの分は、例えば商工会へ委託しておればそこの歳入になっておると、１９年度も当初からずっとなったように改正をされておるわけです。
そこで、この１６０ページ、見ていただいたら、歳入より歳出が多いわけで、どれも赤字なわけです。こういう場合、町はどういう対応をしておるか。赤字補てんをしているのか、補てん以上のものを補助しておるのか。委託された方が赤字ではできませんので、そこらあたりどういう対応をしておるのかお尋ねいたしたいと思います。
それから、２５ページ、これの一番上の方に、市町村合併補助金というのが１億４，０００万未済であります。２５ページです、余り金額が大きいですが、これは１９年度に入ってくるのでしょうか、未済であっても。２５ページの上から３行目の１億４，０００万、じゃない、そうでしょう。これが１９年度に入ってくるのでしょうか。どうして未済になったんでしょうかということです。
それからあとは、国県支出金の未済がありまして、起債も未済があります。これは多分事業絡みだとは思うんですが、これは１９年度で入ってくるがでしょうね。そこらあたり、いろいろ事業によって違うてくると思いますが、起債がそのままぱーになるということはまずないと思いますので、そこらあたり、その点をお示しください。
１回答弁をしたら済むような質問しかしよりませんので。
それから、だんだんと質問がありましたが、歳出、不用額、これ、ちゃんと精査しゆうかといいますか、は精査しゆうわけ。４億３，０００万、予算額に対して約８％が不用額となっております。これ、パーセントは何も意味がありませんが、しかもそのうちで総務費１億、総務費が１億。一つ例を挙げます。給料、職員手当、教材費。職員手当が３，１００万あり得られません。手当というのは、これは補正は１２月末ぐらいが調整すると思いますから、あと１、２、３カ月分はわかるはずでございますから、おそらく４月にわからんのは時間外手当ばあでしょう。あとはほとんどわかっておる。給料もだれがいつ昇給するかはわかっておるはずですから１１３万も残られんわけです。そういうように思います。
そのええ例が、例えば１１０ページ、１１１ページ、衛生費を見てください。衛生費。
これ、給料が７４８円、不用額が。職員手当が１３３円です。こうあるべきではないかというように思います。ほかにもいろいろあります、ああいうのが。１４７ページの林業費なんかも給料が残ったのが１００円、職員手当が６９４円、非常によう精査をされちゅうと思います。
そういう中で、総務費だけが何でこんなやと思うたとこですが、それにはそういう合併をした時分のごたごた、どさくさ紛れがあったということになるかもしれませんが、それとあわせて、その当時、ときを同じくして当初予算も組むわけですからね、大変じゃったと思いますけれども、そこら、どうして総務はそんなになったろうかということ。
それから一つ、委託料です。委託料の残りがあります。この辺のごみ処理の関係で一般会計のところでちょっと言いましたけど、委託料について委託契約をとっておりますか。
とっておればその調整、予算の増減はできると思いますが、これは多分委託者と受託者とおるわけですから、お金を出す委託者が受託者に対してかなりの責任を持たすような委託契約書というものを組まにゃいかんと思うんです。その途中で、例えば１年間の中で何か不都合なことがあった場合、どっちが責任をとるやということになるわけです。これは、委託の関係は、全部委託契約を要綱でもつくってとるべきではないかと。とってなかったらですよ。そうしないと、何かあったときに責任の所在がわからんなってくる。それでしかも、委託契約書をつくれば、その契約書の金額が出るわけですから補正のときも楽なわけですよ。トータル、それでぱんと合わして要らんものは切ったええわけです。
それで、これは甲把副町長が詳しいですけんど、私どもが旧大正町の場合はそういうことをやっておりました。要綱のようなのをつくって、特にごみ処理の関係などは業者ですからね、相手が。それで途中で何があっても、どうなるかということになってくると、その委託契約が物を言うわけですから。絶対に契約は、委託についてはせないかんと私は思います。そうすればこんなに委託で大きな不用額が出るというようなことはあり得ません。
ぜひそこらあたり、それは法的に決められてなかっても、それはやるべきではないのかと思うがですよ。途中で、１００万でやるいうものが１１０万、１５０万いうて特別な理由もないのに繰り上げられて、そのたんびに補正を組んでやるというようなことのないように。１００万でやるいうたら１００万でぱんとやらすための委託契約をつくるということが望ましいのではないかというように思いますので、ぜひその点、よろしくお願いします。
それから特別会計、だんだんに出ておりますが、住宅新築資金。この関係で、私が３月の定例で一般質問した際に資料としていただきました１２年度決算時の未収残額、これが１億９，１９８万４２７円であります。もう一回言います。１９１９８０４２７であります。今回の収入未済額が２億１，０６２万４，０５４となっております。その差が１，８６４万３，６２７円であります。これは収入といいますか、これはいつまでの貸し付けじゃったのか。貸し付けはもうしよらんはずですから。そして、いつまで償還するような償還計画なのか。それで、ことしが、ちらっとありましたように繰上償還という方があったということで、これ、書類上は繰上償還されております。繰上償還をしながらも去年よりも１，８００万も未済額が増えるということは、本来、今年度何ぼ徴収をせないかざったのか。多分そのせないかざった分の残りが１，８００万ばああったけん、去年のがへ加算されて増えちゅうがじゃろうかと、こういうように思うわけです。ここのところ、なぜ増えたか。毎年の償還計画があるはずですから、そこを説明してください。
それからあと１つ。これは説明があったかもわかりません。私はすっかり忘れていますから質問しますが、給与等集中処理特別会計、これが歳入がゼロ、歳出がゼロです。まあ活動しよらんということですね。特別会計を立ち上げたものの活動しよらん。それでこういうことは、ほかへ移行してから活動をせんようになりましたからという説明が過去にあったかもしれませんが、私、忘れていますので、そこらあたりをご説明願いたいと思います。
以上です。お願いします。
○議長（味元和義君）質疑の途中ですが、ただいまより３時１０分まで休憩をします。
午後２時５４分休憩
午後３時８分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き質疑を続けます。
執行部の答弁をお願いします。
森本財政班班長。
○総務課財政班長（森本吉彦君）お答えします。
国庫支出金、県支出金と地方債の収入未済額でございますが、これ、翌年度、１９年度への繰越財源でございます。
以上です。
○議長（味元和義君）岡本産業建設課長。
○十和産業建設課長（岡本順一君）お答えをいたします。
決算書の１５ページ、農業農林水産施設災害復旧時分担金７，１６０円の収入未済額についてお答えをいたします。
まことに少額の未済額を残しまして、まことに申しわけなく思っております。出納閉鎖間近で収入をこの方にこちらの緊急性が伝わらなかったということがあったろうというふうに思っております。まことに申しわけなく思っております。現状ではすぐに納入をしていただきまして済んでおるところでございます。
それと、もう一点、ふるさと交流センターの件について、これにつきましては議員さんの方がいろいろとご配慮いただきましてできました。この中には、これは資料の実績報告書の中の１６０ページに上げております金額と、決算書の金額とは違うてございまして、これは指定管理以後の分も含めた分を上げておりますので、若干違うておりますけども、この決算書のとおり収入をしておるところです。
なお、このがにつきましては、ご質問があったがにつきましては、歳出が多くなった場合にどうするのかということでございましたけれども、この場合には基本協定の中で、甲乙が協議をして決めるということになっておりまして、そういう場合が起きた場合にはお互いに協議をしまして、先のことを考えていくということになっております。なお、この場合につきましては、１６０ページの概算でいきますと、使用料の合計が１３９万５，０００円、支出合計が２４１万５，８１３円となっております。この２４１万５，８１３円の中には指定管理料１００万円が入っておりますので、使用料の方へこれが動きますので、この場合には若干残っておりまして、この分につきましては繰り越しとしまして、これからの施設運営に残していくという形になっております。
以上です。
○議長（味元和義君）林十和総合支所長。
○十和総合支所長兼地域振興課長（林伸良君）お答えします。
決算書１７ページのケーブルテレビのシステム使用料でございますが、４８世帯の滞納がございまして、過年度分が２７世帯、現年分が２１世帯の内訳となっております。
以上です。
○議長（味元和義君）山本税務課長。
○税務課長（山本靖君）初めに、税の徴収のことにつきましてはいろいろとお気遣いいただきましてありがとうございます。
不納欠損処分した固定資産は今はどうなっているかというご質問であったかと思いますが、ほとんどは現存、固定資産税が現存しているというふうに認識しております。
以上です。
○議長（味元和義君）樋口総務課副課長。
○総務課副課長（樋口寛君）決算書５７ページの総務費、一般管理費の人件費関係の不用額についてお答えを申し上げます。
まず、額の大きい職員手当の不用ですけれども、これにつきましては時間外勤務手当の不用が２６０万程度、もう一つ大きなのが退職手当組合の特別負担金、これが２，９００万程度の不用額となっております。この退職手当組合の特別負担金ですけれども、勧奨退職の実施に伴いまして、通常の退職手当に上乗せされる額を特別負担金として組合の方に納入するものですけれども、当初５名から６名程度を想定しておりまして４，０００万円を計上しておりましたけれども、実際には２名の勧奨退職希望者で、１，０００万少しの負担金で済んだところでございます。ご指摘のとおり、補正で減額することも可能でしたけれども、逆に財政状況が非常に厳しいということで、追加の勧奨退職の募集等の可能性もありましたために、そのまま減額せずに置いたというところでございます。
それから、給料ですけれども、これにつきましては１２月に人件費については大体補正をしておるわけですけれども、それ以降、育休でありますとか、病気によります休職者の期間延長等がございまして不用額が出たところであります。
それから、給与集中処理特別会計の件についてでございますけれども、これは提案理由の説明でも若干申し上げましたけれども、この会計につきましては一般会計、あるいは各特別会計に計上しております職員給与等について、事務の簡素化を図るために一括処理する会計であります。一たんはすべて給与をこの給与等集中処理特別会計で支出しておきまして、最終的に一般会計あるいは各特別会計に計上しております給与に振りかえ処理をするということで、結果的には決算額はゼロになるということで、十分活用はした上で決算額がゼロになっておるということでございます。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）決算書の２５ページでございます。国庫補助金の総務費国庫補助金で、市町村合併補助金の関係でございます。
この補助金により、総合振興計画や町勢要覧いろいろやったわけなのですけど、その中で、ＧＩＳの事業がございました。これは繰越明許として現在やっているところでもあるわけなのですけど、そのこととなっております。
それから、１７ページのケーブルシステムの関係、先ほど林総合支所長の方から話あったわけなのですが、議員おっしゃるように、この利用料金で賄われるケーブルシステムの運営でございます。この課金に当たって、非常に大切なものでございますので、現在のところでは物理的にケーブルを外さないと映らないような状態にできないというようなところでもあり、非常に苦慮しているところであるわけなのですけど、新たなケーブルシステムをやるようになれば、そこの課金管理についても信号でそこら辺の電波を停止させるなりするような形にすれば課金徴収の率も高まり、確保できるのではないかなというふうには思っておるところです。
○議長（味元和義君）武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君）住宅新築資金についてでございますが、３月時点で申し上げました、資料としてお示ししました数字は、２月の時点の数字でございまして、３月２日に作成して報告したものでございます。出納閉鎖までが決算期となっております。
それから、貸付期間でございますが、貸付事業はいつまで行ったかということですが、これは平成８年度まで行っておりまして、償還が２５年償還ということでございまして、最終の終了が平成３３年となります。
以上です。
○議長（味元和義君）２５番宮崎南海男君。
○２５番（宮崎南海男君）２回目で終わろうと思うがですが、今、企画課長の市町村合併補助金の１億４，０００万が、これで、未済でこれで終わるのか、入ってくるのか、１９年度であっても、そこ、ちょっとわからなかったのですが、そこのところをお願いしたいと思います。
それから、総務課長も話しておられましたが、いずれにしても歳出の不用が大きいということはお認めになられたわけでございますが、そこで町長にお伺いしたいわけですが、町長がといいますか、執行部が議会へ予算を提案し、町民のために、あるいは行政運営のためにこれぐらいの予算を必要であるということで提案説明までして、我々にご審議の上、ご議決いただければというような意味のことで説明されるわけでございますが、その予算が必要でなくなったという場合においては、速やかに精査をして減額補正なり、足らん場合は増額補正をすべきであろうというのが基本的な考えではないかと思います。現にここに平成１８年度決算の来た今、合併のことでいろいろあったでしょうが、こういう結果が出たということにつきまして一言ございましたらお願いをいたしたいと思います。
それから監査委員にお構いなかったらお尋ねしたいですが、県単を含む町単独事業がいろんな組織に助成、交付されておりますね、ソフト事業も含めて。こういうものの監査につきまして、ソフト事業であれば実績報告書で監査をすると思いますが、その他、例えば備品購入というものであれば通帳も精査し、あるいはその現場といいますか、現物まで監査をせられるのかどうか、書類だけで監査とするのかということをお尋ねをしたいと思います。
それから一つには、この間一般会計の補正におきまして、事業主負担、つまり受益者負担が事業費であるかどうかということで甲把副町長にご指導いただいたわけでありますが、私は補助金も起債も事業費であり、もとより受益者負担も事業費であると考えております。
それで、その事業費の中に受益者負担が入らなければ全体の事業費にならないわけでございますから、それは工事が完遂、完成、あるいは竣工しないのではないかと。それは投入するということはあくまでも事業費ではないかという考え方を持っておるがですが、監査委員さんとしてその見解はいかがかと、お尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いします。３つです。終わります。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）企画課長にかわってついでにもうご答弁をさせていただきますが、２５ページの１億４，０００万の収入未済でございますが、これにつきましては先ほど企画課長もご答弁を申し上げましたように、１９年度へ繰り越して行いますＧＩＳの整備ということでございまして、全額１９年度において歳入をされるということになっております。
それから、ある意味で予算が適正に執行されたかどうかは、決算に表れるというふうに思っております。議員からご指摘がございましたように、年度半ばにおいて事務事業推進過程でさまざまな変更もございます。中には中止になるものもございますが、できるだけその事業の進展なりを見まして、不用が見込まれるもの、あるいは額を変更しなければならないものについては適宜、適切に年度内の予算において措置をしていくように、今後改善をしてまいりたいというふうに思っております。
また、歳入につきましてもさまざまご指摘がございましたけれども、いろいろ課題はございますが、総じて申し上げれば、議員のご意見も踏まえまして、適切な収納が促進をされるように、今後最善の努力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君）奥宮監査委員。
○代表監査委員（奥宮敏男君）お答えをいたします。
町単の補助金の関係ですが、実は私のうちへ町単の補助金の関係の書類を積んでおりますけれども、大体これくらいあります。各課から申請書から実績に係る一連の書類を出していただきまして、それをつぶさに見せていただいております。
それで、結局決算審査の時間的な問題もありますので、その中で何カ所か選んで、もうちょっと現場を見せていただくということで、ことしはこれ、報告書の１ページにありますように、おかみさん市、それから大正のあゆまつりの実行委員会、それから四万十町の農協のレンタルハウスについて見せていただきました。一応それぞれの団体の決算書、それから貯金通帳、それから農協につきましては、そのいわゆるレンタルハウスが固定資産台帳に載っておるのかどうか、そこまでやらさしていただきました。
それから、事業費と総事業費の関係ですけれども、ものをつくる場合に、結局例えば補助金が８０％来て、あと残り２０％が自己資金の場合に、その１００％が総事業費ということになろうかと思いますけれども、前、前段、甲把副町長からもご答弁がありましたように、それぞれの例えば過疎計画では、補助金の部分だけを事業費と言いますという決まりがあるとすれば、その部分が事業費ということになろうと思いますけれども、一般的に総事業費というのは結局１００％の分が総事業費であると思います。
〔２５番宮崎南海男君「終わります」と呼ぶ〕
○議長（味元和義君）伊藤上下水道課長。
○上下水道課長（伊藤哲郎君）先ほど資料を持ち合わせていなかったもので。下元議員さんのご質問にお答えいたします。
十和地域が普及率が低いということでございましたが、十和地域には集落でいいますと５集落未普及の集落がございます。５つ合わせますと３０７人ということになっております。
○議長（味元和義君）ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより決算第１号平成１８年度四万十町各会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。
この表決は挙手により行います。
決算第１号を原案のとおり認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（味元和義君）挙手多数です。
したがって、決算第１号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第２陳情第１９号公共施設に当センターの土地利用を求める陳情の取り下げについて、日程第３陳情第２６号生コン舗装代助成の陳情書の取り下げについてを一括議題とします。この２件につきましては産業常任委員会において審議をしておりますが、その後に陳情代表者により陳情取下申出書が提出されました。その写しを配付しております。
お諮りします。
質疑、討論を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）異議なしと認めます。
したがって、質疑、討論は省略することに決定しました。
陳情第１９号の取り下げにつきましては、これを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）異議なしと認めます。
したがって、陳情第１９号公共施設に当センターの土地利用を求める陳情の取り下げについては、これを許可することに決定しました。
次に陳情第２６号の取り下げにつきましては、これを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）異議なしと認めます。
したがって、陳情第２６号生コン舗装代助成の陳情書の取り下げについては、これを許可することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（味元和義君）日程第４請願第６号町道「白皇線」の整備についてを議題とし
ます。
この請願につきましては所管の建設常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長より提出されておりますので報告を求めます。
建設常任委員長竹内常喜君。
○建設常任委員長（竹内常喜君）請願審査報告書。
本委員会に付託された請願を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第９４条第１項の規定により報告いたします。
受理番号請願第６号。付託年月日、平成１９年９月１９日、件名、町道「白皇線」の整備について。
審査の結果は趣旨採択であります。全員一致であります。
以上です。ご審議の上、ご決定いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（味元和義君）建設常任委員長の報告が終わりました。建設常任委員長の報告について質疑があればこれを許可します。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより請願第６号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより請願第６号町道「白皇線」の整備についてを採決します。
お諮りします。
請願第６号を委員長報告のとおり趣旨採択することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）異議なしと認めます。
したがって、請願第６号は委員長の報告のとおり趣旨採択することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第５陳情第１４号地方財政に関する意見書採択を求める陳情書、日程第６陳情第２０号「非核日本宣言」を求める意見書決議の陳情書、日程第７陳情第２１号「原爆症認定制度の抜本的改善を厚生労働省に求める意見書」採択の陳情書、日程第８陳情第２５号通信と金融のユニバーサルサービスを維持するために郵政民営化の凍結を求める意見書提出に関する陳情、日程第９陳情第２７号悪質商法被害を助長するクレジットの被害を防止するための割賦販売法の抜本的改正に関する陳情、日程第１０陳情第２８号世界連邦平和町宣言を求める陳情、以上陳情６件を一括議題とします。
この陳情につきましては所管の総務常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長より提出されておりますので報告を求めます。
総務常任委員長山上利嗣君。
○総務常任委員長（山上利嗣君）６件の陳情につきまして、一括して審査報告をさせていただきます。
最初の３件は６月議会であった分でございますけれども、まず順番に行きます。
陳情第１４号、平成１９年６月１４日付託です。地方財政に関する意見書採択を求める陳情。一部採択とすべきと決定をいたしました。全員一致でございます。これにつきましては２項目陳情がございまして、そのうちの１つを削除していただいて、残りを採択といたしました。
陳情第２０号、平成１９年６月１４日の付託でございますが、「非核日本宣言」を求める意見書採択の陳情書。これは採択すべきものと決定をいたしました。賛成多数でございます。
陳情第２１号、平成１９年６月１４日、「原爆症認定制度の抜本的改善を厚生労働省に求める意見書」採択の陳情書。採択すべきものと決定をいたしました。賛成多数でございます。
続きまして、陳情第２５号、平成１９年９月１９日付託、通信と金融のユニバーサルサービスを維持するために郵政民営化の凍結を求める意見書提出に関する陳情。採択すべきものと決定をいたしました。全員一致でございます。
陳情第２７号、平成１９年９月１９日の付託でございます、悪質商法被害を助長するクレジットの被害を防止するための割賦販売法の抜本的改正に関する陳情。採択すべきものと決定をいたしました。全員一致でございます。
それから最後になりますが、陳情第２８号、平成１９年９月１９日の付託でございます。
世界連邦平和町宣言を求める陳情。採択すべきものと決定をいたしました。全員一致でございます。
以上でございます。
○議長（味元和義君）総務常任委員長の報告が終わりました。
総務常任委員長の報告について、質疑があればこれを許可します。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより陳情第１４号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより陳情第１４号地方財政に関する意見書採択を求める陳情書を採決します。
お諮りします。
陳情第１４号を委員長報告のとおり一部採択することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）異議なしと認めます。
したがって、陳情第１４号は委員長報告のとおり一部採択することに決定しました。
これより陳情第２０号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより陳情第２０号「非核日本宣言」を求める意見書決議の陳情書を採決します。
お諮りします。
陳情第２０号を委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）異議なしと認めます。
したがって、陳情第２０号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
これより陳情第２１号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより陳情第２１号「原爆症認定制度の抜本的改善を厚生労働省に求める意見書」採択の陳情書を採決します。
お諮りします。
陳情第２１号を委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）異議なしと認めます。
したがって、陳情第２１号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
これより陳情第２５号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより陳情第２５号通信と金融のユニバーサルサービスを維持するために郵政民営化の凍結を求める意見書提出に関する陳情を採決します。
お諮りします。
陳情第２５号を委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）異議なしと認めます。
したがって、陳情第２５号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
これより陳情第２７号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより陳情第２７号悪質商法被害を助長するクレジットの被害を防止するための割賦販売法の抜本的改正に関する陳情書を採決します。
お諮りします。
陳情第２７号を委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）異議なしと認めます。
したがって、陳情第２７号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
これより陳情第２８号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより陳情第２８号世界連邦平和町宣言を求める陳情を採決します。
お諮りします。
陳情第２８号を委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認めます。
したがって、陳情第２８号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（味元和義君）日程第１１陳情第２４号後期高齢者医療制度に関する決議採択要望書を議題とします。
この陳情につきましては所管の教育民生常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長より提出されておりますので報告を求めます。
教育民生常任委員長田邊哲夫君。
○教育民生常任委員長（田邊哲夫君）それでは私、教育民生常任委員会より、委員会に付託をされました陳情案件、後期高齢者医療制度に関する決議採択要望書を平成１９年９月１９日に付託を受けました。委員会で審査をした結果、次のとおり決定をいたしましたので、会議規則第９４条第１項の規定により報告をするものでございます。
審査の結果については採択すべきものと決定をいたしました。この案件については皆さんもご承知のように今、政府でも後期高齢者の医療制度に関しては見直しをする方向で与党でも検討している状況にあるわけです。そういった意味で、教育民生常任委員会としても見直しをすべきこの要望書については採択すべきものと決定をしたものでございます。
全員一致で可決をしたものでございます。よろしくご審議の上、採択をお願いします。
以上です。
○議長（味元和義君）教育民生常任委員長の報告が終わりました。
教育民生常任委員長の報告について、質疑があればこれを許可します。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより陳情第２４号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより陳情第２４号後期高齢者医療制度に関する決議採択要望書を採決します。
お諮りします。
陳情第２４号を委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）異議なしと認めます。
したがって、陳情第２４号は委員長報告のとおり採択することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（味元和義君）日程第１２発議第１２号地方財政に関する意見書案、日程第１３発議第１３号「非核日本宣言」を求める意見書案、日程第１４発議第１４号原爆症認定制度を抜本的に改めることについての意見書案、日程第１５発議第１５号郵政民営化の凍結を求める意見書案、日程第１６発議第１６号割賦販売法の抜本的改正を求める意見書案、日程第１７発議第１７号世界連邦平和町宣言案、以上発議第１２号から発議第１７号までの６件を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。８番山上利嗣君。
暫時休憩をします。
午後３時４０分休憩
午後３時４０分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
○８番（８番山上利嗣君）それでは発議第１２号、これにつきましては、岩井、宮崎、緒方、田邊、堀本、味元、各議員より賛同いただきまして、地方財政に関する意見書案を提出させてもらいたいと思います。
上記の議案を別紙のとおり、会議規則第１４条の規定により提出をいたします。意見書は配付のとおりでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。なお、提出先は内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣でございます。
以上でございます。
○議長（味元和義君）提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより発議第１２号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより発議第１２号地方財政に関する意見書案を採決します。
発議第１２号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（味元和義君）挙手多数です。
したがって、発議第１２号は原案のとおり可決されました。
お諮りします。
ただいま発議第１２号が議決されました。その内容を損なうことのない範囲において、字、句、その他整理を要するものにつきましては、その整理権を議長に委任されたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）異議なしと認めます。
したがって、字、句、その他整理権を議長に委任することに決定しました。
暫時休憩します。
午後３時４３分休憩
午後３時４４分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を続けます。
○８番（山上利嗣君）大変に失礼をいたしました。続けて報告させていただきます。
発議第１３号につきましては、岩井、宮崎、緒方正綱君、田邊さん、堀本さん、味元さんの各議員の賛同によりまして、「非核日本宣言」を求める意見書案、これを会議規則第１４条の規定により提出をさせていただきます。文面は配付のとおりでございます。なお、提出先は内閣総理大臣、外務大臣でございます。
続きまして、発議第１４号、これも同じく岩井、宮崎、緒方、田邊、堀本、味元、各議員の賛同によりまして、原爆症認定制度を抜本的に改めることの意見書案を会議規則第１４条の規定により提出をさせていただきます。文面は、意見書は提出のとおりでございます。これは厚生大臣にあてております。
続きまして、発議第１５号、これも同じく岩井、宮崎、緒方、田邊、堀本、味元の各議員に賛同いただきまして、郵政民営化の凍結を求める意見書案を会議規則第１４条の規定により提出をいたします。
この陳情は凍結を求めるとなっておりますけれども、もう凍結は段階が過ぎておりますので、この文面を若干修正をいたしましての意見書にして提出させてもらいます。文面は配付のとおりでございます。あて先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、郵政民営化大臣でございます。
続きまして、発議第１６号、これも同じく岩井、宮崎、緒方、田邊、堀本、味元の各議員の賛同によりまして、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書案を会議規則第１４条の規定により提出をさせてもらいます。意見書は配付のとおりでございます。なお、あて先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣でございます。以上でございます。
続きまして、発議第１７号、これも同じく岩井、宮崎、緒方、田邊、堀本、味元、各議員の賛同によりまして、世界連邦平和町宣言案を会議規則第１４条の規定により提出をいたします。この分につきましてはここで宣言をしてくださいという陳情でございましたので、ここで、この場でこの宣言の朗読をさせていただきます。
地球上から戦争をなくし、恒久平和を実現することは全人類の切実に念願するところである。世界最初の原爆被害を受けた日本国は、戦争放棄を憲法に明らかにしている。四万十町議会は世界連邦建設の趣旨に賛同し、人類恒久平和の確立に努力をする。以上宣言をする。
平成１９年１０月４日。四万十町議会。
以上でございます。
○議長（味元和義君）提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより発議第１３号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより発議第１３号「非核日本宣言」を求める意見書案を採決します。
発議第１３号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（味元和義君）挙手多数です。
したがって、発議第１３号は原案のとおり可決されました。
お諮りします。
ただいま発議第１３号が議決されました。その内容を損なうことのない範囲において、字、句、その他整理を要するものにつきましては、その整理権を議長に委任されたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）異議なしと認めます。
したがって、字、句、その他の整理権を議長に委任することに決定しました。
これより発議第１４号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより発議第１４号原爆症認定制度を抜本的に改めることについての意見書案を採決します。
発議第１４号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（味元和義君）挙手多数です。
したがって、発議第１４号は原案のとおり可決されました。
お諮りします。
ただいま発議第１４号が議決されました。その内容を損なうことのない範囲において、字、句、その他整理を要するものにつきましては、その整理権を議長に委任されたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔（「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）異議なしと認めます。
したがって、字、句、その他の整理権を議長に委任することに決定しました。
これより発議第１５号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより発議第１５号郵政民営化の凍結を求める意見書案を採決します。
発議第１５号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（味元和義君）挙手多数です。
したがって、発議第１５号は原案のとおり可決されました。
お諮りします。
ただいま発議第１５号が議決されました。その内容を損なうことのない範囲において、字、句、その他整理を要するものにつきましては、その整理権を議長に委任されたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）異議なしと認めます。
したがって、字、句、その他の整理権を議長に委任することに決定しました。
これより発議第１６号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより発議第１６号割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を採決します。
発議第１６号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（味元和義君）挙手多数です。
したがって、発議第１６号は原案のとおり可決されました。
お諮りします。
ただいま発議第１６号が議決されました。その内容を損なうことのない範囲において、字、句、その他整理権を要するものにつきましては、その整理権を議長に委任されたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）異議なしと認めます。
したがって、字、句、その他整理権を議長に委任することに決定しました。
これより発議第１７号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより発議第１７号世界連邦平和町宣言案を採決します。
発議第１７号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（味元和義君）挙手多数です。
したがって、発議第１７号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（味元和義君）日程第１８発議第１８号後期高齢者医療制度に関する意見書案、日程第１９発議第１９号教科書検定に関する意見書案、以上発議第１８号から発議第１９号までの２件を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）それでは私の方から、発議第１８号と発議第１９号について意見書案を提出をしたいと考えているものでございます。提出者は私、田邊哲夫、賛成者は教育民生常任委員全員でございます。
まず最初、発議第１８号後期高齢者医療制度に関する意見書案ですが、お手元に２枚の意見書案を出させてもらっております。これは政府と県と高知県広域連合に出す２枚の意見書案でございますので、お目通しをお願いしたいというふうに思ってます。
後期高齢者医療制度に関する意見書案を、次のとおり会議規則第１４条の規定により提出をするものでございます。内容はお手元に配付しておりますのでお目通しをいただきたいと思いますが、１枚目は、内閣総理大臣と担当大臣であります厚生労働大臣、２枚目が、県知事の橋本大二郎と高知県の後期高齢者医療広域連合長、高知市長ですが、岡崎誠也氏にあてるものでございます。どうか大事な意見書案ですので、ご賛同いただきますよう、よろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、発議第１９号教科書検定に関する意見書案でございますが、ご承知のように、過日沖縄県では１１万人もの沖縄県総決起大会、知事を初め、開催をされたことはご承知のとおりでありますし、本日の高知新聞でもこの問題について書いてあるとおりでございます。この問題について、私、提出者田邊哲夫、賛同いただきます議員が教育民生常任委員全員でございます。
教科書検定に関する意見書を次のとおり、会議規則第１４条の規定によって提出するものでございます。内容はお目通しを願いたいと思いますし、提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣あてでございます。どうかご了解いただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
以上です。
○議長（味元和義君）提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）質疑というわけではないんですが、教科書検定に関する意見書案というの、これ、ぜひ委員長に朗読をお願いしたいと思います。
○１０番（田邊哲夫君）牧野議員から読めということでございますので、読んでみたいと思います。
教科書検定に関する意見書。２００８年度から使用される高校教科書検定結果の公表によると、沖縄戦における「集団自決」の記述について、「日本軍による強制または命令は断定できない」との検定意見により、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正させられていたことが明らかになった。
その根拠として文部科学省は、日本軍による命令を否定する学説が出てきていることや、自決を命じたとされる元軍人らが起こした裁判などを挙げている。
しかしながら、係争中の裁判を理由にし、かつ一方の当事者の主張のみを取り上げることは、文部科学省みずからが課す検定基準である「未確定な時事的事象について断定的に記述しているところはないこと」を逸脱するばかりか、体験者による数多くの証言や、歴史的事実を否定しようとするものである。
悲惨な地上戦を体験し、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられてきた沖縄県民の心情を察すると、到底容認できるものではない。
よって、本町議会は沖縄戦の歴史を正しく伝え、悲惨な戦争が再び起きることがないようにするためにも、今回の検定意見が速やかに撤回されるよう強く要請する。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出するものでございます。
以上です。
○（味元和義君）ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより発議第１８号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより発議第１８号後期高齢者医療制度に関する意見書案を採決します。
発議第１８号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（味元和義君）挙手多数です。
したがって、発議第１８号は原案のとおり可決されました。
お諮りします。
ただいま発議第１８号が議決されました。その内容を損なうことのない範囲において、字、句、その他整理を要するものにつきましては、その整理権を議長に委任されたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）異議なしと認めます。
したがって、字、句、その他の整理権を議長に委任することに決定しました。
これより発議第１９号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより発議第１９号教科書検定に関する意見書案を採決します。
発議第１９号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（味元和義君）挙手多数です。
したがって、発議第１９号は原案のとおり可決されました。
お諮りします。
ただいま発議第１９号が議決されました。その内容を損なうことのない範囲において、字、句、その他整理を要するものにつきましては、その整理権を議長に委任されたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）異議なしと認めます。
したがって、字、句、その他、整理権を議長に委任することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（味元和義君）日程第２０発議第２０号有害鳥獣対策の抜本強化に関する意見書案、日程第２１発議第２１号緑資源幹線林道事業の見直し検討に関する意見書案、以上発議第２０号から発議第２１号までの２件を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君）それでは２件意見書を提出したいと思います。
発議第２０号。平成１９年１０月４日。四万十町議会議長味元和義。提出者、四万十町議会議員松下和孝。賛成者宮地章一、岡峯久雄、田邊客子、戸田健彦、牧野利惠子、池本公夫。有害鳥獣対策の抜本強化に関する意見書案。上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出いたします。内容については皆さんにお配りしておるとおりであります。以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１９年１０月４日。
四万十町議会。
あて先は衆議院議長河野洋平様、参議院議長江田五月様、内閣総理大臣福田康夫様、農林水産大臣若林正俊様、環境大臣鴨下一郎様。
発議第２１号。提出者、四万十町議会議員松下和孝。賛成者宮地章一、岡峯久雄、田邊客子、戸田健彦、牧野利惠子、池本公夫。緑資源幹線林道事業の見直し検討に関する意見書案。上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。中身については皆さんにお配りしているとおりであります。以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
平成１９年１０月４日。
四万十町議会。
あて先は衆議院議長河野洋平様、参議院議長江田五月様、内閣総理大臣福田康夫様、農林水産大臣若林正俊様、林野庁長官辻健治様。
以上であります。ご審議の上、ご決定のほどよろしくお願いいたします。
○（味元和義君）提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより発議第２０号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより発議第２０号有害鳥獣対策の抜本強化に関する意見書案を採決します。
発議第２０号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（味元和義君）挙手多数です。
したがって、発議第２０号は原案のとおり可決されました。
お諮りします。
ただいま発議第２０号が議決されました。その内容を損なうことのない範囲において、字、句、その他整理を要するものにつきましては、その整理権を議長に委任されたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）異議なしと認めます。
したがって、字、句、その他の整理権を議長に委任することに決定しました。
これより発議第２１号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより発議第２１号緑資源幹線林道事業の見直し検討に関する意見書案を採決します。
発議第２１号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（味元和義君）挙手多数です。
したがって、発議第２１号は原案のとおり可決されました。
お諮りします。
ただいま発議第２１号が議決されました。その内容を損なうことのない範囲において、字、句、その他整理を要するものにつきましては、その整理権を議長に委任されたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）異議なしと認めます。
したがって、字、句、その他整理権を議長に委任することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第２２発議第２２号道路整備の促進と財源の確保を求める意見書案を議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
１５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君）建設の方から１件だけ意見書提出をお願いをいたします。
発議第２２号。四万十町議会議長味元和義様。提出者竹内常喜。賛成者弘瀬則彦、梶原政利、酒井祥成、林健三、島岡幹夫。道路整備の促進と財源の確保を求める意見書案。上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出をいたします。詳細については配付をしておりますので、目を通していただきたいと思います。
平成１９年１０月４日。
高知県高岡郡四万十町議会。
衆議院議長河野洋平様、参議院議長江田五月様、内閣総理大臣福田康夫様、総務大臣増田寛也様、財務大臣額賀福志郎様、国土交通大臣冬柴鐵三様、高知県知事橋本大二郎様。
ご賛同のほどよろしくお願いいたします。
○（味元和義君）提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより発議第２２号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより発議第２２号道路整備の促進と財源の確保を求める意見書案を採決します。
発議第２２号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（味元和義君）挙手多数です。
したがって、発議第２２号は原案のとおり可決されました。
お諮りします。
ただいま発議第２２号が議決されました。その内容を損なうことのない範囲において、字、句、その他整理を要するものにつきましては、その整理権を議長に委任されたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）異議なしと認めます。
したがって、字、句、その他整理権を議長に委任することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第２３発議第２３号議員派遣の件についてを議題とします。
５番山岡義正君から、地方自治法第１００条第１２項及び会議規則第１１９条並びに会議規則第１４条の規定により提出されております。
提出者の提案理由の説明を求めます。
５番山岡義正君。
暫時休憩します。
午後４時９分休憩
午後４時１０分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
○５番（山岡義正君）議員派遣の件につきまして提出いたします。
発議第２３号でございます。提出者は山岡義正。議運の方から賛成をいただきまして、議運の委員ほか７名の方々にご賛同を得ております。
議員派遣の件でございますが、地方自治法第１００条第１２項及び会議規則第１１９条の規定により、次のとおり議員を派遣いたします。
内容につきましては、第１件目が、第４８回四国地区町村議長会研修会でございます。
目的、期日、場所、派遣議員につきましては書類のとおりでございます。また第２につきましては、高幡町村議会議長会研修会。そして第３、地元選出国会議員と町村議会議長との政策懇談会及び意見交換会。第４、第５１回町村議会議長会全国大会。この３件につきましては、派遣議員そのほかにつきましては、主に東京を中心ということになっておりま
す。
以上、議員派遣の件についてご提案申し上げます。
○議長（味元和義君）提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより発議第２３号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより発議第２３号議員派遣の件についてを採決します。
発議第２３号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（味元和義君）挙手多数です。
したがって、発議第２３号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（味元和義君）日程第２４閉会中の継続審査・調査申し出についてを議題とします。
総務常任委員長、教育民生常任委員長から委員会において審査・調査中の事件について、会議規則第７５条の規定により、お手元に配付しております申出書のとおり、閉会中の継続審査・調査の申し出があっております。
お諮りします。
委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査・調査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）異議なしと認めます。
したがって、総務常任委員長、教育民生常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査・調査とすることに決定しました。
次に、各委員長から各委員会において審査・調査中の事件及び所管事務の調査事項について、会議規則第７５条の規定により、お手元に配付しております申出書のとおり、閉会中の継続審査・調査の申し出があっております。
お諮りします。
各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査・調査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）異議なしと認めます。
したがって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査・調査とすることに決定しました。
暫時休憩をします。
午後４時１３分休憩
午後４時２４分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りします。
お手元へ配付の閉会中の継続審査・調査申出書の中で、総務常任委員会と記されておりますが、教育民生常任委員会に変更することにしたいと思います。
ご異議ありませんか。
〔「異議なし。」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）お手元へ配付の文書ですが、総務常任委員会を教育民生常任委員会に変えらしてもらいたいと思います。
ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）異議なしと認めます。
したがって、総務常任委員会を教育民生常任委員会に変更することに決定しました。
お諮りします。
ただいま町長から、議案第８２号平成１９年度窪川学校給食センター敷地造成工事請負契約の締結についてが提出されました。これを日程に追加し、追加日程第１として議題にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）異議なしと認めます。
したがって、議案第８２号平成１９年度窪川学校給食センター敷地造成工事請負契約の締結についてを日程に追加し、追加日程第１として、議案第８２号を議題とすることに決定しました。
追加日程第１議案第８２号平成１９年度窪川学校給食センター敷地造成工事請負契約の締結についてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）ただいま追加日程第１になりました、議案第８２号窪川学校給食センター敷地造成工事請負契約の締結について、提案理由のご説明を申し上げます。
窪川学校給食センターは、平成２１年度から窪川地域の全小中学校に給食サービスを行うため、来年度に給食施設の整備を行う計画でございますが、本議案につきましては、その敷地造成工事として窪川中学校敷地内学校用地２，４００平方メートルを造成しようとするものでございます。
平成１９年９月５日に四万十町公告第７０号により、地域密着型の一般競争入札の公告を行いましたところ、１８社より入札参加の申請があり、去る９月２５日に１８社による一般競争入札に付しましたところ、有限会社三浦建設が３，８００万円をもって落札いたしましたので、落札価格に５％の消費税１９０万円を加え、３，９９０万円にて工事請負契約を締結しようとするものでございます。
つきましては、地方自治法第９６条第１項第５号及び四万十町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものでございます。
ご審議の上、ご決定いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（味元和義君）提案理由の説明が終わりました。
ただいまより議案精査、研究のため、４時３５分までの５分間を休憩します。
午後４時２９分休憩
午後４時３２分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）それでは、議案第８２号について質問してみたいと思いますが、ただいま今町長から入札の結果等について提案ありましたけれども、びっくりしたことに、問題は資料にあります落札率の点でありますが、今までの、１８年、１９年度の発注工事の中でこれほど落札率が低いというのはびっくりする結果でありますが、当然、最低制限価格は十分満足してることはわかるわけですが、余りにも今までの落札率が低いというのはどういう原因があるのか。またあわせて、余りにも低い金額で受注するとなると問題も起こりはしないかなという懸念もされるわけですが、町長、この落札率はどういう結果こうなったか、大体推測でしかないわけですが、何の結果なんでしょうか、その点、お伺いしてみたいと思います。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）率直に申し上げまして、何でかわかりません。
わかりませんが、察するところ、昨今公共事業の発注というのは非常に少ないわけでございまして、そういった中で何が何でもと言いますか、とりたいと、そういう業者の思いがあったのではないかなというふうに推察をするところでございます。
なお、最低制限価格に極めて近いところで落札をされたわけですが、当然のことながら設計図書等に基づいて工事が完全に履行されるということについては、町としては監督を十分やってまいりたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君）ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより議案第８２号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第８２号平成１９年度窪川学校給食センター敷地造成工事請負契約の締結についてを採決します。
議案第８２号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（味元和義君）挙手多数です。
したがって、議案第８２号は原案のとおり可決されました。
お諮りします。
本定例会の会議に付されました事件はすべて終了しました。
したがって、会議規則７条の規定により本日で閉会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）異議なしと認めます。
したがって、本定例会は本日で閉会することに決定しました。
これで本日の会議を閉じます。平成１９年第３回四万十町議会定例会を閉会します。
午後４時３７分閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成年月日
四万十町議会議長
平成年月日
四万十町議会議員
平成年月日
四万十町議会議員

○添付ファイル１

h19_teirei_3_6 （PDFファイル 494KB）

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