議会議事録

平成19年第4回定例会会議録(3)

平成１９年第４回定例会
四万十町議会会議録
平成１９年１２月１２日（水曜日）
議事日程（第３号）
第１一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
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出席議員（２６名）
１番吉村アツ子君２番岡峯久雄君
３番弘瀬則彦君４番島岡幹夫君
５番山岡義正君６番緒方正綱君
７番橋本保君８番山上利嗣君
９番岩井優之介君１０番田邊哲夫君
１１番松下和孝君１２番林健三君
１３番酒井祥成君１４番下元昇君
１５番竹内常喜君１６番田邊幹男君
１７番戸田健彦君１８番堀本伸一君
１９番梶原政利君２０番田邊客子君
２１番牧野利惠子君２２番味元和義君
２３番宮地章一君２４番氏原郭君
２５番宮崎南海男君２６番池本公夫君
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欠席議員（０名）
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説明のため出席した者
町長前田哲生君副町長高瀬満伸君
総務課長浜田好清君企画課長武内文治君
管財契約課長佐竹節文君税務課長山本靖君
町民環境課長市川敏英君健康福祉課長岡林寿男君
農林水産課長渡部睦君林業政策監田辺由喜男君
商工観光課長森芳明君建設課長武市逸夫君
上下水道課長伊藤哲郎君会計管理者永井立一君
育委員長中岡全君教育次長長谷部文男君
学校教育課長掛水誠幸君生涯学習課長山本弘光君
農業委員会事務局長武内洋介君代表監査委員奥宮敏男君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長清水正一君町民生活課長柴久幸君
大正診療所事務長林正憲君産業建設課長下藤広美君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長林伸良君町民生活課長杉内和一君
産業建設課長岡本順一君十和医療福祉センター所長酒井正君
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事務局出席者
議会事務局長今村茂君次長西谷典生君
書記竹内寛子君
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午前９時３０分開議
○議長（味元和義君）皆様、おはようございます。
ただいまの出席議員数は２５名であります。定足数に達しておりますので、平成１９年第４回四万十町議会定例会、第８日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより会議順序に従い会議を進めます。
本日の会議に、４番島岡幹夫君から遅刻届があっております。
甲把副町長、水間教育長、林農業委員会会長より欠席届があっております。
報告を終わります。
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○議長（味元和義君）日程第１一般質問を行います。
一般質問は、発言通告書受け付け順を一部変更して発言を許可することにします。
１番吉村アツ子君の一般質問を許可します。
○１番（吉村アツ子君）おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので一般質問をさせていただきます。
大変に緊張しております。わからない点が多々あると思いますが、よろしくお願いをいたします。
まず１点目に、踏切の拡幅についてお願いをいたします。
これは、仁井田浜の川踏切が狭く、近隣の住民の方から、危険だから拡幅をしてほしいとの要望がありました。何年か前にも死亡事故の起きているところですが、もう少し踏切を広げるよう対策はとれないものでしょうか。また今後このような事故の起きないように、踏切拡幅及び取りつけ道路の改良ができないでしょうか。質問いたします。
○議長（味元和義君）武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君）お答えいたします。
踏切の改良となりますと、これはＪＲ全面委託の事業になりまして、７，０００万から約８，０００万の事業費がかかると見込まれます。
今おっしゃられましたように、取りつけの道路となりますと、調査いたしましたところ、その踏切に隣接する町営住宅がございますが、そこの道路と町営住宅の庭の端にフェンスがございます。そのフェンスと道路の間にさらにまだ建築ブロックを並べた花壇がございまして、この花壇も町有地でございますので、入居者に説明をさせていただき協力が得られれば、撤去いたしますと車も回りやすくなると。約５．４ｍの幅員になりますので回りやすくなりますので、入居者の方に理解を求めていきたいと思います。
また、運転者の方も踏切を渡る際には十分に安全の確認も配慮をお願いしたいと思っております。
以上です。
○議長（味元和義君）１番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君）またその点はよろしくお願いをいたします。
続きまして２点目ですが、営農支援センターの大豆栽培管理についてお伺いをいたします。
減反対策でつくられている大豆の栽培管理の不備が、多くの方から指摘されております。
どこのほ場を見ても雑草の生えてないほ場は本当に少なく、雑草の中に大豆といったような状態で、「こんなつくり方でよいものか、捨てづくりの状態ではないか」といった声が多く聞かれます。また、刈り取りの時期もちょっとおくれているようで、ほ場に大豆が飛散している状態で、広い面積を耕作していると思いますが、収穫にも多大な影響を及ぼしていると思われますが、このような管理不足の声は行政に上がってきておりませんでしょうか。
○議長（味元和義君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）営農支援センター四万十有限会社の大豆栽培についてのご質問でございますが、この組織は、町、農協、それから農家の出資によります農業生産法人でございまして、平成９年度に、当初、町と農協の方で窪川町営農支援センターという任意の団体を設立しまして、平成１７年９月に法人化した組織でございます。
確かにご指摘のように、ほ場の管理が悪いというお話は町の方にも届いておりますし、農協の方にも届いておりまして、毎月１回、町と農協の職員、それから営農支援センターの役職員と一緒に対策会議等は開いております。ただ、ご指摘にもありましたように、興津、志和を除く全町に広がっておりまして、大豆のほ場は、それも面積も１１０ヘクタールという大変広い面積の栽培を行っておりまして、なかなかその管理が行き届かないといいますか、目が届かないというようなこともありまして、来年度に向けては、今各地域でできております集落営農組織の方に作業の方を再委託というような方法も、この地域の方が管理していただければ細かく目が届くということで、そういう方法も今現在検討しているところでございます。
○議長（味元和義君）１番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君）それで、それこそ委託をされている農家の方も荒れたほ場を見かねて、夏の暑い早朝から草引きなどをしておられますが、このような方に労賃を支払ってますでしょうか。
○議長（味元和義君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）草引きについてでございますが、基本的には支援センターの大豆作業というのは、作業を農家から受託をして作業をするという形になっておりますので、原則的にはほ場の草を生やさないように努力するのは支援センターがせないかんがですが、草が生えた場合には、基本的には農家の方に引いていただくという仕組みをとっております。
ただ、それでも一生懸命朝早うから草を引いていただきゆう方と、全然せん農家もありまして、大変ほ場に差が出ております。それについては今現在、来年に向けてどういう対策をしていくかというのを検討しておりますが、一生懸命やってくれる農家とそうでない農家、差をつけるべきじゃないかというようなお話もあります。
ただその草刈りについて、例えば反当たり５，０００円農家の方に払うとなりますと、１１０ヘクタールでもすぐに５５０万とか大変な金額になりますので、全部というわけにはいかんとは思うがですけど、努力している農家に対しては、ある一定返していく仕組みをとっていかないかんかなということで、今現在検討はしております。それで、１９年作までは農家が一生懸命草刈りしても、そこの草引きをしていただいたものについては費用の方は、労賃については払ってないというのが現状でございます。
○議長（味元和義君）１番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君）それで委託でも、全面委託と部分委託では作業の内容はどんなに違いますでしょうか。
○議長（味元和義君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）全面委託と部分委託というやり方でございますが、実は以前、平成１５年度までは全面委託制と部分委託制ということでやっております。それは全面委託の場合には全作業を支援センターがやりますよと、基幹作業を全部をやります。
それで、やって、大豆の販売代金も支援センターが受け取りますよというのが全面委託で、部分委託いうのは、大豆の基幹作業のうちに２作業以上を支援センターに委託しますよと、残りは自分でやりますよと。できた大豆の販売代金は農家の手取りですよというような形の部分が全面委託と部分委託であったと思いますが、それにつきましては、だんだん部分委託の方が減ってまいりまして、今現在は作業の受託という形をとっておりまして、全面委託、部分委託という形じゃなくて、農家の農地を作業委託をして営農支援センターがやる方法と、農家の土地を利用権設定しまして、営農支援センターのものとして加地子を払いながらやる２つの方法で今現在の方はいっております。
以上でございます。
○議長（味元和義君）１番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君）今、それと私たち見るのに、部分委託、全面委託といっても、田んぼを耕すお金とか、それ、何回で幾らというような感じで大分引かれますわね、作業賃を。それなんかはどれぐらい農家の手取りとして、引いた残りとしてどれぐらいありますでしょうか。
○議長（味元和義君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）農家の手取りについてでございますが、ご説明させていただきますと、大豆の機械でやる作業については基本的には支援センターがやるということでございますが、その前段の播種前までの農地の耕起については農家の方にやっていただくことになっております。それで、農家の方で、ようせん農家の方もおいでやと思いますので、その場合には、１０アール当たり１回たたけば５，０００円の作業料金をいただいて耕起をするというような仕組みになっております、耕起については。それで、残りながですが、基本的には生産調整を達成せんと助成金の方をもらうことができませんので、まず生産調整を達成するというのが大原則でございまして、生産調整を達成した上でもらえる助成金につきましては、産地づくり交付金というのがございまして、それが人によって、それから条件によって違いますが、３万５，０００円から最高５万１，０００円まで。
これはどういうことかといいますと、例えば団地化していただいたら６，０００円とか、それから認定農業者やったら担い手加算というのがありまして、３万５，０００円から５万１，０００円までと幅が広いがですが、基本的には手取りになります。
ただ委託をしますので、賦課金というのが発生しますので、それが５，０００円要るようになっております。それを差し引きますと農家の直接の手取りは、３万円から４万５，０００円が農家の手取りということになります。
それともう一つ、生産調整を達成せな、産地づくり交付金の方がもらえませんので、産地づくり交付金をもらうためには、先ほど申し上げましたように生産調整を達成することと、集荷円滑化対策いうことで、その対策に加入せないかんようになってます。その集荷円滑化対策に入るには、水稲の作付面積に対して１０アール当たり１，５００円払わないかんようになっています。ただ、全部転作ができていますよということであれば、掛け金なしで加入ができるようになります。それで、ここの１０アール当たり１，５００円の水稲の作付けにつきましては、個々によって全然違うようになりますので、その分も必要経費として要るということです。
以上です。
○議長（味元和義君）１番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君）よくわかりました。
また支援センターには補助金も出ているようですけど、これから委託農家の方にも労賃をちょっとでも払って、草引きなどの栽培の管理をお願いして、協力していただいたらどうかなと思っております。また、ぜひそういう行政としての指導をよろしくお願いをいたします。
続いて妊産婦健診についてお伺いをいたします。
３月の一般質問で提案させていただいて、四万十町では２回だった妊産婦健診を４月から５回に回数を増やしていただきましたが、安全な妊娠・出産に欠かせない妊産婦健診を１度も受けないまま、生まれそうになってから病院に駆け込む飛び込み出産が全国的に増えているようですが、その背景には経済的な理由、お産は自然現象という安全への過信、また、仕事の多忙さなどがあるとされておりますが、飛び込み出産は命にもかかわる危険性が高まり、病院から受け入れを拒否される原因にもなっております。妊産婦健診は、妊娠中毒症や切迫流産などの、母子を守り、無事出産できるように定期的に健診を行っていくよう、厚生労働省は１４回の健診が望ましいとされております。
保険適用外のために、１回の健診につき５，０００円から１万５，０００円ぐらいの費用がかかるそうです。四万十町としてはさまざまな財政事情があると思いますが、受診の重要性を周知していただき、さらなる無料健診の拡大に取り組んでいただけないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（味元和義君）岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君）お答えをいたします。
議員おっしゃられますように、３月定例会で妊産婦健診の増加ということでご質問がございまして、母体あるいは胎児の健康を確保するということで、２回を５回に増やしました。そのことで増やした増やしたと思っておりましたけれども、さらに増やせというご意見でございます。
２回から５回に増やしたことによりまして、大体一財が２００万程度ほど負担増ということになっております。
それからお話の中で、飛び込み健診でありますとか経済的な負担が非常に多いということでございますが、厚生労働省の方は確かに今１４回ということをおっしゃられましたけれども、市町村の方には最低５回を無料、公費で見てほしいという通達があっております。
今期５回ということで実施をしておりますが、県下的に平均回数を見てみますと大体５回、今日の高新にもちょうど香美市が８月から５回に増やしたというのが出ておりましたけれども、大体県下では１０市町村が今５回、これが最高です、高知県の場合は。残り２５市町村がまだ２回という状況でございまして、そういう点では四万十町はまあまあ５回をいってますのでまあいいかなと思っておりますけれども、確かに実際の健診は１４回か１５回健診を受けておられるようでして、１回の健診料が１万円近いものが要るということでございますので、確かに増やしたいという気持ちは私もありますけれども、ちなみに来年度からは特定健診とか麻疹・風疹の年齢引き上げとか、いろんな社会保障費が大変膨らんでおることが今わかっておりますので、そういった全体の中で再度検討をして回数については今後慎重に検討してまいりたいというように考えております。
以上です。
○議長（味元和義君）１番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君）また、ぜひそのように取り組んでいただきたいと思います。前向きに考えていってもらいたいと思います。
また無料健診の券のことですけれども、５回分の券を母子手帳をもらうときにいただくようですが、それこそ何週何週とかかる週が決まっているようで、１回目の券は使わんとに終わるというような話を聞きます。せっかく５回の健診ですので、１回目の健診の分はいつでも後へ回して使えるといったようにしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（味元和義君）岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君）この受診券につきましては、妊娠が確定をして窓口にその届けをしたときに、母子手帳と一緒にその５枚つづりの券を発行しておりますので、その１回目が使えないというのは、最初病院へ健診に行ったときに、まだ妊娠しておるのかどうかわからんという状況で使えないということだろうと思いますが、今の制度上は、それが母子手帳交付するときにわかってからその受診券を、５枚つづりのを渡すということですので、その最初の初診のときには確かに使えないということには制度上なっておりますので、その点を使えるようにということになりますとどう言いますか、この妊婦健診とちょっと違うとらえ方になってくるかなということです。
○議長（味元和義君）１番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君）わかりました。できるだけ使えるような方向に持っていっていただけたらと思います。
それから、先日の高知新聞に芸西村の議会のことが出ておりました。
芸西村では、中学校卒業までの医療費の無料化を村独自の助成制度として打ち出されました。そのように出ておりましたが、四万十町としても町独自の取り組みとして、この少子化対策の一環としてでも妊産婦健診の無料化の拡大を取り組んでいただけたらと思いますが、町長いかがでしょうか。お願いいたします。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）妊産婦健診の無料化の拡大というお話でございましたが、現在の実施状況等については先ほど健康福祉課長からご答弁を申し上げたところでございまして、既に２回から５回まで拡大をしたということもございまして、この拡大範囲を増やすに越したことはないとは思いますけれども、先ほど課長もご答弁を申し上げましたように、当面は一応最低のところはクリアをしておると思いますし、現状で経過を見守っていきたいというふうに思っております。
それから、ついでに申し上げれば、医療費の無料化、公費負担のさらなる妊産婦だけやない拡大をということもあろうと思いますけれども、いずれにしましても、現状で実施をするとすれば町単独での取り組みということにならざるを得ないというふうに思います。
例えば、ご質問にはございませんでしたけれども、子供の無料化、公費負担を拡大をすると、これを例えば中学生まで引き上げるということになりますと、少子化の影響でこの２０年、生徒数がおおむね半減をしておるとはいいましても、他の町村に比べますとその絶対数というのは相対的に多いわけでございまして、相当数の財政負担を要するものというふうに思慮をされます。
財政事情の厳しい折、直ちに町単独で実施をするということについてはお約束をしかねるところでございます。公明党さんのお力添え等もございまして、これまで公費負担が順次拡充されてきましたように、まずは国の制度として実施をされるということを期待をしたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）１番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君）ありがとうございました。
それでは国の方へも訴えていきたいと思います。取り上げていきますので。
それからもう一つ、通告には出しておりませんでしたけれども、子供が欲しくてできない人がそれこそ本当、多くおるという話を聞き、また、相談も受けたことがあります。
それで、不妊治療費の助成制度はないものかと調べましたところ、高知県でも不妊治療を行うご夫婦の経済的負担を軽減するために、特定の不妊治療助成制度が行われているということを聞きまして、資料も取り寄せて、高知市のを取り寄せて調べてみました。そしたら国は１年あたりに１回に２０万円以内を２回まで、それから橋本知事もこういうことで取り組んでいかないかんということで、県も同じく１回につき２０万円を２回までと、それを５年間を対象に助成されるということを聞きまして、それこそこれは対象者、また対象となる治療、また県の指定する医療機関と規約がありますが、少しでも経済的に助かると思います。子供が欲しくてもできない人のためにも、また、お金の要ることばっかり言いますが、四万十町としてもちょっと助成を、助成制度を立ち上げてもらえないかと思いまして質問させていただきました。
それと９月２５日の高知新聞の「声の広場」にも出ておりました。それこそ結婚して、ちょっと読ませてもらって構いませんでしょうかね。
「結婚したら自然と家族が増えると思っていた私に突きつけられた現状は、人生観すら変えるものでした。治療しながら私が思ったのは、昨今メディアではよく目にする少子化問題、私が通院する不妊専門病院は予約ができないため、２時間以上待ちとなることも少なくない。それほど患者が多いのです。しかし病院へ行けず子供をあきらめる人もいます。
理由は治療費が高い、保険適用外の治療、体外受精、これは体外受精と顕微受精というので高額な治療費が必要だということで、助成だけでは賄い切れないのです。今治療している全国の患者が子供を授かったとしたら、少子化問題の解決につながるのではないでしょうか。今の日本では高額な助成金制度は厳しいかもしれません。しかし、もっと先に目を向けておいてください。今の損をとるか、たくさんの新しい命に希望を託し、将来の得を得るか、少子化問題に真剣に立ち向かっている人が全国にたくさんいるということを理解し、不妊治療がもっと身近に感じられる日が来ることを切に願います」という、こういう記事が出ておりまして、本当に子供が欲しくてもできない、そういう人のためにも、ぜひこういう制度を、助成だけではなかなかそれでも厳しいようですけど、四万十町にもそういう方がおられると思います。それで、町としても少しでも助成していけるものならと思って質問させていただきました。
○議長（味元和義君）岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君）不妊治療に対して補助が四万十町としてできないかということですが、この不妊治療、先ほど問者さんおっしゃいました２０万、これ、年間に２０万を２回、５年間という制度があります。これは四万十町の場合は須崎福祉保健所に申請書を出して受けるということになっておりますが、これも国が打ち出した少子化対策の一環でございまして、確かにそういう制度は県の段階では動いております。
四万十町としてそれを、それに上乗せをできないかということですが、先ほどの妊婦健診もそうですけれども、これを即四万十町で制度として上乗せするというのは、現段階では想定をしておりませんので、大変申しわけないのですがそういうお答えしかできません。
ちなみに四万十町で、過去３年間で大体１５件ぐらいの申請が保健所にあっておると以前に聞いたことがありますので、件数的にはそんなに多くはないですが、ただ、治療費としてはたしか１回に、その治療の方法にもよりますが、今おっしゃいました高額な２０万から５０万の範囲での治療費ということですので、かなり高額な治療になって負担にはなっておるということは承知をしております。
以上です。
○議長（味元和義君）１番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君）ぜひそういうことも頭の片隅に置いておいていただきたいと思います。
次に病児・病後児保育についてお伺いをいたします。
その前に訂正をさせていただきたいと思いますが、「委託」の字が間違っておりましたので直していただけたらと思いますが、お願いをいたします。
病児・病後児保育についてのお伺いいたします。
働くお母さんにとって、子供の病気のとき、家には見てくれる人がなく仕事を休まなければいけないことがあり、病状によっては何日も休まなくてはいけない状態で、仕事のかわりの人がいないために大変迷惑をかけて本当に心苦しいという声があります。こんなときに病後児保育をしていただけるところがあれば、お母さんにとっては安心ではないかなと思いますが、どうでしょうか。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）お答えします。
現在、四万十町の保育所では、病児・病後児保育については実施しておりません。しかしながらある程度の病状といいますか、病院の方でも通所してもいいよというくらい、もしくはそれに伴いますお薬なんかを調合していただく、それを保育所で飲ますというようなことは実施しておりますけども、今言われておるような病児・病後児という形のものは実施しておりません。
県下で調べてみますと、７カ所ほど病児・病後児保育所の扱いをしているところがあります。その中で４カ所は病院、３カ所が保育所というような形になっております。先ほど言われたように、お子さんが病気になったときに、あと１日２日何とか安静にする必要があるのに、付き添ってあげたいけど仕事を休むことができない、そういう切実な方がたくさんおると思います。
本当にそう考えてみますに、病児・病後児保育の必要性というのはかなり考えないかんかなと思うところですけれども、これにはやはり専門家集団的な要素、必要性もあります。
保育士にすれば当然保育所なんかにおるわけですけれども、看護師も要りますし、やはり一番問題なのが医者という部分が一番重要になってまいります。保育所でも今県下に３カ所あるということを考えてみますに、そこには看護師がいるということになろうかと思います。そのことについては今後四万十町においても考えていく必要があるんではないかというふうに考えます。
県下では、県の方からの資料もいただきましたけれども、病児・病後児保育については自園型、要するに、保育所でもやれる形の方向性で、今、文書が１９年度から流れるようになりました。今後検討していく必要はありますので、若干時間もいただきながらその方向性を見出していきたいと、そのように考えます。すぐにやれるという状況ではありませんけれども、今後に向いてはその必要性もあるかとは思います。
○議長（味元和義君）１番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君）今後に向けてぜひ検討していただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
以上で一般質問を終わらせていただきます。
○議長（味元和義君）１番吉村アツ子君の一般質問を終わります。
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○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子の一般質問を許可します。
○２１番（牧野利惠子君）議長より発言の許可をいただきましたので一般質問いたします。
まず、医療保険制度改革による四万十町の課題と対策ということですが、政府与党が圧倒的多数を占めていた小泉政権のもとで、昨年６月に国民の間に十分議論をする間もなく可決成立した医療保険制度改革。財政破綻を来していた医療保険の抜本的見直しと言われておりますが、今その制度改革による影響がじわじわとあらわれて私たちの生活を脅かしております。高齢者医療費の自己負担の増加は年金受給者の生活を圧迫しております。このことについては９月議会でも梶原議員が、また、今議会の一般質問にも後段で田邊議員が取り上げられる予定ではないかと思いますので、私は介護難民の恐れのある療養型病床の廃止について質問をしたいと思います。
療養型病床が平成２３年末に廃止され、老人保健施設への転換が求められております。
医療療養病床の中の医療度の低い患者の報酬が激減をして、医療から介護にシフトが進むということでございますが、このことについての非常な心配というものがあるわけです。
特にこの高知県では、核家族の家庭というのが非常に多い。ある兵庫県から来られた診療所の先生がおっしゃっていたのは、高知県というのはなぜか核家族が多いということで、もしそれが何世代かが同居していると、１人の重度の介護者でも家族が交替で介護ができる、そういう状態で、そういう何とか家族介護ができる状態にあるけれど、非常にまた特にこの地域ではひとり暮らし、核家族の家庭が多いということで、介護難民の心配が出てくるのではないかと思います。このことについては昨年５月１８日の朝日新聞の「私の視点、老年」という記事の中で、老年精神科医の吉岡充医師が、「介護難民を出さぬ策の検討を」ということで、国に対しての施策も訴えております。
これは、医療保険で運営される療養型病床の患者は３段階の医療区分に分けられます。
入院が妥当とされるのは、症状が重いと判断される医療区分２と３の患者で、１は実質対象外、食べ物を飲み込めずに経管栄養になるお年寄りでも、発熱や嘔吐がある人以外は区分１になって、リハビリの必要な人でも発症から３１日以内でないと区分１になる。そういうことでは基本の入院基本料というものも７００点から８００点も激減をされるということで、なかなか病院としてもこれから経営が成り立っていかないということでございますので、医療区分１の人への患者さんに対しては病院側は退院させざるを得ない、そしてその受け皿は、例えば特別養護老人ホームは入所まで２、３年待機させられますし、経管栄養や酸素吸入が必要だったりすると入所を断られたりする。これが介護難民を今後生み出す必至ではないかと記事には書いております。社会的入院と言われていた人たち、医療の必要性の低い入院患者は、もともと社会的入院ということで措置をされておりましたので、その方たちは介護度が高く、低所得の人が多いと思います。介護施設へ行けば介護保険料が急増、ケアハウスや有料老人ホームは低所得のために入れないという状況になります。
先ほど申しましたように、県内の核家族等の関係で、なかなか在宅での介護が難しい。
現に、高知市内で家政婦紹介所へ所属している友人と昨日話をしたことですが、介護度の重い人が在宅介護の困難さということに関係なく、現在どんどんと高知市内でも退所させられているということです。
ひとり暮らしや高齢者のみの家族でも、お金のある高齢者の場合は昼間介護保険制度を利用して、夜間は家政婦紹介所のお手伝いさんを雇って何とか暮らしていけるけれど、しかし、国民年金等で、多くの者は年金生活者でございますので十分なサービスを受けられず、本当に現在難民と言われるような現状の人は確かに増えているということを聞きました。
四万十町において、この療養型病床の影響を受ける対象者はどのくらいいるのでしょうか、まずお伺いいたします。
○議長（味元和義君）岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君）お答えをいたします。
問者おっしゃられましたとおり、療養病床については、高知県の場合は人口比では日本一でございます。その理由には、今おっしゃっておりました核家族化というのも大きな要因だというように承知をしております。
対象となる人数ですが、現在本町には医療機関として大西病院、それから大正国保診療所、石川ヘルスクリニックに医療の病床がございますが、そういった方をひっくるめて申し上げますと３１人、そのうち介護度の低い１・２・３の人、６人が在宅可能と見ておりまして、残り２５人が受け皿が必要だと今とらえております。
それから医療病床には６７人、現在入っておりまして、このうち再編対象となる者が医療の必要性の低い、先ほど申しておりました区分でまいりますと、１が３３人、それから医療区分２のうちの３０％ということを国が申しておりますので、このうちの２人ということで、３５人が医療の部分で受け皿が必要ということで、介護で２５人、医療で３５人、計６０人というのが今後の制度改正で何らかの受け皿が必要な方というようにとらえております。
以上です。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）その何らかの受け皿が必要ということで、現在その方たちが在宅に帰ってきた場合、在宅の場合に、この在宅医療としてのその辺の、現在そういうケアというものはできるのでしょうか。
○議長（味元和義君）岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君）そこが非常に重要なところでございまして、在宅は先ほど申し上げましたのは、今のところその介護療養病床では１・２と低い人ということで、６人程度在宅に、社会的入院ということで帰れるんではないかということですが、医療機関としては当然在宅になっても、国が言うように直ちに在宅でヘルパーだけでは対応できない、いわゆる医療が必要ということですので、当然訪問医療が必要ですし、訪問介護が必要ということになっておりまして、そういう訪問のできるお医者さんがいないといけないということですが、あとの方については老健とかグループホーム、あるいはケアハウス、そういったところへの転換を考えていかないと、それは在宅ではなかなか難しい方だろうというように思っておりますが、今後一つには高齢化も進んでまいりますし、当然在宅志向に今当然考え方としてはなってますので、在宅医療を今後、病院との協議をしながら充実していく必要があるということですが、残念ながら今のところ、在宅医療というものが十分にはできるような状況ではありません。
以上です。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）在宅医療ということで、私の主人の父も長いこと介護度４から５ということで自宅で療養いたしました。
そのときは、先ほど申しましたように、ちょうど家族が３世代の家で療養しましたので、母が何とか、医者が週に１回ほど訪問しながら、また訪問介護サービスを受けながらの最期を迎えることができました。これは、やはり我が家の場合は核家族ですが、こういうのはなかなかできないと思う、本当に３世代、２世代以上の家庭がいる場合に限ると思います。
そこら辺で、今在宅が可能な６人ということでは、家での、家庭の家族の受け入れもあるのではないかと思いますが、ただこれは在宅医療のみにかかわらず、あと周囲の介護、福祉的な分野、また、住まいの問題とかいろいろとあるのではないかと思います。
そこで、きのう高知市の友人と話をしたときに「介護保険制度というのは、夜の介護というのはなかなか受けれんで」と。２４時間体制には介護度はなってない。だから自分たち家政婦紹介所というものの出番だというふうにその友人は言っておりましたが、ここの四万十町でもこの介護保険制度で２４時間対応は可能でしょうか、どうでしょうか。
○議長（味元和義君）岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君）残念ながら、今の事業所においては夜間の訪問のケアというのは不可能な状況です。
また要望そのものも、今のところ本町ではそれほど多くないということです。
全国的にはコムスンが問題になったわけですが、あそこは夜間あたりを結構網羅しておったということですね。ただ、なぜその夜間ができないかというのは、非常に報酬単価も低いというようなこともあって、なかなか事業所参入が今うまくいってないということがありますが、本町の場合は今のところそういう要望も余りないということで、うちの保健の中ではまだそこの部分について検討をしてないという状況です。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）今後、介護療養病床等が廃止されると、その点の必要性というものは増してくると思います。また、先ほどの課長の話では、在宅医療の部分が弱いという現実があると思いますが、今後、在宅医療がやはり介護と同時に２４時間体制を可能にしていけるかどうか、その体制についてはどう考えられますか。
○議長（味元和義君）岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君）当然、今から高齢化もどんどん進んでいきますので、基本的には国の方も施設介助はほとんど認めないという状況ではありますので、その点から考えますと、当然夜間も含めた訪問医療を、それから在宅医療は考えていかざるを得ないというふうに思っておりますし、来年度、そこら辺の介護報酬の改定とか、今日の新聞にも出ておりましたけど医療費の改定、ちょっと上がるようですが、そういった点をどう医療機関が判断するかというのも、来年度に向けての一つの検討課題ではないかなというふうに思っております。
一つには、非常に夜間、あるいは訪問医療の単価が安いというのがなかなか普及をしない原因でもありますので、そこら辺、今後の動向を見ながら、町とその医療機関、あるいは施設等と十分連携をしながら、そういった方向へ向けていかざるを得ないではないかというように考えております。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）十和地区、大正地区は国保診療所がありまして、そこではある程度行政の方が主導権といいますか、そこで在宅医療等についていろいろと計画はめぐらされていくと思います。
ただ窪川地区の場合には大きな病院が２つあって、それから診療所等もあって、そこの連携が今後ますます必要になってくるのではないかと。
今、課長のご答弁の中で、いま一つ在宅医療ということに関して、どうもはっきりとしたご答弁というものができて、私は得られたというふうに思っておりませんが、そこは課長自身が健康福祉課の方で考えておられるというのは、町内の医療機関の連携ということがだからこそ重要ではないかと思いますが、そこについて、さらに保健と福祉もそれに加えて連携というものが不可欠であると思います。そのためのリーダーシップを行政はとらなければならないと思いますが、今後、どういうふうに具体的に取り組んでいくか、そこのところをお答えをお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君）岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君）大変難しいご質問でございます。
本町には大きな医療機関が２つありまして、ほかにも小さな診療所等あるわけですが、本来ですと、今までもそういった病院との連携をとりながら、医療と保健の部分をうまくリンクさせていくというのは大事なわけですが、はっきり申し上げまして、残念ながら医療機関等のテーブルになかなか、過去において保健対策協議会というものを持って話もしておりましたけれども、民間の医療機関ということがあって、ここだけの話にしてもらいたいですが、ライバル意識が非常に強いということがあって、本心のところが話の中に出にくいということもあって、なかなか、当然町としてそこらの辺の連携をとらんといかん、努力はしておりますけれども、今後は本格的に在宅へ移行してまいるわけですので、福祉保健所と、ここに入っていただいて、それから医師会との調整もしてもらいながらやっていかざるを得んかなと。それで来年は早急に今言いましたいろんな医療の改定、介護保険の改定があった段階で、保健所、医師会を巻き込んだそういう検討の会をつくりたいというように思ってます。
以上です。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）私も先日ある医療機関の方と話をしておりまして、２３年度、まだまだ自分のところの病院は方針をまだ考えとうないと。まあ言うたら国の動向も見ながらというような、そういう話をされておりましたが、けど、一番困るのはやはり患者のこと。そこのところが、病院はもちろん経営もあると思いますが、これは我々四万十住民の、今後の自分たちの健康を、自分たちがどうやって終末まで心穏やかに暮らしていけるかというそこのところが最重要だと思いますが、いかんせん今のいろいろと医療制度改悪という中で、病院自身も経営に困っておられると思います。ただ、やはり方針なりを出していただかないと困るなというふうに私も思ったわけですが、ぜひそういうところを行政の方でリーダーシップをとっていただきたいと思います。
また、それからあと、なかなか支援ハウス等も今、四万十町にはケアハウスや老人ホーム等、グループホーム等いろいろありますが、やはり低所得の人のための支援ハウスということも今後整備していかなければならないのではないかと思いますが、そこのところを前田町長、今後の介護難民を出さないというところでご答弁をお願いいたします。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）大変難しい問題であろうと思いますけれども、その医療機関の転換・移行といいますか、そういうことも勘案をしながら、今後協議を行っていかなければならないというふうに思っておるところでございまして、一方では、退所させられた患者の状態、そういったものについて地域包括支援センターなどでもウォッチをすると。個別ヒアリング等も行いまして、望ましい施設、例えばケアハウスであるとか有料老人ホームというのが適当かどうかわかりませんが、そういった施設等への転換というのを進めていきたいというふうに考えております。
いずれにしても医療機関の協力がなければできないところでございまして、おっしゃいますように医療機関としても今現在どういう方向転換をしていくか定まってない状況ではございますが、その辺、精力的な医療機関との協議調整も進めながら対応をしていきたいというふうに考えております。
また、病院を退去させられた人のその後のケアというものについては、そういう新たな施設への受け入れということも必要ですが、在宅する方については、当然一たん受けた病院として、訪問診療とかそういうことにも今後力を注いでもらわなければならないのではないか、そんなに考えておるところでございます。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）ぜひこれから介護難民をつくらないような施策の充実をお願いしたいものです。
続きまして、障害者の雇用促進と就労の支援に移りたいと思います。
雇用問題は深刻であり、若者に限らず、働く世代すべてにわたって雇用の拡大は重要な行政テーマであると思います。その中でも特に難しいのが、自立を目指して頑張っている、けれども一般就労に結びつくことが難しい障害者の雇用問題であります。
１８年４月に障害者自立支援法がスタートし、作業所賃金が時給１００円というこういう世界ですが、その中で受益者負担という、障害者にとってはまことにつらい現実を受け入れながらも、一般就労への夢を抱いてハローワークの研修を受けたり、作業所で訓練に励んでいる人たちがおります。
いろいろと問題のある障害者自立支援法ではありますが、障害者が自立した生活を送るために、一般就労に近づけるためのさまざまな支援策を盛り込んだ法律であります。
最低賃金６１１円でしたか、現在、の仕事を見つけること、また、働いて税金を払えるようになることは障害者にとって大きな目標であると思います。
しかしこの不況の中、健常者でも容易ではないのに、障害者が就労を実現するのは大変困難であります。社会的ハンディを持つ人の雇用を促進するために、民間企業、役所においては、それぞれ雇用率が法律で定められております。民間企業の場合、雇用率は１．８％、公的機関においては障害者雇用を率先する立場から２．１％と定められております。四万十町は雇用率を達成できているでしょうか。そして教育委員会はどうでしょうか。
○議長（味元和義君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）問者おっしゃりますように、障害者の雇用の促進ということで雇用率が定められております。
地方公共団体は障害者の雇用の促進に関する法律、この３８条、３９条に規定をされております。障害者の人数が対象職員総数の２．１％未満である場合におきましては、それを解消する障害者採用に関する計画を作成し、厚生労働大臣に通報する義務がございます。
四万十町の町長部局といたしましては、平成１８年６月１日現在の対象職員数が２４７名でありまして、２．１％に当たる５名の採用者、障害者を雇用していない場合においては障害者採用に関する計画を作成する必要がございます。実際の障害者雇用者は現在２名であるため、平成１９年度に当該の計画を作成し提出・報告をしたところでございます。
それから、教育委員会の部局におきましては５０人を超えるということになっております。そうなりますと１人の雇用の義務が生じるわけでございますが、現在４７名ということでその基準に達してないということで、報告はしておりません。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）５０名に達していないということで、何とかそれは報告しないで済んだと、そういうところで、やれやれということではないと思います。
このことを、障害者雇用ということをぜひ入れていただきたいと思いますが、昨日の林議員の質問の中で、職員採用の件で、町長は採用の基準として、即戦力となる人材を選んだ旨を答弁をされておりました。そういうことでしたね、採用基準で、きのうのご答弁の中で、即戦力というような。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）確かにそういうご答弁も申し上げたと思いますが、要は、公務員としてすぐれた資質・能力を持っておる者、これから十分仕事ができるかどうか、そういうことを基準にしながら職員採用はこれまで行ってきたところでございます。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）公務員としてそれなりの資質等ということでございますが、これをぜひこの障害者というところでも、枠といいますかね、ある程度採用枠というのを設けていただいたらというふうに私は思うわけです。
それできのうの町長の表現の中で即戦力ということを使っておられましたので、即戦力というのは何を指して言うのかということで、私は判断がつきかねたわけですが、障害者にも探せば役場内の仕事はきっとあると思います。例えさせていただくと、申しわけないのですが、国際交流の目的で外国の方を１年間採用した場合に、彼らは日本語を勉強しているとはいえ、多少の言葉のハンディや文化・習慣の違いを持っております。受け入れた職場はその人に対して即戦力をすぐ求めるというのではなく、日本の生活・習慣になれるまで温かく見守っていくと思います。
状況は違いますけれども、障害者の雇用においてもそのような視点で考えていただきたい。だから２名の、現在、障害者の方が、それは募集してそうなったということではなく、たまたま障害を、それが一番理想的だと思いますが、これはやはり障害者が公務員になったり、あるいは臨時等でもいいと思いますが、この地域の中では、役場というのは本当に皆さんにとったらあこがれの職場ではないかと思います。そういうところで障害者にとっても大きな励みになると思うのですが、障害者の雇用促進というのは行政の責任ではないでしょうか。町長は障害者の雇用率の引き上げについてどうお考えでしょうか。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）一般職員の採用につきましては、特に制限を設けず実施をしておるわけでございますが、結果として、これまで障害を持つ方からの応募というのはなかった。仮にそういう障害を持つ方の応募があるとすれば、それはそれとして、また別の視点で考えんといかんじゃないかなと。必ずしも本人の、何と言いますか即戦力とか、オールマイティーというか、そういうことだけで判断し切れんものはあると思いますが、経過としては、今までそういう障害を持つ方の応募がなかったというのが実態でございます。
ただ義務化されておる雇用率を達成してないという現状があるわけでございまして、別の視点で障害を持つ方でも十分やっていける職場、仕事というものはあろうかと思いますので、そういうものをまた掘り起こしながら、最低でも雇用率は達成をしていく、そういうことで今後取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）非常に温かいご答弁をいただきました、ありがとうございます。
町内のある病院では、清掃作業にせせらぎ園の人が通って作業をされております。また、臨時、パート雇用の面からも、先ほど町長からご答弁いただいたように、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。２１年度に給食センターがスタートいたしますが、その調理部門等でも障害者の方が、臨時雇用でもいいですが、そういうところで目指してやっておられる方もおられるかもわからんし、ぜひそういうところの積極的な受け入れをお願いをしたいと思いますがいかがでしょうか、総務課長。
○議長（味元和義君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）確かに積極的な雇用促進、障害者の雇用促進というのは、先ほど町長の方から申されましたように、今後取り組んでいかなければならないと思います。
今後は、この雇用率が達してないということでございますので、ハローワーク、またそういった関係機関との間でのヒアリングも兼ねまして積極的な形で、障害者の担当部署もあるようでございます。そういった指導官、また専門援助機関もあるようでございますので、人事の部門も含めまして、その内容等の検討とあわせて進めていきたいというふうに思います。
またそういうふうな今後の業務についても、障害者の対応できる部門というのも多分にあると思いますので、その点もあわせて考えていきたいと思っております。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）だれもが生き生きと住みよい町づくり、障害者への視点を常に忘れずに、優しさを持った町政を今後もとっていただきたいと思います。
続きまして、デマンド交通システムの導入についてということで質問をさせていただきます。
その前に、去る１１月２０日の事故のことについてちょっと申し上げておきたいと思います。去る１１月２０日、中土佐町久礼の国道５６号線で、四万十町興津、８１歳男性運転の軽乗用車が対向車線にはみ出し、専門学校生運転の軽乗用車と正面衝突、男性の妻８０歳は胸などを強く打ち間もなく死亡、男性ら５人も重軽傷を負ったという痛ましい事故がありました。
後で聞くと、その方は最近運転技術もおぼつかなかったようでございますが、そのような状態でなおかつカーブの多い興津坂、久礼坂を運転して、恐らく穏やかな余生を送っていただろうに、８１歳にして突然大きな災難が降りかかってまいりました。この男性とは、窪川町議の時代に１期だけご一緒させて議員活動をした方でございます。それだけに大変気の毒に思っております。
この事故について、私は高齢者の運転の問題だけではなく、興津地域に住む人にとって車は生活必需品で手放せないものであり、路線バスは通っていても、自由に使える自分の足となるために、なかなか車が手放せなかって、ついにはこういう事故に至ったのではないかと思います。
私は興津地区のお年寄りとよく話をするんですが、よく言われるのは「窪川の町へは再々出て行きたいけんど、往復が約２，０００円近くかかるバス代がたまらん」、それから、そして「タクシーを使えば往復１万円かかる」。知り合いの人に頼み込んで車に乗せてもらったり、また、病院の送迎用バスを利用して、ついでに銀行や買い物を済ませたりとか、皆さんはそれぞれに不便な地域と申しますか、それなりに苦労と工夫を重ねております。しかしそのおかげで路線バスの方は、私は車で興津坂でいつもすれ違うのですが、数名の乗客しか乗っておりません。
昨日の宮崎議員や林議員の質問でも、空気を運ぶ路線バスの運営について触れておりましたが、重なるところがあるかもしれませんけれど、四万十町の公共交通である高南観光・北幡観光の現状は現在どうなっているか、まず質問をします。そのことについてお教えください。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）現在、バス事業者は２事業者四万十町にあるわけなのですけど、これは国鉄バス廃止の折に、この路線バスを維持するためにということで、廃止代替路線ということで４９年ですか、２つの会社が設立されたと記憶しております。
そのあわせて貸し切りバス事業の免許も与えて、経営が安定してできるようにということになったところです。それ以降、貸し切り部門は国鉄が路線撤退したように、不採算部門であるということで自治体もそれに対して支援をし、国もそれに対しての交付税措置といったような形で財政負担をしたところです。
ただ、この路線バスそのものの限界といいますか、既定の路線に対して定時に運行するというのが路線バスですので、乗客が停留所までに行けないということに対しては非常に不便な乗り物ではありますし、それからまた路線のない地域というのも当然ございます。
そういったとこでのデマンド、要求に応じて乗っていけないというような形での不便さがあるということでの結果として、利用者が少なくなっているという結果になってきたのではないかというふうに思っております。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）町が１８年度に高南観光と北幡観光それぞれに補助申請で出した補助額というものが、昨日の答弁でも６，２００万ちょっとですかね、その金額を上げられておりましたが、住民の足の確保として行政の責任でもってこれまで公共交通を必死に守ってこられたと思います。しかし、先ほど課長の話の中でも、年々利用者が減少する中で、この赤字体制をいつまで続けていくつもりなのか、そこがこれから大きな転換点というか、考えていかなければならないところだと思います。
国鉄のバス路線を引き継いだときに、ちょうど志和の、あれが昭和何年でしたかね、五十七、八年だったと、その当時だったと思いますが、志和のお年寄りが「もうわしは国鉄に裏切られた」と。「けんどそのあとを高南観光が引き受けてくれたので、もう高南観光に足を向けては寝られん」と、そう言うて本当にくしゃくしゃと笑顔いっぱいで語ってくれたその顔が、笑顔が私は今も忘れることができませんが、地域に貢献した地元バス会社であると思いますが、やはり時代や社会の変化とともに公共交通のあり方を考えていかなければならないと思います。
きのうのご答弁の中にも、振興計画の中では、総合振興計画の中では今回は盛り込まれていなかったけれど、しかし今後ぜひ検討が必要であるというふうなご答弁がありました。
バス路線の、そういう公共交通のあり方というものを、今後、ぜひこれから検討の時期に入っていただきたいと思いますが、その検討の時期がいつごろから入っていくのか、そして、その中でぜひ考えていただきたいのは、現在バス路線が配置されていない地域、例えば窪川地区で申しますと峰ノ上若井川高野線。そこは本当に私２０年以上前に、その地区へお年寄りに会いに行ったときに、「このバス路線を何とかここへ導入するように、何とかしてくれんろうか」という悲痛な叫びを聞いております。幹線道路から外れれば外れるほど、どういうわけかひとり暮らしのお年寄りが取り残されているんですね。その取り残されたお年寄りが、年々に認知症が進んでいたり、あるいは体が曲がっていたりとか、そういうのが年を追ってそういう地域では見られます。
だからこそこういう空白地域には、先ほどちらっとおっしゃっていましたが、バスを配置する。それが今のような定期バスじゃなくて、デマンド方式のようなそういうものが必要ではないかと思いますが、１０月末に産業常任委員会と教育民生常任委員会との合同先進地視察で、長野県栄村を訪問したときに、その栄村では１７年度から検討を開始して、１９年４月から運行を開始した、戸口から戸口への送迎のデマンド交通システムということについて触れておりました。
過疎地域においては、効率のよい、利用者が必要に応じて予約する乗り合いタクシーのデマンド交通システムを導入する町村が増えていると思います。先日もいの町の例が出ておりましたし、また、今日の南国市の議会の中でも、バスの空白地域への対策をこれから検討していくというような、そういう議会の報告もありました。
このデマンドシステム、あるいはまたそれに近いような形で、今後の四万十町の交通方式についてどう考えておられるか、また、どういう検討を、いつからそういう検討の段階に入っていくのかということをご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）その公共交通のあり方については非常に大切な課題ということで、新しい町が発足したときに、プロジェクトチームの１つとして公共交通のプロジェクトチームを発足しました。
これまで２回ほど会合を重ねたところではあるわけなのですけど、今年度についてはそれこそ私どもの事情といいますか、企画の総合振興計画・実施計画を含めて、ちょっとその方に手を取られたというとこがあって、これから、来春、来年といいますか、来年からそれについて力強く検討を重ねていきたいというふうに思っておるところです。一つこの廃止路線、代替バスの補助金が、先ほど言われたように非常に高額であることのみならず、いろんな形での輸送に対する費用がかかっております、人・物に対する輸送が。例えばバス、通学の支援ということで、窪川地区においてはバスの定期の助成が２，５００万ぐらいですか、かかってますし、それからまたスクールバスの運行についてもそれなりの費用もかかっています。また給食に対しても、輸送のコストが２１年度以降も当然かかってこようかと思いますし、統廃合に向けたスクールバスの運行ということも検討しなければなりません。それから民間ではありますが病院の通院バスというのも、病院も非常に費用もかけながら運行しているとこでもあります。それと、また、福祉の関係のデイサービスへの輸送とか、それからある意味ではあぐりショップですかね、大正なりとかおかみさん市とか物の輸送もございます。
そういった形で、いろんな意味で多種多様な形が、目的に応じて運行されているとこがあります。そこへ何らかの形で統合していきたいということで、旧大正・十和の時代にも検討をされてきたとこでもあります。そういった意味で、既存のバス事業者なり、タクシー事業者なりとか、民間の事業者ということもあります。そこら辺の利害の調整というのも非常に大切になってこようかと思いますが、まだまだ現実のどういった把握というのも十分にできておりません。そういった意味で、来年の３月定例議会までには、人・物の輸送の実態というものをきちっと示しながら、３月には示し、示すということは当然そういう各種の事業者の聞き取り調査、それからまた住民のニーズ調査を踏まえて、検討もしながら実態を３月定例議会に報告し、できれば６月議会までには委員会も発足して、中期的な課題、長期的な課題、整理をしながら一定の行動計画も議会には提出したいというふうに考えておるところです。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）今、武内課長から答弁をいただくと、本当に人を運ぶ、物を運ぶ、この広い四万十町内のその輸送体系を統一化させるということは、これは大きな政治力といいますか、一つの新しい四万十町をつくるのには本当にこれが大事なことではないかと改めて感じます。
民間業者等さんも、タクシー会社等に関しては、現状は困っておられるのではないかと、逆にね、病院のバスに顧客を奪われると。しかし病院の方も、ある病院では１，０００万近い輸送費がかかっているというふうに伺います。それで、そこを去年ですか、その病院へ研修に行かせていただいたときに、この輸送体系、何とか病院バスの問題について、自分らはいつも、先ほども興津のお年寄りの話をしましたけど、病院へ行ったついでに買い物をしていくというような、そういう便利さを、いつの間にか公共交通のような、無料のね、役割も担っているという、そこが病院としても経営、これから先いつまで続けられるかという悩みもあると思います。そういうところではぜひ町内の各事業所、民間等ともひざを交えて話し合って、向こうの困っておられる現状なんかも出てくると思いますので、ぜひそこは早目に事情聴取なんかもお願いをしたいと思います。
またそのほかにも、福祉バス等のほかにも四万十町が補助をしている高齢者とか障害者の方とかのための福祉タクシー、これも２００万近い金額ですか、そういう補助もありますし、そういうところがやはり町内一律、例えば３００円ぐらいで利用できるというのなら、皆さんも喜んで利用されるのではないかと思います。
財政的に一本化するということは、本当にこれ、民間と合理的に進める運営など、知恵をぜひ集めていただいて、早期に検討をしていただきたいと思いますが、最後に住民の足の確保ということで、特に交通弱者の足の確保ということで、町長のお考えなりをお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）方向性については、先ほどあらかた企画課長の方からご答弁を申し上げたことに尽きるのではないかというふうに思います。
路線バスについては赤字垂れ流しと言っては語弊がありますけれども、だからといってこれを廃止をするということにはならんわけですが、これをもうちょっと、２社ある２社を１社に統合するとかいうことで、合理的な運営なり、あるいはルートの設定等はできないか、そういうこともございます。
それから企画課長の方からるる申し上げましたように、町内それぞれの目的ごとにいろんなその交通手段というのがあるわけですが、単発でそれぞれやっておる状況の中でいろんなロスも多いというふうに思いますので、これを何とか一元化をできないか、そのことによって合理的でよりきめ細かいサービスの向上にもつながるのではないかというふうにも考えるところでございまして、先ほど企画課長が申し上げた方向で、今後、関係の皆さん方のお知恵もいただきながら、その方向性について詰めてまいりたいというふうに考えております。
○２１番（牧野利惠子君）それでは、これで私の一般質問は終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ただいまより１１時１５分まで休憩をします。
午前１０時５７分休憩
午前１１時１４分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
１９番梶原政利君の一般質問を許可します。
○１９番（梶原政利君）議長から発言の許可をいただきましたので、ただいまから質問を行います。
先ほども牧野議員さんから社会保障制度、いわゆる介護保険、医療制度、障害者等々の問題を質問をされました。私もどちらかというと社会保障制度を中心に介護保険や医療保険制度、また障害者問題等について質問をしてきました。今回も生活保護行政について質問をしていきたいと思います。
私は生活保護行政を質問するに当たりまして、いつも底辺の方に目を向けた政治をということで質問をしてきました。なぜそこにこだわるかといいますと、ご承知の方もおいでるかと思いますが、昭和３６年、３７年にわたりまして大騒動がありました。これは砂闘争とも言われておりますし、また同盟休校闘争、興津事件と言われる事件がありました。
私はそこの地域に育った者の１人として極貧の生活をしてまいりました。
３６年、３７年の大事件のときに、厚生労働省、現在の厚生労働省ですが、当時は厚生省でございましたが、厚生省の役人が調査に入りまして、全国でこれぐらい貧しい地域はないと言われた地域でございました。そこで私は生まれ育ったということで、さらにその３６年、３７年、さらに後に起きましたいわゆる生活保護の問題での大事件がありました。
このときも１５０名を超える警官隊を動員して大弾圧をやったわけで、私も公務執行妨害で逮捕された１人でございます。
こういう事件があった背景がありますので、私は今日、生活保護行政について質問をするということでございます。
最初にお聞きをしたいと思いますが、近年、貧困と格差、急速に拡大してきており、社会的また政治的な問題となっておりますが、ご承知のように、今、日本の大企業や資産家、大手銀行などはバブル期を超えた好景気だと言われております。
ここに高知新聞の１０月３０日付の新聞がございます。次のように書いてございます。
「法人所得が過去最高５７兆円で、バブル期を４兆円も上回った」と書いてあります。すぐその下の方に「伸びぬ給与、貧しい実感」という見出しで書いてございます。「給与に乏しい実感」という文字が躍っておりますが、今ワーキングプアとかネットカフェ難民などといった聞きなれない言葉や文字で表現をされております、いわゆる正職につけない貧困層が急増し続けている中で、餓死やあるいは孤独死、さらには中小零細企業の倒産等も相次ぎまして、ここ数年自殺者は年間３万人を下らない状態が続いているなど、まさに貧富の格差が急速に拡大してきていると言われておりますが、この要因といいますか、一体どこにあると認識をしておられますか、町長の所見をお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）格差社会の原因としてはさまざまな要因があろうと思いますけれども、一つには日本経済のグローバル化と企業のローコストへの戦略転換、政府の自由主義経済、あるいは財政政策に起因する要素が大変大きいのではないかというふうに実感をしておるところでございます。
大企業が国際競争力の強化をつけるということを名目に、雇用を非正規に置きかえてきたということ、結果として問者おっしゃられましたようないわゆるワーキングプアが広がりつつある実態でございます。また、中央と地方との格差という点においては、中央に、大都市にいわゆる大企業等が集中いたしまして、おっしゃるように法人所得も記録的な伸びは見せておりますが、地方においてはそういう立地条件にもございませんし、そのこととも相まってやはり貧富の格差といいますか、都市と地方の格差の拡大要因にもなっておるのではないかというふうに思います。
また、働き方のいわゆる格差というものが所得の格差を生み、一方では社会保障給付の削減もされておるということもございまして、さらにセーフティネットへのメスが入ろうということも危惧をされておりまして、大変憂慮すべき事態ではないかと、そういうふうに受け止めております。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）大体要点を答弁をされたというように思います。
ここに高知新聞の１１月１日付の記事があります。一段抜きでカラーで載せております。
「２００１年以降、貧富の差が急速に拡大」ということですので、この２００１年以降といいますと小泉内閣の時代でございます。市場主義、経済主義によって急速な所得格差が進行したと言われております。その要因を今町長からお聞きをいたしました。小泉内閣によって強行されました構造改革、また三位一体の構造改革の中でこのような貧富の格差、所得格差が急速に広がってきたと言われております。
そこでお聞きしたいことですが、町内の貧困層と生活保護者の実態についてでございますが、こうした貧困と格差が拡大する暮らしの中で、病気や、また働きたくても仕事につけないということで、せっぱ詰まってやむなく生活保護を申請し、受給する高齢者や世帯が急増してきていると報道されております。私の持っておる資料では、１９９５年度ぐらいまでは減少傾向であったようですが、その後は急速に増加し、２００４年度では約１４０万人、２００５年度では約１４７万人、いずれもこれは１カ月平均となっておりますが、特に都市部が急速に増えている状況のようでございます。郡部でも９０年代後半から増えてきておりまして、本町ではこの状態の中でどのような実態をたどってきているのか、ここ数年の推移してきたデータがあればお示しを願いたいと思います。なお、貧困層と言われております年収２００万以下で生活している町民はどれぐらいの人数か、もし把握しておれば、人口に対する比率も含めましてお示しを願いたいと思います。
○議長（味元和義君）岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君）お答えをいたします。
本町における生活保護家庭の現状ということでございますが、平成１４年度からここ５年間にずっと増えておりまして、平成１４年では１７９世帯、人員にしまして２１７名です。１５、１６、１７とずっと増えてきまして、現在、平成１９年の現在は２０６世帯、人員で２５６人ということでありまして、１４年と比べますと１５％ぐらい伸びておるという現状でございます。
１９年度の２０６世帯の状況ですが、問者がおっしゃられましたように高齢者が１１８人、５７％を占めております、半分以下です。次、傷病者、いわゆる病気等の世帯が４９世帯、これが２３％、あと障害世帯が１６世帯で７％、あと母子世帯が４世帯で約２％、あとはその他ということでございまして、半分以上が高齢者世帯ということでございます。
年齢構造としましては、そのうち、２５６人のうちで６５歳以上が１６３人ということで６３％というウエートを占めております。
それから、２００万以下の世帯というのは今データとしては押さえておりません。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）この２００万以下で生活をしている人口は、国税庁の調査では全国で約１，０００万人と言われております。１，０００万人を超えたと言われております。後でまた調査をいただいて、資料をいただきたいというように思います。
次に生活保護行政の窓口業務についてお聞きをしたいと思います。
ご承知のとおり、生活保護行政の中で申請や相談、あるいは受給者との重要な接点としての役割を果たしておりますいわゆる窓口業務についてお聞きをします。
ご承知のように、北九州市では、生活苦に耐えられずに生活保護の申請を行っても窓口で受け付けてもらえず、また申請書さえも渡されなかったと、追い返すといった、いわゆる水際作戦なるものが常態化していたと。そのためガスや水道、電気などライフラインがとめられて餓死するといった事件が連続して起きました。さらに病気で働けなくなった男性の方がやっと生活保護を受けて治療をしていたが、「もう就労に耐えれる」といった医師の診断書を偽造して、生活保護を打ち切ったと、そのためにこの男性が餓死するといった痛ましい事件も起きました。こうした異常な北九州市の生活保護行政の背景には一体何があったかということでございますが、これは厚生労働省の指導による、増加する扶助費の削減があったと言われております。そのため、窓際作戦や担当職員によるノルマを課した生活保護の打ち切りが強行されていたということでございます。
ここに私は１冊の本を持っておりますが、『「福祉」が人を殺すとき』と、福祉切り捨ての実態を告発するという内容で載っております。この本の前書きだけちょっと読ませてもらいます。
生活保護の申請を受け付けてもらえなかった、これ、母子家庭の母親が３人の子供を残して餓死した。これは２０年前の話ですが、１９８７年１月２２日札幌市白石区でのことであると。「おまえたち空腹だろう、許しておくれ。母さん」これは彼女の死を悼んだ友人が書き残した遺言の一節であると。そして同年１０月２６日、東京都荒川区で１人の老婆が自殺した。支給されていた生活保護を辞退させられ、打ち切られた上での自殺であった。
「２度生きて福祉を受けたくありません」、再びということでしょうか。「あなたは満足でしょう。あなたが死ねと言ったから死にます。福祉は人を助けるのでしょうか、苦しめるためのところでしょうか」と、こういった遺書を残して死んでいった方があるということであります。
しかし、社会福祉や社会保障というのは、まぎれもなく人として生きていくための権利であり、その権利を行政が保障する制度であるということでございます。最後の方で、なぜそんなことが起きるのか、引き続き円高不況や産業空洞化、農産物の自由化という中で、賃金も雇用も落ち込んでおり、決して国民の生活が楽になったわけでもないのに、生活保護を受ける人たちはこの４年間で１５万人も減り、この当時は減っておったようです。その上、生活保護制度始まって以来、初めて１９８８年度予算案では生活保護関係費が削減されたということで、札幌市や荒川区の事件だけではなく、生活保護行政は全国至るところで既に多くの犠牲者を出していると、それが戦後政治の総決算とか国や自治体のぜい肉を落とすことであるのならば、そんな路線は願い下げであると。餓死、自殺、手おくれの病死などが相次ぐ生活保護行政は今どうなっているのかということで記事にしております。
機会があったら読んでいただきたいというように思います。
まさに北九州市はこの本に書かれている実態を地でいったもので、許しがたいものでございます。参考までに、北九州市はこの１１月５日に開かれた市議会で、保健福祉局長が謝罪をしました。福祉行政を全面的に改めると発表されています。
そこでお聞きをしますが、福祉行政については本県の場合、市政を敷いている場合には、直接申請の相談、受け付け、調査を行い、可否の決定を行っていると承知をしておりますが、町村では県の出先機関であります須崎福祉保健所が統括しているものと思います。本町での窓口における取扱業務の範囲、また、その権限はどのようになっているのかお答えを願いたいと思います。
○議長（味元和義君）岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君）本町、四万十町の生活保護の窓口といいますのは、先ほど問者がおっしゃられましたとおり、須崎にあります須崎福祉保健所が決定を行っております。
四万十町は何をするかといいますと、生活保護の相談者に対して保護制度の仕組みを説明するということが任務というふうにとらえております。あと、法律上は、その保護者を発見したときには、その旨を福祉保健所に通知をする、それから保護の変更申請もあわせて通知をしなさいと、それから福祉事務所からくる金品について、市町村でそれを交付をしなさいということ、あと、福祉事務所から調査依頼があれば必要な調査をしなさいという、大体４項目が市町村の業務ということでございます。
以上です。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）生活保護の調査、それに基づく審査と保護の実施についての可否の決定は須崎福祉保健所で行うということでございますので、そこでの対応についてお聞きをしたいと思います。
去る８月に、私たちの人権連、高知県地域人権運動連合会から、また、１０月には社保協、高知県社会保障推進協議会等々から申し入れや要望がなされまして、一定の回答はなされておりますが、先刻申し上げました北九州市での事件後、政府厚労省は京都に全国の生活保護関係の係長を集めまして、生活保護行政についての一定の見直し指導を行っております。県からその内容についての指導文書もありますので、それも加味をしながらお聞きしていきたいと思います。
まず私の所属しております人権連からの申し入れの内容について、これですが、これが社保協からの要請書になっております。そこで第１点目は、生活保護行政は憲法２５条を厳密に具体化する方向で行うことということですが、これは県からの文書、これですが、この中にも具体的に示されておりますので、お答えを願いたいと思います。直接の可否の決定とか調査とか審査とかという業務は本町行ってないと、その権限は郡の須崎福祉保健所にあるということですが、一定お答えを願いたいと思います。
○議長（味元和義君）岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君）具体的には町村の場合は、申請者に対していろんな仕組みの相談をするということですが、その中で、基本的には市町村としては２５条、いわゆる生活に困窮するすべての国民に、困窮度に応じて必要な保護を行い、最低生活を保障するという理念で、保護制度についての仕組みを申し上げておるということでございまして、他方を優先してほしいとか、あるいはいろんな生命保険であったり、資産であったりとか、そういったものへの利活用とか、そういったものについて十分説明をするということで、憲法に合致したような制度内容の説明というところでございます。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）そのほか何点かございますので、まとめてお聞きをしますので、お答えを願いたいと思います。
第２点目は、これも郡の須崎福祉保健所の方の権限内になるかと思いますが、働けない人に就労を強制したり、親兄弟等に見てもらえなどと強要し、生活保護を受けさせないなど、いわゆる北九州市がやっていたような水際作戦は行わないことということですが、これは当然本町はやってないというように思いますが、なおお答えを願いたいと思います。
第３点目は、申請者の申請意思を尊重するため、申請書は、これは直接関係があると思います、申請書は窓口に置き、いつでも申請ができるような対応をとっていただきたいこと、また、申請者の立場に立って親切な態度で対応をされたいと、これも当然のことで、県の文書にも具体的に明記をされておりますが、お答え願いたいと思います。
第４点目は、必要以上の指導を行い、生活保護の辞退に追い込むことのないよう留意されたい。これも本町の権限内に入るかどうかですが、県の文書の、課長にお渡ししました文書の４３ページ（３）の２のところに具体的に明記をされておりますが、お答えを願いたいと思います。
５点目は、生活保護のしおり。これは本町ではまだやっていないんではないかというように思います。これ、県のしおりです。生活保護のしおり及び広報等で、生活保護が憲法２５条に基づく国民の権利である、このことを明確に示し、町民に周知徹底をしていただきたいと。このことも県の文書４３ページの仮名のエ、オに明記しておりますが、いかがですか、お答え願いたいと思います。
先刻お話ししました北九州市は、「業務改善を行うに当たって、生活保護のしおりを担当窓口のみではなく、すべての窓口に置くことにします」という答えを、答弁をしています。
生活保護以下で暮らしている町民の最低限の義務として、周知を図るべきと考えますがいかがですか。指導文書には「貧困層の発見」とありますが、人間以下の暮らしをしている町民を救済する一つの手立てとして周知を行うべきではないかというように考えますが、いかがですか。既に土佐市などでは独自に作成したしおりを配布しているとお聞きをしています。県内の町村に先駆けて実施をしてはいかがですか。
最後に第６点目は、生活保護申請のときに、本人が希望した場合は第三者の立ち合いを無条件で認めてもらいたいということですが、これも申請時といえばやはり本町の窓口になろうかと、直接須崎福祉保健所までは持って行けんというように思います。いわゆる窓口での受け付けの場合ということになろうかと思いますが、いかがですか、お答えを願いたいと思います。
○議長（味元和義君）岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君）ご説明をいたします。
２点目の水際作戦ですが、今日の新聞にも北九州市の孤独死のケースが出ておりましたが、須崎福祉保健所の管轄内ではそのようなことは多分ないといいますか、今までないというように承知をいたしております。
それから３点目の、申請書は窓口に置けということですが、申請書については健康福祉課の方に現在置いてございます。相談がありましたら即、係が窓口でしかるべき対応をとるということでございます。
それから４点目の、必要以上に辞退をさせてはいないかということですが、保護法につきましては申請主義というのが原則でございますが、うちはあくまでも福祉保健所への取次機関ということでもありますので、必要な保護を受けるに当たっての条件というのをお話しした上で申請書を受けております。中にはその時点で既に預貯金が幾らかあって、もうそれはもういかんねという方もおりますけど、いわゆるうちの段階で辞退をさすというようなことは決してございません。
それから５点目の、しおりの配布ですが、これは確かに市町村で配布ということも必要かとも思いますが、これについては本町の場合は現在行っておりません。県の方にもしおりについて配布をする意思がないか、確認をしましたけれども、申請主義ということですので、今のところ配布についてはしたことがないということでございます。土佐市の例は私も初めて聞きましたので、大変最近は生活保護に対する問い合わせも多いですので、できれば広報等である一定必要な条件等について周知をしたいと、今後ですね、いうふうに思っております。
それから６点目の、第三者の立ち合いですが、中には、先ほど申し上げましたように非常に高齢者の方も多いし、病気の中で申請に来られる方の中には、代理人を通じて申請に来られる方もおりますし、そこら辺は第三者の立ち合いも、今のところうちの段階では認めていないと。代理人で申請を受け付けるということも行っておりますので、その点は特に問題はないと思います。あとはその申請書に基づいて、福祉保健所のケースワーカーがそれぞれの過程でヒアリングを行う、それで決定をするよとなっておりますので、本庁の場合ではそういう今６点については対応をいたしております。
以上です。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）生活保護のしおりとか、そういう文書配布は行っていないと。
県もそのようなことはちょっと今やってないというお答えですが、高知県は、課長もご存じのようにこういうしおりを、ほとんど振り仮名つきで出しておりまして、生活保護制度とはどういうものかと、また、受けるに当たってはどういう条件が必要かということを具体的に示したしおりになっております。
直接の権限は町村にはないとはいっても、やはり市町村も予算的には負担しておりますので、やはり生活保護制度とはどういうものかということは、きちんと町民に知らしむべき義務が私はあるというように思います。特に先ほどから申し上げておりますように、町長もご答弁なされたように、非常に貧富の格差が広がって、生活困窮者が増加しているという状況の中で、生活保護を受けるにはどうしたらいいか、また、どこへ行ったらえいのかと、どういう状況になれば生活保護が受けれるのかということを知りたいという町民も多いと思いますので、ぜひできるなら本町で独自のしおりをつくるなり、また広報で周知徹底を図るなり、ぜひやっていただきたいというように思います。
それでは次に、４点目としまして、次に、各地に配置をされております民生委員についてお聞きをしたいと思います。
ご承知のとおり、各地区に配置をされております民生委員は、市町村の福祉行政、特に生活保護制度の適正な運営を行う上で欠かせない大切な役割を果たしていると思います。
そこでお聞きしますが、現在本町には何名の民生委員がおられますか。また、市町村あるいは須崎福祉保健所との連携や協力はどのようになされておりますか、お聞きをしたいと思います。
もう一点続けてお聞きをしますが、そうした役割を担って活動しておられます民生委員の人選についてでございますが、厚生労働省の生活保護行政を適正に運営するための手引きの中にも、「生活困窮者の発見及び適切な保護を実施するため」とありますが、このような業務は行政の担当窓口では到底できかねるというように思います。いわゆる生活困窮者を発見したら、先ほど課長が言われたように、担当課へ連絡をするとか、須崎福祉保健所の方へ連絡するとかという役割を担っているのが民生委員ということになろうかと思います。そういういわゆる生活困窮者を発見するとか、それを、その方を見つけた場合にどうするかということを、実質、相談に乗って、申請を出すとかそういう業務をやっているのはほとんど民生委員ではないかというように思います。したがいまして、各地域でそういった住民と密着して活動しておられる民生委員が果たす役割は重要でございます。こうした大切な協力業務をしている民生委員ですが、任命権者は厚生労働大臣で、各市町村から推薦された者に委嘱をしているようでございますが、そこに至るまでの人選、いわゆる民生委員の人選はいつ、どこで、どのような方法で行われておりますか、ご説明を願いたいと思います。
○議長（味元和義君）岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君）民生委員についてのお尋ねですが、四万十町には現在、窪川地区、大正地区、十和地区を合わせますと１０２名ございます。窪川６２名、大正１８名、十和２２名いう人員でございます。これは国の定める基準で、市町村の意見を聞いて決めておる数字ということで１０２名でございます。
それから、協力体制ということですが、民生委員は、生活保護の中にありますように、「市町村あるいは福祉事務所長の事務の執行に協力をしなければならない」ということに民生委員は書かれておりまして、そういう生活困窮者に対する目配り、気配りをするというのが本来の民生委員の職務であろうというように考えております。
本町の場合は、ご承知のように地域支え合いネットワークというネットワークをつくっておりまして、これには民生委員さん、地区長さん、それから消防署、そういったメンバーが入っていただいて、地域地域のいわゆる生活困窮者であったり母子家庭、そういった方への情報を収集をしていただいておりまして、その中でも取り分け民生委員さんが絶大な目配りをしていただいておるというように承知はしております。
それから次、人選ですが、これは先ほど問者がおっしゃられましたように、国が、厚生労働大臣が委嘱をするわけですが、その前段としまして、市町村に設置をされました民生委員推薦会というのがございまして、これが民生委員を選んで、市町村から県に推薦をし、県でもう一回審議会を通しまして国に上げると。で、厚生労働大臣が委嘱をするという形で任命をしております。ちなみに任期は３年ということでございます。
それから、４点目の経過ということですが、経過についてもそういう形で、市町村、県、それから国という段階を経て委嘱をされるということでございます。
以上です。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）民生委員の役割は非常に重要な役割を担っているというように思います。
ここに、これは厚生省の事務次官の依命通知というのがありますが、その中に、生活保護事務についての協力ということで、民生委員の職務に関する事項として次のように定めております。「要保護者を発見した場合の連絡。民生委員は生活調査を職務としているので、これによって要保護者を発見した場合等は、速やかに市町村、福祉事務所長または社会福祉主事に連絡すること」。ロとなって、「保護申請時の連絡。本人に限らず、その親せき、知人、またはその近隣者から保護の相談なり申し出のあった場合に、申請手続を教えたり、自ら福祉事務所に連絡すること。ハとして、「生活実態調査について協力」となって、「社会福祉主事が要保護者の生活実態調査を行う際には、民生委員は参考資料を提供する等、積極的にこれに協力する」というように、民生委員の役割というのがきちんとここに明示されていうように思います。
そういう重要な役割を果たしている民生委員の選任をお聞きしましたが、市町村に推薦委員会があって、そこで審査をして県へ上げて、厚生労働省の委嘱ということになるということでございますが、その推薦会議、推薦会の中で選考するわけですが、しかし、推薦委員になっている方が各地域から出ているかということになると、そうはなってないんじゃないかと。総人数何名ぐらいか聞いておりませんが、どういう役割を持っている方々が推薦委員になっているかわかりませんが、民生委員はかなり、先ほど報告していただいた、大勢の民生委員が各地にいるわけですが、そういう方々がどういう方々かと。どういう性格を持った人格者かということについてはなかなか知り得ないというように、難しいんじゃないかというように思います。
したがって、その推薦会そのもので、そこで人選される方々が果たして実際、先ほど私が申し上げましたようなこのイ、ロ、ハにわたる業務がきちんと果たされるような方々かどうか、大変私は疑義を持つ１人でございます。そこで、どういう方々が推薦会議の委員になっているのかお聞きをしたいと思います。
○議長（味元和義君）岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君）委員は、これ、民生委員法８条の選出区分というのが決められております。総数は１４名でございまして、議会議員が２名、それから現職の民生委員が２名、社会福祉事業関係のある者が２名、社会福祉団体の代表者が２名、それから教育に関係のある者が２名、学識経験者２名、それから行政機関の職員２名の１４名で、これはどこもそうですが、委員構成をしております。
以上です。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）先ほども申し上げましたように、大変な生活保護業務に携わる１人として、民生委員は大変な役割を担っているというように思います。
そこで、今後、民生委員の選任について要請をしたいと思いますが、各地域での生活困窮者や生活保護者の身近な相談者であり、広い知識と人情味を持った人格者を選任されていただきたいというようにお願いをしておきたいと思いますが、今申されました、答弁なされました方々がそういう役割が果たせるかどうかということを私は非常に疑問に思うわけですが、ぜひそういう形でこの民生委員を選任をしていただきたいというように要望しておきたいと思います。
なお、ここで、生活困窮者という言葉がたびたび出てきますが、この定義についてお聞きをしたいと思いますが、どのような方々を指してこの生活困窮者というようにお考えですか。もしお持ちであれば、これ、依命通知に生活保護法の施行に関する点ということで、これ、かなり古い資料ですけれども、この中に載っております。お答えを願いたいと思います。
○議長（味元和義君）岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君）生活困窮者という、我々もずっと言い方をしておりました。その定義ということについては私も初めて、改めて考え直すわけですけれども、生活保護法の中には、その最低生活を保障するということでございますので、いわゆる最低生活費に欠ける者が生活困窮者ということだろうと思います。
生活保護の基準というのは、年齢あるいはそれぞれの家庭の状況、いろんな面で決めるわけですので、生活保護で言われる生活困窮者というのは、それぞれの家庭家庭での状況を見ながら判断をするということでございますので、そういう最低生活ができない状況の者ということだろうと思います。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）この文書の中に書いてありますので、読ませてもらいます。
「新法に言う生活困窮者とは、生活の全分野において健康で文化的な最低限度の生活を維持することのできない者を総称するものであって、単に生活扶助該当者のみを指すのではなく、具体的に言えば、新法による保護の種類として定められているところの生活・教育・住宅・医療・出産、生業及び葬祭のために最低限度必要な費用のうち、その１つでも欠く者はこの法律に言う生活困窮者であることに注意し、運用上誤りなきよう期すこと」という文書になっています。そういうことが生活困窮者であると。すべての面にわたって、一つでも欠けた家庭があれば生活困窮者ということだというように言われております。
それで、最後にお聞きをしたいと思いますのは、生活保護行政で最大の焦点となっております生活保護基準の引き下げについてお尋ねをいたします。
政府は総理大臣の私的な諮問機関としてつくった経済財政諮問会議、そこで出される答申、いわゆる骨太方針により、国会での審議も余りやらずに、医療や介護、障害者福祉等々の社会保障制度の改悪を次々に強行してきました。先ほど牧野議員も質問をしましたが。
そのために高齢者や低所得者は過剰な負担と生活苦、さらには急速に増加していると言われております貧困層をつくり出してきております。こうした中で、政府は０６年度、２００６年度の骨太方針を引き継ぎました福田内閣は、来年度予算の編成の中で、社会保障費を昨年に続きまして２，２００億円を削減する、減額するとしております。そのため、現在、生活困窮者の最後のセーフネットであります生活保護制度、これは憲法２５条に基づき、健康で文化的な最低限度の暮らしに必要な基準を定めたものでありますが、これを切り下げるというものですが、まさに底辺で暮らす国民の生活権を奪い、北九州市で起きた事件の再現につながりかねない状況がつくり出されようとしています。
ご承知かとは思いますが、この生活保護基準の切り下げを行うために、政府厚労省は社会・援護局長のもとに、生活扶助基準に関する検討会、これは座長が樋口美雄さんで慶應大学の教授でございますが、委員は４人なるものを設けて検討してきたとしています。この会が発足したのは１０月で、報告書をまとめたのは１１月末３０日、それまでに開いた会合は５回で、検討した時間はわずかに１０時間いうことでございます。全国で約１，０００万を超すと言われております生活保護者の命と暮らしがかかっている問題を、いとも簡単にこのような形で片づけようとする政府の姿勢は、まさに弱者切り捨てそのもので、怒りに耐えません。
そこでお聞きしますが、生活保護制度については既に２回にわたって扶助基準の切り下げがなされてきております。それも含めて、今回まで行われてきた制度の改廃の内容についてご説明をしていただきたいと思います。
○議長（味元和義君）岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君）先ほど問者申されました生活扶助費に関する検討会というのが、答申が間もなく出るようでございまして、県の方にもその法律の改正点について問い合わせをいたしましたが、残念ながら現時点では把握をしてないということでございます。
それと、今までに廃止をされました制度については、問者も以前にもご質問がありました老齢加算、これが３年間で、昨年度廃止をされました。それから、母子加算、これもことしから向こう３年間で段階的に廃止をされることが決定をしております。
それから、新たな制度として、ちょっと調べてみますと、来年度から自宅を担保に生活資金を貸し付けるいう、いわゆるリバースモーゲージ制度というのが多分具体的に動き出すだろうということでございます。これは自宅の資産価値が５００万以上ある６５歳以上の世帯に、評価額の７割の生活資金を貸し付けて、その間、保護費の支給を停止して、本人死亡後に不動産を処分をして清算をするという、そういう制度でございますが、これを来年度から実施をされるようでございます。
あと、多人数世帯の基準適正化の実施ということがございまして、現在は世帯が多くなるほど生活扶助費が高くなるわけですが、それを３年間で引き下げていくという制度が多分行われるであろうというように聞いております。現在のところはそういうところしか掌握をいたしておりません。
以上です。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）お聞きのとおりでございます。このリバースモーゲージという制度は、社会福祉事務所が貸し付け主体になると。いわゆる民間委託というような形になって、本人が死ねば全部それを売却して、給付したお金にかえるという制度で、全く大変な制度の改悪であろうかと思います。
こういうように、次から次へと改悪されておりますが、既に老齢加算をあとへ戻せという訴訟も起きておりますし、母子加算の廃止も含めて制度の廃止を求める意見書を提出している議会も出てきております。本町議会もぜひそのようにお願いいたしたいものと考えております。
そこで、今回行われようとしております生活扶助基準の切り下げの内容について、先刻申し上げました検討会の答申のまとめもまだ把握していないということですので、ご答弁は無理かと思います。なお、新聞等で、急速に増加している貧困者層、年収２００万円以下と言われるワーキングプアは全国で、先ほど申し上げましたように１，０００万を超しておるということですが、このうち貯蓄のない世帯が約２０％もあるということで、疾病や病気などに直面すればたちまち食べることさえ事欠くという事態の方々が貧困層に入るわけですが、こうした状態にある貧困層、こういう低所得者層ですが、これとの均衝を図るということで、今回生活扶助の基準を引き下げるということにしているようですが、全く逆立ちしてきたものでございます。
今、政府がやらなければならないことは、ぎりぎりの生活を強いられている低所得者や貧困層の暮らしを、憲法２５条に示されている最低基準に引き上げる、この施策を講じることこそ今、政府がやらなければならない政策ではないかというように考えます。さらに重要な点は、生活保護基準の引き下げは、これを受けている、受給している者のみではございません。国民生活全体に大変な影響を及ぼすことであります。生活保護基準は年金や最低賃金、課税最低限の算定基準、国保料、税の減免や公営住宅の家賃の減免基準、就学援助の適用基準等について定められております。また、公立高校の授業料免除、介護保険の保険料・利用料の減免等々に連動するものでございまして、住民の暮らし全体を押し下げると同時に、低所得者や貧困層の増加につながりかねないものでございます。
そこで町長にお聞きしますが、このような暴挙とも言える生活保護基準の引き下げについて、政府に対し制度の撤回を求めるべきではないかと思いますが、いかがですか。今回、新しく知事に就任されました尾崎氏も、「国に対してははっきりと物を言います」と公言しています。また、先日６日に行われた引き継ぎの際に、橋本元知事は尾崎知事に対し、「弱い立場で頑張っている者に思いをはせることがとても大切だ」と、これは高新に載っていましたので、との心得をアドバイスしたと、１２月７日付の高新にあります。自治体のトップに立つ者はこうあるべきだと思います。私は質問のたびに、このことを町長に要請をしてきました。政治は弱者に目を向けることが大切です。ぜひとも政府に対し強力な要請を行うべきではないかと考えますが、いかがですか。町長のご答弁を求めます。
○議長（味元和義君）町長、簡潔にお願いします。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）所見ということでございますが、最後のセーフティネットのあり方について、問者おっしゃいましたように、国が専門委員などによる検討会で今後の結論を出すというふうに思います。
今後とも諸物価等が不安定、高騰する等の中で、年金・医療・保険等の社会保障の見直しがさらに行われようとしているわけでございまして、このままではますます生活困窮世帯が増加をすることになりかねない、非常に危惧をしておるところでございます。
今後は、憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する、そういうことでもって国の方に対しては私も要望はしてまいりたいというふうに思いますし、議会としても何らかのアクションを起こしていただくということが重要ではないかなというふうに考えております。
○議長（味元和義君）岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君）先ほどお答えできなかった２００万以下の世帯ですが、今ちょっと税の調査によりますと、約８，３００世帯のうち２，７００世帯が２００万以下ということでございます。
○１９番（梶原政利君）以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、昼食のため、ただいまより１時３０分まで休憩をいたします。
午後０時１７分休憩
午後１時２９分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
１０番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
○１０番（田邊哲夫君）それでは、通告していました３件について質問したいと思いますが、昨日からの一般質問で大変執行部の方、お疲れであろうし、同僚議員からもできるだけ３０分で切り上げということを言われましたので、できるだけ早く、早口で質問してみたいというふうに思っています。
私、最初に通告しています後期高齢者医療制度の問題については、５日の町長の報告の中で、町の保険料等について述べられましたので、大枠はわかってきたわけですけれども、一応通告していますので、町長がこの報告書以外の中で抜け落ちた等もろもろございましたら答弁をまずいただきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
というのは、現在、広域連合で協議をされて、高知新聞でも保険料等については高知県の保険料も示されました。そういった中で、町長が５日に述べられました行政報告の中での後期高齢者医療について報告があったわけですけれども、一応内容について聞くということを通告していましたので、この行政報告以外の中で執行部が答えるべき問題があったらお答えを願いたいということで質問をしたわけですが。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
町長（前田哲生君）保険料等、基本となるポイントについては行政報告で申し上げたところでございまして、その他、細かい事務手続とかそういうものはあろうと思いますが、私の足りなかった分については、担当課長の方から補足をさせていただきたいと思います。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）お答えします。
町長の行政報告の中で、かなり詳細については述べられております。その中にあって、保険料、それから保険料の軽減の問題なんかも詳しく説明されました。
その中で、あと、葬祭費の話はなかったと思いますけれども、これは３万円とするということで決定しております。そのあと、傷病手当の問題、無医地区の不均一賦課の問題等々が決定されておりますけれども、直接うちの方には関係してないと、そういうふうに思います。
以上です。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）それぞれ町長、担当課長から答弁をいただいたわけですけども、この法律は来年４月１日から施行、実施されることになるわけですが、町民の中にもこの制度がどういうものであるのかということをまだまだ周知されてない方もおられますので、議会で質問してみたわけでございます。
この法律は、ご承知のように、自公政権によって医療が大変改悪をされるいう内容でございます。特にこの後期高齢者保険制度、医療制度は、ご承知のように、７５歳以上の国民すべてに今までの保険を脱退をさせて、この新制度のもとで保険料を支払いをさせるという制度でございます。７５歳以上の高齢者の方々に翻ってみると、戦後、焼け野原の日本を必死で働いて復興させた世代の方々でございます。そういう方々に新たに別建ての保険制度を設けて、年金から保険料を天引きするという大変悪法ともいうべき制度になるわけでございます。
町長も行政報告の中で保険料等についてお示しをいただいたわけですが、ようやく全国の広域連合もほぼ協議が終わって、４７都道府県の医療保険の基準が示されました。これを見ると、年金２０８万の１人世帯の保険料の全国の基準が出たわけですが、この一覧表を見ると、一番高いのが福岡県、２番が高知県、一番低いのが長野県で、その間の差額が約３万にも及ぶような全国の基準がお示しをされたわけです。
そこで問題になるのは、年金から今は介護保険料が天引きをされています。４月からは介護保険料に合わせてこの保険料までも天引きをされるという方が多数出てくるわけですが、本町の中で年金もそれぞれ年金、厚生年金等いろいろあるわけですが、本町での受給者の中の平均の年金受給額というのがわかっていればお示しを願いたいと思います。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）お答えします。
年金の受給者でございますが、国民年金の部分で７，７５９件で、平均しまして６０万２，１４４円という数字が出ております。ただし、全然もらってない方もおるでしょうし、ということ、その全然もらってない方の数字は入っておりませんので、若干高目に出ておるようには思いますけれども、全然もらってない方のことはちょっと数字がわかっておりませんので申しわけございません。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）今、担当課長から、年間平均して６０万、いわゆる月額にしたら５万円が国民年金の平均の受給額だというふうなお答えをいただきました。
そうなってきた場合に、行政報告の中にありましたように、今度の４月１日からのこの制度も７割、５割、２割軽減があって、かなりの方が軽減の対象者だという説明もいただいたわけでありますけれども、ただ、今度の制度は、今までは老人健康保険制度の中で、７５歳以上のお年寄りは保険証は滞納があっても取り上げないというのが制度で守られてきたわけです。しかし、今度の新制度のもとでは、いわゆる年金から天引きされる方はもう強制ですので、未納ということは考えにくいわけですけども、窓口で支払う方々にとって、滞納すれば保険証を取り上げるという制度になるわけであります。この問題が一番お年寄りにとって重大なことになってくるわけです。
この問題を本町としてどう考えるかという問題です。特に東京都は今度１２月定例議会で、大変保険料が高いということで、一般財源からこの制度にもお金を投入したいという石原都知事の考え方もあるわけですが、町長、払えなくても、払いたくても払えない方も出てくる可能性があるわけですが、保険証を取り上げるということについて町長はどうお考えでしょうか。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）広域連合として保険料等基本となる枠組みが決まったところでございまして、この制度の安定的な運営をしていくという観点から、対象者には納付をしていただくというのが原則、最低必要な事柄ではないかというふうに思いますが、中には諸般の事情によって定時に保険料を納付できないという方もあろうかと思います。
９月議会のどなたかの質問に対してお答えをしたかと思いますが、本町としてはなお保険料の納付努力はしていただくとして、滞ったから直ちにこの保険証を取り上げると、そういうことは考えておりませんし、また、高知県の後期高齢者医療連合においても、そういう基本的な認識を持っておるのではないかというふうに考えております。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）町長からありがたい答弁をいただきました。
なぜ現在の老人保健制度のもとで、７５歳以上のお年寄りの方々の保険証を取り上げないかということは、いわゆるお年寄りの方々が医療にかかれないということは命にかかわる問題であるということで、今の現在の老人保健制度のもとでは保険証を取り上げないということになっているわけです。これを廃止をしようというのが今度の後期高齢者医療制度の内容でもあるわけでございます。
いろいろ一般質問のために本を読んでみますと、政府はもう一つ、現在の７５歳以上の方々は医療費がかかるということで、目下はこの方々に対してのターゲットを絞っているようですが、もう一つ、１０年、１５年先のことも政府は考えているようです。このことは、団塊の世代の方がやがて高齢者になると、多くの対象者が出てくるとなると医療費がかさむので大変だと。今からつくってならすというか、そういうもとで自公政権がこの法律をつくったんだということも言われています。
もう一方で、この法律とともに、新制度とともにかかってくるのが、７５歳からだけじゃなくて、７０歳からも年金を……、７０、７０、６０、７０か、年金の天引きは。
〔町民環境課長「６５から７４」と呼ぶ〕６５歳からも新制度になってくると年金から天引きをするいうことの制度に変わってくるそうでございます。こういった国民、いわゆる高齢者を病院にかからせないとするようなこんな法律を４月１日からするわけですので、恐らく今後も未納者が出てくる可能性があるわけです。町長はもう保険証は７５歳以上の方々からは保険証を取り上げないという答弁をいただきましたので、大変そういった意味ではありがたいという思いを持っています。
それともう一点は、この保険料は当初は低く抑えられて設定をされている県もあるようですが、この保険料は何年ごとに改定になるのでしょうか。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）保険料は基本的には２年で改定されるようになっております。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）２年ごとに保険料が見直しになるということであります。
一応試算はされているようですが、決して下がることはないというふうに言われています。なぜか、恐らく年々該当者が増えてくると、当然保険料もだんだん上がってくるという制度になってくるわけでございます。特に、勉強しましたけれどもわからないのが、保険料はいわゆる所得割と均等割りがあって、それを合算した額が保険料だというふうに言われています。行政報告の中で、それぞれ７割軽減を受けるであろう方が２，４１１名、全体の５４％、５割、２割軽減者も合わせると６５％が軽減対象になる見込みであるというふうに言われています。特に先ほど、午前中に梶原議員からも生活保護の問題で質問がありましたけれども、今、政府がなさっています生活保護の基準を引き下げが実施をされると、７、５、２割の軽減に、対象者もまた減ってくるということも考えなければならない状況にもなろうかと思うわけです。内容的には本当に本町にとってのお年寄りの方々が生活ができない、病院にもかかれないという状況が起きてくる可能性があるのではと危惧をしている状況でございます。
町長にお願いしたいことは、先ほども言いましたように、日本を戦後復興させたこの方々にむごい仕打ちをさせないような本町での取り組みをお願いして、この質問は終わりたいというふうに思います。
続いて、教育行政の中で、現在の教育委員数で地域の実情を把握できているかという質問をしています。
私がお聞きをしたいのは、現在、教育委員の数は５名で、それぞれ３地域から委員は選出をされています。十和、大正が１名ずつ、窪川地域が３名、５名の教育委員がおられて、教育委員長が十和から選出され、教育長は大正から選任された教育委員であります。
地元、私は大正ですが、大正の保護者や学校関係者の声の中に、教育長が大正から出ている関係で、常日ごろ長がゆえに相談もなかなかしにくいし、わざわざ窪川まで出なならん。そういった意味で、本当に大正地域の教育行政をしっかりと見てもらっているのかという疑問も出てきておりましたので、地域の実情を把握しているかということで質問をしたわけですが、その前に、教育委員の任務とはどういう任務があるのか、わからないまま質問してましたので、できれば教育委員の果たす任務、役割というものがわかっておられれば答弁をいただきたいというふうに思っています。よろしく。
○議長（味元和義君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）お答えします。教育委員の任務についてのお尋ねでございます。
教育委員の任務について、いわゆる法的なもんで具体的に明記されたものはございません。いろいろ凡例等見ておりますと、教育委員会は地域の教育に関する事務を管理執行する合議制の執行機関という形で位置づけをされております。そういったことで、創造的で人間性豊かな人材を育成するため、生涯学習を初め、教育・文化・スポーツの振興など、幅広い分野にわたって教育行政を一体的に推進をしていく役割を担っている行政委員会という形で規定をされております。
そういった中で、この教育委員会を構成する教育委員は、会議を通じて教育行政の基本的な方針とか重要施策を決定することを主な職務という形で、そういう形で解説等で記載をされております。したがいまして、教育委員長を初め、個々の教育委員につきましては、単独で教育行政の行い得るものではなくて、その職務権限の行使については、すべて合議制としての教育委員会の決定に基づいて執行されるというような形で、そういう形で解説をされておるとこでございます。
以上でございます。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）今、次長から答弁いただきましたが、理解ができないのは、委員のそういった委員会での任務というのはわかるんですが、私の聞きたいのは、地域で委員として果たす役割いいますか、どういう任務を帯びて、というのは、それぞれ地域、先ほど言いましたように、１名、１名、３名という配置をしているわけは、やはり地域の実情を知る委員、それを教育委員会に持ち込んで合議をし、委員会で決定をし、それを教育行政の中で生かすいうのが任務ではないかなと。そのために地域地域に、学校数に合わせて３、１、１になったのかどうかわかりませんけれども、そういういわゆる町長の配慮のもとで選任をしたんではないかなというふうに私は思っています。
だから、言いたいのは、委員長は十和１名、教育長も大正から出ている教育長が１名、そういった中で、特に大正は教育長が常勤です。本当に大正地域の小中学校、高校、いろいろあるわけですが、社会教育を含めて十分目配りができる委員会の中での活動ができているかどうかいう問題をお聞きをしているわけですが、その点について、大体答弁はわかるわけですけども、お答えください。
○議長（味元和義君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）確かに、今、委員の数につきましては、合併協議の段階におきまして、窪川３、大正、十和各１という形で規定されております。
そういった中で、大正、十和につきましては各１、それにましてや大正地区については教育長が常勤であるということでございますが、それで、教育委員会としましても合議制ということもありまして、それで、まず学校訪問等につきましては教育委員全員で訪問もしております。そして地域での教育懇談会、そういったものにつきましても、できる限り全員で出れるものは出るという形で、そういう形で、お互いがみんなの形で出ておるような体制もとっておるとこでございます。
そして、学校ごとに開設されております開かれた学校づくりへの参加とか、それから社会教育委員会、そういったとことの連携とか、そういった、それから定期的な校長会への参加とか、そういった形ではいろいろ職務を行っておるとこでございます。
そういった中で、一定ＰＴＡ、地域の方々につきましても、教育懇談会とかそういったものを通じまして、一定そういう地域との交流、そういったもんも行っておるところでございます。確かに教育長は常勤でやって、ふだん大正地域、そういった地域へ住んでおられる方がなかなか相談に行きづらいというとこは確かにあろうかとは思います。逆に、教育長につきましては、地域の区長会とか地域審議会とか、いろいろ事あるごとへの会議へは、教育長は全体的な会へは出席もされておりまして、逆に教育長としてはいろんな地域の声、そういったものもいろいろ吸い上げる機会も多いんではなかろうかというふうには思っておるとこでございます。
しかし、そういった形で、一般住民の方々がなかなかそういった教育的な相談的なものがなかなか機会が少ないというようなことではございますが、一定、それぞれが学校訪問とかそういったような形で、幅広いような形での意見集約、そういったものがございますので、それを持ち帰って教育委員会の中で、それでお互いがいろいろ話し合いをしておるところでございますので、特にそういう今の段階で、そういう地域の要望を吸い上げ切れてないというようなとこは、今の段階では感じてはないと思っております。
○議長（味元和義君）中岡教育委員長。
○教育委員長（中岡全君）私からも実情をご説明申し上げたいと思います。
確かに、合併しまして教育委員が１５名が５名になったと。３分の１になりまして、それから地域も莫大な広さになりましたし、学校の数も２４校ということで、具体的に申しますと、例えば旧十和村ですと、年に１回ないし２回の学校訪問では授業参観をやりまして、それから管理職との懇談、面談を１時間ずつやりまして、全教職員との会合を持つということができましたけれども、それでも２４校になりますと物理的に不可能になりまして、学校訪問は１回ということで、管理職との協議のみということの現状になっております。
しかし、その手薄な小回りのきかない面につきましては、分室がございますので、例えば近日中には十和の分室からスクールバスの運転手さんと、それから、給食センターへ努める職員の方、そういった方の、目に見えないところでご苦労をされとる方を交えた会議を持ちたいから参加をしてくれという要請もございますし、そういったとこへは喜んで参画をして話し合いに乗っておりますし、形は変わりましたけれども、やはり分室、それからたくさんの数の教育の職員がおるわけですけれども、共通した目的を持って、新しい町で将来の子供たちのために共通の目的意識を持って取り組んでいくことによって、その数の少ない点、小回りのきかない点についてはカバーをしていきたいと思っております。十分にはできていないと思いますけれども、これから委員会の中で十分その点についても検討してまいりたいと思います。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）委員長からも答弁いただきました。
私が言いたいのは、ここへ、答弁を求める、町長には書いてませんので、町長に答弁を求めるわけにはいきませんけれども、やはり合併となって、今、委員長からもお話があったように、大変広い面積の中で学校が２４校ある。その中で５名が本当に対応し切れるのかどうなのかというものを私は実感として感じているわけです。ただ、財政が厳しいという点の中で教育行政の委員数をこれだけ絞り込んで、本当に地域の行政に目配りができるかどうなのかいう問題を私は指摘をしたかったわけです。
今回は５名で一生懸命頑張っていただいておるわけですけども、今後については、町長自身にもそういった点も踏まえて、十分考えをしていただきたいということを、希望を述べておきたいというふうに思っています。
時間が３０分来ましたので、もう一点だけ、若干ずれますがお伺いをしてみたいと思います。
私ども教育民生常任委員会と産業常任委員会が、１０月２８日から３０日にかけて２泊３日で滋賀県と長野県を視察をしてまいりました。特に滋賀県を視察先としたのは、ここに書いていますように、いわゆる海洋堂、フィギュアを展示していますフィギュア館を視察をし、宮脇修会長とも懇談をいたしました。その前日には打井川地域の方々も同じ場所を視察をし、また、宮脇会長からも話があったようですが、ご承知のように、宮脇会長は大正・打井川地域に何としても海洋堂の、というか、自分の４０年前から収集をしているいわゆるおもちゃでしょうか、いわゆる自分が趣味として集めている、きのうもありましたけれども、きのうだったかな、鉄人２８号とか、鉄腕アトムとか、そういう品のようですが、家にたくさん４０年前から収集したものを持っているそうです。どれぐらいの規模の収集をしているのかわかりませんけれども、持っているそうです。いわゆるそれを打井川小学校、体育館も含めてでしょうか、そこに展示をしたい、いわゆるホビー館を建設をしたい。また、馬之助の神社も建てかえをして、馬之助神社と打井川を何としても活性化をしてみたいという思いがあって、ホビー館を建設したいという思いです。
過日、口打井川の集会所の落成があって、地元の方とも話をしたわけですが、口、中、奥という地域ですが、打井川は、温度差がそれぞれ、若干違うように感じました。同じ打井川地域でも口、中、奥では違うなというふうに思いましたので、町長としてこのホビー館建設についてどうしたいのか、また、推進したいということであれば、今後どういう計画で進めるのか、お聞きをしてみたいと思います。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）旧の打井川小学校の体育館を主として活用いたしまして、株式会社海洋堂によるフィギュアホビー館の建設計画並びに馬之助神社の再建と、ここに至る約４キロの町道、谷川との一体的な整備構想、これについて町及び打井川地区に打診をされておるところでございます。
先ほど問者お話がございましたが、地元ではその海洋堂の進出を歓迎をする一方で、ややこれに距離を置くといいますか、温度差もそういう分の部落単位にあるということもございまして、まずは地域全体のその受け入れに関する合意形成を図ることが重要であるということから、打井川地区の住民を対象に、この８月、高松市で開催されましたフィギュアの展示、それから１０月には議員団の視察と入れ違いであったかもわかりませんが、滋賀県長浜市のフィギュアミュージアムの視察、研修を行い、今、地域の皆さん方の理解促進に努めておるところでございます。
こういった研修・視察後、打井川地区の住民の皆さん方が定期的な会合も持っていただきまして、旧校校舎を活用した県外における事例等の視察・研修なども行っていただいておりますし、行政としても地元に出向きまして事業説明を行っておるところでございます。
こういったことを踏まえまして、地元打井川地区としては、体育館をフィギュア館として利用した場合に、地元の中心的、また災害時等における避難施設である体育館の代替施設をどうするか、そして、地元としてどのように取り組んでいくのか、協議を目下重ねていただいておるところでございます。
町としましては、打井川地域のみならず、大正地域、本町全体の活性化を図る上で、これは千載一遇のチャンスであると判断をしておりまして、この計画、構想に積極的、全面的に協力をしながら推進をしてまいりたいというふうに思っております。
既に体育館の代替施設の代替案も提示も行っておりますし、そういったことの整備も並行して進めながら、今後、できるだけ早い時期の誘致に向けて積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておる次第でございます。
○議長（味元和義君）高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君）町としての考え方、町長の方から述べていただきましたが、議員さんおっしゃるように、口、中、奥で温度差があるのは確かなことでございまして、それについては、今まで進めてきた行政に対する抵抗とか、あるいは地域、自分たちがずっと住んできた地域が変わっていくことへの不安、そして、進出してくる企業に対する不安とか、そういったものがあろうかというふうに思います。
そして、できれば早い時期に、でき得ればことし中に私の方が打井川の地域へお邪魔をしまして、そういった不安を持っている方と直接お会いをし、町の思い、そういったものもお話をしてみたいというふうに考えているところでございます。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）町長、副町長から答弁をいただきました。
私は千載一遇とは思いませんけども、大変本町にとって、大正地域にとって、合併後、大正地域では何か光が当たった、当たりそうだなという思いを持っています。
というのは、ご承知のように打井川線、口から奥までは県道です。一部改良は進んでいるわけですが、なかなか全面改良いうことにはほど遠い感も持っていますが、もしこの海洋堂の計画していますホビー館が建設されたならば、かなりの大型バス等が本町に来ることが予想されます。そうなれば県に対しても道路改良、早期実現を目指す一つの大きな格好の材料になってくる可能性もありますし、また、奥打井川地域にとっても地域活性化、いわゆる部落の活性化の大きな役割を担うのではないかなというふうに思うところです。
確かに中打井川については大体賛成をされているようですが、奥の方で、若干まだ十分説明もないのかわかりませんけども、若干まだいう考えの方もおられるようですが、特に奥打井川の方々、今、副町長が言われたように、今まで運動場も含めて、体育館も地域の一つのいわゆる地域運動会等を含めて活用してましたので、そういったことへの不安等もあるのではないかなと思います。できるだけ足を運んで、町長言われるように、早期の建設に向けて努力をしてもらいたいというふうに思うわけです。
ただ、当然、全員の方がすべて納得していることにはなかなかならんかもしらんわけですが、ある面では町が決断をし、建設へ向けて進む時期が来るのかもしれませんし、特に今後、建設した後、地域の方々の協力がなければまた地域の活性化もあり得んだろうというふうに考えていますし、また、時機を逸すると宮脇会長自身が、せっかく自分の思いが町に通じんという判断もされるやもしれません。というのは、お隣の黒潮町も、また、高知市も誘致の話があるようです。そういった両面から考えて、町長の決断をすべき時期が来ているのではないかなという思いで私は思っていましたので、本日質問をしたわけです。
恐らく、建設後については大きな四万十町全体の活性化の役割を担う地域になりはしないかなというふうに思っていますので、早期建設に向けて町長自身にご尽力いただくようお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）質問を終わられましたが、補足で答弁をさせていただきたいと思うんですけど、宮脇館長さん、大変遠大、壮大な構想を持っておられまして、先ほどポイントになる点は申し上げましたけれども、一つ、馬之助神社の再建という問題ですが、これは館長のお父さんが今のあれを手がけられたという歴史もございますが、政教分離という、神社ですから政教分離の関係もありましたので、町としては再建そのものについては協力はできませんということは申し上げておりまして、これについては館長も十分承知をいただいておるところでございます。
体育館はホビー館に活用する、それから残る教室についても制作の場として利用したい、さらにはグラウンドに大きなトーテムポールをつくるとか、炭焼き小屋もつくって、少しでも地域の活性化に役立つようにやりたいということも述べていただいておりますし、さらには地域の食材も非常に豊富ですから、それを活用したまあ店構えというか、そういうものもつくっていきたいという大変うれしい、ありがたい構想を持ちかけていただいております。
それから、なおちょっと触れましたように、馬之助神社に至る約４キロの道には、かっぱを主にいたしまして、散策をしながらそういう何といいますか、自然との触れ合いの中で散策を楽しめる、そういう立体的な整備もしたいということでありまして、これについては町としても協力をしなければならないというふうに思っております。
館長は既にもうこれまで何回となく足しげく来町いただいておりまして、この１１月からですか、一応町の空き住宅も提供して、ここに居も構えて、地域の皆さんにもみずから理解、協力を求めるということで取り組んでいただいておるところでございまして、今のところ、あちこちからホビー館の誘致等の話もあるようですが、館長はもう打井川に１点に絞ってやっていきたいというふうにおっしゃっていただいております。
そういうことで、私としても今後の地元の理解促進を図りながら、そういっては大変失礼ですけど、かなりお年もお年でございますから、やはり早い時期に本格整備にかからんといかんと思いますので、今後、その方向で決断をして取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、蛇足になりましたが答弁をさせていただきました。
〔１０番田邊哲夫君「どうもありがとうございました」と呼ぶ〕○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
以上で、発言通告を受けておりました一般質問はすべて終了いたしました。
本日の日程は全部終了しました。
これで散会をします。
午後２時１５分散会

○添付ファイル１

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