議会議事録

平成20年第1回臨時会会議録

平成２０年第１回臨時会
四万十町議会会議録
平成２０年２月２０日（水曜日）
議事日程（第１号）
第１会議録署名議員の指名
第２会期決定の件
第３報告第１号専決処分の報告について（工事請負契約の一部を変更する契約の
締結について）
第４ケーブルシステム調査特別委員会の中間報告について
第５議案第１号平成１９年度四万十町一般会計補正予算（第４号）
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本日の会議に付した事件
日程第１から日程第５まで
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出席議員（２４名）
１番吉村アツ子君２番岡峯久雄君
３番弘瀬則彦君４番島岡幹夫君
５番山岡義正君６番緒方正綱君
８番山上利嗣君９番岩井優之介君
１０番田邊哲夫君１２番林健三君
１３番酒井祥成君１４番下元昇君
１５番竹内常喜君１６番田邊幹男君
１７番戸田健彦君１８番堀本伸一君
１９番梶原政利君２０番田邊客子君
２１番牧野利惠子君２２番味元和義君
２３番宮地章一君２４番氏原郭君
２５番宮崎南海男君２６番池本公夫君
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欠席議員（２名）
７番橋本保君１１番松下和孝君
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説明のため出席した者
町長前田哲生君副町長甲把英一君
副町長高瀬満伸君総務課長浜田好清君
総務課副課長敷地敬介君総務課副課長樋口寛君
企画課長武内文治君管財契約課長佐竹節文君
税務課長山本靖君町民環境課長市川敏英君
健康福祉課長岡林寿男君農林水産課長渡部睦君
林業政策監田辺由喜男君商工観光課長森芳明君
建設課長武市逸夫君上下水道課長伊藤哲郎君
会計管理者永井立一君教育委員長中岡全君
学校教育課長掛水誠幸君生涯学習課長山本弘光君
農業委員会事務局長武内洋介君代表監査委員奥宮敏男君
総務課財政班長森本吉彦君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長清水正一君町民生活課長柴久幸君
大正診療所事務長林正憲君産業建設課長下藤広美君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長林伸良君町民生活課長杉内和一君
産業建設課長岡本順一君十和医療福祉センター所長酒井正君
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事務局出席者
議会事務局長今村茂君次長西谷典生君
書記竹内寛子君
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午前９時３０分開会
○議長（味元和義君）皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員数は２４名であります。定足数に達しておりますので、平成２０年第１回四万十町議会臨時会を開会します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
会議順序に従い会議を進めます。
本日の会議に、７番橋本保君、１１番松下和孝君、教育長水間淳一君、教育次長長谷部文男君、農業委員会会長林幸一君から欠席届があっております。
報告を終わります。
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○議長（味元和義君）日程第１会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１１８条の規定により、１２番林健三君及び２５番宮崎南海男君を指名いたします。
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○議長（味元和義君）日程第２会期決定の件を議題とします。
この件につきましては、本日の２月２０日に議会運営委員会を開催し協議を願っておりますので、その結果の報告を求めます。
議会運営委員長山岡義正君。
○議会運営委員長（山岡義正君）おはようございます。
議会運営委員会を開きまして、本日の臨時議会は２０日、本日一日と決定をいたしました。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（味元和義君）委員長の会期報告は、本日一日であります。
お諮りします。
今期臨時会の会期は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）異議なしと認めます。
したがって、今期臨時会の会期は本日一日とすることに決定しました。
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○議長（味元和義君）日程第３報告第１号専決処分の報告について（工事請負契約の一部を変更する契約の締結について）の報告を行います。
提出者の報告を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）改めて、おはようございます。
議員各位には、本日の臨時議会、大変ご苦労さまに存じます。
それでは、早速でございますが、報告第１号専決処分の報告についてご説明申し上げます。本報告につきましては、窪川学校給食センター敷地造成工事におきまして、造成地の残地部分の切土量の増加及び残土の一部を松葉川地区の県道改良工事現場へ移行搬出する必要が生じましたため設計変更を行ったことによるものでございまして、事業費の増加に伴い、工事請負契約の一部を変更する契約の締結について、地方自治法第１８０条第１項の規定によりまして、去る１月３０日専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により報告をするものでございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
○議長（味元和義君）これで報告を終わります。
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○議長（味元和義君）日程第４ケーブルシステム調査特別委員会の中間報告について。
ケーブルシステム調査特別委員会から中間報告を行いたい旨の申し出があっております。
お諮りします。
ケーブルシステム調査特別委員会からの中間報告を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（味元和義君）異議なしと認めます。
したがって、ケーブルシステム調査特別委員会からの中間報告は、これを許可することに決定しました。
ケーブルシステム調査特別委員長山上利嗣君。
暫時休憩します。
午前９時３５分休憩
午前９時３８分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
○ケーブルシステム調査特別委員長（山上利嗣君）それでは、ケーブルシステム調査特別委員会の第２回の中間報告をさせていただきます。
平成２０年１月１７日に第１回の中間報告以後（２０年１月２９日第４回特別委員会、２月１４日第５回特別委員会及びこの間に２月７日、８日とケーブルシステム事業運営主体の視察研修）の特別委員会での審議内容について報告をさせていただきます。
執行部として、住民説明会等の都合上、委員会の結論が必要な点もありまして、非常に短期間の集中審議となりました。特別委員会としてケーブルシステム事業実行に伴い、町民への負担が日常生活にできるだけ影響が少ないよう十分な配慮をしながら真剣に検討をいたしてまいりました。
今まで１２月１３日、１２月２０日、１月９日、１月２９日、２月１４日、５回の審議で、ケーブルシステムの事業計画についてはほぼ具体的内容が固まったと判断をいたします。あと残っている課題は、ケーブルシステム事業についての財政の問題であります。事業投資後の後年度負担、また、当初工事費の一般財源投入は（本体工事のみならず、十和・大正の旧施設の撤去工事、共聴アンテナ施設の撤去工事に関する行政負担分）多額の一時的な負担が必要であります。この事業費負担が現在の、また、今後の町民への行政サービスにどのような影響が出るのか、この点について２月２６日第６回委員会を予定しており審議をする予定でございます。
特別委員会としての審議は２月２６日委員会をもって最終予定としまして、３月４日予定の委員会におきまして最終取りまとめをし、委員会としての判断を含めた３月の平成２０年四万十町町議会第１回定例会において最終報告を行う予定でございます。
それでは、お時間をいただきまして、１月２９日の審議経過、それから、１回目のときに結論の出てなかった分の継続分もございますので、簡単に流させていただきます。まず、１番目としてＳＴＢの加入者への配付についてということで、これも継続でございました。
我々はでき得ればすべて行政の負担で配付したらどうかというふうな委員会のあれがございましたけれども、執行部として全戸への無料配付は財政的に非常に難しいと。ただし、低所得者、高齢者、重度身障世帯にはテレビの映るデジタルチューナー等の無料配付を決定をしたという報告がございました。
委員会としては、このときに、一時的に２万円の負担が困難な家庭に２年程度のリースの検討を一つ要望してくださいという要望をいたしました。これは加入率の向上対策としてもいいんじゃないかということで要望いたしておりました。
それから、高齢者でも無料配付の対象になります。前回ありましたけれども、でも、税金を払える所得を持っている世帯、高額とは言いませんけれども、課税世帯への無料配付はこれは不要ではないかというようなことで、執行部に次の議会までに結論を出してくださいということで締めくくらせていただいております。
それから、使用料の減免制度につきましては、その前の報告のときにもさせてもらいましたけれども、低所得者の家庭については減免制度も前回ございましたけれども、ある程度細かな減免制度を設けてくださいということで、それの説明、これの説明の文書にも明細がございますので、また後で見ておいてください。委員会としては、これは基本的に了承しました。ただし、このときに公共施設、地区の集会所等への分については減免の対象になっておりませんでしたので、これは全額免除をひとつやってくださいということで追加の要請をしておりました。
次に、防災システムでございますが、前回の会のときにも、それから、１回目の報告でも行いましたけれども、できたら屋外のサイレンだけでなくて、旧十和村のやっているように、室内にも全部ＦＭ告知端末の設置を付けたらどうかというふうなことの提案しておりましたけれども、執行部よりの説明では、従来どおり屋外部へ警報装置が基本であって、全面的に屋内へのＦＭ設置は経費的な面も含めて難しいと。ただし辺地等小集落については、やっぱりサイレンの聞こえにくいところも含め、効率の悪いとこも含め、屋外警報装置では効率が悪い、それから聞き取りにくいこともあり、この地域については屋内へのＦＭ告知端末の設置で対応するという説明がございました。
これに対しまして、全戸にＦＭ端末機の設置については補助対象外の工事で、多額の投資が必要で財政的に困難であり、耐用年数到来時の交換にも多額の財政負担が必要でありますので全戸対応は不可能との説明に対して、委員会としては、屋外警報装置の配置、設置には十分に配慮をして、聞こえにくい箇所がないことを申し入れ、基本的にはこの案を了承いたしたというのが経過でございます。
次に、十和ケーブルシステムの決算状況。これは今後のいろんな参考にしたいということで資料をいただきまして、その資料もこの中にございますが、説明をしていただきました。
次に、ケーブルシステム事業への繰出基準。これはまた次の１４日のときの、あれの説明しますけれども、要するに公設で町が行政としてケーブルシステムをやる以上、どうしても公的負担という分が法的にも含めて要るというような分でございまして、これの繰り出しの基準について詳しく説明をしてくださいということにしておりまして、そのときにいろいろ説明をもらいましたけれども、説明をもらって即答えれるような簡単なもんではなかったので、次回の委員会まで各自で調査研究をするとして、次の会にこの分は見送りをいたしました。２月１４日ではこれについて説明させていただきます。
次に、ケーブルシステムの運営主体。これはもう一番大事なことであろうということで力を入れましたけれども、執行部より、今回のケーブルシステム事業の運営主体は地域振興公社ということでお話を聞きました。後日運営主体の視察研修を実施されるため、研修後さらにもう一度審議することといたしまして、これも２月１４日に審議をいたした結果を報告します。ただし、住民説明会にこのことを示すためにも早期の結論が必要だということで研修から帰りましたら、早期にこの件に関して集中審議の日程を調整をしましょうということで締めくくりました。今委員会で、地域振興公社がどんな状態でどんなことをしゆうやという部分が割合明確にわからない委員もございまして、これについて質問をしましたけれども、そのときにはまだ明確、正確な説明がありませんでしたので、次回の委員会で詳細説明を求めるということで、この日は締めくくりました。
それから、共聴施設の撤去費用については、執行部より、これに付いております別途資料に基づいて説明をいただきました。委員会としては特に異論はございませんでした。執行部は共聴組合に早急に説明をして、組合ごとに結論を出してもらうことが早急な課題であるということで要請をいたしました。
次に、ケーブルシステムの事業の全体スケジュールでございますけれども、設備工事は３年で地域全体に整備をするという計画案は了承いたしました。なお、これは窪川の大井野の辺、大正に近いところを一部残した旧窪川町全部が２０年度、それから大正と窪川の残った分が２１年度、それから十和が２２年度というふうに３カ年でということで、計画は了承させていただきました。
それから、今日のことですけれども、２月中旬予定の臨時議会において本設計予算が提案される予定であるということで、そのときに、今日、今、行わさせてもらっている２回目の中間報告をしたらどうかということの委員会の決定でございました。
それから、そのときに本工事予算は３月の定例議会に提案予定との説明がございました。
この件につきまして委員会で議論をしたことがございますので報告をさせていただきます。
住民説明会及び本設計に伴い、ケーブルシステム加入世帯が徐々に明確になりますが、３月６日予定の３月議会で予算案が提案されても、加入率が明確になっていない時点での予算審議は、多額の後年度負担を伴う案件であるために、住民に対して果たしてその状態で議会として審議をし、結論を出せるのかと、こういうご意見もございました。執行部が説明会をスピード化して、この３月の議会までにそこそこ加入率のめどをつけるという話がありましたけれども、果たしてそのとおり早くめどがつかないのではないかと、このようなご意見もございました。それから、正確な加入世帯が出た時点で、それまで待って、出た時点で予算案を臨時議会等で提出したらどうかと、このような意見も出ましたけれども、相当大きな予算でございますし、大きな事業でございます。これを補正予算ということではなじまないのではないかと、こういう議論も出ました。いずれも１から３のような議論をいたしましたけれども、当時の執行部のお考えとしては、説明会へ全力を集中し、加入率を少しでも早く読み定めて、どうしても３月の議会へこの本工事予算を提案するという強い意向でございました。
それには、１つは、国に対して正式事業申請をするには、３月でどうしても議会が当初予算で可決ということが国に対する条件であるというようなこともお聞きをいたしております。このときは、結果としては３月議会の提案時に加入率が未定の状況での予算審議の是非は、これ、執行権は我々議員にございませんので委員会としても判断はできないが、特別委員会の全体審議の最終報告は３月の時点では必要であるということで、この日の会を締めくくっております。
次の視察研修については、当初２月３日、４日ということでございましたけれども、余りにも急で欠席者が多ございましたので、２月７日、８日ということで勉強をしてまいりました。
それでは、次に、一番最近の２月１４日の審議の結果につきまして報告をさせていただきます。継続でございますけれども、セットトップボックスの加入者への無償貸与について。これについては、ＳＴＢ購入に関して、一時的に負担が困難な世帯にリースの対応をしてはという前回からの要望に対して、結果として、加入の初期費用を経済的に負担できない世帯や、短期間で窪川に来られる、いわゆる入居者、加入者、マンションとか転勤族の皆様方の入居者への支援制度として、ＳＴＢのレンタル制度を決定をしたということで、報告でございました。それから、６５歳以上の高齢者でも、高額所得者に対しては無償貸与は不要ではないかということに関しましても、結果として、住民税の課税世帯に対しては無償貸与しないということに決定したという報告を受けまして、我々も了承をいたしました。
それから、使用料の減免制度につきましては、残っておりました懸案の公共施設、集会所への使用料の免除要請に対しましては、全額免除で対応するということで報告を受けて了承いたしました。
それから、ケーブルシステム事業への繰出基準について。これは執行部からの説明の中で、ケーブルシステム事業は公営事業として位置付けられ、赤字補てんとして安易な一般財源の繰り出しはすべきでない。しかし、地方公営企業は独立採算が原則であるが、公営企業の収入を充てることが適当でない経費等については、行政としての一般会計で負担すべきであると。これはある程度法律的にも基づいているようでございます。その主な内容は、今回のケーブルシステムで使用料の減免相当額、これは行政としての負担をすると、それから防災、それから地域への情報サービス、これの提供等についてはもちろん行政の負担で行うと、それから、公の施設が受益を受ける経費、それから、もう一つは、その他、経営安定基金造成額。これは要するに先ほど申しましたように、スタートしましても全部の地域から使用料を受け取るのは３年間かかりますので、その間の収入不足とか、いろいろな途中経過の収入がない部分について、それをこれより３，０００万の範囲内で補てんをすると、ただし、これは初年度だけの対応の金額であるということでございます。
委員会としては、基本的にこの内容については、ある程度法的根拠にも基づいておりますので異論はございませんでしたけれども、ただ、これは３月の本会議に提案されようとする本工事予算、この部分でかなり明確に、行政がもう毎年負担していかないかんという部分については詳細な説明をしてもらいたいということを申し入れまして、了承いたしました。
それから、ケーブルシステムの事業運営主体について。これが本当にこれからどんどん一般財源をつぎ込むのかどうかという大きなあれでございましたので、我々は島根県の津和野町、これは公設公営の形態でございました。それから出雲町、これは公設民営というよりも民設民営のような第三セクターで、町の出資比率は２％程度、本当に民間がつくって民間が運営するというような両極端なのを勉強してまいりまして審議をいたしました。
審議内容につきましては、運営主体の基本は、今後の運営コストの安易な上昇を抑えるためには、厳しい企業経営感覚を持つ運営主体が必要であるとの認識で委員会の結論を出していただいて、しかしながら、現時点でケーブルシステム事業経営希望の町内の企業や、町内の経営者は今のところ見当たらないとのこと、そして、２０年度より早速運営をスタートしなければならないというような環境の中で判断しますと、地域振興公社に運営を委託をする方法以外には見当たらないというようなことで、地域振興公社に委託することを決定いたしました。
ただし、委員会としては、現在の地域振興公社は四万十町行政の職員主体の経営形態であるので、これは普通の商法でありますと条例とか何かになりますが、とにかく寄附行為改定を行い、役員構成もケーブルシステムの事業運営に専念可能な役員構成の構築を検討することを条件に、地域振興公社への委託を承諾をいたしました。
それから、システムの全体事業費につきまして。最後になりますが、当初合併特例債を活用するという予定でございました。しかしながら、今回の事業は複数の事業の組み合わせになるために、全部の事業について合併特例債オンリーでは対応が不可能というようなことで、今回のケーブルシステムの事業の特に起債につきましては、県の指導もあり、過疎債を活用するとの報告がございました。これは委員会としては基本的に了解をさせてもらいました。一応、１回目の後に議論をした４回目、５回目の委員会の審議内容を含めて報告をさせていただきました。
○議長（味元和義君）これで、ケーブルシステム調査特別委員会の中間報告を終わります。
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○議長（味元和義君）日程第５議案第１号平成１９年度四万十町一般会計補正予算（第４号）を議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）ただいま、ケーブルシステム調査特別委員長の報告もございましたが、関連をいたしまして議案第１号平成１９年度四万十町一般会計補正予算（第４号）につきましてご説明を申し上げます。
今回の補正につきましては、平成１３年度から十和地区でサービスを提供しておりますケーブルシステムを町内全域にエリア拡大することなどを内容といたしまして、ケーブルシステムの実施設計委託料３，４３１万８，０００円を中心としたものになっております。
ケーブルシステムを含む地域情報化の課題は合併協議会での協議に始まり、これまで２年間、四万十町の地域情報化のあり方としてプロジェクトチームで検討を進め、昨年の６月定例会でケーブルシステムの町内全域化を表明し、その後、町内５０地区の住民説明会を開催し、この事業が当面する地上デジタル化への対応はもちろんのこと、四万十町としての一体性を確保するとともに、安全・安心のまちづくり、高度情報化への対応を進める上で絶対必要不可欠な事業であると、私自身先頭に立って訴えてまいったところでございます。
また、１２月定例会では、ケーブルシステム基本設計委託料を議決いただきますとともに、ケーブルシステム調査特別委員会が設置され、これまでも５回の特別委員会を開催し、ケーブルシステムの制度設計の詳細にわたる調査活動をしていただきました。これにあわせまして、財団法人全国地域情報化推進協会の全国標準モデル地区に指定された四万十町としまして、総務省や通信放送関係事業者と協力し、標準仕様モデルの作成を行い、１月３１日には、四万十町を標準仕様モデルとした最終報告をいただきました。
この四万十町の標準仕様モデルに基づく総務省地方情報化推進室の事業化に当たり、積極的な交付金支援も見込まれますことから、事業年度を１年繰り上げることを決意をしたところでございます。本来なら、この実施設計につきましては、新年度の当初予算で審議していただくべき事項ではございますが、総務省の交付金事業の事業期間の関係から、この段階で実施設計費用を予算化することといたしまして、総務費の総務管理費にケーブルシステム整備費として、実施設計委託料と推進経費、合わせまして３，６００万を新たに計上したところでございます。
また、この経費を賄う収入といたしましては、第１表に記載のとおりとなっておりまして、新しいまちづくり基金による繰入金を財源としたところでございます。この結果、今回の補正額は歳入歳出それぞれ３，６００万円の追加計上となりまして、累計予算総額は１３４億１，１４７万６，０００円となっております。
どうかよろしくご審議の上、ご決定いただきますようにお願いを申し上げます。
○議長（味元和義君）提出者の提案理由の説明が終わりました。
ただいまより、議案精査・研究のため、１０時３５分までの３０分間を休憩とします。
午前１０時０３分休憩
午前１０時４０分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）３点、お伺いをしたいと思います。
まず、今回の事業では、当初見込まれとった特例債から過疎債に移行したということで、過疎債の交付税負担とか後年度負担とか、そういうの私、わからないんですが、そこらあたり、過疎債と特例債と比較して例えばどれぐらい得になるのか、そして損をするのか、そういった点と、２点目に、過疎債というのは毎年県の枠がありまして、これは県の指導で一応過疎債にしたらどうかということで、これは計上すれば認められるということは間違いないと私は思うんですけれども、そこらあたりの見込みですね。一たん計上しとって、これは認められないよということになればおかしなことになってきますし、それと、当然本町も過疎債についても当初予算でいろんな事業を見込んでおられると思います。そういったところで、当初でこのケーブルテレビにある程度予算枠をとっていったときに、ほかの事業に対してこのしわ寄せが行きはしないのかどうか、その点をお聞きしてみたいと思います。
それと、３点目に、これは以前の協議会でも聞いたがですが、十和方式でやるとＦＴＴＣ、それから、今うちが計画しているのはＦＴＴＨということで、ＦＴＴＣ方式ならば地元業者でも対応可能ということであったと思います。ところが、ＦＴＴＨ方式になると、全部光ファイバーが家庭の中まで入ってきますんで、あのときの議員協議会で課長の説明では、「講習などを開ければ一応対応は可能ではないか、地元業者でも可能ではないか」という話をお聞きしとって、私もどうせその事業をやるんなら、地元業者の有益なものにならなければならないと思っておりますので安心しとったがですが、ところが、ある業者さんにお聞きしますと、「なかなかそれは難しい、まあ孫請けとかそういった形になりはしないか」という話を聞いたのですが、そこらあたり、地元業者に対しての経済的波及効果があるのかどうなのか、この３点についてお聞きしてみたいと思います。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）お答えします。
起債の関係でございますけど、まず最初に、特例債か過疎債かということで、当初合併協議会の議論、それから従前の説明では、ケーブル事業については合併特例債の事業ということで継続的に話をされましたので、当初、合併特例債ということを想定しておりました。
その交付税措置等制度内容については、過疎債においても合併特例債においても率は同じでございます。ただ違うのは、合併特例債での採択基準の中に再送信部門、この事業の中で例えば民法３局なり、４局なり、ＮＨＫなりの再送信部門については、その合併特例債では起債対象にはなりませんよと、案文で「その費用に係る部分については起債できません」というお話でございました。そういった意味で、現在のところ想定しているのは２０％ぐらいが再送信部門の費用ということで、その分がまあ利得がなくなるということがございました。それを含めて、県の方にも市町村振興課の財政班の方にも相談に行きました。そのときに、「あえて合併特例債を使う理由がなければ、過疎債を使うことも検討してはいかがか」といったような話がございました。
議員ご指摘のとおり、過疎債それなりの枠がございますので、四万十町が行う他の事業に影響あってもそれは困るとこでございますので、その話を踏まえてしたところ、現段階での状況ではあるわけなのですけど、過疎債の枠はそれなりにありますよといったような話を伺いましたので、合併特例債、あえてそれに固執する必要もありませんので、過疎債にということを現段階で検討をしているところです。
それから、ＦＴＴＣからＦＴＴＨになったときの地元業者の参入の関係でございます。
基本的には、発注するときに、地元の本体工事の発注の段階では、地元業者は多分参入できない状況であるわけなのですけど、このケーブルをやるときにおいては孫請けなり、孫孫請けなりとか、非常に下の部分までやらなければできないということになっているそうです。そういった意味で業者がどうするかということは仕様なり、これからの設計になってくるわけなのですけど、そういった意味での地元の雇用なりも含めて、参入できる話は当然するような形にしておりますけど、ＦＴＴＣかＨかという話の中で説明したのは維持の関係でございます。
本体工事というよりも、日常的な新たに加入する人とか撤去をする人とか、それから、修繕をせんといかんといったようなときの維持費用の関係で、地元参入がしやすいＦＴＴＣといったような話をしたと思っているわけなのですけど、そういった意味での技術的な進歩もございまして、ＦＴＴＨの光ケーブルを接続する融着機械というのがあるわけなのですけど、当初というよりも古い段階では１，０００万とか、それぐらい機器の費用がかかったようなのですけど、現段階では数百万で購入でき、なおかつ技術的にも一定の講習を受けたらやっていけるという話も伺いました。そういった意味では、毎年の維持費用の余りかからないＦＴＴＨの方にということで制度変更したわけなのですけど、これにおいても補修とか事後のランニングですよね、そういった意味では地元業者が参入できるということも確認し、その判断もしたところです。
以上です。
○議長（味元和義君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）大体よくわかりましたが、１点だけ確認をしたいわけですが、現在過疎債で、平成２２年まで過疎債を充当すると、一部を、ということで見ておられますが、過疎債はご存じのように時限立法であるわけでありまして、私はちょっと勘違いしておりましたが、これは平成２０何年度までですかね、当然、これ、あるから過疎債乗せておるわけですが、これ、明確にお答え願いたいということと、そして、先ほどのＦＴＴＨとＦＴＴＣの業者の問題ですが、できるだけ講習機会とかそういったものを増やして、地元にお金が落ちるという方向で私はやってもらいたいと思います。
以上です。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）過疎債の関係ですけど、これには過疎対策特別措置法ですか、その過疎地域自立促進特別措置法でしたかね、その期間が２０……、２２年と思っていたのですけど、確認、後でまた……。
〔１６番田邊幹男君「それは確認、これに載っちゅうがやき、それは説明してください」と呼ぶ〕
間違いないと思います。
現実、過疎債にするか、それから特例債にするかという話の中で、前に副大臣が高知県に訪れたことがございました。そのときの秘書官とも話をしたわけなのですけど、その人の話の中では、特例債を使うにしても、現段階ではその再送信部門が難しいというとこで、制度上は変更はなかなか難しいろうけんど、その再送信部門の枠ですよね、現在、さっきでは２０％いう話したわけなのですけど、極力それを少ない枠に考え方を持っていくという、国に説明できる範囲であれば影響度が少なくなるので、合併特例債もそれなりには活用できますよといったような話もございました。
それからもう一つが、地元参入については、まさに総合振興計画でも内発的発展ということも一番大切な柱の１つにしておりますので、まさに地元での雇用、地元にお金が落ちるようなことにはしっかりやっていきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（味元和義君）ほかに質疑はありませんか。
２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）１２月議会のときに、アンケートの結果分析というものを出していただきましたが、そのときには開始率３２．７％で、希望者が全体としては６３％ということでした。この時点で、その後広報を見ますと、１２月１３日現在で５１．４％となっておりましたが、最終的にどうであったか、住民の反応は、そこのところをお伺いしたいということと、それから、このアンケートは、私はなかなかこれは理解できないのではないかというような危惧を持っております。その点、まずはそこについてお伺いいたします。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）アンケートの最終結果につきましては、加入する方が６０％、それから、加入するかどうか態度保留というような方が２０％、そういう状況でございました。
このアンケートにつきましては、ご案内のとおり町民２，０００人の方をアトランダムに選んだ調査結果でございますが、説明会５０カ所でやったわけですが、そのアンケートに答えた方は説明会に来ていない人も相当分あったかと思います。まあ制度内容等も十分わからない。それから、昨年の説明段階では、例えばセットトップボックスであるとかデジタルチューナー、これは基本的には個人負担ですよと、そういう説明を申し上げてまいりましたし、利用料１，０００円につきましても減免措置は検討するということは申し上げてまいりましたが、具体的に、それじゃあどういう減免措置を講じるのか、それなども提示をできなかったと思います。
そういう結果が加入６０％という数字に表れておろうかと思いますが、今月から町内２６０カ所すべて住民説明をやってまいります。同時に、３月末には具体的な仮加入の契約、そういうのも取るつもりでございますが、区長さん方のご協力もいただいて、１人でも多く住民の方々にご参加をいただく、そして、制度内容も十分説明をするということでやっていけば、この６０％ははるかに上回る、私は加入率は十分確保できるというふうに思っております。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）当初、このケーブルテレビシステムというのは、必ずしも地デジ対応だけではない、光ファイバー、また、防災対策ということで進めておられると、そこの点はわかりますが、ただ、住民としては一番、テレビがこれから先、アナログ放送が停止になるという、そこの方への関心も大きいかと思います。その点で、地上デジタル放送の場合、住民はどういうふうな負担か、その両方の負担の比較というんですかね、そういう情報は今までの説明会等では届けられておりません。そこの辺は、当初からそこが説明不足であったのではないかと思います。
それから、今後、後期高齢者の医療負担というものも増加する中で、免除家庭があるとしても、毎月１，０００円の負担というのは非常に大きいと思いますが、その点に対して財政として、今後の財政負担も見込んでどう考えておられるかということをお伺いします。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）地上デジタルの関係ですけど、基本的にケーブルシステムをやったとしても、屋内のテレビをどうするかというのは個々の問題で基本的にはあるわけなのです。
そういった意味で、地上デジタルに対する個人負担そのものは、今度のケーブルをやることによって、高齢者にとっては地デジの知識もないままアナログ放送が停波されるという混乱を、このケーブルテレビの事業説明会をやりながら、なおかつその負担に耐えれない低所得者も含めて、それに一定の支援制度を設けますよといったことが、まさに地デジの混乱を解消させる一つの手法でもあろうかと思います。
それから、毎月１，０００円の負担が住民にとっては大変ではないかということではあるわけなのですけど、一つには、この１，０００円という判断をしたのは、４４共聴施設がございますけど、その施設のおおむね負担が月々３００円から５００円であったといったことが基本的な考え方でした。それと、十和のケーブルテレビが５００円で運営しておったということで、その判断が１つ。
それから、もう一つは、年々のケーブルシステムの運営については、利用者の負担をしていかなければならないということで、概算の概算で１億５，０００万ぐらい運営費用がかかるわけなのですけど、それに対してどれぐらいの負担を求めたらその運営ができるか、利用料で賄えるかということを試算したところ、おおむね１，０００円という判断が、７０％の課金率で１，０００円というような判断が出てきたところです。それには、当然インターネットの利用料も含めての１億５，０００万の利用料なわけなのですけど、そういった意味で１，０００円というような２つの理由から判断をしたところで、町の財政的な運営の負担の度合いと住民にとっての負担の度合い、その接点を踏まえて１，０００円というところにしたところでございます。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）町長は今後の説明会で７０％以上は可能であるというふうに、多くの加入が見込まれるというような答弁をされましたが、私は今までの説明の経過からいうと、特にこの間のアンケートというのは非常にあいまいな質問内容でありました。今後、利用料の１，０００円というものは書かれておりましたが、ＮＨＫの受信料と、それに加えての利用料というところでは、住民の方は十分理解していなかったのではないかと思います。それも付け加えて、次の説明会等でこれが加入できるかどうかというのは非常に疑問に思います。
そこで未加入者がこれから例えば３０％あるいは４０％、それでも踏み込むかどうかということと、未加入者への情報提供はどうされるか。１２月議会では議員の質問の中で、ケーブルテレビシステムの未加入の場合に、防災対策等の端末機等で、それは公平性を欠かないというふうなことを言われておりましたが、ただ、普通の一般の行政放送ですね、それが行き届かないところへは今までのように広報を出されるのか。もし広報を出されるとすると、それは二重の私は経費になると思います。
そこのところと、それからもう一つは、非常に今、今日、調査特別委員会が中間報告をされましたが、まだこれから２６日の調査特別委員会もある。まだその結論も出ていないのに、今回３，６００万の補正をされ、そして、それを早急に説明会を開くと、そういうことでは住民にとって何が何だかわからないまま、いわゆる行政が押し付けのような、本当に上から押し付けたような感じでやっていくのではないかというふうに私は思われます。
住民がいろんな地デジはどうなのか、もっと、このケーブルシステムでどう自分たちの生活が変わっていくのか、そういう議論を十分巻き起こしてこそ、このケーブルテレビシステムが真に必要であるかどうかと、そういう判断を仰ぐのが本来であるべきではないかと思います。
そういう意味で、今回の予算の提案と、また、３月議会という非常に期間が短いというところで、あえて強行に今日出されたということについて説明をお願いします。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）事を急ぎ過ぎるのではないか、短兵急ではないかと、そういうお話もございましたが、これは冒頭、提案理由でもご説明を申し上げましたように、我々としてももっと時間があればじっくり時間をかけてやっていきたいという思いはありましたけれども、国のモデルにも指定をされたと。そういった中で総務省の方も優先的に補助金を配分をしてくれると、そういう見通しも確実になっておるところでございますし、あるいは地デジ対応についても一応２３年の７月というゴール目的があるわけですから、これを単年度ですべてカバーするということはできない、そんな中で３カ年の年次計画でやっていかざるを得ないということから、この計画を策定をしたところでございます。
今後、住民説明をするに当たっては、いろいろ工夫もしていかなければならないというふうには思っておりますけれども、先ほども申し上げましたように、私は前回よりもかなりレベルアップした加入同意が得られるというふうに思っておるところでございますし、そういうことも十分説明をしながら進めていきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）住民の理解度の問題だと思うわけなのですけど、住民説明会、８月からしたわけなのですが、５０地区８００人ぐらい参加していただきました。ただし、８００人といえば８，０００世帯のうちの１０％ということになります。そういった意味では、住民の理解度は十分ではなかったかもしれません。
ただ、この当初の８月以降やった住民説明会の目的というのは、１つは、６月議会で町長がケーブルシステムをやりますよという方針を出した、その内容に対しての決意といいますか、考え方を説明するということと同時に、もっと具体的な、いろんな意味での住民の考え方なり意見なりをいただくという意味で開催したところです。現実、８００人集まった中で、延べ５００件ぐらいのいろんな反対も含めて意見もいただきました。そこら辺を今度の制度設計に踏まえて、１２月の議会でも報告しながらやってきたところでございます。ただし、実際のその説明会が１０％の参加者でしかなかった。広報でもいろいろ手だてを打つなり、それから、あと、バスツアーということで、十和ケーブルテレビに行かれる方についてのバスツアーも組むとかいったような形をしたわけなのですけど、現実２６０地区全部に基本的には回らないと説明できないところです。
そういった意味では、まだまだ不十分なとこでありますし、今回この実施設計の予算をいただきましたら、その説明をしなければなりませんので、これから、１日１０班ぐらいとかそういったような形で、現在２３日ぐらいからもう予定も入ってるわけなのですけど、そういった形で職員一丸となってこの説明をしていく、加入に向けてのきちっとした説明を一人一人にしていくというようなことにしております。
それと、広報との関係でございますけど、基本的には、住民にいろんな意味での行政、議会も含めた知る権利というものもあろうかと思います。そういった意味では、現段階ではケーブルも使い、広報も使いながら、多様な媒体というのが必要だろうと思います。ただ、住民の、ケーブルに加入してそれで十分ではないかといったような流れが大きくなった段階で、広報についてもそれを廃止するかどうか、十和の場合には３カ月に１回ぐらいの発行になったと思うわけなのですけど、そういう発行回数を減らしていくか、そこら辺の二重の経費にならないような取り組みは今後検討していく、いかねばならないかなというふうには思っているところです。
○議長（味元和義君）ほかに質疑ありませんか。
ちょっと待って、答弁漏れですかね。
町長。
〔２１番牧野利惠子君「加入率が達してないときにこれを撤退するかどうかということ、このまま強行するかということを質問しておりました」と呼ぶ〕
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）先ほど来、繰り返し申し上げておりますように、加入率は前回調査よりも相当上がってくるというふうに確信をしております。また、そうするような形でのきちんとした住民説明はやっていかんといかんというふうに思っておるところでございまして、撤退ということは全く考えておりません。
○議長（味元和義君）４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君）相当あれです、精力的に取り組みをされているということについては十分理解ができますけれども、何しろ何か短兵急なような気はどうしてもぬぐい切れんのです。特に私の住んでいる東又の地区では「アンテナは見付の山の上に見えちゅうじゃないかよ」という話がいつも出てきまして、それで非常に関心度が低い。これだけは申し上げておきます。
それで、多分加入率の問題になったときには、東又地区も街分と同じように参加する人が少ないんじゃないかということも一応申し上げておきたいと思いますし、私は考えるのは、この町の流れを見てて、１０年後を想定したときに、この町が果たして町としての体制が十分保てるかどうかというのが非常に僕は心配です。高齢化と、それから過疎化はどんどん進んでいくでしょう。限界集落が、もうなくなっていく集落が相当数出てくるということも覚悟しておかないかんと思っています。
そういうことで、この町に残って町を担っていこうという担い手の不足も当然ですけれども、そういうときに、これ、２３億も２５億もという巨額の投資をして後に大きな負担を、次の世代の人たちに大きな負担を残しちゃいかんなという思いがあって申し上げているところですけれども、その辺、どうこれからの町というのを想定をされておるのか、新しいまちづくり基金というのを３，６００万円今回投入して、これは全部一般財源ですからね。
この中にどうしても不思議に思うのは、報償費いうことで１２０万計上されていますけれども、ケーブルシステムを推進するのに、加入をできたら一戸に３００円の報償費を払う、行政が払う、やるべきことじゃないと思うんです。まず、そこまでしてなぜやらなきゃいかんのかという疑問もありましてお尋ねをしたわけですけれども、町長は「加入率がアップする」と言われますけれども、町民が本当に合意をする、合意形成が成り立つには少なくとも７５なり８０％のものがなかったら、これだけのお金は使うべきじゃないと思っています。そういうことでどう思われているか、お尋ねします。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）確かに町内では限界集落もございますし、町の空洞化というのも進んでおります。
そういう中で、私はこのケーブルシステムを導入することが過疎化なりを食い止める、あるいは町の空洞化も埋めていく、そういう手段として大変有効であろうというふうに確信をしております。
そういうことで、確かに加入率いかんということもございますけれども、経費としては莫大な投入を要しますけれども、国の補助、あるいは有利な過疎債なりを導入することによって後年度の負担というのも軽減がされるし、それを踏まえての町としての長期財政計画も立てておるところでございます。
加入しない人をどうカバーするかということも大変大きなテーマではありますが、最終的にするしないは本人の判断をするところでありまして、決して強制はできる筋合いのもんではございませんが、そこは先ほども申し上げたように、十分きめ細かい説明をすれば同意は得られるというふうにも思っておるところです。
それと並行して、このケーブルシステムの導入によって、ＦＭによる音声屋外告知放送もやると。これはどうしてもやっぱり危機管理とか、そういうことからしてもやっていかんといかんわけでございまして、これを単独でやるとすると１４億の経費も見込まれる。
これを飲み込んで今回このシステムの導入を考えておるわけでございまして、これは安全・安心のまちづくりを推進をしていく上でも、絶対に欠かすことのできない事業であるというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）お答えします。
ケーブルシステム推進委員さんの５００円の手間賃といいますか、その関係でございますけど、区長会でこれまで説明してきましたケーブルいうのは、一大町の事業でありますので、区長さんも協力していただきたいと、ひいてはケーブルシステムの推進委員さんとしてやっていただきたいということをずっと各地区の区長会で説明し、お願いしたところです。
そのときにケーブル、それに対する費用弁償と申しますか、当然個々の人にその内容の案内を送るにしても、仮加入申し込みといいますか、その制度設計の内容も含めて各世帯に送るにしても費用がかかります。郵便の費用がかかりますので、そこら辺については配布なり回収なり、それから住民説明会のご案内なり含めて区長さん、ケーブル推進委員さんとしてお願いできませんでしょうかということの依頼をしたところです。
それについて、５００円というのは、当初の説明では加入者について１軒５００円の予定をしていますよということで説明をしてまいりました。ただ、説明する中で、区長さんの方からもそういう手間賃といえども、加入者に対して１軒５００円というのであれば、成功報酬的な５００円ではあるわけなのですけど、区長としてはなかなかそれを個人推進委員となったとしても受け取りにくいというような話がございました。そういう意味で、それについては再考を願えないかということもいただきました。そういった意味で、それ以降の地区の説明会では、そういった区長さんからも話もありましたということで、設計についてはもう一度考え直していきたいと。ただし、費用はかかりますので、ただ単に区長さんに何もかにもお願いするというふうにはいきませんので、それ相当の手間賃、費用弁償的な額については、例えば「その地区の世帯でお願いするなりとかいったようなことも考えていきます」といったことを区長会でも述べてきたところです。
今の段階でまだ確定はしておりませんけど、区長さんに払ったら、今度共聴施設組合もございます。共聴施設組合はいろんな地区地区偏在した中で組合があるというとこもありますので、そのときに共聴施設組合との関係をどうするかということもあって、何らかの形で費用に対して、その手間賃というような形で支払いたいと思うわけなのですけど、まだ具体的に決めてないところでもあります。内容についてはご理解願いたいと思います。
○議長（味元和義君）ほかに質疑はありませんか。
２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）町長は大変強い思いを持っておられるようですが、この間いろいろ議員の中でもお話を聞く中で、非常に地域によって皆さんの感じ方、差があるということを感じるわけですが、特に大正、十和地域は、いえば行政と住民が密着して町の運営してきましたし、いつも行政の情報が流され、町のどこで何があることもよくわかり、また、ダムの放水の放送があったりということで非常に密着した形でやってきているわけです。その点、窪川地域は一切そんなのありませんので、なくて今まで何もなかったんやから、別にあってどうもないというような、多分そういう形の温度差があるなと非常に感じるわけです。
また、先ほど町長も言いましたように、これをどうまちづくりに今後活用していくのかということが一番大きな課題になろうかと思います。特に合併しまして、大正地域、十和地域は今後支所もどうなるのか、また、議員も少なくなるし、そのあたりでますます行政との距離が遠くなるんではないかという不安を非常に持っておりますので、そういった面の、全体的なまちづくりでここをどう位置付けるのか、そういうことを特に窪川地域の方にはそういう形の説明が、思いと、長期のまちづくりをどうしていくのか、四万十町全体の一体感をどうしていくのか、そういった形でのケーブルテレビということでの説明なりをしていかないと、なかなか窪川地域の方には理解してもらえないんじゃないかなと思うわけですが、この間、５０カ所を説明してきたようですが、多分窪川地域が主ではないかと思いますけど、そのあたりでどう思われるのか、説明の工夫が必要ではないかと思うわけですが、その点はどうでしょう。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）これから２６０地区、それこそ全地区への事業の説明ということで参りますので、まさにこのケーブルシステムの役割、議員おっしゃるように、ただ単に技術的な問題だけではなくて、将来的に何で必要なのかということを積極的に、なおかつ具体的に説明しなければならないと思っております。
一つは、総合振興計画の関係なわけなのですけど、地域資源、地域特性である人・物・金、そういう資源をどう生かしていくか、その仕組みとしてはやっぱり「情報」というがが一つのキーワードになるというふうに考えております。まさに、上勝町の場合にも、今、元気な高齢な町でもありながら非常に元気な町であるわけなのですけど、当時でもそういうファクスを使った情報のやりとりで、物の価値を高めて全国的にも展開していったということもございます。現在、上勝町も、その情報のやりとりの手法としてはファクスから、それこそケーブルシステムで対応しているわけなのですけど、そういった意味で、戦略的な意味でもこの情報基盤、通信基盤を使ってやっていく広がりというのが非常にあろうかと思います。
まさにこの活用についても、今後、実際に来年の３月から四万十テレビ放送局としても開局しますし、通信基盤も活用するようになります。その段階までにどういった住民の求めているもの、いろんな今でも例えはできるわけなのですけど、住民のどういうふうに使った方が一番いいかということを、いろんな意味で検討組織も設けながら、活用については積極的にやっていきたいというふうには思っているところです。
それから、もう一つは、一番窪川の課題ということを言われましたけど、窪川の中でもなかんずく街分の関係だと思います。というのも、街分においては、先ほど４番議員からも話がありましたけど、東又なりサテライト局で地上デジタルそのものが完成されている、それから、インターネットについてもＡＤＳＬが利用可能で高速な通信基盤も整っておる、そこら辺の必要性がないとこなわけなのですよね。ただし、行政としてはそういうとこだけじゃなしに、四万十町全域をどうしていくかという設計が必要になってくるわけなのです。そういう意味では公平なサービスを提供しなければなりませんし、それから、その地区の住民にとっても、ただ単に自分とこだけがよかればいいという考え方では、この地域共同の課題に対して解決できるものではありません。そういった意味で、お互いの問題ですよと、街分は水道をやって、辺地の方は水道要らんでも構いませんよといったような問題ではありませんので、そういう公平感、みんなで四万十町を一体になってやっていこうやといったようなことも積極的に訴えていきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）ほかに質疑はありませんか。
１７番戸田健彦君。
○１７番（戸田健彦君）ちょっと補足で聞いておきたいと思いますが、これは先ほどから、私は少子化なり、在宅の福祉を充実せないかんというときには、有線テレビはかなり必要な施設であろうというように以前から思っておりまして、１０年ぐらい前だったと思いますが、農協の有線がありまして、防災等ですね、放送していただいておりました。どこで火事があったいうたら高幡消防組合の方から放送があるということでしたが、今それがなくなって久しくなりましたが、それにかわるものとして、やっぱり防災無線と、それから共聴は不可欠なものになってきておりますから、これは有線で大丈夫、要らんだろうと思っておりました。
だから、私は拙速というよりも、もう遅過ぎていると。前田町政としては取り組みが遅過ぎて時機を逸して、結局負担率も高くなってきたということが、今、現状じゃなかろうかと。このことも窪川の中ではなかったわけじゃないわけですから、そのときにも、これは、給食もそうでございましたが、やらないということでやってまいりましたが。
そういうことの中で、私は当時の議論として記憶しておりますのが、農協が有線を撤去するときに数億円撤去費用がかかるという情報があって、農協のあの上に架けさせてもらえば架線料がかからないということですから、経営的も妥当であろうというように思った時期でありまして、農協にもそのような話を持っていったことがあるように思います。そのときには相当、十和村がやる以前のお話だったと思うので、かなり負担率も安くてやれるという時期だったと思いますが。
１つは防災無線、防災関係の周知徹底等を図るときに、我々、今後は、やはりお金がない人が加入はなかなかできにくいと。特に高齢者の方はなかなかそういうことを使いにくいということで避けていくんじゃないかということなので、高齢者がますます増えるという段階ではなかなかこれを利用しにくいという環境がますますできてくるというように思いますから、私は防災関係にも、特に行政が住民の安全と生命を守っていくという使命からいえば、全戸加入が妥当だろうというように私は思っておる１人です。そういうようになっておりませんから、それについては決定したようにするしかないわけですが、一つは、そのときに防災関係で周知徹底を図る方法がますます遠くなるということが懸念をされておるということです。
特に、私は家業は新聞屋ですから。新聞を取ってもらっている方々もかなりな人が高齢者で読みません。来てくれて安全を確認してくれるだけでいいというようなことで取ってもらっている気の毒な方々もおるということですので、私はいわゆる負担率等にかかわらず、やっぱり行政のチャンネルは全戸に残すべきじゃないかというように考えております。
先ほど言いましたように、負担率とかいうのは、時代の推移にさかのぼって仕方ない点がありますから、それはいたしかたないとしても、やはり行政という役割の中では全住民に対するチャンネルは確保すると、これが役割だと思います。そういう観点で取り組んだかどうかということについてちょっと疑問がありました。その残された方々に対するチャンネルをどう確保するか。
もう一つは、高齢者の方々がなかなか病院にも行けない、それから、いわゆる健康管理もなかなかできないというときに、双方向性のケーブルテレビはなかなか有効であるというように高齢化部会でも言われてきたことがありました、県の高齢化部会に出席したことがありまして。そのときも、この田舎の窪川町はやっぱり１０年たてば５，０００人が減っていって、ますます高齢化すると。この環境の中では、やっぱり高齢者に対するチャンネルというのをどう持つかということも、きちっとした論議の形でやっていくべきじゃないかと思います。今はケーブルテレビの中にこう手を置いたら血圧と脈拍と、あれが全部出るというものもできておるわけですから。だから、それを、一目瞭然の健康管理ができていくというような機器もあるわけですからね。
だから、今、四万十町にとって必要な、非常に広域化した地域に、偏在して非常に不便な土地に関してお年寄りがおるということになっていくわけですから、そこに行政チャンネルをどう持つかということについては、どうもそういう声が、何か私がよく居眠りしているせいかしれませんが、聞こえてまいりませんので、一つはそういうことなども、やはり住民の安全という側面、今の高齢化社会を迎えた側面等をきちっとここに折り込まんといかんじゃないかというように思うところです。
そういう意味で、これはこの数段階、数回の会を聞いておりまして、まだ検討中かなと、加入率もまだわからんという状況ですからわかりませんが、やはり全戸加入を目指すべきであるということと、それから、もしそういうことに対して向かったときには、行政チャンネルをどう持つかということについては、はっきりした根拠を示して説明会に臨むべきだと。私は、行政の費用、コストを考え、相当回数会を持たれているわけですが、人件費、それから、先ほどの報償費等を含めてやりよったらもう全戸加入できんじゃないかと、経費的な面からいうたら、同じような経費が今までも出ていたと。
もう一つは、先ほども言いましたように、農協と接触した一つの大きな理由はこうだったと思います。１つは、行政がやれば非常にプライバシーとか、情報の幇助が要って、なかなか双方向性の情報を交換するときに無理があるというふうなのが出てきますわね。そういうことで、農協も組合の方法を使った経営がいいんじゃないかと思った時期がありましたから。だから、公でやってやれないこともある、民間に委託してやれる分もあるということですから、そういうことを含めて考えていただきたいと思います。
１つだけ聞いておきますが、その行政チャンネルをどう残すか、それから、いわゆる防災等を住民の安全を図るために落ちこぼれてくるということがあるわけですから、それについてどういうふうに対処を願えるかお聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）加入につきましては、１００％加入を目指して、これから鋭意取り組みをしていきたいというふうに思っております。
ただ、過去の先進事例等からしますと、当初段階で必ずしも加入率はよくなかったと、しかし、開局後だんだんに加入率が増えてきたと、そういう事例も聞き及んでおるところではありますけれども、目標はあくまでも１００％加入で取り組んでいきたいというふうに思っております。
そんな中で加入してない世帯への情報伝達をどうするかということでございますが、今度の計画の中では、光ケーブルを全集落に持っていくと、はわすということを基本にしておるわけでございまして、加入してない世帯にも町からのものの情報伝達等は伝わるような形で、音声の屋外告知放送、これをセットしていう考え方でございます。
ただ、その場合、双方向の通信というのは、情報交換というのはちょっとできにくいと、一方的なお知らせになるということはありますけれども、基本としたら全集落に光ケーブルをはわせて、ケーブルシステムを入れない家庭にも情報は伝達をできると、それは最低限やっていかなければならないことだというふうに思っておるところです。
○議長（味元和義君）ほかに質疑ありませんか。
２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）１２月のこの資料、ケーブルテレビの運営費用のシミュレーションですか、これをいただいて見ておりましたが、先ほど武内企画課長は１億５，０００ぐらいと言いましたが、この資料では１億８，０００、その中で一般財源から補てんが３，９５０万ですか、これが当初から入ってますよね。それで、その十和のケーブルテレビの決算状況では、１３年に使用料が７５０万、１８年度には７００万、それで有料チャンネルにつきましては、１３年度は６２０万、１８年で５２０万と、こればあダウンしちゅうがですよね。それで、十和でこれで、今度四万十町になりましたら当然この金額も増えてきます。
それで、この維持費ですわ。光ケーブルを全戸に配付するというのは、私もこれからのこういった時代、反対ではございませんけども、この維持費をいかに抑えて１人でも多くの住民を満足さすかというのにちょっと神経を注いでもらいたい。
一つ提案は、四万十町の、要はその情報を配信するにはスタジオ的なものをつくらないかん、また、それに対する人件費も相当数かかります、相当な金額が。そういったものをやめるというか、先送りして、この時点ではとにかく維持費を抑えていくという方法を考えていただきたいですが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）当然これ、ケーブルシステム事業といいますか、事業でございます。加入者の利用料金で運営していくということになりますので、運営には収入と支出のバランスが一番だと思います。
そういった意味では加入者をきちっと補足しながら料金も徴収し、なおかつ費用については努力しながら抑えていくというのは当然のことで、まさにそういうような運営せんといかんと思うわけなのですけど、その内容については維持費では人件費のコストが一番かかるようになってこようかと思うわけなのですけど、なかんずくその中でも制作費用、番組を提供する自主放送番組としての提供費用が一番かかると思うわけなのですけど、それについても、ほかのケーブルテレビ、嶺南ケーブルテレビとか、それから、中海テレビとかが運営していますように、住民みずからが番組をつくって提供をするコミュニティーアクセスチャンネルというようなこと言われるわけなのですけど、例えば窪川高校の放送部の生徒がいろんな形で地域を調査したのを番組つくって送るとか、それから農協は農協で農業指導も含めたものを撮って提供をするとか、婦人会は婦人会でそういう活動のがを流すとか、そういった意味に住民が参加しながら、その四万十放送局というものを使いながらもやっていくという意味で言えば、直接的に番組制作費用はかかりませんので、そういったような技術を高めていくような支援を職員の方はやっていくと、ケーブルテレビ局の職員はやっていくというような形で、いろんな意味での人件費の工夫といいますか、皆さんがつくる番組をやっていきますよといったような形でも、十分コストの低減も図っていけるのではないかというふうに思っております。
以上です。
○議長（味元和義君）ほかに質疑ありませんか。
１８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君）事業運営で収支のバランスということが一番重要にはなってこようかというふうに思うがですが、そこで私も加入率の問題が非常に心配をされます。ただ、その中で説明を受けたわけですが、１００％に近いものにいくということですので、これは重要なことであろうというふうに私もそのことに期待をしております。
ただ、２点ほど聞きたいがですが、私は十和の施設が既存としてありますので反対ですということはありません。しかも、将来構想をとらえると、このシステムは非常に厳しい財政事情の中ではありながらも、ゆえに、やっぱり必要であろうというふうにとらえております。だから、合理的な運用というとこに期待をするわけですが、ただ、必ず事業を実施していく中では、今言うように加入率の問題等々を踏まえて事業実施に至ると。しかし、現実の問題の中では、非常にその加入率が思惑いかなかったというようなこともこれまでにもありますので、そこを十分に取り組んでいただきたいということと、もう一点には、そういう状況の中で、必ずしも使用料の問題の、私は滞納の問題が出てくる可能性があると、これをあわせて考えていかんと、なかなか大変になるがじゃないかと、将来的に。そこは十和の１８年度の決算の中でも滞納が五十何万かな、ぐらいあったように思うがですが。これは当時、議会でも非常に厳しくその点を意見を上げながら、事業実施に踏み切ったというよう経過もあります。あわせて私は、これが四万十町全体ということになり、加入率は高くなると、しかし、その反面滞納の問題もあわせて心配をしていく必要があろうかなというふうに、一番そのことを私は考えております。だから、その滞納整理について四万十町としては、まず、滞納率はゼロという状況の取り組みとしてどのような手法を考えておるのか、そのことを１点お聞きをしたいいうふうに思うこと。
もう一点は、私は非常に資料に基づいての説明を詳しくいただいたわけですけれども、いまいちピンと来んとこがあるがですが、屋内の端末器、これが、この今の事業システムの中では設置をしないと。防災といいますか、屋外のスピーカーで聞こえにくいとこに対しては導入していくということでありますが、十和地域の今の施設の中での端末器は、今、新事業の中で使用可能なのか使用可能でないのか、使えるのか、それから使えるとするならば、それに対しての使用料がどうなっていくのか、わかりやすうに住民に説明も必要ですので、説明をいただきたいというふうに思うがです。
と言いますのは、十和も非常に入り組んだ山間地域、入り組んだ地域であると。そのためにケーブルシステムもさることながら、防災というとこにメインを置いて事業をやってきておりますので、ただ、このことが今の新事業とあわせてサービスの低下ということになる可能性もたくさんある。地域的に見ると非常に屋外のスピーカーでは聞こえが悪いというところの箇所が多く出てくると思いますので、そこもあわせて、今の状況がどう変わっていくのか、それに対する使用料の問題はどうなるのかということをわかりやすく、私、頭が悪いですのでわかりやすくそこも説明をいただきたい。その中で住民にもなおかつ説明も私どももしていかないかんというふうに思っておりますので、その２点、よろしくお願いします。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）議員の２点でございますけど、１つ目、滞納の課題をどうしていくかということです。
確かに、十和のケーブルの段階でも議員ご指摘のように、五十数万累計でございますけどありました。そういう意味では、新しい全域でなる四万十ケーブルテレビの、非常にそれ以上といいますか、人口規模も多くなりますので、また、都市部も出てくるということもありますので非常に心配されるとこでもあります。
そういった意味では、この制度設計といいますか、ＯＵＮとかいうその機器を、各加入者に機械を設置するわけなのですけど、そうすることによって、自動的に局の方で滞納者に対して停波することはできます。できますけど、前回の町長の答弁の中でも、非常に、それは四万十町の情報提供、要するに町民としての権利といいますか、情報をこちらとしても伝えなければならないということもありますので、それを行使するかどうかについては慎重にせんといかんということの答弁をしたと思うわけなのですけど、基本的には粘り強い説得、全部のものにも含まれますけど、そういう加入者に対して説得しながら、最悪、悪質といったような状況の中での機械的な措置ということも可能であることは、このＯＮＵ、光で全部やるということによっての可能であることは事実だと思います。
それから、もう一つ、屋内端末の関係なわけなのですけど、確かに十和の場合にはもう選択肢がない、要するに加入するしか方法がないいう中で、現行のサービスから低下されるということは、いろんな意味での懸念されるとこでもあります。インターネットもそうでありますし、それから、まさに、この現行の屋内告知端末が使えなくなるのじゃないかといったような心配もあろうかと思います。実際、この実施設計を行い、なおかつその中での事業者がどの事業者になるかによって非常に変わってくるとこもございます。というのも、十和の場合の業者と、今度新たにやる業者が違うということになった場合には、なかなか何言いますかね、相性がいい悪いの関係もあります。基本的にはインターフェースと言いまして、十和の部分との接合部分で一定の役割はできるように聞いております。というのも、各地区での放送も今現在できるわけなのですけど、そこら辺は無理にしても、本局の方から流した防災情報ですよね、そういったもんについては基本的にはできるというような話を聞いております。ただし、個々に置いている屋内端末、十和地区全世帯に置いているわけなのですけど、それが壊れたときに再整備するかどうかということになれば、それこそ新しい四万十町全域の公平感ということもありますので、要するに壊れるまでといいますか、については、使えれる状態というのはもったいないという考え方もありますので、それについては使っていくような形をとっておるところでもございます。
〔１８番堀本伸一君「それで使用料は」と呼ぶ〕使用料というのは、屋内告知の使用料というのは取っておりませんので、ケーブルの加入については、十和の場合、現行５００円ということで、それが１，０００円に上がるというのは、これまでも住民説明会、区長に対して説明をしたところでもあります。
○議長（味元和義君）１８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君）その端末器については使用ができるような方法もあろうと。使用した場合には、結局、現在のように、その端末器については無料でということですね。
わかりました。
もう一点、滞納の問題。これは町長の意向を考えているものもお示しをいただいたわけですが、これは、旧十和地域でもそういう考えのもとに実は始まったがですよ。だから、そこは減免的な取り扱いもあるわけじゃけん、その上で滞納ということが出てくるわけじゃけに、通常、公正な状況の中にはいろいろな手法として減免的なものを踏まえ、例えば無料と、または減免とかいうような形でいくわけやけに、そのほかで言うと、時の状況によってなかなか厳しく、例えば水道じゃったら水を止めるとかいうことで、なかなか行政としても血の通う手法ではないというようなとこもあっていくわけですね、当然。
ところが、そのことの拡大が実は滞納の多額な金額になってくるわけですので、そこは、まず、スタートされる、スタートの時点から厳しく、結局、増やさんという形は、これは非常に厳しく私は、厳しくというと語弊もありますかもしれませんが、当然のこととして、運営そのものに支障がなく、または、一財からの持ち出しでということでなくしていけるように確認をしておきたいというふうに思いますので、その点をよろしくお願いしたいというふうに思います。
以上です。
○議長（味元和義君）答弁はありませんか。
武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）このケーブルシステムの運営主体をどうするかという議論もあるわけなのですけど、例えば指定管理者という形でやれば、徴収について町の職員が担当しなくてもいいということになります。
そういう意味では、昔、区長さんなんかに集めていただいて、その一定の報奨ということも出したところもございました。そういう意味で、区長が集めるんがええんかどうかを別にしても、そういう形で地域住民みずから運営しているがですよと、その使用料にやっているのですよというような意識付けも踏まえて、そういうような形も考えられるかなというふうに思います。まさに加入者みんなが投資しながら運営しているケーブルですよといったような意識付け、それを強く打ち出すような形にして、積極的に納めれるようなこのケーブルシステム放送局にしていけば、おのずと集まるというふうに確信はしておるところです。
○議長（味元和義君）ほかに質疑はありませんか。
５番山岡義正君。
○５番（山岡義正君）内容等については、特別委員会の方へお願いをして調査をしていただいております。
ところが、今回に質問したいのは、１２月の定例でおいて、基本設計というものが、基本設計委託料が承認されて、次に今回は実施設計ということになりました。
それで実施設計がこの２０日、今日ですからね、次の当初予算ではや工事費が具体的に上がってくると。これは非常にどう考えても、前倒しになることは結構なことなんですが、中で練れてないんじゃないかなという部分があるというのも、今言うように、このケーブルテレビのシステムそのものについて基本設計も行われておったわけですが、今度の実施設計において、まだ、先ほど戸田議員の方からも言われておりましたように、そのシステムの中に、例えば高齢者の健康診断ができるような、診断とまではいかなくても、健康医療の、健康の情報をどこかへ伝えて、そこでためておくとかいったようなシステムの導入が、いろんなもろもろのところで図られておると思います。そういった小さな中の、このケーブルテレビを利用したシステムの内容について、まだそこまで突っ込んだ話が出てないんじゃないかなと。
その中で、今聞いておる今回のケーブルシステムについては、地デジの対応とか、パソコンとか、防災とか、行政のいわゆる一方的に、一方的言うとおかしいんですが、情報を行政側から使用者の方へ送ると、要するに、その利用されておる方はすべて受け身のものになっております。それで、本来こういったケーブルテレビを利用した場合に、その受け手が今度逆に、おれらこう思うがどうですよというようなことを情報を発信して、すまんがうちはちょっと血圧が高いが、ひとつこういった情報を送っちょくが、それにすぐ対応はできんかというのは、これは行政の方でそれに対する答えを持ってくるとかいうようなシステムも入っていいんじゃないかなと。そういったことを議論する、本来はそういった中で基本設計をやり、実施設計やり、中でいろんな利用の仕方も考えた上で、こういったものは進んでいくんじゃないかなと思います。
そこで急に前倒しになって、もう何日もないわけよね。この３月の、予定としては３月６日ごろ、３月議会開くとなればとてもじゃない、そういったことを言うようだいもなしに、もう話す間もなく、そのまま実施設計を積み、それから工事の、どのくらい出てくるかわかりませんが、予定では、今回書かれておるように何十億もかかるわけですから、十何億が当初に上がってくるというようなことになるわけです。何かもう少し時間的に余裕をおいて、もう少し突っ込んだ議論の中でやっていってもらいたいし、これは全体としての流れの中でこういうようになったことはわからんわけではないですが、今後こういったシステムについては、せっかく特別委員会も設置しておりますので、その中でもうちょっと踏み込んだ内容について検討してやった上で、せめて３月にはもう少しわかりやすい、中身はこうなっちゅうと、当然中身はこうなっちゅうということをやった上で、本当は工事費が上がってこんといかんじゃけんど、次には工事費も何にもない、実施設計こうなったら、もうそのまま、決まったら、基本設計から、１２月からこっちの流れがすべてケーブルテレビありきでだーと流れて、こういった事業をやるぜよということになってしまっておると、何の変更もきかんような話になっておりますので、そこのところをもう少し、全体とは言いませんが、せめて特別委員会へ報告をして、そういった内容について論議をしていただきたいと。時間がないわけですので、２６日に特別委員会を開くということで聞いておりますので、ぜひそういった席でそういった内容について、もう少し深めた中身を検討していただきたいと思いますが、いかがですかね。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）議員おっしゃるとおり、非常に早急な段階での整備で、非常に説明不足なとこも多々あろうかと思います。
ただし、この実施設計費なりで具体的にやる事業については、２０年度の予算で、３月本会議の中でその内容になるわけなのですけども、一定踏み込んで話ししないと理解もできないと思いますので、いうところであるわけなのですが、基本的には、地域情報通信基盤整備推進交付金の事業ですかね、交付金の事業とか、地域イントラの補助金の事業とか、これは基本的に通信基盤、放送基盤の整備の事業で、確かに議員おっしゃるように、それをどう使っていくかということが欠けているようなとこもあります。まさに、この中でどう使っていくかという内容としては、防災情報をそれで、防災情報、緊急情報を伝えていきますよという内容と、それから、自主放送としての情報を伝えていきますよ、その内容ではデータ放送という手法で、お互い双方向でやりとりできるようなものにしますよというような形での説明はこれまでもしてきたところではあるわけなのですけれど、まさに高齢者について、先ほど１７番議員さんからも話がありましたけど、高齢者に対してどういうような利用ができるかということは、どう使っていくかというのは今後の十分な議論が必要だと思います。例えば、１７番議員がおっしゃるには、新聞を配ることによって安否の確認ができたという話がございました。まさにケーブルシステムもＯＮＵが、それが動いているか動いてないか、要するにテレビがついてないかついているかという確認できますので、そういう意味では、日常生活の活動がなされているかどうかというのは確認もできるところでもあります。まさに、それのほか住民説明会でも、十和地区が実証的に高齢者の在宅医療の制度ということで、１７番議員さんおっしゃったような、血圧の測定とかいうことも実証実験でやってきたところです。
そういった意味では、いろんな活動、その基盤を使った活動は今後の課題であるわけなのですけど、徐々にそこら辺、住民、議会と話もしながら、各町内でも調整をとりながら、それについては十分検討をしていきたいというふうに思っております。今回の実施設計は、そういったように基盤整備の費用ということでのご理解をお願いしたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）５番山岡義正君。
○５番（山岡義正君）わかりました。
ぜひそういった方向で、高齢者へ、さっき言われたように、とにかくへんぴにおるのは、お年寄りが一人で生活されておる方が多いわけで、そういった中で、そういった方々に情報を送り、また、そういった方々の情報をこちらも手に入れるということで、いろいろな利用の仕方があると思いますので、今後、踏み込んでもう少しやっていただきたいと思います。ぜひお願いします。
○議長（味元和義君）ほかに質疑はありませんか。
１４番下元昇君。
○１４番（下元昇君）１点だけお伺いをしたいと思います。
これ、今日のこの議案が通ってからの後の話になろうかと思うんですけれども、先ほど池本議員の方からも、いわゆる運営が、今後の運営費について非常に心配という点がありましたわね。それに関連しますけれども、例えばケーブルテレビが設置された場合、例えば商工会であるとか、いわゆるこの四万十町内のそういった経済団体が、そういうコミュニティー番組みたいなものを持っていただいて、その中で商工会さんの、例えばそれぞれのこんな店舗がありますよとか、チラシのかわりに売り出しのあれを入れていただくとか、そういった、現在十和の方ではやられてないと思うんですけれども、運営費用を稼ぐ意味でも、いわゆる公設民営方式であればこれも可能じゃないかなと思うんで、その運営費を捻出する方法としてこういったことはどうかなと、どう考えておるのか、一つだけお伺いします。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）お答えを申し上げます。
商工会ということに限らず、町内いろんな団体もあるわけございますし、それぞれの団体においていろんな事業計画も持っておりますし、また、イベント等もあるわけです。そういう地域内情報というのは、このシステムを積極的に活用して情報を発信をしていきたいというふうに思っております。
それで、広告収入を取るのかどうか、それは、またこれから検討せんといかんと思いますけれども、要するに、町外へ向けてもそうですし、まずは町内での情報の活性化、これを基礎においてこのケーブルシステムを活用していきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君）１４番下元昇君。
○１４番（下元昇君）今、町長の答弁、そういったことも考えられるということですけども、これは逆に議決されて設置された後、これは運営協議会とか、いろんなそういう形の中で今後検討されるということでよろしいでしょうか。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）広告の収入という関係だと思うわけなのですが、現在の広報でも広告収入というのは取っております。広報について、１ページの４分の１コマで１万５，０００円でしたでしょうか。
それは一つは収入を得るというよりも、地域の中でどういう企業が頑張っているよといった意味で、知ってもらうという意味での広告を載せたところでもあるわけなのですけど、それについての審査基準、それもしっかり要綱で定めながら、どういった広告を載せてええかという審査基準を設けながら掲載をしているところであるわけなのですが、まさにケーブルになればもっともっと影響度も高いし、それから広告収入も得られるということもあります。制度設計については、それこそ議会とも十分協議しながら進めていくいう内容になろうかと思います。
○議長（味元和義君）ほかに質疑はありませんか。
２５番宮崎南海男君。
○２５番（宮崎南海男君）２、３お尋ねしたいですが、ただいま、一般会計の補正予算に対する質疑でありますから、少し内容についてお尋ねしたいと思います。
５ページになるわけですが、委託料が３，４３１万８，０００円計上されておりますが、この算定の基礎、これはどこでどうしてどうなって計上されたものか。それから、この委託料が入札方式でせられるものか、特殊なことですから、それでない方法で委託するのか。
そして、これは１９年度予算でありますから、３月末にこれが、委託料がもし町ですよ、議決されたら、３月末に完遂するのかということを３つお尋ねしたいと思います。
それで、今日議決されたとして、いわば加入者未定で見切り発車ということになるわけでありますが、これが途中で、加入者の関係で設計委託ができたと、３，６００万という一財を使ってやったが途中でやまったよということがあったら大変なことになりますので、それは執行部もかなり熟慮に熟慮を重ねてやっておるとは思いますけれども、要は町民がどれだけ加入するかしないかということが非常に重要な点になってくると思われます。多大な公費を使って行うわけでありますから、私が一般質問でもお尋ねしたとおりでございまして、問題は未加入者に対する対応をどうするのかと。課長さんのご答弁もいただいておりますけれども、ここらあたりが非常に難しいのではないかと。特に啓蒙・啓発等々の周知徹底、こういうものもさることながら、災害時に、公費を使ってやっておって、それを活用して、加入しておる者には恩恵があったが、未加入者には被害が出たということがあってはなりません。したがいまして、その未加入者の対応には十分注意をされて、ご答弁もいただいておりますけれども、これは答弁要りませんが、これが一番のポイントになるんじゃないかと。加入率ももちろんなりますが、未加入者が、先ほど言われましたように、戸田議員も言われましたが、１００％という思いで、その努力をせなならんことはないろうかと。なぜならば、公費を使うわけですから、これに公平・公正さが欠けてはならんと思うわけです。その点を強くお願いしておきますが、この最初の３点、算定の基礎、入札後はどうするのか、この広い三界、３月末までに、今日議決されたら果たしてその設計が完成するのかどうか、この３点をお尋ねしたいと思います。
これを承認が必要な、あるいは執行部が必要なと思ってやっておることについて、私個人としては反対するつもりはありませんが、そこをお尋ねしたいと思います。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）実施設計の委託内容についてでございますけど、これについては、窪川地区の大井野から下流を除く地域５，５００世帯に対する制度設計と、それから本管工事の、窪川、十和などの公の施設を結ぶ工事の２つの実施設計の委託料でございまして、要するに伝送路、それから、電柱へどういうふうにはわしていくかいう、電柱１本１本の設計も費用も必要ですし、それから、宅内への引き込みということになりますので、どの世帯が加入していくかいうのを含めての実施設計ということになります。
そういった意味で、これについては、この後、議会議決した後、入札ということになるわけなのですけど、一つは、この実施設計と同時に管理もしていただくような形になろうかと思います。そういった意味で、業者がどの業者になるかというのは非常に大切な課題でもあります。そういった意味では、これから入札の仕様もきっちりこしらえて、競争原理が働くような形、それからまた、提案者の考え方もきちっと聞けれるような内容、それからあと、これからの運営費用をどうしていくか、管理費用ですよね、施設の、そこらを踏まえての提案をしていただくような形になろうかと思いますので、そういった意味では、これまでのＩＴ調達の中でもやってきましたような総合評価方式、プロポーザル方式というよう形での入札になろうかというふうには思います。
そういったことで、これ以降、仕様も定めて、それを公表し、事業者にも求めていくわけなのですけど、当然、設計には期間もかかります。そういったことで、建設業法で言うたら、この額の相当でしたら１０日間ぐらいの期間が必要ということになってますので、１０日間ぐらいの日を重ね、その中で提案をしていただき、その中での評価をし、それから要件定義をしっかりしていくというような形になろうかと思います。
そういった意味で、３月中旬ぐらいまでには業者の確定はできろうかと思います。それからの作業ということで非常に短い期間ではございますが、それまでに加入者の把握等もしていかなければなりません。基本的にはそれを踏まえての設計ということになりますので、それと連動しながらおおむね３月末には確定するよう努力する必要があろうかと思います。そういった意味では頑張ってやらなければならないというふうに思っております。
３点。
以上です。
〔２５番宮崎南海男君「終わります」と呼ぶ〕
○議長（味元和義君）ほかに質疑はありませんか。
１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）昼過ぎましたので、１点だけ。
財源の問題に、歳入ですが、今回は新しいまちづくり基金を取り崩して３，６００万円歳入に見込んだわけですが、これは恐らく県の合併に伴う交付金の中での基金を崩したと思うわけですが、１９年度までの交付金の額と、恐らく２０年度が最終年度になりゃしないかなと思うわけですが、来年度見込まれる額、恐らくトータルでは、合併補助金の中では６億２，０００万ということを推計をされたと思うわけですが、そのことがわかれば、残額と２０年度の見込み額、よろしくお願いします。
○議長（味元和義君）森本財政班班長。
○総務課財政班長（森本吉彦君）新しいまちづくり交付金の県からの補助金でございますが、これは１７年度から１７、１８、１９と３年間で入っておりまして、毎年２億６００万程度、正確に言うと２億６６６万６，０００円ですけど、それを、この県の補助金の要綱といたしましては、一回基金にはめて、それを今度は引いて使わんといけません。そのまま合併補助金、これを、補助金を歳出に充当したらいけませんよという規定があります。
そういう中で、１７年度につきましては一回基金に入れまして、合併移行経費としてコンピューターですか、情報関係の住民のシステムの合同等に使いました。それで、あと、１８年度、１９年度の、これで４億１，２００万ぐらいになりますか、それを基金に入れておりまして、今回その３，６００万円を繰り入れさせてもらうという予算でございます。
〔１０番田邊哲夫君「わかりました」と呼ぶ〕以上です。
○議長（味元和義君）ほかに質疑はありませんか。
９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）若干確かめておきたいということがあります。
１つは、３５億円という巨額な事業がゆえに、町民からも批判が当然出てきます。それで、町長は不退転の決意というか、撤退はもうないというふうに強い決意を申したと思いますけれども、私たちも、委員の中には、町長がもっと不退転の決意で臨まないかんというふうに叱咤激励したというふうに思います。しかしながら、余りにも巨額な事業のゆえに、町民が、言うたら聞くチャンネルを持たない人も絶対出てくるというふうに思うわけです。そういう点で、住民会の説明をやっても住民の合意がなかなか得られないという過程の話がどこかの会議でされたと思うんです。
それで、これまでいろんな先進地域を回ったときに、９９％のところもありましたし、９０％を超す加入率で運営されている津和野町も見学に行きました。それはそうやけんど、じゃ、どう言いますか、条件が非常によかったというか、たまたまほとんどのところが共聴組合に入っているとか、あるいは有線放送に入っているとかいうことで、ちょうど切りかえの時期とうまくいったとか、それから加入金を今の時期やったら求めない、ある一定時期過ぎたらもう加入金が要るとかいうふうな設定の中で、多くの人が賛同して入ったというふうなことも聞いておるわけです。
そういう点で、それで、住民の合意をどういうふうに図っていくかと、加入率をどう高めていくかということが非常に大事なわけで、そのときに、言うたら不退転の決意でやるということは、１００％に近い人に説得し切るという強い決意を町長にも求めたというふうに思うわけです。しかし、そういう努力しながらも、なおかつ住民の合意が得られないという判断をどこかでせないかん場合もあり得るんじゃないかという場合のときに、それはかなり踏み込んだときでも撤退はあり得るという発言をされた方もおると思いますけれども、その点についての基本的な考え方というか、再度お聞きしておきたいと思います。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）先ほどもお答えを申し上げましたけれども、基本的には１００％加入を目指して、これから精力的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
しかし、結果としてそうなり得ない、スタート時には特にそこまでは一気には持っていけないというふうには思いますけれども、先ほど来申し上げておりますように、少なくとも前回のアトランダムに選んだ方の調査結果である加入率６０％、それから態度保留が２０％もあるわけですから、今後、短期間ではありますけれども精力的なそういう説明をすれば、加入率そのものは大きく上がってくるというふうに確信をしておりますし、また、意気込んで説明はやっていかなければならないというふうに思っております。
いずれにしましても、加入率云々によって撤退というお話も出ましたけれども、私は基本的には一定、今後運営をしていくに必要な最低限の加入は得られるものというふうに確信をしておりますし、飛躍的に１００％行かなくても、とにかくこれは絶対必要な事業だというふうに確信をしておるところでございまして、撤退はあり得ない、考えてないというのが私の基本スタンスでございます。
○議長（味元和義君）ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより、議案第１号について討論を行います。
討論はありませんか。
まず原案に反対者の発言を許可します。
２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）この案件に対して反対討論を行います。
この件に関して、私はこれは果たして住民の福祉となるかということについて何度も考えました。ケーブルシステムということは財政力のある自治体においては本当に理想的であると思います。インフラ整備の面から光ファイバーも必要だと思うし、防災システムについても、これは有効な、布設というのは非常に有効的であると思います。
しかし、昨年８月から各地区で約５０回の説明会を実施したとはいえ、説明会への参加は極めて少なく、アンケートの結果も加入の目標とする７０％に達しておりません。ケーブルシステムについては多くの町民が理解できていないという実態であると思います。しかも、その後、ＦＴＴＣ方式からＦＴＴＨ方式ですか、変わって、ますますその経費というものも膨らんでおります。
こういう中で、私たちが果たしてこれを採決していいものかどうか。議会が、議会の存在というものが今、執行部は、町長としては不退転の決意で絶対撤回はあり得ないというふうに先ほど答弁されました。そしたら、もうそのまま議会は執行部のレールに従って、住民の声を十分に聞くこともなしにこのまま進んでいくのではないかという、大変そこの恐ろしさを感じます。
まちづくりという点で、それぞれ十和、大正、窪川地区で考え方は違うと思います。けれども、私たちまちの者が便利であっていいとは決して思っておりません。私も大正や十和地区へ入ってその実情はよく承知しております。一つになっていくのに、だからこそケーブルシステムについては住民ともっと膝を突き合わせて語り合い、議論し合う必要があると思います。
ランニングコストの面からいきましても、一般会計からの繰入金が３，９００万円近くにもなるという見通しで、財政力の弱い四万十町でこれから先維持していけるかどうか。
しかも、この１０年後、ますます人口が減っていく中で、これは到底未加入あるいは代金の不払い等、そういうことも出てくると思います。
先ほど、全加入ということを目標とされておりましたが、全加入であるならセットトップボックス等のすべてのことについて無料で公平であるというなら、利用料が無償であるべきだと思いますが、それは到底できないことだと思います。高齢者医療制度改革や介護保険、そして子育て支援などで早急に取り組まなければならない課題は山積しております。
今、優先順位は何であるのか、ケーブルシステムだけが優先順位であるかということ、そこの点ももう一度町民の皆様にも議論をし、そして本当に必要であれば、そのときにこの案件については採択すべきだと思います。
今回の案件に対しては、私、先ほどから質問でも申し上げましたように、非常に早拙であると、短兵急であると申し上げます。議会の存在意義が今問われていると思いますので、どうか議員の皆様、この案件に対しては反対ということでご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（味元和義君）次に、原案に賛成者の発言を許可します。
賛成討論はありませんか。
１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）本予算、いわゆる実施設計書３，６００万円の予算について、賛成の立場で討論してみたいというふうに思っています。
先ほど、反対討論の中で、牧野議員は事業の内容まで入っていかれたわけですが、今回の予算はあくまでも３，６００万の実施設計の予算を許せるかどうかというのが実際の予算の問題でありまして、若干先に走ったかなという感も否めないわけでありますが、町長の先ほどから質疑答弁の中で、不退転の決意で実施を、事業もするんだということは前提ではあるわけですが、あくまでもこの予算は３，６００万円を通すかどうかという意味でありますので、私はこの３，６００万の予算を通して、十分実施設計の内容も見定めて、３月当初予算の中で恐らく事業予算も計上されることでありましょうし、その時点で議員としてこの事業をどうするのかという判断を私はすべきだという点で、この実施設計予算については賛成の立場で討論に参加をいたしました。
○議長（味元和義君）ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）ほかに討論がないようですので、これで討論を終わります。
これより、議案第１号平成１９年度四万十町一般会計補正予算（第４号）を採決します。
この表決は起立により行います。
議案第１号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（味元和義君）起立多数です。したがって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
会議を閉じます。
これで、平成２０年第１回四万十町議会臨時会を閉会します。
午後０時２２分閉会地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成年月日
四万十町議会議長
平成年月日
四万十町議会議員
平成年月日
四万十町議会議員

○添付ファイル１

h20_rinji_1_1 （PDFファイル 359KB）

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