平成１８年第１回定例会
四万十町議会会議録
平成１８年６月２５日（日曜日）

議 事 日 程（第４号）
第１ 請願
第２ 一般質問
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第２まで
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出 席 議 員（３９名）
１番 味 元 和 義 君 ２番 國 澤 雅 男 君
３番 宮 崎 南海男 君 ４番 松 下 和 孝 君
５番 山 上 利 嗣 君 ６番 山 崎 邦 雄 君
７番 緒 方 正 綱 君 ８番 竹 内 常 喜 君
９番 山 岡 義 正 君 １０番 島 岡 幹 夫 君
１１番 森 健 吉 君 １２番 竹 内 忠 征 君
１４番 橋 本 章 央 君 １５番 林 一 將 君
１６番 伊 藤 訓 新 君 １７番 秋 田 昇 君
１８番 橋 本 保 君 １９番 宗 崎 小百合 君
２０番 酒 井 祥 成 君 ２１番 堀 本 伸 一 君
２２番 梶 原 政 利 君 ２３番 牧 野 利惠子 君
２４番 弘 瀬 則 彦 君 ２６番 市 川 繁 ● 君
２７番 宮 地 章 一 君 ２８番 武 田 茂 男 君
２９番 濵 田 正 三 君 ３０番 横 田 憲次郎 君
３２番 下 元 昇 君 ３３番 林 健 三 君
３４番 田 邊 哲 夫 君 ３５番 山 本 道 利 君
３６番 岩 井 優之介 君 ３７番 宮 本 則 夫 君
３８番 岡 峯 久 雄 君 ３９番 氏 原 郭 君
４０番 田 邊 客 子 君 ４１番 松 下 信 幸 君
４２番 田 邊 幹 男 君
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欠 席 議 員（ ２ 名 ）
２５番 芝 正 三 君 ３１番 佐々木 保 彦 君
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町 長 前 田 哲 生 君 助 役 甲 把 英 一 君
助 役 高 瀬 満 伸 君 総 務 課 長 浜 田 好 清 君
総 務 副 課 長 敷 地 敬 介 君 企 画 課 長 武 内 文 治 君
管財契約課長 佐 竹 節 文 君 税 務 課 長 山 本 靖 君
町民環境課長 酒 井 正 君 健康福祉課長 岡 林 寿 男 君
農林水産課長 渡 部 睦 君 商工観光課長 田 辺 由喜男 君
建 設 課 長 武 市 逸 夫 君 上下水道課長 佐 竹 生 朗 君
教 育 委 員 長 中 岡 全 君 教 育 長 水 間 淳 一 君
教 育 次 長 長谷部 文 男 君 学校教育課長 掛 水 誠 幸 君
生涯学習課長 市 川 敏 英 君 農業委員会会長 市 川 和 男 君
農業委員会事務局長 下 藤 広 美 君 代表監査委員 奥 宮 敏 男 君
財政班総括主幹 熊 谷 敏 郎 君
大正総合支所
支 所 長 永 井 立 一 君 地域振興課長 林 正 憲 君
町民生活課長 柴 久 幸 君 大正診療所長 武 内 洋 介 君
産業建設課長 清 水 正 一 君
十和総合支所
支 所 長 林 伸 良 君 地域振興課長 森 芳 明 君
町民生活課長 伊 藤 哲 郎 君 産業建設課長 岡 本 順 一 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
議会事務局長 今 村 茂 君 次 長 左 脇 美 枝 君
書 記 小 島 由 実 君
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午前９時３０分 開議
○議長（弘瀬則彦君） 皆さん、改めましておはようございます。
ただいまの出席議員数は３９名であります。定足数に達しておりますので、平成１８年第１回四万十町議会定例会第１１日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより会議順序に従い、会議を進めます。
本日の会議に３１番佐々木保彦君、２５番芝正三君から欠席届があっております。
報告を終わります。
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○議長（弘瀬則彦君） 日程第１ 請願を議題とします。
一昨日、請願を受理しましたので、お手元に請願文書表を配付しております。
会議規則第９２条の規定により、所管の常任委員会に付託をします。
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○議長（弘瀬則彦君） 日程第２ 一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
７番緒方正綱君の一般質問を許可します。
緒方正綱君。
○７番（緒方正綱君） 議長から発言の許可をいただきましたので、通告書に従って質問をしてまいります。
まず、新町四万十町が発足して３カ月が過ぎました。その間、初代の四万十町長の首長を決める選挙においては、ここにおいでる前田町長が厳しい選挙戦を勝ち抜いて、当選をされたわけであります。しかしながら、行財政の緊迫は依然として厳しい状態にあることには何ら変わりはなく、総合振興計画、行財政改革大綱の策定が最重要課題であるという町長の施政方針については、当然のことながら有言実行で進めてほしいと思っております。初代四万十町長としての責務、新町の基盤づくりにしっかりと正面から取り組んでいってもらいたいと思っております。
そんな中で、新町の基盤づくりということで質問をしてまいります。
まず、南海・東南海地震への対策の中で、とりわけ津波対策に的を絞って質問をしてまいります。
津波対策の進捗についてでありますが、避難場所の選定、それから避難訓練、避難路の確保、避難場所の整備あるいは防災マップの作成、避難場所を示す標識の設置、避難誘導灯の設置、それと津波の想定水位が地域の住民の目で目視できる、認識できる目印的なものの設置、そして最後に、備蓄品等の収納施設で総合基地の設置はどの程度進んでいるのか、以上の点についてお尋ねをいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） 私の方からは避難場所の選定と避難路の確保、避難場所の整備、標識の設置、誘導灯等の設置、津波の想定水位の設置、これにつきましてご答弁をさせていただきます。
まず、避難場所の選定につきましては、高知県津波防災アセスメントにおける浸水区域の予想結果に基づき設定することとなっております。
興津、小室地区につきましては、四万十町津波対策計画書を作成していく上で、住民及び関係者、行政の参加によりますワークショップを開催し、現地踏査の結果、避難場所の候補地を幾つか選定いたしまして、その候補地の中から津波浸水区域外等、地形的な状況等を考慮し、また地区住民が津波到達時間までに避難できる場所を選定し、決定しております。
続きまして、避難路の確保につきましては、区域内の現況道路を避難経路とし、高台にある避難広場に上がるために山肌に計画する避難路につきましては、地域の自主防災組織と行政が一緒になり、地権者との用地交渉を進めてまいっております。
避難場所の整備につきましては、現在、漁業集落環境整備事業で認可を受け、計画しております避難広場は、津波の発生から第２波、第３波等がおさまり、安全になるとされます８時間程度の間避難する広場の計画であり、更地で計画しております。
また、現在事業で計画しております避難誘導灯は、防犯灯兼用の避難場所への誘導表示板を取りつけた、風力と太陽光を発電源としたものを設置する計画でございます。
津波の想定水位を認識できる目印的なものでございますが、これは津波の想定最大高を１２メートルとして実施しております。そうしており、避難路の擁壁部分や公共施設であります興津町民館、あるいは漁業協同組合の施設等の外壁に表示する予定であります。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 総務課からは、先ほどのご質問の中で避難場所の選定、避難訓練、また避難路の確保、防災マップ、備蓄倉庫、そういった状況についてお答えをさせていただきます。
まず、避難場所の選定につきましては、先ほど建設課長の方で、どういった形で選定していったかというご答弁をさせていただいたわけですが、現在、興津、郷分の方では６カ所、浦分の方では８カ所、小室地区では４カ所、志和地区では１１カ所、そういった指定になっております。これにつきましては、地元の人の要望をいただいて、地区長、また自主防災組織、そういった方々との協議のもとに選定をしていくということになっています。
また、防災訓練につきましては、旧窪川町の興津、志和地区では平成８年から南海地震を想定した地震・津波訓練を地域住民、行政、防災関係機関が連携しまして、年１回実施しております。訓練内容につきましては、津波避難訓練、初期消火の訓練、救急救護訓練、煙道を使った煙体験訓練、また起震車による地震体験訓練、こういったものを行って防災意識の向上を図っておるということです。また、興津地区におきましては、昨年は小・中学校が主体となりまして避難訓練、炊き出し訓練というものも行ってきております。
また、防災マップにつきましては、自主防災組織を設置しておりますところにつきましては、全世帯に配布をいたしておりまして、見やすいところに張っていただき、いつでも避難できるルートというものを頭の中で描いていただくと、確認していただくというような訓練をしていただいております。
また、備蓄倉庫につきましては、海岸部を有する志和、興津地区につきましては未整備でありますので、今後早期の整備が必要になってくると思います。本年度におきましては、小室地区で避難広場が完成しますので、簡易な備蓄倉庫及び資器材等を整備していく予定でございます。また、志和地区におきましても避難拠点の施設整備後には計画をしていきたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ７番緒方正綱君。
○７番（緒方正綱君） 先ほど武市課長の方から説明をいただきましたが、津波の想定水位が目視できるというところの設置ですが、これは前にも私取り上げたことがございましたが、これは早急にできませんか。
○議長（弘瀬則彦君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） その事業の中で、ことしの事業の中でできるものであれば、早急に取りつけたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） ７番緒方正綱君。
○７番（緒方正綱君） そうですね、地震対策、津波対策とよく言われますが、やはりどのぐらいのとこまで来るのかというのは住民も関心の高いところ、これ以上のところに逃げないかんというところを認識できるという面では、大切なことではないかと思います。早期に設置の方に向けて取り組んでもらいたいと思います。
津波対策といえば旧窪川の志和、それから興津の両地区に限定をされますが、それぞれの地区における行政の計画に対しての進捗というのは把握できておるのか、あわせて津波対策の全体的な進捗というのをお伺いします。
○議長（弘瀬則彦君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） 志和地区、興津地区の計画に対しての進捗の質問でございますが、興津、小室地区につきましては平成１７年度の完了予定でありましたが、大幅な工法の変更、事業費の増により、本年度完了予定となっております。浦分地区につきましては、本年度から着手いたしまして、平成２０年度の完了予定となっております。志和、浦分地区につきましては、平成２１年度から２２年度の事業の実施予定となっております。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君） ７番緒方正綱君。
○７番（緒方正綱君） 現在、小室の方で一定事業が継続中ということでありますが、今の話によりますと、当初の計画より若干おくれていると。若干といいますか、かなりおくれているんではないかと思いますが、その原因というのはわかりますか。
○議長（弘瀬則彦君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） 小室地区のおくれの原因といたしましては、先ほども申し上げましたように、１６年から１７年の２カ年の計画でございましたけれども、興津、小室地区の住家の中にあります避難路の工事につきまして、当初オープン掘削の予定でございました。それを進めていくうちに、上部にある住家の基礎部分に影響が出、あるいは左側にあります急傾斜地の構造物の根入れにも影響が出てくるということが判明いたしまして、この工法の変更に大幅な時間を費やしております。
それと、それによります莫大な事業費の増によりまして、今年度にずれております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） ７番緒方正綱君。
○７番（緒方正綱君） 大体のところはわかりました。
浦分地区の計画としてはどういうふうになっているか、詳細を。
○議長（弘瀬則彦君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） 浦分地区につきましては、まだ実際の詳細設計までは行っておりませんが、現在の計画ではまず津波到達時間内に避難できるかのエリアを分けまして、それによりますと、まず３カ所の避難場所の選定、避難道路の選定を行っております。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君） ７番緒方正綱君。
○７番（緒方正綱君） 地元説明会とか、そういうものもまだ全然行ってないわけですか。
○議長（弘瀬則彦君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） 興津、浦分地区につきましては、昨年の１２月に第１回目の地元説明をしております。これはまだ先ほども申し上げましたように、実施設計、調査設計を行っておりませんので、細部にわたる説明はできておりませんが、先ほど申し上げましたような概略の説明を行っております。
○議長（弘瀬則彦君） ７番緒方正綱君。
○７番（緒方正綱君） その際に地元の住民の方たち、それから要望というか、そういうものも多少は出てきてるんじゃないかと思われますが、意見とか要望とか、そういうものは出ておりませんか。
○議長（弘瀬則彦君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） 意見とか要望につきましては、先ほども申し上げましたように概略の説明でございまして、特にこれといった意見とか要望は出ておりません。これから実施測量に着手し、詳細がわかってくれば、わかるたびに地元説明会を行いながら協議等を行う、その中で意見要望等が出てくるものと思われます。それにより、また用地等いろいろ地元の方にも協力していかないかんところもございます。詳細設計が済み次第、また協議はしていきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） ７番緒方正綱君。
○７番（緒方正綱君） 計画をスムーズに進めていく上で、地元の要望はできるだけ、できる範囲で取り上げていただくと、住民のニーズにこたえていくことになると思うんで、早い段階で計画を練り上げて、説明会を実施すべきであると考えます。
次に、海岸部の対策についてということで、小室、浦分両地区では漁港関連での国の事業を導入して、進路あるいは避難場所の整備ができておりますが、志和地区と興津の郷分についてはどのような事業を導入するつもりか、平成１５年１２月に東南海・南海地震対策特別法に基づく防災対策推進地域に指定をされているわけですが、現時点でどのような形でこの特別措置法が活用されているのか、この点についてお伺いします。
○議長（弘瀬則彦君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） お答えします。
志和、浦分地区につきましては、興津の両地区と同様に漁港の背後集落でございますけれども、漁家比率及び漁業依存度の比率の関係で、興津地区で実施しております漁業集落環境整備事業の採択基準には該当しないということがわかっておりまして、事業といたしましては漁村コミュニティー基盤整備事業の導入を考えておりまして、平成２１年度からの防災安全施設の整備を計画しております。
それから、浦分地区につきましては、今進めておりますものと同じものでございます。
また、東南海・南海地震対策に関する特別措置法により、四万十町――これは高知県全体でございますけれども、推進地域に指定されており、これによりまして国庫補助事業等の採択時に優先されております。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君） ７番緒方正綱君。
○７番（緒方正綱君） 興津の郷分地区で、地形からすると避難塔という声もちらっと聞かれますが、実際避難塔とは一体どんなものなのか、説明をお願いします。私、漠然としたイメージで受けとめてはいるんですが、具体的にはというと把握ができておりませんので、構造的なこと、それから設置場所の適否、それから高齢者や幼い子供、妊婦や体に障害を持つ人たちなどの災害弱者に対してどんな配慮ができるのか。また、コスト面や施工速度などの点において、現在施工中の避難路、避難場所との対比ができるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） 済みません。先ほど興津の郷分地区の質問がございました、事業の。これ私、興津の浦分と聞き間違えておりました。申しわけありません。
郷分地区につきましては、現在進めておる漁業の関係では事業の採択になりません。総務課の方でお願いしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 興津の郷分地区のご質問でございますが、興津の郷分地区では、先ほど建設課長の方が申されました漁業集落環境整備事業等の事業がございませんので、今回といいますか、昨年度でございますけれども、防災関係の補助事業をいただきまして、防災避難タワー、防災避難塔を申請をしておりましたけれども、これも県下で１施設という非常に少ない状況でございまして、今回の分につきましては四万十町の方に該当にならなかったという経過がございます。
この防災津波避難タワーにつきましては、今後、興津、郷分地区は大変危険な状態の地域でございますので、このタワーを設置をしていくということが大変重要なことになってくると思っております。そういった意味では、今後合併の特例事業の方を活用していただくような形で、タワーの整備をしていきたいということを考えております。
また、構造的なものにつきましては、いろいろな構造がございまして、簡易な、もう既成になってるタワーもございますし、金額的にも高度、高さにつきましてもいろいろな構造がありますが、通常１，０００万円からいろいろな、避難の人員の度合いによって違ってくるということでございます。また、その避難塔の中にもいろいろと食料品、また資器材と、そういったものも備えた整備の仕方もございますし、単に避難をする場所としての設定になっている構造もございます。いろいろと、その構造の形によりまして設置期間というのもいろいろとあるわけでございますので、今後その点につきましても、郷分地区にふさわしい形の設置を考えていきたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） 避難塔に対するコスト面とかの比較でございますが、それにつきましては現在、国内においてはまだ数カ所しか設置されておりません。県に問い合わせしましても、明確な値が得られておりませんので、現行の、現在行っております事業との比較、コスト面、施工速度等の比較は非常にしづらい状況でございます。
○議長（弘瀬則彦君） ７番緒方正綱君。
○７番（緒方正綱君） コスト面においては、規模にもよりますので、一概にコストの面でどのぐらい、まあ言うたら差があるのかというところは、質問した私の方にも落ち度がございまして、申しわけございません。
１つだけ、避難塔の場合、先ほど申しました災害弱者に対しての配慮というのはどのような形で組み込まれているのか。
○議長（弘瀬則彦君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） 災害弱者に対しましては、当然避難塔となりますと、一番上の避難する場所まで行くには階段が早いわけですが、そういう災害弱者に対しましては階段のほかスロープ等の経路も当然必要となってまいります。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） ７番緒方正綱君。
○７番（緒方正綱君） ありがとうございます。
津波対策の最後の質問ということになりますが、通告書で上げております小さな命、あるいは高齢者、また災害弱者を救うために行政として何をすべきかという質問ですが、興津保育所、それから診療所、さくら貝の移設は検討されているのか。この３つの施設については管理形態がそれぞれ違っていて、足並みがそろわないというようなところもあろうかと思いますが、どのように検討されているのかお伺いいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） お話のありましたすべての施設について、高台へ移設をするということが一番ベターであるというふうに思われることでございますが、すべてを同時に移設をするということになりますと、財政上の問題も発生をしてまいります。そういうことで、特に興津保育所は一番低地部にございますし、またさくら貝については松林の一角に位置を占めているということで、当面この２つの対策が急を要するのではないかというふうに考えているところでございます。
それにつきましては、今具体的にどうこうと申しにくい点もありますけれども、興津小・中学校の空き教室を活用、もしくは敷地の一角ということを想定をしながら、今後精力的に検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君） ７番緒方正綱君。
○７番（緒方正綱君） 後で質問をしようかなと思ったら、町長の方からご答弁がございました。
小・中学校との複合的あるいは総合的な施設というか、そういう方向も視野に入れて検討すべきだと私も思いますが、検討の中で、どのぐらいの今検討の段階に入っているのか。全くの白紙の状態であるのか動き出しているのか、そこら辺のお答えをいただきたいんですが。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 率直に申し上げまして、まだ具体の検討には入ってないわけで、そういう意味では白紙状態というふうに言えようかと思います。今後、教育施設の利活用ということになれば、当然教育委員会等との協議、それに先立っての、また地元との協議ということも大変重要になろうと思いますから、それを視野に入れながら今後検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君） ７番緒方正綱君。
○７番（緒方正綱君） 今後検討するということではございますが、特に興津の保育所につきましては、前が海で周りが川に囲まれております。津波が来れば一番最初に被害に遭うのは興津の保育所でございます。早急にこの問題については取り組んでいただきたいというふうに思います。
耐震診断についてお伺いします。
きのうも耐震診断の話が、質問が出ておりましたが、実施がかなりおくれているようでございますが、学校関係や公の施設の優先順位はどうなっているのか、お伺いをいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） 学校関係の方、耐震診断の計画についてのお尋ねでございますが、津波対策として、海岸部にある学校につきましては、興津の小学校、中学校、それから志和小学校と、３校ということになっております。全体的に四万十町では耐震診断をやらなければならない施設は相当数ありますが、今、問者もおっしゃいますとおり、津波対策、そういったものも優先的に考えていきたいというふうに考えておりまして、まずことし、１８年度につきまして、興津中学校の２次診断をやる予定をしております。これはことしの予算にも計上させていただいとるとこでございます。
続きまして、１９年度に興津小学校、志和小学校の２次診断をやっていきたいという形で、今計画をしておるとこでございます。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君） 佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君） 公共施設に優先順位とのご質問でありますが、学校を除く施設に順位をつけることはなかなか難しいのではないかと考えます。と申しますのは、先ほど移設の問題で出ておりましたように、町長の方からお話もさせていただいたように、仮に順位をつけて診断、改修後、地震による対応ができましても、津波による安全場所であるかどうかということでございまして、浸水場所になるとすれば人命の危険性も考えられますので、海岸部における公共施設のあり方、耐震診断の実施につきましてはおくれておりますけれども、先ほど問者が言われましたように動いておりますけれども、今後庁議等で方向性を検討協議してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君） ７番緒方正綱君。
○７番（緒方正綱君） 先ほどのご答弁ですが、公の施設についてですが、避難場所をもう選定、選定というか、指定ということになってる施設についての優先順位はどういうふうになっておりますか。
○議長（弘瀬則彦君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 公の施設の避難場所ということでございますが、興津地区では小・中学校、また志和地区では志和の小学校、興津、郷分地区では３カ所の公共施設が避難の指定になっております。この施設につきましては、それぞれ建設年度もございますので、そういったことを十分確認しながら、もちろん基準に達しておるものについてはよろしいわけですが、それ以前の建物については早期な形をとるべきでございますけれども、先ほど学校教育次長の方からも言われましたように、学校施設が全部指定になっておりますので、その点につきましては教育委員会の方と協議して、対応していきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） ７番緒方正綱君。
○７番（緒方正綱君） その耐震診断ですが、平成２２年までの事業計画がなされてますよね。これは全部学校関係ということですか。
○議長（弘瀬則彦君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） 学校関係につきましては、一応平成２２年度までに耐震診断を一通りやるという計画を過疎計画の方へ上げさせてはいただいておるとこでございます。
○議長（弘瀬則彦君） ７番緒方正綱君。
○７番（緒方正綱君） 耐震診断については以上で終わります。
津波対策の最後の質問になりますが、避難場所が多ければ多いほどよいわけでありますが、決められた場所へ避難するよりも自分の家のすぐ近くに高台とか山があるので、そちらの方がより早く避難もでき、より安全ではあるが、何せ海岸部であります。道が急勾配で、それと高齢者が多い。手すり等があれば避難所としても活用できるし、避難場所も確保できる。海岸部の集落にはそんな場所が多数存在をしております。手すりなどを設置することで、地域の防災面を少しでも解消できるとすれば、行政として支援をしていくべきと思いますが、どう思われますか。
○議長（弘瀬則彦君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 過去におきまして、そういった形で設置といいますか、支援をしてきた経過もございます。平成１５年度におきましては、志和、郷分地区で避難路の整備、また平成１７年度におきましては、興津の小室地区の避難路、また避難広場の整備もしております。
今後において、地域の指定した避難路に対しまして、要望があった箇所、そういったものにつきましては実情の把握をしながら、また地域の皆さん方、防災組織の皆さん方、地区長さん等の相談をしながら決定していくという形で支援していきたいというふうに思っています。ただ、単独ではなかなかできない部分もございますので、補助事業を使う場合については個人的な考えではなくて、地域の皆さん方がある一定そこに泊まっていただけるような、ふさわしい形のところの避難場所、そういったものを選定させていただくというような条件の話し合いというのも必要ではなかろうかというふうにも考えております。よろしくお願いします。
○議長（弘瀬則彦君） ７番緒方正綱君。
○７番（緒方正綱君） 地元の要望があれば、できるだけそれに対処していただくというところでお願いしておきたいと思います。
津波対策についていろいろと質問をしてまいりましたが、現段階においては進捗状況が若干おくれていると私なりに判断をいたしております。早急にたたき上げる必要があると思いますが、計画の段階から実施の段階へ素早いステップを踏んでいただきたいということで、津波対策の質問を終わります。
少子化対策についてお伺いします。
通告書にあります四万十町の実態、将来へ向けての推移についてということですが、昨日市川議員の方から質問がありました。私が聞いても多分同じ答えでしょうから、これは省きます。
続きまして、少子化にはさまざまな原因があると思うんですが、主な原因はどんなことが考えられるか、まずこの点についてお伺いいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君） 少子化の要因ということですが、私なりに考えました理由などを申し上げたいと思います。
主な理由としましては、戦後の社会構造や経済活動の変化とともに、女性のいわゆる高学歴化、晩婚化あるいは未婚化による出生率の低下、あるいは住環境の問題などがあるというようにとらえております。一般的には女性の高学歴化が進んで、男女間の給与所得の格差が少なくなったことにより、女性が職場にとどまるようになったということ、また社会や仕事での充実感と家庭を持つことも大切というように考えるようになったんではないかと。そういうことから晩婚、未婚化が進んで、初産の年齢が上昇して、少子化が現在に至っているというように考えております。
また、結婚への意識の変化、自由あるいは気軽さといいますか、そして自分の趣味あるいは娯楽を優先させると、こういった傾向が最近多くなっているということですし、それから個々の多様な行き方の選択肢等も最近では十分考えられるんではないかと。もちろんこう言いますと少子化が女性にあるようなばかりではなくって、男性にも大きな原因があるということではないかというように思います。
また、国としてもこれまでいろんな少子化対策をそれぞれやってきましたけれども、どうも十分な支援になってないということも、少子化に歯どめがかけられなかった大きな原因ではないかというようにとらえております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） ７番緒方正綱君。
○７番（緒方正綱君） 原因としてはいろいろありますが、少子化の加速が高齢化ということに及んでいるわけですが、年金、医療、福祉など社会保障を受ける現役世代の負担が増加をしてまいります。社会保障面でのマイナス面ばかりがクローズアップされてくるんですが、町長はどのようにとらえておられますか。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 少子化に伴う社会的な影響につきましては、国、地方を通じまして、極めて大きいものがあるというふうに認識をいたしております。
２００５年の合計特殊出生率は、ご案内のとおり１．２５まで落ち込みますとともに、日本の総人口が自然減に入った状況の中で、四万十町におきましては、これは県が推定したものですが、２０００年を基準とした場合に、３０年後の２０３０年の総人口は１万３，６４２人、実に８，２０２人、３７．５ポイントの減となりまして、年少人口は１，３５１人、これは１，５６０人、５３．６ポイントの減で、総人口に占める割合は９．９％となるという推計がございます。逆に、生産年齢人口につきましては６，２２１人で４５．６％、老齢人口につきましては６，０７０人で４４．５％になると、こういった極めてショッキングな推計も県の方で試算をいたしております。
社会経済の維持発展を支える原動力がマンパワーであるということは改めて申し上げるまでもないことでございまして、生産年齢人口の大幅な減少に伴いまして、労働力不足を来しますし、総生産力を弱め、全体的な活力の低下を招くということは必至ではないかというふうに思っています。同時に、老齢人口の総体的な増加に伴いまして税収の減少、介護、医療、年金等社会保障費の増大と負担の過重を来たし、国家、地域経済に対して重大な影響をもたらすものというふうに考えております。
少子化対策につきましては、正直申し上げまして、地方独自では決定的な有効策を講じがたいところではございますけれども、要は子供を産み育てやすい環境、状況に整備を進めていくということが肝要であるというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君） ７番緒方正綱君。
○７番（緒方正綱君） 今、町長が地方独自ではなかなか対策が見出せないとおっしゃられましたが、逆に地方でなければできないと、四万十町独自での対策というものは本当にないのか、そこら辺をお伺いしたいと思います。政府の打ち出す対策にしても、本当に目に見えた成果というのは出てこないんですよね。少子化というのは確かに多種多様でいろんな原因がございますが、その中で強いて上げるならば、結婚期の年齢をいかに引き下げるのか、そういった面でいろんなアイデア、それから経済的支援、それから地域ぐるみの子育て支援など、できる対策はどんどんもう実行すべきと考えますが、本当に対策はないんでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 私が今申し上げましたのは、少子化対策についてはこれ一つをやれば即効果があるという、特効薬的ななかなか処方せんはないのではないかという意味合いで申し上げたところでございまして、少子化対策に連動するいろんな施策につきましては、これまでも健康福祉課の事業を中心に取り組んではきておりますけれども、なお問者おっしゃられましたように、結婚を早めるような、例えばこれまでもお話にもありましたけれども、都市部との交流の中でお見合い的なことをやっていくとか、そういうことでもって、それ以外にももちろんいろんな対策があろうかと思いますけれども、できることは今後積極的に取り組みを展開をしまして、少子化に歯どめをかける、そういうことで対処してまいりたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君） ７番緒方正綱君。
○７番（緒方正綱君） 今町長も申されましたお見合いのイベントとか、それから例えばですが、ある市町村ではやっております優待カードの発行ですか、これは地元の商店街とか商工会とか、地域の支援も必要になってこようかと思いますが、そういう若者の結婚願望を強く引き出すようなアイデアというものをどしどし出していってもらいたいと思います。
最後になりますが、プロジェクトチームをつくるつもりはないかという質問でございます。
これは前田町長が、さして執行部が行政がいかに少子化対策に本腰入れて取り組んでいくのかと、そういう熱意というところでお伺いをしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） プロジェクトチームの設置をというご質問でございますけれども、次世代育成支援対策行動計画につきまして、ことし四万十町としての計画書を作成をすることにいたしておりまして、この中で関係有識者等による策定委員会を組織をしていく予定でございますので、なお、プロジェクトチームに匹敵するような形がとれないか検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君） ７番緒方正綱君。
○７番（緒方正綱君） ありがとうございます。
新町の基盤づくりということで質問をしてまいりましたが、地震、津波対策、少子化対策、いずれにしましても重要課題でございます。ぜひとも腰を据えて、熱意を持って立ち向かってほしいと思っております。
以上で私の質問を終わります。
○議長（弘瀬則彦君） ７番緒方正綱君の一般質問を終わります。
１０時３０分まで休憩をします。
午前１０時１９分 休憩
午前１０時３０分 再開
○議長（弘瀬則彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４０番田邊客子君の一般質問を許可します。
（「客子さん、大きい声でやってください。大正のやり方で」と呼ぶ者あり）
○４０番（田邊客子君） ４０番、いろいろなプレッシャーをかけられておりますので、非常に緊張しております。大きな声でやれということですので、頑張ります。
前もってお断りしておきますが、今議会の中で大正方式、窪川方式、十和方式といろいろ言われておりますが、この一般質問で私は大正方式でやりたいと思っております。大正のトップですので、後々続く方も多分こういう方式だと思います。というのは、大正の場合は本音で執行部とやりとりをしました。そのために、通告をしている枠より、本筋からはずれませんけど、多少ずれていくおそれもあります。その点はご容赦をいただきたいし、そういう面で本音で執行部は答えていただきたいと思います。他の議員さんも、えらい淑女の言うことではないんではないかということで、おしかりを受ける場合もあるかもしれませんが、その点は大正方式ということでご了承いただきたいと思います。
まず、合併特例債について通告しておりますが、質問をいたします。
合併特例債ですが、これは旧大正町におきまして、合併論議を２年かかってやりました。２回の選挙もやりましたし、非常にまちづくりに根幹であります財政問題、また財政問題の中で、この合併特例債の問題につきましては、町民の中で大きな関心を寄せてきて、論議をしてきたところであります。
協議会の資料でありますが、この特例債は、合併特例債の事業につきましては、普通建設事業の増加ができると。そのため、また類似団体を参考に人件費や物件費の大幅な削減が見込まれる。そのために、合併した場合は黒字になっていくという見解を出されまして、この合併特例債事業として実施する普通建設事業費に補助事業を導入すれば、計画の２倍の普通建設事業を実施することが可能である。今後の合併シミュレーションでは合併特例債の計上を建設事業に係る起債可能の半分にとどめているので、新町の予算編成ではさらに増額して必要な事業が展開できるという、合併協議会の中での資料がございました。旧大正町の町民、議員といたしましても、こういった論議の中を検証しながら、この特例債事業をどうしていくかと、していかなきゃいけないというそういう義務感で質問をしたいと思います。
町長の所信表明の中では、この特例債事業につきまして言っておりますが、合併プロジェクトチームをつくっていきたいということを言っております。この協議会の中で、特にこの合併特例債につきましては旧大正町から町民の中にも大きな論議になっているから、どういう事業をするかということを論議しようじゃないかということで提案をしながら、協議会の中でプロジェクトチームをつくり、各３カ町村の要望の事業を出し、共通事業、それのおのおのの事業ということで精査しながら論議していた過程があるわけです。
きのう、企画課長からの答弁にありましたが、基本方針はある程度この中で決まってまいりました。この基本方針を大きく変えるわけにはいきませんが、あえて前田町長は今回合併プロジェクト事業計画、合併プロジェクトチームをつくって、このことについて協議をしていくということでありますが、今までの協議会の中での協議を踏まえてどういうお考えなのか、まずお聞きいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） お答えを申し上げます。
既に施政方針等を通じまして、合併特例事業につきましてはプロジェクトチームを立ち上げて、優先度、事業内容、実施時期等を早期に決めてまいりたいというお答えを申し上げたところでございますが、早速にそれに取りかかってまいりたいというふうに思っておりますが、当然のことながら、これまで合併協議会で協議された内容、方向性というものは尊重しながら、また合併プロジェクトについては、今考えておりますのは単に庁内だけのプロジェクトということではなしに、これまで合併協議にかかわってきた関係の皆さん、あるいは議会の方々にも参画をいただいて、全体的な合意形成が得られる方向づけをしていきたいというふうに思っています。
○議長（弘瀬則彦君） ４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君） これから話をしていくということですが、私は大まかな方向性はもう既に決まっていると思っております。その協議の中で、総額は起債の限度額、８５．５億円、上限あるんですけど、４５億円にとどめるということは、これは前提であるわけです。財政シミュレーション計画もそれに基づいて行われました。そうなりますと、おのずと事業は限定されますが、協議の中でこういうような各事業が提起されました。
その中で先ほど、きのう来の質問の中で、消防署の西分署、これは９月に補正出されるんですが、これは合併特例債でしたいという意向だったと思います。これには補助事業がありませんので、３億２，１００万円ですか、これがそのまま特例債事業として使われるわけです。
それから、これは合併協議の中で共通事業として、当然庁舎を建設しなければいけない。これは町長もそういう方向でおりますので、これは補助事業はありませんので、これも特例債事業でやらざるを得ないでしょう。それが計画で１５億９，７２０万円ですか、補助事業はありませんよね、補助は。ありますか。ないですよね。これは多分特例債でやらなきゃいけないでしょう。
それから、共通事業としましてし尿処理。これもやらなきゃいけない。補助金はこれは９，０００万円ありますが、２７億円、総事業で、特例債に充当するのが１７億１，０００万円。これも恐らく多額な金額でありまして、特例債を使わなきゃいけないでしょう。
それから、共通事業といたしまして防災無線。これは大正町、窪川町にとっては非常に喫緊の問題だっていうことで出されましたし、それを、ケーブルテレビも出ておりましたが、ケーブルテレビと防災無線を複合したような、何か施設ができないかっていうことは課題であったと思うわけです。
それをいずれにしましても、この予算を見ますのに庁舎建設、し尿処理場、消防署の西分署、ケーブルテレビをしますと、これ特例債事業分が５０億円になります。また、ケーブルテレビじゃなくて防災無線にしますと４７億円になるわけです。そしたら、計画の枠内、４５億円を少しオーバーするようになるわけで、おのずとこの事業は近々やらなきゃいけない、重大な旧３カ町村の課題ですのでやらなきゃいけない問題でありまして、これ以上の事業展開はできないんではないかと思っておりますが、その点、町長のお考えをお聞きします。
○議長（弘瀬則彦君） 甲把助役。
○助役（甲把英一君） 合併特例事業についてのお尋ねでございますが、まず第１点、合併特例事業としての事業費枠を設定の問題でございますが、確かに新町の財政計画では４５．２億円、おっしゃいますとおり４５．２億円の財政計画を策定をし、新町建設計画の中で公表いたしております。協議会の中では、起債可能額を全部使った場合の財政シミュレーションもお示しはしてきたところでございますが、結局、きのう企画課長からも答弁申し上げましたように、合併プロジェクト等調整委員会におきましては、合併特例事業の活用についての基本方針の中で、合併特例事業は新町建設計画の財政計画に計上した額、つまり４５．２億円を基本として、新町発足後に新財政計画を策定し、所要の事業費の見直しを行うものとするという１項がございます。
問者言われましたように、主要な共通事業を列挙しただけで、この４５．２億円を既にオーバーするではないかというご指摘でございますが、実はこの合併プロジェクトの中に掲げてございます事業費につきましては、確定的なものでは一つはないということでございますし、それから事業としての熟度につきましても、十分な精査が合併協議の段階ではできておりませんでした。したがいまして、共通事業あるいは地域事業として３町村から提案のあった、合計３６事業になるわけでございますが、これについてはすべて計画として新町に引き継いで、新町で事業としての熟度、それから事業費等、あるいは整備手法を含めて、事業精査をした上で計画的な事業推進を図っていくと、こういうまとめ方をさせていただいたところでございます。
例えば、し尿処理場につきましての２７億円というのは、すべて７０キロリットルぐらいの処理能力を持った施設を新しくやりかえるとした場合の想定事業費でございまして、現在の施設も活用しながら能力アップ、性能アップしていくという手法がとれるとした場合には、かなりの削減ができるのではないかというふうにも考えておりますし、それから消防署の西分署につきましても、過疎計画には３億２，０００万円余り掲げさせていただいておりますけれども、合併特例事業として提案をされた時点の額はたしか２億２，０００万円でありましたので、少しこれも多くなっているのではないかということで、町長の施政方針でも触れさせていただいたとおり、精査を、今指示をいたしておるところでございます。
さようでございまして、町長が施政方針で述べましたように、まず庁内で十分な事業の精査、あるいは事業の優先度合い、そしてまた整備手法等を検討いたしまして、外部委員等も入りますプロジェクトチームで検討していただくと。また、議会にも適時適切な報告を行いまして、議会とも連携をした取り組みにしていきたいということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） ４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君） 確かにこの予算は確定した予算でありませんので、それはプラス・マイナスあろうかと思いますが、逆にプラスになる場合もあるわけで、今の財政状況から考えまして、決して私はこれ以上の事業が膨らむとは考えられませんし、いろんな町民の意見、議員の意見を聞きたいところですが、私は基本がこれだと、協議会の中でそういう方向できましたので、これはベースにしなきゃいけないと思っておりますので、その点、町長の考えをまたお聞きしたいんですが。
それから、この町長の所信表明の中で、過疎事業に各町村から、旧町村から上がってきた事業は過疎計画の中に含まれているので、その過疎計画のそれを除けば、今各３カ町村から要求きてる事業の合併特例債所要額は、合計して６４億円となると。起債可能な７５％に圧縮されるっていうことを言っております。いかにも私にとっては、これは４５億円が限度でありませんよと、まだ事業をやりますよというようなとらえ方もできるわけですが、今回の当初予算を見ましても非常に厳しい財政状況です。町長自身、計画とは非常に違ってきたなと、助役も含めて思ってるんじゃないかと思うわけですが、結局、基金を７億円繰り入れなければならなかったという現状ありますし、継続事業、それからそれぞれの地域の要望を出したために、普通建設事業が大体計画では、これは特例債の分も入ってましたので、事業も。それでいいますと１７億円しか見てなかったのが今２４億円、７億円ほど建設事業がオーバーしているわけで、その分今回の財政が非常に厳しくなっているということで、今後もこの状況は続くわけで、これ以上の特例債事業、特例債事業といいましても、これも過疎債と同じような起債ですので、そう特例債、特例債といいますけど、今まで旧３カ町村、過疎債ということで充当してきた事業と同じだと思うわけです。だから、そんなにこの特例債を使っていくっていうことは考えられないわけで、その点、甲把助役の答弁ありましたが、町長として今の財政状況と、今までの合併協議の中で協議してきたことを踏まえて、基本的に、もちろん検討は必要でしょうけど、考え方、その点をもう一度改めて聞きます。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 先ほど甲把助役の方からもご答弁を申し上げましたが、合併特例債については上限を４５億２，０００万円、これにとどめる。これは絶対要件ということにはなってないわけでございまして、助役もご答弁申し上げましたように、内容を精査しながら、極力これを一つの目安として、ガイドラインとして近づけていくという努力が必要でございます。そういう意味では、今後事業内容を精査をして、極力圧縮できるものについては圧縮をしていきたい。
同時に、もう既にご案内のとおりすべての事業、３６事業となりますか、これの中では相当数過疎対策にまじる事業もございますから、それについては既に過疎計画に上げて、今後協議をしていきたいというふうに思ってるわけでございまして、プロジェクトチームを活用しながら、その辺の精査、当然のことながら過疎債といえども後年度負担につながるわけですから、その辺との新たな財政シミュレーションを踏まえた、全体的なバランスの中で何を具体的にどうやっていくかということは、取捨選択をしていかんといかんというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君） ４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君） くれぐれも、町長に要求しておきますが、今回の当初予算もそれぞれの事業を、要求を組み入れたということで非常に枠が広がりました。そこの町長の基本姿勢を持ってないと、これからの四万十町の財政状況が非常に厳しくなるっていう、前途厳しいということがもう今回の当初予算で明らかになりましたので、どうかこの特例債事業は４５億円でとどめると、後年度負担が必ずあるんですので、そういう基本的な方針は変えていただきたくないと。これは合併協議会の中での紳士協定ですので、これは絶対譲らないという方針で今後も臨んでいただきたいということをお願いしておきます。答弁ありますか、町長。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 先ほどもご答弁申し上げましたように、４５億２，０００万円というのは、私はガイドラインというふうにとらえております。ですから、それを一銭たりともオーバーしたらいかんということではないというふうに触れてまいっておりますし、そういう方向でのこれまでの合意形成もできておるというふうに認識をしております。
しかし、ガイドラインであることにおいては変わりはないわけですから、それを目安にして、その範囲で特例債を使っていくという方向では今後臨んでいきたいというふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君） ４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君） 含みを持たすような答弁でありましたが、ぜひ今後も、私はこの点でどうなっていくかをきちっと掌握していきたいと思いますので、そういうつもりでおってください。
次に移ります。
時間がありませんので次に移りますが、新しい町になったわけで、このまちづくりでの根幹は、第１次産業をどう振興さすかということが大きな課題ではないかと思います。町長の所信表明の中では、具体的な施策は示されませんでした。総合振興計画策定にゆだねる感があるわけですが、法定協議会で２年余り協議してきたわけで、旧３カ町村の現状をどう見、今後の振興策をどう考えているのか、町長のお考えをお聞きします。本音でお答えください。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） これまでの産業振興については、それぞれ旧３町村ごとの特色があるであろうというふうに思っております。旧窪川町におきましては、整備された広い圃場等を活用しながら、多種多様な農産物が生産をされておるのに反しまして、大正町はどちらかといえば林業主体、そして十和地区におきましては農業と特用林産物等の複合的な産業が主流になっておるというふうに思います。
もちろん、それぞれの地域の立地特性等を活用しながら、その振興を図っていくということは大変重要であろうというふうに思っておりますし、またそうしなければならないと思いますけれども、それぞれ町村単位であったがために、その振興が旧町村のエリアにとどまっておるのでもあろうかと思います。それらについては、今後共通的な取り組みのできるものについては、全町にそれを拡大していくということでの、全体的な農林業所得の向上を初めとして産業興しにつなげていきたいと、またそうあるべきだというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君） ４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君） 基本的な考え方は私も町長と同じであります。資料もいただいたんですけど、窪川町、大正町、農業形態も違うっていうことが数字で非常に明らかになりました。窪川町の農産物の、きのう宮地さんですか、言いましたが６０億円の生産高、それで大正は３億円、十和は６億円という、こういうような違い。また、耕地面積の違い。１０倍以上の耕地面積や田畑、水田が窪川町にありまして、非常に産業の違う形態だということが明らかになったわけですが、これをどう全体的に構築していくかっていうことが課題なわけで、その点での基本的な考え方は一緒ですが、町長としてこの課題をどう、それぞれの特色を構築していかなきゃいけないんですけど、町長としてどう思われてるのか、もう少し突っ込んでお答えください。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） かなり踏み込んだご質問でございまして、具体に今どういう対策をと言われましても即答できかねる点もございますけれども、先ほども申し上げましたように、要はそれぞれの地域特性を生かした産業の振興を図っていくと。その上でもいろいろ、特に農業を取り巻く情勢については大変厳しいものがございまして、課題が山積をしておりますが、現行の制度等も十分活用しながら、それはそれで地域の産業振興に取り組んでいきたいと思っておりますし、先ほども申し上げましたように、全町に展開できる事業につきましては、農協組織としてはＪＡはたと四万十農協という違いもございますけれども、それはそれとして、農協の、あるいは山林協会の連携等も絡めながら、全町的な展開と産業振興につなげていきたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君） ４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君） どうしても具体的な答えが返ってきません。町長として２年間、それぞれの３カ町村の状況をよく見てきたわけで、もう少し具体な、町長としての策があるべきだと考えますが、どうもこれ以上出てきませんので、私から提案、提言しながらまた質問したいと思いますが、やはり農業におきましては、台地農業と山間農業に分かれるわけです。それから林業、漁業について、本当皆目私わかりませんので漁業の方には申しわけないんですけど、第１次産業、この３点で見ますのにそういう位置づけができると思うわけですが、だから、この３つをどう融合させていくかが今後の課題であるわけです。
台地農業っていうのはきのう宮地さんが質問でされまして、私たちも状況はよくわからないんですけど、宮地さんの質問を聞きながら、ああ、こういうことなのかと、こういう援助もしなきゃいけないのかということがよくわかりました。そういう方向で台地農業は考えられると思うんです。私たちは大正ですので、山間地域の農業です。特に、先ほど町長言いましたように、山間地の農業、特にこれは十和に代表されると思います。非常に十和は少数、多品目で山間地の小さな畑を利用しながら園芸を続け、それがこの間、おかみさん市、農林水産大臣賞もらいましたが、付加価値をつけながらそういう栽培をしてきたと、農業経営をしてきたと、これが山間地域の十和のやり方が代表するところですが、それには非常に行政も、大正から考えると恵まれていると思うほど支援をしてきております。直販所にも毎年１，０００万円以上の投資をしてきておりますし、いろんなグループに対しましてきめ細かい援助をしてきております。そういう違いがあるわけです。大正からしてみれば非常にうらやましいと思うわけですが、これを公平な施策に進めていかなきゃいけないわけです。平場の農業から見たら、これは余りにも投資し過ぎるという考えになるかもしれませんけど、山間地域の状況を考えると、そういう厚い行政の手だても必要になってくるわけです。だから、そういった点で平場と山間地の農業は違うんだという町長の認識が要りますし、違う施策、方策が要るわけです。その点も認識していただきたいと思います。
そして、大正からは林業、これは合併のときにも、この林業が合併によって今の施策が衰退していくんじゃないかという町民の皆さんの心配がありました。大正町におきまして、本当にこの林業には多額の投資をしてきました。森林組合、また製材業者にも、いろんな国の事業も入れながら林業施策を進めてきたわけです。特にこの１０年間、作業路をつけながら林業経営をしていくということをやってまいりました。これはなかなか森林組合、民間ではできないことを町有林で、町の臨時職員を抱えながら林業経営をどうしていくかということを１０年間かけてつくり上げてきました。これ皆さんご承知であろうかと思いますが、ここに当の本人の、商工観光の課長の田辺由喜男さんがその先頭になってきたわけで、私がここで申すまでもないんですけど、道幅３メートルと、それから切り土を２メートル以上にしないと、カーブは谷側を低くしとか、造成のその表土は盛り土をして道をつくっていき、表土をそこに置いて、そこに自然に植物や芽を出させて、土どめをして、緑化の役割を果たしていくような、そういう道をつくっていくと、そういう工法でやってきたわけです。これは非常に普通の土木工法とは違って、独特の森林工法であるわけです。これは非常に技術が要りますし、この１０年かけて町が町有林でそれをモデルとし、そういった技術員も森林組合、また民間に要請してまいりました。そして、今ではもちろん町有林で今回の予算にも収益として１，９００万円上げておりますし、林家が搬出の低コストで収益を得るという経営方式を確立してきたわけです。これが新町になりまして、引き継いでいってもらわないと、大正町が何のために今まで林業にお金を費やしてきたかということが問われるわけです。
きのう資料をいただいたんですけど、大正方式と言われてるわけですが、これ今林野庁の林野庁長官がこの低コストの路網整備は必要性を訴えておりまして、本腰でこれをやっていくと。これを林業の起爆剤にしたいということを言っております。大正町の、この小さなとこで始めたこの事業が国の林業施策を変えるとこまで来てるわけです。それほどの認識が町長にあるのか、これは非常に町民の中にも、企業の中でもいろいろ論議がありました。町の町有林を経営していくわけですので、そういう利益得るような、職員がやっていいのかとかいろいろな論議がありながらも、本人がおりますのであれですけど、田辺由喜男さんの努力によりまして、こういうことを確立してきたわけです。どうかこれが報われなければいけないと思っているわけですが、そういった十和村の取り組み、大正町の取り組み、これをどう生かしていくかが今後問われるんじゃないかと思うわけですが、町長のご意見をお聞きします。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） お話のように中山間地域と平場との農業の取り組みには大きな開きがあるわけでございまして、中山間地域においては平場と違って多品目の生産活動ができないという隘路があります。その間隙を縫って、さまざまこれまで取り組みもされてきたところでございますけれども、従前の取り組みというものを大事にしながら、それをなおかつ全町的にも広げていくような形に結びつけていければなあというふうに思っております。
例えば、十和村のおかみさん市のお話もございましたけれども、これについては大正、十和とも連携をしながら、今後拡大をしていきたいというふうなスタンスでもございますし、そういう方向での連携強化というものも大事にしながら、中山間地域の振興を図っていきたいというふうに思っております。
林業に関する、いわゆる大正町方式につきましては、これは貴重な成果であるというふうに思っております。幾つか、それなりに私は課題もあるとは存じますけれども、その取り組みについては、これを大事にしながら、これからも展開をしていく必要があろうというふうに思っておるところでございます。
○議長（弘瀬則彦君） ４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君） 町長の答弁は非常に抽象的ですので、腹を割っての論議ということに対しまして非常に不満を感じるとこもあるわけですが、林業の問題でもう少し提言したいと思うわけですが、それぞれ町有林があるんですが、窪川町にも６１１ヘクタールの町有林があるわけです。これが今、手つかずの状態で、しかも林齢は大正町より高くって５０年、６０年のいい山があるということです。だから、これを大正方式でやれば、町の収益にもつながるわけです。
それから、これが大正町でやってきまして、町有林でやってきまして、民間にいかに今普及してきているかってことも、これは林家が収入を得てるわけです。今、山土場をつくりまして、林業の地産地消ということをやっております。そこに７月から３月までに町内の林家の方４５人がここに間伐材を出しております。それが１，２７５立方メートル、お金にして１，６４０万円という大正町の林家の方が所得を得てるわけです。だから、なかなか厳しい林業だと言われながら、大正方式でやれば林家にもお金が入るという方策ですので、どうか腰を据えてこの点でも考えていただきたい。町長、この大正町の作業網の山を見たことがあるでしょうか、ご答弁をお願いします。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 具体的に現地に踏み込んで山を見たことはございませんけれども、これまで直接間接、いろんな形でお話は承っておりまして、その先進的な取り組みについては、私も高く評価しておるところでございまして、これを引き続き大事にしながら、単に大正町だけでなしに、将来的にはこれを窪川等々にも広げていければいいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君） ４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君） 町長が公約でも言っていたと思いますが、車座談義をして、町民と直接対話していきたいということを公約で掲げておりました。どうか、町長の足で山間地域の農業もきちっと見、山を見、そして体で何をしていかなきゃいけないかを感じてほしいということをお願いしたいと思います。
それで、これはこの第１次産業を本当に構築していくためには、その職員体制、それも非常に大事になってきます。どう配置するのか、３つの柱をどういう形で進めていくのか、職員の意識改革がないとできませんので、どうかその点も、今日は時間がありませんので、それ以上突っ込んで質問できませんけど、どうか考えていただきたいということをお願いしておきます。
次に、３点目に参ります。
交流事業、定住者の受け入れで町を活性化したらどうかということの質問でありますが、きのうの一般質問を聞いておりますのに、それぞれ非常に、宮地さんは農業の質問の中で遊休地の問題で、これを貸し農園または学校農園として利用したらどうかと、これは多分交流事業に続くことだと思うわけですが、そういう提案をしておりますし、また市川さんはエコツアーを取り組んだらどうだと、それから佐々木さん、それから芝さんも森林を介して企業に来ていただいたらどうかという提案もありましたし、島岡さんは風力発電、これを使って興津地域、５万人ほどの、すばらしい海水浴場があるそうですが、そこに来ていると。これを起爆剤にしてはどうかという提案がありました。非常に、私それぞれ話を聞いておりまして、今まちづくりのかなめというか、皆の視点がここに来てるなと、交流人口をふやし、外からの力や知恵を、いただきながら、この自然を利用して、この地域をどうしていくかという視点で、皆さんが質問してるなと。
今日の私の一般質問で、ああそうか、皆さんも感じているんだなということを認識しながら、きのう聞いてたわけですが、非常にそういう町民の意識、また議会も含めまして、そういうレベルに来てるなということを感じております。
また、それぞれいろんな交流事業をやっております。十和村では今、今度の予算に出ましたが、古城小学校の旧校跡を利用して、どう宿泊施設しながら都会の方に来ていただくかということをプランを立てようということを計画しておりますし、また四万十ドラマがあり、全国に会員を募集して、その方が毎年来ております。それから、大正町におきましては生態系協会がヤイロチョウトラストをつくり、会員さんがいつもある地域に来ております。また、大正町におきましては、ある女性団体が地域の文化や景観を見直して、自分たちが案内人になって、よそから人を、観光客っていう言い方、余り好きじゃないんですけど、都会の方に来ていただこうということをボランティアでやってることもあります。
多分、窪川地域でもさまざまな個々の取り組みがあると思うわけですが、十分承知してませんので申しわけないんですけど、そういった個々の交流事業をやっていこうという機運とそれぞれの動きはあるわけですが、これを行政としてどう掌握し、それをまちづくりの大きな柱としていくかということが課題ではないかと思うわけですが、その点について、町長、どう思われるか、お聞きします。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 少子・高齢化が進んで行く中で、将来の町の活性化を考えた場合に、交流人口の拡大等々は、非常に大きい課題であるというふうに思っております。
幾つか具体の事例を挙げられましたけれども、私もその事柄についてはお話も承り、また現に経験もさせていただいたこともございますけれども、そういう芽をひとつ大事にしながら、なおかつそれを横につなげる。加えましてご案内のとおり本年度から総務省の田舎暮らしモデル推進事業というものの指定も受けましたし、またこれまでご質問にも出たかと思いますが、コクヨとの協働の森により、あるいはキリンビールとのたっすいがは、いかんの森パートナーでの締結、またさらにはあと一件も近々想定をされているところではございますけれども、こういうものも活用し、なおかつ遠からず２００７年問題というのも控えております。多くの退職者等を地域に受け入れるということも大変大事であろうというふうに思っておりますので、これらについては今後、総合的な観光振興計画といいますか、どういう絡みでこれらをつなげていくかということも検討してまいりたいというふうに思っておりますけれども、問者、お話の点は大変重要な視点だというふうに思いますので、精力的に検討を進めてまいりたいというふうに思ってます。
○議長（弘瀬則彦君） ４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君） もう少し突っ込んでお聞きします。
今、町の体制といたしまして、今回の定住者、交流居住促進計画策定モデル事業ですか。これを総務省から全額補助金で受けてやるわけですが、これは今企画課がやっているわけです。私もグリーンツーの関係でいろいろと県とのいろいろやりとりもありますが、四万十町の場合、その窓口が産業課ですか、商業観光課ですか、さまざまなとこで個々扱っているわけで、どこが窓口なのかがまだはっきりしません。そのあたりで、縦割りの行政じゃなくて横の連携取りながらやっていくということですが、これは大きな施策になると思いますので、どこがこういった交流事業、定住事業の窓口になっていくのか、その点、方向性が示せましたら、どうか町長、お願いします。
○議長（弘瀬則彦君） 甲把助役。
○助役（甲把英一君） 問者おっしゃいますとおり、これまで３町村で芽生えております交流人口の拡大に結びつくような、そういった種がまかれ、芽が出てきておりまして、四万十川という全国屈指のブランドとして通用いたしますネームバリューのある四万十町になったわけでございますので、そういった魅力、眠れる資源といったものをどんどん掘り起こし、活用しながら、地域間交流を初めとして交流人口の拡大を図っていくということは、非常に大切であります。
しかしながら、そういった行政は縦割りで言えば各課に関連をした総合的な行政として、戦略的な取り組みをしていく必要がございます。そういったことで、窓口をどうするかということでございますが、それらの調整は当然助役の私どもの役目でもあるわけでございますけれども、改めてこれから先のそういった戦略的な取り組みを進めていく行政体制について検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君） 早急にまちづくり計画の中でも、それと並行して体制も考えていただきたいと思うわけですが、もう時間ありませんので、もう一つ、その定住者、今回の総務省から受けた補助事業について、少し構わなければ簡単でいいですが、説明してください。
○議長（弘瀬則彦君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 田舎暮らし促進事業という総務省の事業で、１００％定額事業でございます。内容については、全国で６カ所をモデル的に指定されているところですが、この四万十町の場合には長期滞在型のモデル事業の展開ということになっております。交流は都市部の人との交流ですが、事業内容としては、まだすべて確定されてないとこで、これから総務省と協議をするところでございますが、都市部の人が田舎に長期滞在して、何をどういうふうな、地元としては提供をしながら、交流ができるかというようなのをモデル的にやるというような事業でございます。
今まで旧窪川町のときにもクラインガルテンといいまして、先ほど話もありましたが、市民農園をどう都市部との交流でやっていくかということも昨年度から研究もしております。それからあと、先ほど議員も言われましたようにグリーン・ツーリズムの関係も各旧町村でも取り組みをしてまいりました。そういったことで、全部の今までやってきた事業そのものを調整しながら、一つの方向づけとして、窓口もそれこそ一本化しながら対応していきたいというふうに考えております。
非常に、こちらとしても、その事業を契機として考えるチャンスというようなことで期待をしているところでもあります。
○議長（弘瀬則彦君） ４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君） 長期滞在型の調査ということですが、さらに踏み込んで交流事業から定住者をどう受け入れるかということになるわけですが、先ほど町長が言いましたように、これから団塊の世代が退職されて田舎で暮らしたいという方が大半おられるということです。じゃあこの人たちをどう受け入れていくかということが課題になってくるわけですが、今回の長期滞在型のこの事業も含めながら、検討していただきたいと思うわけですが、情報として「かまん」っていうＮＰＯができておるわけですが、ここで就農支援の事業をやっております。ここは本格的にそういう本当に農業をやりたいっていう方、田舎に来て農業をやりたいという方の支援をしていこうと。その窓口となって家の世話をしたりとか、いろいろお世話をすると、情報を提供するということをやっているわけで、非常になかなか行政ではできないきめ細かいことをやっております。どうか、そういうとこも視野に入れながら支援をしていくと。なかなか行政が定住者をあっせんするとかというと、いろいろ責任問題もありまして、難しいとこもあると思うわけですが、そういうＮＰＯもありますので、そういうとこを窓口として支援をしていくと。
特に、体験をするというか、何カ月間かここにいて、農業も体験しながらどうしようかということを決めるっていう、そういう窓口がないといけないんじゃないかということをあっちこっちの経験で言われておりますけれど、そういった点で、例えば町の公共施設、余ってるとこをそういう施設に転用していくとか、そういう方法で定住人口をふやすような施策をしていただきたいということをお願いして、時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
○議長（弘瀬則彦君） ４０番田邊客子君の一般質問を終わります。
引き続いて、５番山上利嗣君の一般質問を許可します。
５番山上利嗣君。
○５番（山上利嗣君） ただいま議長から許可をいただきました。先ほどの田邊議員の大正方式に負けないように、私は窪川方式で質問を精いっぱいやらせていただきます。
実は、私、２つ質問の通告をしておりましたけれども、どうも私の持ち時間の範囲内では２番目までできないということで、２番の四万十川関連については、取り下げをよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、通告の１番から質問に入らせていただきたいと思います。
私は、前田町政を批判するのではなく、船出から合併協議会で検討した財政、予算見通しからかなりはみ出してしまったので、再度、町長の新町にかける行財政の見通しをお聞きしたくて質問をさせていただきます。
１９日の議案審議でも、この質問は出ましたけれども、私の一般質問の流れをつくるために、あえてお聞きをいたします。
合併説明会等での予算シミュレーションで、合併した時点での３カ町村合計予算と平成１８年度当初予算との差はありますが、大きく差があった点、またその要因について、ポイントだけお聞きをいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） ご質問の合併時に作成をいたしました財政シミュレーション、財政計画は、主に３カ町村の１５年度決算額をもとに、当時可能な限り想定で条件等を見込みまして、作成されたものでございます。しかし、その後、三位一体の進展などによりまして、国、県の情勢も大きく変わっております。このため、本予算におきまして比べてみますと異なるところが多分に生じております。異なるものは、まず歳入面では地方交付税の予想を超えた削減によるところです。また、財源が不足し、基金からの繰入金で計上しておるところでございます。
また、歳出面での変動としましては、ごみ及びし尿処理関係施設が旧高幡西部衛生施設組合から町直営になったということによりまして、性質別では補助費等に分類された組合負担金が人件費、物件費、公債費等に振り分けられまして、区分間ではかなりの依存があっております。全体としては、余り変動はしておりませんけれども、まず大きく変わっておりますのは、人件費の減、２億６，８００万円の減であります。この理由は、退職者が予想を超えて多かったことと、また採用も控えたことというのが主な理由でございます。
一方、普通建設事業におきましては財政計画よりふえております。約２億４，４００万円の増になっております。
また、額の増のほか異なっておりますのは、合併特例債事業、特例事業への取り組みでございます。財政計画における平成１８年度事業としましては、合併特例債を財源とする合併特例事業を既に見込んでおったわけでございますが、本年度、まず旧町村のバランスある発展を確保するということで継続事業を優先的に、合併特例債を財源とする合併特例事業につきましては計上していないというところが、財政計画とは大きく異なっておる主なものでございます。
○議長（弘瀬則彦君） ５番山上利嗣君。
○５番（山上利嗣君） これに関連しまして、合併時の予算のシミュレーションで、３カ町村それぞれ１７年度末及び１８年度の見通しがあったものの集計だったと思いますけれども、この１８年度予算と比較して、各町村間に大きな差があったとすれば、そのポイントだけ、先ほどのように詳しい答弁は要りませんので、ポイントだけお聞かせください。
○議長（弘瀬則彦君） 甲把助役。
○助役（甲把英一君） ただいまの質問にお答えいたしたいと思います。
合併協議会が財政シミュレーション、財政計画を策定をし、公表いたしましたのが平成１６年９月でございまして、そのときに合併しないとした場合の３町村それぞれの財政シミュレーションもあわせて公表いたしました。その３町村の分の合併しないとした場合の合算額と今回の当初予算を比較してどうかというふうな答弁にならざるを得ませんけれども、大まかに言って予算規模は百三十数億円で変わっておりません。その中で、大きく変わっておりますのは、合併しないとした場合には３町村で１０億円余りの財源不足が生じる。つまり、基金からの繰り入れが必要だという試算でございました。当初予算では、それが７億４，０００万円余りになってるということでございます。
一方、先ほど総務課長もご説明申し上げましたが、普通建設事業につきましては３町村が合併しないとした場合には２１億８，０００万円余りでありましたものが、今回は各町村の、３町村の持ち寄り予算という性格になってしまいましたものですから、２４億５，０００万円に、２億数千万円程度、膨らんでおります。それを賄います財源として人件費が３億数千万円、中でも職員給が２億２，０００万円圧縮されたということでございますが、合併の財政シミュレーションで見込んでおりました合併市町村補助金でありますとか、それから県の交付金といったものを直接財源として、今回の予算は時間的な問題等で編成できなかったというふうなことで、そういった点での財源が基金からの繰り入れにも影響しておるといいますか、基金にそういった財源を振り替えて求めざるを得なかったというふうなこと等が大きな特徴ではないかなというふうに分析をいたしておるとこです。
○議長（弘瀬則彦君） ５番山上利嗣君。
○５番（山上利嗣君） それでは、本題に入っていきますが、平成１８年度の予算編成は、先ほどもご説明いただきましたけれども、合併直後であり、町長としての主導的な考え方が反映できずに、旧３カ町村の寄せ集めと言ったら悪いですけども、そういう予算となったと聞いております。それにしても、出発当初より、先ほどの答弁にもありましたように、私は大きな差であると思います。
１９年度以降の予算編成に当たりまして、特に１９年度に関しましては、まだ継続の事業もありますし、また所信表明、施政方針にもあります四万十町総合振興計画や四万十町行財政改革については、まだ策定中であると思いますけれども、基金取り崩し等、まだまだ財政的には窮屈であると思いますけれども、この１９年度以降の予算編成に当たり、町長の基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） １９年度の予算編成方針についてのご質問でございますけれども、まず四万十町におきましては総合振興計画を早期に策定をいたしますとともに、抜本的な行財政改革と住民サービスの向上を目指して、全庁体制で取り組むための財政健全化プランの策定をしなければならないというふうに思っております。
新町の財政状況を合併後の新町に課せられた最大の試練というふうに受けとめておりまして、将来を見据えた基礎固めをすべきと、そしてこの財政危機を乗り越えていかなければならないというふうに思っております。同時に、経費の削減ということだけでなしに、限られた財源の効率的かつ重点的な配分に努めまして、新町のキャッチフレーズでもある山・川・海自然と人が元気なまちづくりを目指していきたいというふうに考えます。
１９年度以降の予算編成方針でございますが、本年度じゅうには行革大綱に基づく集中改革プラン、定員適正化計画あるいは人材育成基本方針等の具体の計画を策定をしていく予定でございますので、その内容を十分踏まえた予算編成に持っていきたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ５番山上利嗣君。
○５番（山上利嗣君） 厳しいことは厳しいと思いますけれども、厳しい厳しいということで前向きな政策がひとつ行き詰まりにならないように、また最大の知恵を絞って、１９年度以降の予算編成に当たっていただきたいと思いますが、町長は所信表明で名実ともに山・川・海自然と人が元気になるまちづくりとありますけれども、それはどのような町を想定しているのか、またどのようになれば元気な町と考えるのか、町長の考えをお聞きします。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 山・川・海自然と人が元気の基本理念とするところは、一つには人と自然が共生して、地域社会が持続的、循環的に運営をされるということ、それから当然のことながら人が元気で生き生きとしていること、そして地域が動き、輝いていること、さらには地域内外の交流、連携が活発であること、こういったことを基本理念としたまちづくりの方向性を持っていたいというふうに考えておりますし、この理想理念が実現できれば、町が元気で魅力あるものになるのではないかというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君） ５番山上利嗣君。
○５番（山上利嗣君） 元気な町とは、人それぞれに思いはあると思いますけれども、私は力強く元気な町とは農業であろうと自営業であろうと、また雇用の場であろうと四万十町に住んでみたい方々が働ける場をつくり、生活できる場をつくることが最もわかりやすく必要な政策だと思います。働ける場、生活できる場づくりの政策については、町長はどのようにお考えなのか、お聞きをいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 働ける場、生活できる場づくりと、その基本的な考え方としては、これからつくってまいります町の理念と総合的な整備方針、主要な施策の理解を求めまして、地域基盤の整備を振興いたしますとともに、それぞれの業種、業務ビジネスの内発的な力を引き出し、引き上げることが、地域間交流でありますとか地場産業の芽を育てることにつながっていくというふうに考えております。
四万十町は第１次産業主体の町でございまして、この産業育成強化というものが相乗効果を高め、町の魅力アップになり、相互共生の雇用が生まれるのではないかというふうに考えております。今日的な社会情勢もございますけれども、大きな企業の誘致ということもさることながら、やはり地域に根差した元気な産業を育成をしていくということが一番肝要であろうというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君） ５番山上利嗣君。
○５番（山上利嗣君） 今までにも旧３カ町村長さんともに、長い間、時代に沿った人口定着の政策に努力をしてきたと思いますけれども、残念ながら計画どおりにはいかなかったと私は思います。なぜ若者の減少が続き、計画どおりにいかなかったのか、時代がそうさせたといえばそういう点もあろうかと思いますが、この要因について町長はどのようにお考えですか。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 人口定着へ向けての政策につきましては、今、最も重要な政策であると同時に、大変難しい問題ではないかというふうにも思っております。
人口の減少、特に年少人口の減少につきましては、非常に厳しいものがあるというふうに受けとめておりますが、その要因としては若者の都市志向に加えまして、地元において若者をつなぎとめる魅力ある十分な産業、雇用の場が育っていなかったことが一つの大きい要因ではないかというふうに思っておるところでございます。今後におきましては多面的な対応策を講ずる必要があると思いますし、特に産業育成については直接雇用対策につながってまいりますので、旧３町村のこれまでの基盤づくりというものを踏まえまして、この上に相互、有機的な連携を交えて、一定の戦略を持った振興策を推進をしていく必要があろうというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ５番山上利嗣君。
○５番（山上利嗣君） そこで、この元気なまちづくりの政策と財源についての考え方をお聞きいたします。
施政方針にある四万十町総合振興計画の中に、若い方々も四万十町へ残れる働ける場づくり、生活できる場づくり、いわゆる元気なまちづくりの政策が盛り込まれるのか、まずこれをお聞きをいたしたい。
そして、四万十町総合振興計画の策定には、どれぐらいの日数がかかるのか、そしてその振興計画に基づいて政策実行ができるまでにはどの程度の日数がかかるのか、さらにその事業効果が出始めるのはいつごろになるのか、ちょっと漠然とした質問かもわかりませんけれども、今の町長のお考えをお聞きします。
○議長（弘瀬則彦君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 今年度、地方自治法に基づく基本中の基本の計画であります総合振興計画を策定するわけなんですけど、そのほかに新しい町となるということで、先ほどからもずっと話がありましたように次世代育成支援計画とか環境基本計画とか、それから今回提案しております過疎地域自立促進計画と、いろんな計画がございます。そこら辺の調整というのもございますので、これからそれこそ条例に基づく審議会もつくりながら議会とも協議をしながらやるわけなんですけど、最終、来年の３月の定例議会までにはもう必ず提出したいというような考えではございます。
○議長（弘瀬則彦君） ５番山上利嗣君。
○５番（山上利嗣君） その計画が３月ぐらいまでにはできるけれども、今後の見通しとして、それが政策に反映し、それの政策の効果が出てくるのはいつごろと考えているのかという、あくまで漠然とした質問かもわかりませんけれども、期待しますので、これは。
○議長（弘瀬則彦君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 町長の施政方針にもありましたけど、この総合計画の中では数値目標をきちっと上げながらやっていくということになってますので、個々具体的なことも踏まえながらやるということになっております。その数値目標が、達成するかしないかということも監視もしながらやっていきますので、個々具体的な施策を上げて、いつごろからそれが達成できるかということは、今では申し述べれませんが、そういった中で進めていく計画としたいと考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ５番山上利嗣君。
○５番（山上利嗣君） 合併の目玉事業であります合併特例債事業計画案では、私は従来の施設を改善したり、いわゆる箱物づくりが主体でありまして、多額の投資の割には新たに働く場、雇用の場というのはなかなか効果がないのではないかと思います。
また、今回計画されている過疎地域自立促進計画については、過疎債導入のための事業計画案であり、今計画からも元気な町になるほどの雇用の場の創出の政策は望めないではないかと思いますが、町長、これはどう考えます。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 合併特例債事業、あるいは過疎地域の自立促進計画におきまして雇用の確保、促進に関する施策事業についてのご質問でございますけれども、合併特例債事業、あるいは過疎事業にしましても道路や施設整備などのインフラ整備が主流になっております。社会資本の整備がおくれております現状から、これは一定いたし方がないことではないかというふうに思っております。
ただ、インフラ整備の公共事業が地元発注、地元調達で行われることによるお金の流れといいますか、これが一定雇用の下支えにもなろうと思いますし、雇用の創出にもつながっていくのではないかというふうに思っております。
過疎地域の自立促進計画における直接的に雇用創出につながる加工施設、こういったものはこれまで１地区１施設だけでございますが、農林業の生産基盤整備は魅力ある農林業、あるいは働きやすい農林業としてＵターン後継者対策につながっていくというふうに確信をいたしますし、情報通信基盤整備につきましては２００７年問題に対応して、魅力ある地域づくりにつながる都市部の年金退職者などのＩターンにも反映できるのではないかというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君） ５番山上利嗣君。
○５番（山上利嗣君） 平成１８年度事業では、旧３カ町村の従来政策の合体でしかありませんけれども、旧３カ町村の従来の政策のずっと継続では、少子・高齢化という言葉に違和感がなくなるような結果しかあらわれてこないんではないかと思うのでございます。
町長には大胆に発想を変えて、３カ町村一つになったからこそという思い切った政策づくりに指導力を発揮してもらいたいと思います。
四万十町総合振興計画は、どのような計画になるかはわかりませんが、政策の実行には相当の投資も必要になると思いますが、現状の財政状況の中で、また従来の継続事業を含め、急速な変更は困難な中、一般会計の予算の中に、今後そういう振興政策の中で上がってくる政策を組み込んでいけれる見通しというのはあるのかどうか、町長のお考えをお聞きします。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 新たな総合振興計画の骨格につきましては、本議会の冒頭に施政方針の中で述べさせていただいたとおりでございます。みんなでつくる四万十町を基本理念といたしまして、将来像を実現するための数値目標も含めた総合計画にしていきたいというふうに思っております。
本年度は、この総合振興計画のもとに行財政改革大綱、新たな財政計画も策定をすることといたしておりますので、その計画との整合性も確保しなければならないと思っております。
総合振興計画、行財政改革大綱、財政計画の３本柱のもとに、持続可能な財政運営に努めていきたいと考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ５番山上利嗣君。
○５番（山上利嗣君） 現在、政策を実行していくための政策予算といいますか、これについては財政面から見れば交付税、町税収入活用がメーンであると思います。また、本年度一般会計予算でも基金の取り崩しをしなければいけない状況でもあり、新たな振興計画による政策が実行できるのか、少し不安であります。
そして、使途等が限定されてる過疎債、また国、県の補助事業、そして今後は合併特例債の活用もあろうと思いますけれども、四万十総合振興計画の骨格予算の財源については、町長はどのような組み立てを考えておられるのか、少し具体的にお聞きをいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 旧町村の政策の継続性を確保していくという上で、合併初年度になります本年度におきましては、財政規模が一定膨らむことはいたし方がなかったのではないかというふうに思っております。議員ご指摘のとおり本年度は、積立金の積立型の基金としての財政調整基金等を６億円取り崩しているところでございます。
本年度は、総合振興計画の策定とともに、新しい財政計画と行財政改革大綱とその実施計画も策定をしてまいります。もちろん、次世代に負担を転嫁をさせないように基礎的収支を考慮しながら、四万十町まちづくり計画や総合振興計画に基づく事業を展開をしてまいりたいと考えております。
今回の予算では、合併特例債事業等の合併支援の財源をもとにした事業は組み込んでおりませんし、地方交付税の合併支援に係る特別交付税ルール分の約２億６，０００万円、国費による合併支援補助金２億７，０００万円も計上していないところでございますが、これらも今後十分活用しながら、きちんとした財政基盤を構築をして事業推進に取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（弘瀬則彦君） ５番山上利嗣君。
○５番（山上利嗣君） 施政方針の中に、今後において四万十町総合振興計画を実行していくには、現在の行政組織だけでは困難であり、四万十町行財政改革の策定に取り組むとあります。新行政組織では、どのような改革の中での手法を取り入れていくのか、具体的にお聞きをいたしたいと、そしてその中で現状と大きく変わる点はどのようなことなのか、また改革案の策定にはどのようなメンバーを考えているのか、本当に改革案を断行できる新システムの行政がいつごろできるのか、そして改革の効果が出なければ財源の確保が難しいのではないかと思いますが、改革効果はいつごろから出始めるのか、また改革案が構想と計画までで計画案の実行は腰砕けにならないのか、その辺について町長のお考えをお聞きいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 今議会の冒頭の施政方針や四万十町行政改革推進委員会条例の提案説明で町長も申し上げたところですが、１つは持続可能な健全財政の基盤づくりでありますし、それからもう一つは行政サービスのあり方そのものの問題です。行政が担う役割、責任をどこまでしていくかといったことが非常に大切なことで、その洗い直し作業というもので出てこようかと思います。
それから、もう一つは、地域の宝物をどう生かすかということにもなろうかと思います。先ほどまでの議論の中にも環境の問題とかいろんな人とか資源がございますので、その地域資源をどう生かしていくかということも一つの課題であろうかというふうに思います。
行政改革といえば痛みを伴う、痛いイメージもあるところでありますが、単なる削る行政改革ということのみを推し進める考えでもございません。基本的には、町民の満足度を高めるものでなくてはなりませんので、今までの既成概念にとらわれることなく、新しい物差しによりゼロから出発をしていくような考えで進めていきたいというふうに考えております。
それから、どうやって進めるかということでございますけど、行政改革推進委員については条例案のとおり機動性ある人員をするということで、８名という少人数でございますが、その体制にしておるところです。これから委員のメンバーについては、町長そのものが委嘱する、お願いでございますので、これから検討していくというような型になろうかと思いますが、町外の有識者、それこそ行政に関する知識を持っている学者とか企業経営者とかといったような形も含まれて検討するものになろうかというふうに思います。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君） ５番山上利嗣君。
○５番（山上利嗣君） 先ほどの質問で、改革効果がいつごろから出てくるか、それが出ないと財源の確保がなかなか難しいと思うんですけども、それは大体で構いませんけど、どの程度のことを考えているのか。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 振興計画、あるいは財政計画等の策定、即効果の発現ということには必ずしも結びつかないと思います。やはり、そこは中・長期的に評価をしていただく必要もありはしないかというふうに思いますけれども、特に財政的な基盤整備については初年度からはっきりその計画を踏まえて、効果が発現できるような形に持っていかなければならないというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君） ５番山上利嗣君。
○５番（山上利嗣君） 最後になりますけれども、改革によりどれくらいの財政改善効果を町長は考えておられるのか、そして施政方針の中にある改革により国、県への依存体質を改善し、自己責任と自己決定による豊かな地域社会を構築していくとありますけれども、このような行財政体質が実現するまでには大変厳しい状況が続くのではないかと思います。改革に臨む町長の決意を最後にお聞かせください。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 議員ご指摘のとおり公共サービスの担い合いの再編成といったことが、この改革には含まれておるわけでございまして、国の役割、県の役割、町の役割、また地域の役割、家庭の役割と、それぞれすみ分けをしながら、行政サービスをだれが行い、だれがその費用負担をするかと、地方自治の制度が大きく変革をする時代でもあろうかというふうに思っております。
三位一体改革における本年度の骨太の方針につきましては、来月、決定をされますけれども、地方財政にとってますます厳しい内容になることには変わりはないというふうに認識をしております。職員ともに、創意工夫をして臨まなければならないというふうに思いますし、町長としても不退転の決意で事に当たるつもりでございます。
行政改革推進委員会の中間報告も含め、議会の皆様方の、また貴重なご意見もいただくようにしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） ５番山上利嗣君。
○５番（山上利嗣君） ぜひ大変でございましょうけども、頑張っていただきたいと思います。
元気な町になるには、各種の政策が必要であることは十分承知をいたしておりますが、四万十町で住みたい、生まれ育った地域で家族や友達と一緒に住みたいけれども、仕事がない、生活できる場がない、この件については、やはり積極的な対応策を講じる必要があると思います。このことが実現できなければ、人口減少、特に若い方々の町内からの流出をとめられない今までの行政の延長になると思います。
以前は、先ほど町長も申しましたけれども、雇用の場づくりといえば企業誘致が合い言葉でありましたけれども、今では若干もうこれ時代おくれの感がいたします。せっかく四万十町の命名の基礎である四万十川がありながら、四万十川ブランドを生かしての産業、地域づくりは、まだまだ宝の持ち腐れの状態ではないかと思います。所信表明の中にあるグリーン・ツーリズム等による交流人口の拡大、ひいては観光、商工業の振興に努めたいとありますけれども、やはり全国ブランドの四万十川活用は大事な政策だと思います。
そういう意味からして、私は現在の四万十川の水質は問題ないと聞いておりますけれども、景観がよくないと、こういう点から質問を通告をしておりましたけれども、時間が足りませんので次回に回して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（弘瀬則彦君） ５番山上利嗣君の一般質問は終わりました。
１時３０分まで昼食のため休憩します。
午後０時０１分 休憩
午後１時２９分 再開
○議長（弘瀬則彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３７番宮本則夫君の一般質問を許可します。
○３７番（宮本則夫君） 一応、私は３項目の項目について通告をいたしておるとこであります。したがいまして、若干この通告書の中に重要な面というか、そういうもんが多少足らないところがありまして、自分がただいまから補足的な説明もしながら一般質問に入ってまいりたいというように思うわけであります。
まず、第１点目は、地域住民の声はということでありますが、ご承知のように３月２０日を期しまして３カ町村が合併をいたしました。そして、結果は四万十町というのが誕生をしたわけであります。もちろん、これに伴いまして首長選挙が実施をされました。そして、選挙の結果は初代の町長として目の前におります前田町長が誕生をして、これからいよいよ４年間の行政を執行すると、こういうことになりました。
したがいまして、私はこの選挙戦を通じといいますか、もちろん事前のそれぞれあいさつ回りもあったというように思うわけでありますが、この選挙戦を振り返って、それぞれの地域において、住民との接触があったことは間違いがないというように思うわけであります。したがいまして、それぞれ各地域において住民の声、これもまたかなり多くの住民の声が私は提起をされたであろうというように判断をいたしておるわけであります。
したがいまして、ここでそういったことの中で住民からの訴えはどんな声が多くあったのか、まずはそれを町長にお伺いをしたいというように思うわけであります。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 町内一円を回ります中で、多種多様のご意見、問題提起をいただいたところでございますけれども、大正、十和地区を中心にいたしまして、とりわけ田舎、辺地を切り捨てるな、あるいは年寄りを見捨てないでほしい、そういった、いわば悲痛な叫びとも言える声が大変多うございまして、私も胸に突き刺さるものがございました。高齢化が極端に進んだ限界集落が散在をしているわけでございまして、その維持、振興に向けては、できる限りの努力を傾注をしてまいりたいというふうに思っております。
また、生活環境の改善に関する要望が非常に多く、例えば国道４３９号線を初めとする国道、県道、町道、あるいは農道の改良、河川のしゅんせつ、水道施設の普及、携帯アンテナの整備、そして個別的な事項としては学校給食の早期実施、津波避難施設の整備等、興津保育所の移転、窪川街分地区における浸水対策、団体、地域に対する育成補助金の継続、そのほか年金問題、税の減免等に関する意見もございました。さらに、提案型のご意見としては、シイタケの原木の育成、あるいは四万十川を活用した観光振興に関する問題提起もございました。
財政的なこともございますけれども、それぞれのご意見等を真摯に受けとめますとともに、なお車座談義や地域審議会でフォローアップしながら要望等の実現に向けて、できる限りの取り組みを行ってまいりたいと存じます。
○議長（弘瀬則彦君） ３７番宮本則夫君。
○３７番（宮本則夫君） 一応、それぞれ今町長の方から答弁を賜りました。
私は、ある面、率直に言って勉強不足かもわかりませんけれども、今高知県下の中で一応３月末でもって４市、そして６町村が合併をして、現在に至っているというように把握をしておるわけであります。やはり、合併をした多くの市町村から、私はどこ吹く風も同じだろうというように思うわけでありますけれども、一つには合併をして新たな船出に向けて、そしてそこにはまたそれぞれの地域の住民の期待が、あるいは不安が入り交じっておることは、これは現実的な問題だろうというように把握をいたしておるとこであります。
特に、私はここでこの質問を通告するに当たって、それぞれ地域別に見るなれば、あるいは弱小といいますか、小さい、あるいは部落であるとか、特に山間地域の住民、あるいはまた具体的に言えば本当に行政の施策が届かないというか、そういった山間僻地の人たち、四万十町の中でも全体的にこれを見渡してみますと、かなり山間僻地があることは間違いがないわけでありまして、そういったところへ行くほど、そういった住民の不安という、私は傾向は否めない事実だというように受けとめているわけであります。
そして一つは、結論的にはそういった不安の中で、均衡のとれたまちづくりを進めることが、今何といっても第一に求められているだろうというように思うわけであります。そして、そこの中には融和、あるいはそれぞれ今までの旧町村の垣根を越えた真に心の通い合う行政でなければ、私はならないというように思うわけでありますが、そういった面で、町長はそれぞれきのうからの一般質問の中でも、我々議員の中から今後の問題というか、そういうものも多く提起をされているとこでありますが、特にそういった地域住民の不安を解消をするということについて、もちろんこれは町長はやらなきゃならんと、やるというように私は決心をしていることは間違いがないだろうというように思うわけでありますが、そういう面で、くどいようでありますけれども、町長、もう一度お尋ねをいたしますが、そういった本当に真に住民の心の通い合うという行政をあくまでも断行をするという気持ちに変わりはないか、その点を前段でもう一度お伺いをしておきたいというように思います。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） お話にもございましたように、私も冒頭お答えを申し上げましたが、特に中山間地域、僻地における実態というのは大変条件的にもおくれておりますし、厳しいものがあるということを痛感をいたしております。
市街地とか町があったところは一定人口等も集積をしておりますが、やはり均衡ある四万十町全体の振興を図っていくためには、中山間地域、辺地、僻地のてこ入れはどうしても欠かせないことだというふうに認識をしておりまして、できる限りハード、ソフト両面から、そういった中山間地域の振興には努めてまいりたいというふうに考えております。
先ほども申し上げましたけれども、今後、車座談義の開催をし、また地域審議会のご意見も十分承りまして、具体的にどういう施策を展開すればいいのか、その辺も見詰めながら、住民の不安も解消するような、そういう方向を基本として取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君） ３７番宮本則夫君。
○３７番（宮本則夫君） 今、答弁をいただきましたが、いろいろこの点についてはたくさん申し上げたいことがあるわけでありますけれども、細々なものまで一々この場で申し上げようとも思いません。次へ進みます。
実は、町長は住民との対話行政ということを提起をされているわけであります。この対話行政でありますけれども、これはもちろんそれぞれ所信表明の中でも、あるいはまた前段で行われました臨時議会の所信表明の中でも、特に住民との、いわば車座談義といいますか、そういうことを提起をされておりまして、もちろん私は本当に住民対話というか、今日ほど情勢が厳しくなる一つには、やっぱり国の推し進める三位一体の改革を初めとして、また自治体を取り巻く情勢は本当に厳しいものがあるわけであります。
片やでは、これはどことも一緒でありましょうけれども、非常に今日的に住民からの自治体に対する要求、こういうものも非常に多様化をしてまいりました。そういった面で、もちろん町長が提起をしておりますように住民との対話、もちろん私はこの住民との対話というのは率直に言って私自身も賛成でありますし、あるいはまた住民との対話ということについて何人たりとも反対をする者は、私はないであろうというように思うわけであります。
そういった面で、非常に今日的な、いわば１次産業の振興、それぞれいろいろ、これも繰り返しになりますけれども、あるいはこの四万十町の今後の学校給食の実施の問題であるとか、あるいは生活環境の中心である道路網の整備であるとか、いろいろ論議をされてきたとこでありますが、こういったものを、これは確かに一挙にはなかなか実施というのは、私は困難であろうというように分析をするとこでありますが、こういった面で町長の提起をされておる、非常に繰り返しということになりますが、対話、これは町長、いよいよあんたまっこと本物か、よう言われるということは、そのことをお答え願いたい。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 本腰入れて推進をしていく決意でございます。
事務当局には、この議会あて、できるだけ早くからこの車座談義を開催するように、その準備を進めている、指示をしているところでございますが、ただこの車座談義でございますけれども、旧来からの陳情型の行政を進めていくというため、そういう意図ではございません。財政規模が右肩上がりで拡大をし、行政の事務事業を広め、高めてきた時代というのは、いみじくも地方分権のかけ声の高まりとともに、地方に自己責任による財政自立を求めることになりまして、三位一体の改革による地方交付税の大幅な削減など、地方財政は大変危機的な状況にあるわけでございます。持続可能な財政状況を踏まえながら、高まる行政課題に対応していかなければならない地方自治の今後の進むべきあり方としては、非常に困難性もありますか、今までの行政手法や行政が担うべき役割の常識を改めなくては、自治体自体の破綻の道をたどることにもなりかねんと思っております。
この財政破綻の町には決して導くことのないよう、厳として食いとめていかなければなりません。町長として、また行政の最高責任者として、大変重い責任もございますし、かたい決意で臨んでいきたい。
しかしながら、財政が厳しいからといって、行政が担うべき役割や責任をルールなく放棄してはならないというふうにも思っております。町民に四万十町のあるべき姿を具体的に説明をしながら、町民としての求めるべき行政サービスとその責務と負担というものについても協議をしながら、納得のいく形で行政の担うべき役割を再編成していきたいというふうに思っております。
５月の臨時議会の所信でも申し上げましたこのまちづくりの指針、指標となるべき座標軸となる基本的なルールを取りまとめていきたいと申し上げたのは、この意味でございます。四万十町の多くの例規をたばねる座標軸としての基本条例として、協働によるまちづくりを目指す四万十町まちづくり基本条例を早期に取りまとめるようプロジェクトチームを組織をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ３７番宮本則夫君。
○３７番（宮本則夫君） もちろん、最後になろうと思いますけれども、ご承知のようにそれぞれ今町長からの答弁もいただいたとこでありますけれども、四万十町の場合には、非常に面積的にも広いわけでありまして、多くの過疎の地域を抱えていることも事実であるわけであります。したがいまして地域が荒廃しない、あるいはそういった面での荒廃についての、非常にまた危機感も持っているわけでありまして、住民としては。やはり、ハード、あるいはソフト面からも、きちっとした対策を確立をして、あらゆる集落、あるいは地域が希望に満ちた、本当に決するところは、この町に生まれてよかったと、こういうことの実感できる、四万十町で、私はなければならないというように思うわけであります。
今、町長にも率直に言って対話行政は本物かと、こういう苦言も呈しながら質問をいたしたところでありますが、この対話行政が本当に絵にかいたもちにならないように、絶対的に実行をしてもらいたいというように思うわけであります。
それで、もう一つだけ若干お尋ねをしておきたいと思いますが、非常に私は頭が回転が鈍いわけでありますが、町長が提起をされた、答弁をいただいた地域の審議会の問題でありますが、この審議会の内容について、どんな構想なのか、できればそれをこの場で伺っておきたいというように思います。
○議長（弘瀬則彦君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 地域審議会の関係でございますけど、それこそ今回地域審議会条例ということで提案しているところですが、合併協議会でも議論されたように、３地区にこの地域審議会を置いて、その中で合併プロジェクトの事業とか、それから旧３町村別の町有林の管理の運営をどうするかとか、いろんな形で合併協議会で５項目でしたでしょうか、そこらについて協議する委員を１５人の中で、そこら辺を深めていくというような形になっているところです。ある意味で、まちづくり計画のエリア内についてのいろんな諮問、答申をしながら、お互いの納得性の中でやっていこうという審議会でございます。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 若干補足をさせていただきますが、地方審議会条例に基づきまして委員の選考等も進めてきたところでございまして、公募委員も含めてほぼ委員は内定をいたしております。
来月の１０日前後であったか、１０日まで、上旬であったかと思いますが、第１回の合同の審議会を開催をいたしまして、以後それぞれの３つの審議会単位にいろんな諮問、ご意見も伺っていくということになろうと思いますが、目下そういうスケジュールで取り組んでおりますので、補足をさせていただきます。
○議長（弘瀬則彦君） ３７番宮本則夫君。
○３７番（宮本則夫君） この地域審議会の今後の構想というか、そういうものについてもご答弁をいただいたわけでありますが、いずれにしてもいっときの休みと言ったら語弊がありますけれども、とにかくこれは早期にそういった面をひとつ立ち上げていただいて、いよいよのそれぞれの地域づくりというか、そういうものの大綱的な取り組みにひとつ万全を期していただきたいというように思うわけであります。
それでは、次の市ノ又の渓谷風景林の活用の促進をということで提起をいたしておるとこでありますが、なるだけ私は簡単に簡潔に申し上げたいとこでありますけれども、若干この場の議会が、特に市ノ又の風景林の問題については初めてのことでもありますので、今日までのある面経過というか、そういうものを含めながら質問をしてまいりたいというように思うわけであります。
ご承知のように旧大正町の場合には林業立町、こういうものの歴史を踏まえて、そしてここの中に通告しておりますこの国有林の天然林であるわけでありますが、大体樹齢が３００年から４００年を経過をしているわけであります。大体面積的には５２．３７というように記憶をいたしておるところでありますが、５２ヘクタールについては絶対的な間違いがありません。そういった面で、この天然林というのはそういった非常に今までほとんど国有林の場合にはあらゆるところが切って切って切りまくってしまって、収入のいろいろ問題もあったんでありましょうけれども、実は市ノ又の奥にあるこの天然林というのは、ほとんど原形をそのままにして残した国有林であるわけであります。
我々旧大正町の場合には、早くからこの市ノ又の渓谷風景林についても、それぞれ町の方にこれらの取り組みについて、取り組むような方向で今日まで来たとこでありますけれども、実はちょうどこうして３月２０日をもって四万十町ということに誕生すると、こういうことの中から私たちが何としてもこの貴重な自然と資源を生かした観光交流、一つには観光交流の促進ということでやってきたわけでありますが、ご承知のように、大正の場合にはこれは四万十高校というのがもちろんあるわけでありますが、この四万十高校の中にも自然環境化コースというのがありまして、そしてそれぞれ皆さん方も新聞等でご承知のように、自然体験というか、そういうものを中心にしながら環境学習を核とした活用をして今日に至っているとこであります。
そして、四万十高校の生徒たちが、本年の２月でありましたが、牧野植物園を借り受けまして、この自然というか、この天然林についてのそういったもののいろいろ取り組みもしていただきました。その中から、非常にやっておる間に来ていただいたそれぞれ市民の皆さんを初め、こういった今天然林が残っておるということは本当に貴重な財産であると、珍しい、ぜひこの大正町の市ノ又風景林を見に行きたいと、こういうな強い要望も出たことは間違いがないわけであります。そういった面で、何様にもこの市ノ又風景林の活用の問題については、一つには３月２０日の合併の問題が目前にもありまして、もちろん私たちは当時大正町の議会として何としても合併までにある面これの目鼻をつけたいと、こういう面で言えば、一つにはある面は率直に言って勇み足もあったかもわかりませんけれども、結果的にはそれぞれ林野庁を初め、もちろん高知にある高知の森林管理局、あるいはまた西南にある地元の中村の森林管理所、こういうところにそれぞれの期間にまいりまして、やっとこさいよいよ合併前に、いわば仮協定というか、そういうものを取り交わして今日に至っているとこであります。私はその後若干の日時も経過をいたしましたので、今日のこの市ノ又の風景林についての問題がどういうようになっておるのか、できれば担当課の方にそれの経過をお伺いをしたいということで通告をいたしたとこでありますが、一応このその後の経過についてわかっておれば担当課長の方からお答えを願いたいというように思うわけであります。
○議長（弘瀬則彦君） 田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君） ３７番議員さんにお答えします。
市ノ又渓谷風景林の整備、管理及び活用に関する協定書につきましては、旧大正町と四万十森林管理所において、平成１８年３月１５日に協定が締結されております。面積は、先ほど議員さんおっしゃりました５２．６６ヘクタールです。この協定書の内容につきましては、大きく２つに分かれていると認識をしております。町と国有林との森林整備の連携、地域材の安定供給や利用拡大という点につきましては、旧大正町と林野庁の間の観光造林に対する協力という点でとらえております。
ご質問の市ノ又風景林の整備、管理及び活用についての２つに分かれていると思います。協定書において、資源の活用には施設設置の制約や森林法の遵守が定められております。これにつきましては、天然ヒノキの群生地ということで施設の設置とか工作物、そういう点がすごく縛りがあるということです。ここの活用計画につきまして、レクリエーションの森という一つの活用事業計画が上げられております。もとは協議会を設置いたしまして、この市ノ又原生林をどのような観光産業につなげていくかということが求められています。協議会の構成員につきましても、管理運営規程といいますか、設置基準の中で自治体と教育関係機関、商工会、観光協会、医療関係団体、福祉団体、サポーター等の代表ということがうたわれております。合併等につきましてまだまだ調整をしなければいけない関係機関もあります。
せんだって、四万十森林管理所の方と打ち合わせをいたしまして、今後の活動計画、活動経費等についても協定書に基づいて十分な検討協議がなされねばならないと思っております。このような点を早急に協議検討いたしまして、天然ヒノキの群生地の市ノ又原生林といいますか、市ノ又の５２．６６ヘクタールの活用について前向いて取り組んでまいりたいと思っております。現在は第１回目の営林省との協議を行ったという点です。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） ３７番宮本則夫君。
○３７番（宮本則夫君） 今、担当課長の方からの答弁を聞いて、一応林野庁というか、相手の行政は林野庁であるわけでありますから、なかなか私たちが、素人がそう考えるようにさばさばと物が先に運ぶということにはならないとは思いますが、担当課の方としては今後、恐らくは問題は当面の間は四万十管理所を中心にした協議とか、そういうものになっていくと思うわけでありますが、結論的には、課長、大体これの集約というか、恐らくこれからのもろもろの作業は残ってはおると思うんでありますけれども、大体の目安というたらいつなごろ、担当課長思うちょります。できれば、それのひとつ答弁を願いたい。
○議長（弘瀬則彦君） 田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君） 契約に基づきましては２１年ということになってはおりますが、担当課といたしましては、先ほどのような条件をクリアいたしまして、なおかつ原生林の手前側に人工林があります。人工林のヒノキ、杉の人工林と抱き合わせた森林認証というような点も今後考えていかなければならないと思っております。天然林手前の人工林の認証申請と今後において活用計画等は本年度じゅうに一応計画自体は作成したいと、それにつきまして９月議会に協議会の活動方針といいますか、そういう面は定めていきたいと思っております。
○議長（弘瀬則彦君） ３７番宮本則夫君。
○３７番（宮本則夫君） 繰り返しになりますけれども、今担当課長の方から答弁をいただいたわけでありますが、一応そしたら本年度じゅうには、大方のそういった計画というか、そういうものは一応立案というかできるというように、課長、受けとって構いませんか。えらいくどいようでありますけれども、もう一度伺います。
○議長（弘瀬則彦君） 田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君） あくまでも協議会が主体となって利用計画を定めるという趣旨になっておりますので、早急な協議会の立ち上げを行って利用計画を定めたいと思っております。
○議長（弘瀬則彦君） ３７番宮本則夫君。
○３７番（宮本則夫君） それで、町長、実は私は大変失礼をしますけれども、ここに通告はしてないんですが、この件について町長にも一度というか、お願いをしておきたいというように思いますが、いろいろ町長の方もこの市ノ又の渓谷風景林については大方の話は私は恐らく伺っているんだろうと、そしてそれぞれの理解はしていただいておるんだろうというように思うわけでありますが、町長、ここの市ノ又の風景林へ行って、ひとつこれはとてもじゃないが山の中を全部抜けとは私は申しませんが、こういった中で市ノ又のその国有林というか、そういう風景林に足を伸ばしてみるという、町長、気はありませんか。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 百聞は一見にしかずと申しますので、できるだけ早くそういう下地を早く見たいというふうに思っております。担当課の方からこの事業の内容についてはお伺いしておりますが、林野庁の方は結構口は出すけれども、余りといいますか、ほとんどお金は出さんというようなこともあるようでございますから、そこらあたりも早く調整をしながら現地に足を運ぶとともに、協議会の設置、それから本格的な事業取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ３７番宮本則夫君。
○３７番（宮本則夫君） はい、理解します。よろしく。
それで、町長、もう一つお願いをしちょきたいんですが、次から次へ出ますけれども、実はこの市ノ又の風景林をもともとの発想の日に、ちょうど私たちは産業建設課でありまして、この下津井線の４３９の国道をぜひ県議会を中心にして建設委員会で見ておいていただきたいと、こういうことでそれぞれ事務局を通じて県の事務局の方にお願いをしたとこでありますけれども、なかなかいかにせん、先生が来るということにはなり得なかったわけでありまして、実は３名の県議の方が町道４３９の道を視察をするとにあわせて、この市ノ又の風景林もこれは見ていただきました。そこの中で、非常に県議のこの数名の皆さん方も、ぜひあれは残せよと、これは残さないかんと、こういった中でいろいろ県議の方からもそういう言葉をちょうだいをいたしておるとこでありますが、それで町長、実はこの点でもし今後あるいは県の方の段階とか、そういったことの中でこの市ノ又の風景林について折に触れて、あるいはまたいろいろな問題同意、あれはどうなっちゅうよと、町長ということで、あるいは県議の皆さんに聞かれることもあり得るというように私は思うわけでありますけれども、ひとつぜひとも今町長の山も見に行くということでありますから山も見ていただいて、ぜひこの活用の実現を早期ひとつ結べるような方向で努力を願いたいというように思うわけでありますが、町長がもう一回、答えておくと思えない、ひとつ答弁をお願いします。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） おおむね先ほどご答弁申し上げた内容に今後の取り組みへ向けての方向は含まれておると思いますが、なおご指示も踏まえて県とも協調もしながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ３７番宮本則夫君。
○３７番（宮本則夫君） それで、もとに戻りますが、実はこれから秋にかけてそれぞれの取り組みがなされて、計画がなされていくと思うわけでありますが、これは今町長の方からも答弁がありましたように、確かに予算的な問題もこれは非常に私たちも実際には本当に心配をしたとこであります。ただ、私の耳の中に入っているのは、林野庁に状況をしたときにこの市ノ又の風景林が具体化をすれば、額的なものまでは向こうもそれは提示はしなかったわけでありますけれども、幾分なりとも予算的な措置は講じ得れるんだろうというようにお答えをいただいて、これは本当に少しでもそういった面で予算措置をしてくれるなれば結構なことだというように思ったとこでありますが、やはり私は市ノ又のこの風景林の入り口に今後具体的に設置をしてもらいたいのは、これは看板、これはせめて轟崎の道の駅があるわけでありますけれども、あそこらあたりは非常に車の通行量も多いとこでありますから、ああいったところ、もちろん現地にもそれなりの看板の私は設置はやらなきゃならんというふうに思いますが、いずれにしてもそういった看板の設置、そして中には山の中の、これは絞られてはいくでありましょうけれども、遊歩道の整備、これは遊歩道の整備というのは、もう今既に横に遊歩道が立派なものが、立派なものというてもおかしいけんど、車は通らんけんどできちょるわけですよ、そこそこええもんが。その枝、枝のところに銘木のヒノキがかなり、大体天桧が４５本あるんですよ、中を見てますとね。本当に手の回らんような、もう天桧が。確かに遊歩道の整備をしていかなきゃならんではなかろうかと、あるいはまたちょうどこれが谷の出口のところに遊歩道に上がる道があるわけでありますから、あるいはこれ駐車場まではなかなか難しいとしても休憩所、せめてトイレですか、そういった応急処置のものはどうしても避けて通れないだろうと。また、そこは設置をすべきじゃないかというように思っているわけでありますが、その点これは担当課長に言うたちあれかもしれんが、そういう面の方向ではぜひ取り組みを願っておきたいというように思いますが、どうですか。
○議長（弘瀬則彦君） 田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君） 先ほどお答えしたとおり、レクリエーションの折の事業費的には旧大正町と協議会が負担をするという協定にはなっておりますが、国、県の関係事業等があります。それに事業採択の方向に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
看板につきましては、登山口等につきましては昨年度設置をしておりますが、道の駅から今の四万十町の役場から市ノ又原生林に向かう看板の見直し等も今後行っていきたいと思っております。市ノ又原生林は、議員さんおっしゃるように、ヒノキ、モミノキも５メートル以上の幹回りの大木もありますし、登山道につきましては旧大正町では職員で整備をした実例もあります。今後におきましては、関係機関と整備を行ってまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） ３７番宮本則夫君。
○３７番（宮本則夫君） 私ももちろん正直に暴露しますけれども、営林省に国有林で長くお世話になった一人であります。また、いろいろの面で今後お手伝いができるんならば、遠慮なしに言うていただいたら、その点はひとつお手伝いもしてまいりたいというように思いますのでよろしくお願いをしたいというように思います。
いよいよ最後になりましたが、この県協働の森づくりの事業の問題でありますけれども、これは実は先日冒頭に３１番、そして２５番の議員からそれぞれ一般質問をされて、具体的な箇所づけと、こういうことについてお答えを願っておりますので、あえてこれを繰り返そうとは思いませんが、これは非常にこういった森づくりというか、今日荒廃した森林に向けて山づくりをするということは、私は大いにこれは歓迎をすべきだと、本当に自分自身もうれしく思うわけなんであります。一企業がそういうようにして、大なり小なり面積はさておいても、そういったもので山づくりに協力をしていただくということは非常に敬意を表するとこにありますが、もちろんこれはきのう２５番議員の方からも質問が出ておりましたけれども、ぜひとも今後こういった面で、山づくりというか、そういうものに貢献をしていただく、そういう企業があれば大いにひとつ受け入れて、ぜひひとつ少しでも立派な山ができるような山づくりに向けて努力をしてもらいたいというように思うわけであります。その点、余り答弁は要りませんが、所信だけは聞いておきますが、どうでしょう、課長。
○議長（弘瀬則彦君） 田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君） お答えしたいと思います。
企業との協働の森づくりにつきましては、大きく２つ求められているものがあると思っております。それは、１つに清流四万十川というネームバリューと、四国で初めてという認証森林です。その２つが合体しまして、四万十町と協働の森づくりで森林整備と森林保全、それから地域との交流とかグリーン・ツーリズムが生まれていると認識しています。その２つの点の森林認証、森林保全と四万十川をこれからも保全しながら企業との協働の森づくりにより地域の活性化を促してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君） ３７番宮本則夫君。
○３７番（宮本則夫君） 以上でいろいろわからんことを申し上げましたが、一般質問を終わります。
○議長（弘瀬則彦君） ３７番宮本則夫君の一般質問を終わります。
２時３０分まで休憩をします。
午後２時２０分 休憩
午後２時３０分 再開
○議長（弘瀬則彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４２番田邊幹男君の一般質問を許可します。
○４２番（田邊幹男君） 議長の発言の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問を続けたいと思います。
まずその前に、先ほどから大正方式、大正方式と出ておりますが、私も大正方式でやらさせていただきたいと思います。私が大正方式というのは、まずえんきょく的に物をよう言わないということと、そして声だけは、先ほどの宮本議員と同じように大きいということでございます。明確な質問にとどめますので、できるだけ明確なご答弁をお願いしたいと思います。
それでは、今回提出しておりますのは、３点通告をいたしております。大枠のくくりとして、２点は合併関連に関するものでございます。そして、あと一点は生活環境といいますか、住民の生活に密接した、そういったものを取り上げてございます。
それでは、まず第１番目の特例債について町長にお伺いをいたします。
この特例債につきましては、先ほどうちの同僚議員の田邊の方から出ましたが、若干重複するところもあるかもしれませんけれども、これ私なりのニュアンス、切り口で質問をしたいと思いますので、その点ご理解をいただきたいと思います。
この特例債につきましては、合併運動ではよくあめとむちと言われましたが、このあめの部分でございます。私は大正町で合併に関する住民投票を２回、推進役としまして２回の旗振り役を務めましたけれども、一度も公の場といいますか、住民の皆さんにこの特例債があるから合併をしなければといった発言もしませんでしたし、私は主に主張したのは、やはり交付税削減の大変厳しい財政状況の中、住民の皆さんの１人当たりのサービスをできるだけ可能な限り下げないためにはスケールメリットを生かした合併しかないと、こういったことを主張しました。と申しますのも、合併特例債や、皆さん既にご承知のように、後で交付税措置があると言いましても、先ほど来町長、助役の方からも出ましたけれども、借金であると、借金であるということはこれは変わりない事実でございます。そういったところで、日本で一番最初に合併をいたしました兵庫県の丹波篠山市、ここは私調べてみましたら、箱物に約１４５億円、これは中学校であるとか斎場であるとか、そして市民センターとか、もろもろの要望の箱物を１４５億円つくったそうです。そこで招いた財政が、債務が５４０億円に達しておると、一挙に財政悪化を招いておると聞いております。しかし、そのような事例を反面教師としながらも、これを有効に適切に使えれば、またこれ調整不要のかぎとなるということも私は理解するし、またそうあるべきところかもしれません。合併協議会でも、新町発足後に事業費ベース約９０．４億円の半額の４５．２億円を基本ベースとして、これも先ほど来出ておりましたが、見直しを図るとこういった報告であったと思います。特例債というものは、ご承知のように向こう１０年間にわたるものでございまして、またこれからの作業としてきちんとした財政計画を立て、また今議会にも過疎計画、もろもろが出ております。そういった中で作業として財政計画をきちんと立て、その上で特例債は特例債でやるのか、そして過疎債でやるのか、こういった作業の振り分けをいろいろ困難な要因が入ってくると、私は理解をいたしております。
しかしながら、私の考えの中ではこれは国防費の今、防衛費ですか、１％枠といいますが、これは守れているかどうか私も最近わからんわけですけれども、一定の歯どめが入ると、このように考えております。
そしてまた、これは先ほど言いましたようないろんな困難な作業ありますので、また前田町長は４年間ということで、１０年にわたるということで一挙にここで断言して、なお使うということに相ならんかもしれませんけれども、私は前田町長が県の地方課の課長も歴任され、非常な財政通であると聞いております。そういったことから、一体その困難な見通しの中、大枠事業費ベース１０．８６で基金の歩合は既にのけますが、９０．４億円の事業費ベースの中で何％ぐらいなら、もろもろのいろいろ１０４億円とか起債の中で膨らんでおりますけれども、大体９０．４億円の６０％、７０％なら、これは後々の健全財政のためにもいけるんじゃないかと。こういったご判断があればぜひ示していただきたいと、このように思います。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） お答えを申し上げます。
議員のご指摘のとおり、現在の財政状況等々を勘案をいたしますと、すべての事業を実施をするということは、これはもう到底困難なことであろうと思います。これから財政計画等の中で詰めてまいらなければなりませんけれども、一つのガイドラインとしては、今出ております事業のおおむね半分の４５億２，０００万円、これは一つのガイドラインになると思います。今後長期にわたる収支計画を策定をする中で、どこまでこれに上乗せをできるかどうか、プロジェクトチーム等のもとでその辺は詰めてまいりたいというふうに思っております。したがいまして、現段階で幾ら上積みをしてどこまでが上限かというお答えには即ご答弁にはならないと思いますけれども、そういう方向で今後鋭意努めてまいりたいというふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君） ４２番田邊幹男君。
○４２番（田邊幹男君） 大体お答えは予想はついておったわけでございますが、私はこの合併協議会の報告書を見まして、９０．４億円の半分を基本的なベースとするということでもう出発点が既に半分ということで、出発点ができておったから、されば今の住民福祉、そうしたもろもろ社会情勢から考えた場合は、ひとつ財政通の町長であるから、後年度負担を考えた場合は幾ら幾らというその思いがあるかなと。これは町長一人が決めたわけではない、合併協議会で決めた案件だと思うんですけれども、ひとつそこらあたりを聞きたかったわけでございますが、多分これは消防庁舎、それから庁舎なんかは過疎債には入らないということで、恐らく対応するのであれば、これは合併特例債を使用しなければならない、そういったことから考えて、いま一度聞きますけれども、ある一定の枠組み、町長は考えておられないのか、もう一度お答え願いたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） ご答弁としては先ほど申し上げたことと同様になりますけれども、消防庁舎あるいはこの本庁の整備、ほかに活用する合併特例債以外は利用できませんから、当然のことながら庁舎、消防等の整備については特例債対応ということになってこようかと思います。しかし、これまで合併協議会で積み上げてきたこのプロジェクト事業につきましては、事業費をそんなに精査をした内容にはなっておりません。したがいまして、どなたかのご質問にもお答えしたかと思いますが、基本的にはできるだけ特例債事業といえども経費の削減を図って後年度に大きな負担を来さないような、そういう調整は今後やっていかなければならないというふうに思っておりますし、何ぼであればそこをクリアできるかということについては、今予断をもって具体的な数字でお示しをすることはできませんけれども、おおむね４５億２，０００万円という数字は余り後年度負担等々も考えまして、そんなに大きな過重な負担にはならないというふうには思いますけれども、プラスアルファ、どこまで過疎等の振り分け等々の中で合併特例債として対応していくのか、その辺は今後の調整にゆだねていきたいというふうに思ってます。
○議長（弘瀬則彦君） ４２番田邊幹男君。
○４２番（田邊幹男君） わかりました。当初予算の質疑の際にもお答え願いましたが、公債費負担比率が１４．幾らでしたか、その際にも申しましたけれども、１５％以上になると警戒水域になると、もう既に当初予算でその警戒水域に来ているということを認識して、余りあめの部分を食べ過ぎると糖尿病になりかねませんので、ひとつそこらあたりはきちんと４５．２億円とベースとして検討していただきたいと思います。
続きまして、２項目めにまいります。
特例債、特例債とよく言われますけれども、私も調べてみましたけれども、余りよくわかりません。わかるのは起債可能が９５％であり、交付税負担が後の後年度から返ってくるものが７０％ということぐらいでよくわかりませんが、仮に特例債を借り入れした場合、算入はいつから始まるのか、交付税として算入はいつ始まるのか、またこの償還期間というものはどうなっておるのか、それは事業、事業によって皆さん違うかもしれませんけれども、詳しくそこがわかりません。そして、それを教えていただきたいと思います。
それから、ここで私の質問の意味が取り違えた方も執行部の方にはおられると思いますけれども、非常に私の書き方がまずかったわけでございますが、算入された交付金というものは一般財源で入ってくることは確実なわけです。私は具体的に言いたかったのは、例えば利息の分を除くと、仮に１００万円の事業をするとします。ということは、９５％の７０％でありますから、６６万５，０００円になりますね。その額を一般財源としてすぐに使うのではなくて、これよく聞いてみますと、普通の政府系の起債ではなくて、縁故債だと私聞いております。仮に理解が足らんかもしれませんよ、縁故債であるとすればこれは繰上償還なども可能なわけです。そういった分、全部一般財源としないで、ひとつそういった方法が事務的なことは、再度繰り返しますけれどもわかりませんが、そういったこれは町長の政治判断になってくると思いますけれども、そういう思いはないのかどうなのか。ここで奇異に感じるかもしれません。これは交付税措置のある起債いっぱいあるわけですわね。その中で何で特例債だけ私が言うのかということにつきましては、これも質疑の際にも申し上げましたけれども、やはり一般当初予算で今１３３億円ですわね、これは１０年間は１３０億円のベースでいくわけです。推定によれば、合併協議会の。これ１００億円になるわけです、類似団体になれば。ということは、３０億円ぐらいはもう着膨れした状態にあるわけです。既に私はもうこの今の時点から、おいおいその類似団体に匹敵した自分の身の丈にあった生活をしていかなければならんと、このように思っておりますから、その特例債は別やという考えがございますので、この２点は一般財源化するのか、あるいは納入はどうなっておるのか、この２点お伺いしてみたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 十分お答えになるかわかりませんけれども、特例債を借りた場合の普通交付税のことについてでございますが、合併特例債が今回一般会計の予算に計上しております合併後の町村の振興のための基金造成、そして今回予算計上はいたしておりませんが、建設計画に基づくまちづくりのための建設事業の財源としまして合併市町村が借り受けできる民間資金の地方債であります。借入額はそれぞれ事業費の９５％となっております。もちろん地方債でございますので、その借入額に対して償還が必要となるわけでございますが、その元利償還金の７０％が償還年の普通交付税に算入される、交付されるということになります。
なお、合併特例債の償還により交付される普通交付税は一般財源でございますので、どの経費に使っても構わないというわけではございますけれども、毎年起債の償還金として交付をされるものでございますので、必然的に償還に充てられてくるということになります。
また、償還期間でございますけれども、これにつきましては合併特例債は民間資金でございますので、起債の区分では一般単独事業債に分類をされます。償還期間につきましては、一般単独事業の取り扱いを基本として借入金融機関との協議がするわけでございますので、基本的に一般単独事業債の償還期間は事業内容によって異なってくるという、例えば３年据え置きの２５年払い、また１５年払いという形ができてくるかと思います。
そして、繰上償還についてでございますが、借金は少ない方がよろしいわけでございますけれども、できれば繰上償還という形にしたいところでございますが、年々の非常に厳しい財政状況でございますので繰り上げでの償還というのは非常に難しいところがございます。有利な金利の借りかえとかという形のものが今後検討していかなければならないんじゃないかなという気はしております。
○議長（弘瀬則彦君） ４２番田邊幹男君。
○４２番（田邊幹男君） おおむね理解をいたしました。１点わからないのは、仮に借り受けした場合、利子の返還はもうすぐに次年度から来ると聞いております。そうすると、その分は今課長の説明であると、その元利償還年、例えば３年据え置きの３年後からその元利償還金分が入ってくるんだという答弁でしたが、私が理解しておるのは、利子分は既に次年度から入ってくるから、その分については交付税措置があると聞いておるんですが、それは私の理解の間違いですか。
○議長（弘瀬則彦君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） そういうことでよろしいです。
（４２番田邊幹男君「ちょっとわからん、もう一回」と呼ぶ）
そういうご理解でよろしいと。利子の交付税という、専門的に答えて。
○議長（弘瀬則彦君） 甲把助役。
○助役（甲把英一君） 問者のご理解のとおり、政府機関系の利子についても交付税措置がありますので、一般的には借り入れた翌年度の未払いのときから交付税に算入されるということでございます。
○議長（弘瀬則彦君） ４２番田邊幹男君。
○４２番（田邊幹男君） ２番目の問題については理解をいたしました。
次に３番目の問題でございますけれども、四万十町建設計画も私もつぶさに見たわけではございませんけれども、ざっと目を通させていただきました。総じて時間的な制約の中でまとめられたせいか、合併協議の委員さんには大変申しわけないがですが、非常に総花的な私は計画であろうと思います。この厳選された事業の集合体ではなく、非常にアバウトといいますか、アバウトなものであろうと私は思っております。
そこで、先ほども言いましたかどうか忘れましたが、四万十町建設計画に上がっている事業ですね、１０４億円ですか、起債額として。それが８６億円ぐらいでありますから、起債限度額というものが約１８億円ぐらいオーバーするということでございます。そういった中、当然これは優先順位をつけていかなければ、とてもじゃないが１００億円、私の言ってる４５．２億円以下にはなるはずがないということでございますが、町長も当選直後の記者会見の中で緊急度、優先度、そして地域活性度のこの順位づけを行った上で事業を進めると、こういった発言があったやに聞いております。
そこで、特例債１０年間にわたるものですので、前田町長一人が９０．４億円使うわけには、こりゃいかんとは思いますが、そこで町長はこの任期中に、例えばこれが限定されてくると思いますけれども、特例債を使ってこれだけはやりたいというその事業というものがあれば、ひとつ明確にお示しを願いたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 選挙戦等も通じまして町民に言った約束したことも結構たくさんあるわけでございますが、殊特例債につきましては、一つにはケーブルテレビ等の情報基盤の整備がございます。これについては地上デジタル放送化、あるいは２００７年問題による移住促進対策としてのインターネット基盤整備や、さらには災害時の情報対策としての双方向による情報伝達手段の確保、そういった観点から具体的に詰める中でどのような方法がいいのか、情報基盤につきましては日進月歩、技術の進歩がございますが、また運営の主体、運営コスト、受益者の負担など、整備後の対応も大変重要な課題であるというふうに思っております。これらを含めまして、十分に将来を見越しながら放送事業者あるいは通信事業者等とも、知恵を出していただいて早期に進めてまいりたいというふうに思っております。
また、四万十町の一体性を醸成をするために地域間の格差を解消することも大変重要な課題であろうと思います。例えば、学校給食の実施ということもその一つになってまいります。旧窪川町でも給食実施の方針でございましたけれども、合併協議等の関係で見送ってきた経過もございます。北ノ川小学校が学校給食を実施をしておりますが、すぐ隣の家地川小学校では弁当でございます。この実現については、四万十町の一体性を進める上で一つの障害になりはしないかと、これはできるだけ早期に解消したいというふうに思っております。
また、既存のし尿処理施設が老朽化をいたしておりまして、操業停止ともなれば、これはたちどころに住民生活に大きな影響をもたらします。この施設の改修も喫緊の課題でございますし、あわせまして本庁舎の改築も、もう皆さん方ご承知のとおりでございます。こういった事業が合併プロジェクト等、調整委員会の最終報告を踏まえた優先順位の高い事業だというふうに考えておりますし、調整委員会の今後のプロジェクトの結果も見守らなければなりませんけれども、私としては今申し上げた事業を優先順位の高いものとして位置づけて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君） ４２番田邊幹男君。
○４２番（田邊幹男君） この件についてはまだまだ言いたいことはあるわけですけれども、時間的な制約もありますので、よく理解することにします。わかりました。
次の第４点目の問題に行きたいと思います。
私、最近耳にしたとこによりますと、合併した当初はさまざまな建設計画に上がったほとんどの事業がするするっと国の許可がおりておったが、しかしここに来て、それがある何か制約ができてきたと、こういう話を聞きましたので、せんだって香川県のさぬき市の方に電話してみました。としましたところ、そのとき担当者のお聞きしたところによりますと、まず収益にかかわる事業を建設計画の中に、例えば温泉施設を入れとったそうです。これ入れとったが、しかし収益にかかわるものは、起債は認めるけれども後の交付税措置はないと。これは、その担当者いわく、我々の勉強不足かもしれないけれども、しかし県の担当者が来とった時分は何もこの件について言わらったと。言わらって、しかし実際事業の申請にしたとこは、借り入れはできるが交付税措置はありませんよと、こういう返事だったそうでございます。そこで、町長初め執行部の皆さんは、この特例債の事業について、もう情報はかなり仕入れていると思います。そこで、本庁が企画した建設計画に上がったものの中で、こういった該当しないといいますか、借りにくくなったというその事業があれば、ここでお示し願いたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 議員ご指摘のとおり、非常にこの合併特例債事業は、どれが適債事業になるかというのはだんだん絞り込まれるというのは、それは地方財政計画に基づいてその枠のパイが決まっておりますので、そういったところでのそれを許可するかしないとかといった協議の中で狭められるとこもありましょうし、それから合併特例法の中の省令なり、それから行政の通知文書なり、要するにその一つの解釈の枠を狭めてくるといったようなことで、従前その合併がまだ進んでない、早期のころは許されよっておったのが近ごろ、昨年度に合併が非常に多くなりましたので、そこら辺で枠が少なくなって厳しくなるということは当然予想されることであろうかというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君） ４２番田邊幹男君。
○４２番（田邊幹男君） 私も合併を推進した手前、非常にこういった国の変更というのは多少頭に来るとこありますけれども、当初から思っておりました。これが３，３００の自治体が特例債をぼんぼんぼんぼん出して、特例債一遍にどんと借ったら、これは絶対足るわけないんですからね。そういったことから、こういった事態が起こるんだろうとは思っておりましたけれども、借り過ぎても、先ほど言いましたように後年度負担がありますので、そこは慎重にいっていただきたいと思います。
次の、５番目のプロジェクトチームというのは、先ほど町長からの答弁の中で置くということはありましたので、これは取り下げます。
続いて、合併に関連した国民健康保険について町長にお伺いしたいと思います。
合併に伴いまして旧大正町、それから十和村は個々の賦課方式が４賦課方式ありました。これは資産割のない窪川町方式の３賦課方式に統一されたということで、旧大正町住民の中には、安くなる方もあれば、しかし高くなる方もあるというやに聞いております。この事態は合併のときも私は説明をしました、住民の方々に。そして、町の方も合併だより、あるいはまた広報などでお知らせをしておったと思います。しかし、住民の方は一々説明書を見んわけですね。実際にその住民の方々が、これは上がったと実感するのはやはり７月の本算定に入って、７月から８回の納付書が届くわけでございますが、７月に一番ショックを受けるわけです。そこで、昨年に比べて極端に高くなった世帯の金額と、それから世帯数をお知らせしていただきたいと思います。これは、国保といいますと介護保険分も絡んできますが、そこまで私は話を広げるつもりはありませんので、医療分だけで結構ですので。
そして、先ほど言いましたように、窓口の方へこれはどうしたことなら、間違いじゃないかと、どっか数字の間違いじゃないかといういろんな苦情の電話が私はかかってくると思います。今までも丁寧に執行部の方も説明されたと思いますが、窓口業務というものを強化する、そしてまたＰＲ、多分これ私の一般質問が議会だよりに載ったら、ある程度周知、知る方もございましょうけれども、やはり執行部の方でも徹底的なＰＲというもの、窓口業務の強化、こういったものを努めていただきたいと思うわけですが、その点についてお伺いいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） ご質問に対しまして意を得た答弁をしたいところですが、国保税の問題は若干経過を説明させていただかないとご理解いただけん部分がありますので、ご理解いただきたいと思います。
まず、新税率は旧窪川町の税率を上限値にすること、旧町村間において不均一課税は行わないことを前提として増税率を極力圧縮する見地から求められております。賦課方式が３方式に統一されたことに伴いまして、旧大正町と旧十和村では資産割が除外されました。新町における国保税率は応能割と応益割が相半ばする方式がとられております。資産割は応能割部分でございますので、除外された資産割部分が他の応能割部分の要素であります所得割部分に吸収されることになります。このことは所得が高いものほど税額においては負担が高まることになります。また、両町村ではここ数年基金を取り崩しての国保事業運営がなされており、旧窪川町に比べ低めの税率設定となっておりました。このことから税額の平均値につきましても一定の増額になるものと推計をしております。
ご質問は、最も負担増となる世帯の金額と世帯数を旧３カ町村別に示せということでありますが、国保税率は比例税率でありますので、所得割が課税になる世帯で軽減措置に該当しない世帯については所得割に応じ同割合で税額がアップすることになります。ですから、どの階層、もちろん軽減世帯等につきましては一定軽減になる、税額が低くなりますが、それ以上の世帯につきましては同割合で税額がアップするということになります。しかし、そういうても具体的な数字が出ないとある程度わからないと思いますので、一例をとりまして計算してみますと、１世帯の被保険者３人で世帯主の年間所得が３００万円、これは給与収入で換算しますと年収約４４３万円の世帯を超えると、収入が。そういう条件設定での世帯税額を新税率と旧税率で試算、比較いたしますと、旧大正町にありましては前年度実績で３８世帯が総額で年間に９万円から１５万円程度の税額がアップするものと推計されます。
なお、所得年間４７１万円、これは年収にいたしますと約６５６万円ですが、上限税額の５３万円となっております。頭打ちとなっております。同一の条件設定で、旧十和村に当てはめますと、年間所得３００万円以上の前年実績４１世帯が年間８万円から１３万７，０００円程度税額がアップするものと推計されます。
次に、窓口対策やＰＲを強化する必要性があるのではないかとのご指摘ですが、本庁税務課等は大正総合支所の町民生活課におきまして連携を密にいたしまして、十分な住民説明が行える体制で臨みたいと思っております。また、事前に周知できる方法を早急に検討することといたします。
なお、旧窪川町にありましては、順序が逆になりましたが、新税率が旧窪川町の税率をベースにしつつも、財政安定基金取り崩しの財源補給を行ったことによりまして、平均で若干の負担減になるものと推計をいたしております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） ４２番田邊幹男君。
○４２番（田邊幹男君） よくわかりました。非常な９万円から大正１５万円、それから十和が８万円から１３万円ということで大変なアップ率であります。先ほど申し上げましたように、所得税率が１０．４％に、さきの臨時議会で統一されたわけですね。これは私どもも認めたわけでございます。しかし、もうちょっとあのときに論議をしておけばよかったなと思うわけでございますが、遅きに失した感はあります。しかしながら、今の９万円から１５万円といったら、１年間にということは１万円ちょっと上がるわけですわね、大きい家庭は。こういったことから考えても、これは税の公平さからいっても非常に難しい案件だと思うんですけれども、これは税率を決める条例の前に論議するべきだろうと思いますけれども、法定協議会でも緩和措置を設けるということもありましたので。けど、町長、そこらあたり何かの方策があれば、ひとつ分納といっても８回の分納ということ、本当おかしいでしょうし、特別その世帯だけ減らすのは、これはまた税の公平さからいうてもおかしいと。私も事務の方はわかりませんけれども、ひとつそういった緩和措置がとれるという方策があれば、ひとつお示しを願いたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 酒井町民環境課長。
○町民環境課長（酒井 正君） お答えをしたいと思います。
先ほど議員おっしゃられましたように、もう税率は既に決定をされております。したがいまして、この合併協議で言う合併に伴う負担増を避ける方向で新町において調整をするということは、私どもはこれはいわゆる前年度の賦課総額を上回るような、そういう課税はしないと、総額でですね。それがいわゆる合併に伴う負担増を下げるという、私は意味に理解しております。したがいまして、先ほど税務課長が申し上げましたように、資産割からいわゆる所得の方へシフトしたわけですから、当然先ほども申し上げましたような、個々によっては非常な額がふえるということになります。したがいまして、この議員のおっしゃられるという意味と私は違うかもわかりませんけれども、いわゆる緩和措置というのは負担増を下げる、総額で増額はしませんよというふうに理解をしております。
なお、負担を強いられる方々に対する分納とかということについては税務課長の方から、済みません、お願いします。
○議長（弘瀬則彦君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） 分納のことに対しましては別に考えてなかったわけですが、当然家庭によりまして前年の所得に対して国保税は課税されるわけでありますので、当該年度は状況が変わった、収入のなくなるというようなことが当然考えられるわけです。そういった事情の方に対しましては、適宜分納等の制約等をいただきまして適切な方法をとっていきたいということです。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） ４２番田邊幹男君。
○４２番（田邊幹男君） 今、町長、課長の答弁でいいんですか。課長は、適宜分納を認めるという答弁でありましたが、これは多少政策的なもんも絡んでくるんではないかと思いますが、そう理解してよろしいでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君） 甲把助役。
○助役（甲把英一君） お答えをいたしたいと思います。
国保税率を最終的にどうするか、それから直接ご質問事項ではありませんが、介護保険料をどうするか。多くの町民にとりまして、いわゆる公共料金として非常に影響の大きい内容でございましたので、合併協議におきましても細心の注意を払って試算を行い協議をしてきたところでございますが、国保税につきまして激変緩和措置をという趣旨のご質問であるわけでございますが、問者おっしゃりましたように、さきの臨時議会で条例改正案をご審議いただいたところでございますけれども、大正町、十和村ではこれまで基金を取り崩すことによって低い税率で抑えてきておったという経過がございます。逆に、窪川町は１年分の国保税額を上回るような財政調整基金をため込んでいたという経過がございまして、新町における税率とほぼ同じような税率で運営をしてきた経過がございます。合併協の議論で、そういった窪川町のそれだけの国保の財政調整基金を新町に持ち込むわけですから、その財政調整基金を国保運営に支障を来さない範囲でそれを充当して、その急激な税額がアップすることについて調整をすると、こういうことになっておりましたので、そういう措置を行ったところでございます。合併しなかったとしたら、大正、十和についてもかなりの税率の見直しが行われなければならなかったはずでございますが、目的税でございますので、その旧町村単位で不均一課税をするとか、それから軽減措置を設けるとかということは、これは制度としてなじまないのではないかというふうに考えておりまして、この税率でもってお願いいたしたいと。ただ、住民の方にはご理解をいただけるようなＰＲ、その他の措置は十分尽くしてもらいたいということでございます。
○議長（弘瀬則彦君） ４２番田邊幹男君。
○４２番（田邊幹男君） 私が今助役に聞いたのは、課長はその８回、今年間８回ですわね。
（助役甲把英一君「はい」と呼ぶ）
８回の分を分納して誓約書をとって、分納も認めてもいいよという趣旨で私は受け取ったのですが、政策判断をする町長、助役として、この分は可能と認めていいんですかということを言っております。
○議長（弘瀬則彦君） 休憩にします。
午後３時１４分 休憩
午後３時１５分 再開
○議長（弘瀬則彦君） 正場に戻します。
山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） 発言に不備なところがあったようですので、もう一度答弁をさせていただきます。
国保税におきましては前年の所得が対象所得となるわけでございますので、当然人によっては当該年度に所得がなくなる人があるわけでございます。そういう事情のある方につきまして、適切な方法で分納等を認めていくということでございます。
○議長（弘瀬則彦君） ４２番田邊幹男君。
○４２番（田邊幹男君） 課長の言わんとする意味がやっとわかりました。私と行き違いでした。それは、私は９万円、その数字出しましたよね、９万円から１３万円と、こういった負担になる家庭があるから、その分についての分納措置はどうですかといったときに、課長は今言いましたように、所得のなかった方については誓約書をとって分納措置を認めるということですね、こういった理解でいいんですね。はい、わかりました。
それでは、あと時間がなくなりましたけれども、第３点目にいきたいと思います。
私の手元には１７年度決算がまだ入っておりませんでしたので、各町村で旧町村別の１７年度決算を取りそろえて、国保に関する医療分の未納金というものを調べてみました。これは私の拾い間違いかもしれませんけれども、旧３カ町村あわせて未納分、医療分のみで約１億円ぐらいございます。数字的に誤っておったら訂正願いたいわけでございますが、この未納分というのは、係の者に聞いてみますと、この未納分の中の約２０％から２５％を収納して、その足らん分を今度基金から持ってくるという考えらしいんですので、この回収という問題が相当徴収体制問題になってくるわけです。私２０％、２５％というのは少な過ぎると思います。これは５０％以下だったら、これは前の滞納のときにも言いましたけれども、５０％以下であればだんだんだんだん滞納して、最後は不納欠損金招くわけですわね。もっとハードルを高くして、これ、いつも言いますけれども、なかなか難しいというのはわかります。実際議員は言い放しでええからととらえるかもしれませんけれども、もう少しハードルを上げてこの収納体制を私はとるべきだろうと思いますが、今後その収納体制をどうとるのか。そしてまた、これは債権処理機構、高幡地区のできております。これへ聞いてみますと、１件幾らですべて頼むわけにはいかんということで、よほど悪質じゃと、そういった方々を頼むんだと思いますけれども、そういった債権処理機構なども含めて今後どういった収納体制をとっていくのか、明確にお答え願いたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） まず、滞納の額ですが、これは１７年度から１８年度に繰り越ける滞納額については３月１９日付で打ち切り決算、それ以後は新町の５月末の決算ということになりますので、その数字を出すのは旧町村の３月１９日分までの滞納額と新町になってから後の滞納額を合算しなければいけませんので、なかなかその数字を正確に求めることは今の段階では私はその数字を持ち合わせてないわけですが、１６年度から１７年度に繰り越けた旧町村の合算額につきましては１億１，１６４万５，０００円になろうかと思います。それに対しまして、１８年度の予算額は２４％を組んでいるわけでございますが、その数字が高いか低いかということにつきましては、一律に率で徴収率が上がったかどうかということにはなかなか判断することはできないだろうと思うわけでございます。
他の町村に比べてハードルが低過ぎはしないかというようなことにつきましても、その他の町村の統計数字がどういう条件で設定された数字をもとになっているかということも、私は勉強不足でわかっておりませんが、私が言いたいのは、調定額によりましても年々の徴収率は変わってくるわけでございます。ですから、調定額によりまして徴収率が伸びる場合もありますし、低くなる場合もあるわけでございます。
次に、徴収体制につきましては、これは公平な課税という大原則がありますので、徴収体制を強化していかなければいけないことはもちろんでございますが、その中でも町の方で対応するよりも機構の方で対応した方が効果が上がるのではないかという、滞納者に当たりましては事務的、機械的に処理するのではなく、十分町の方で調査をいたしまして、担税力がありながら納税がされてない場合とかということなど適切に判断をいたしまして、機構の方へ移管等もしていかなければならないというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ４２番田邊幹男君。
○４２番（田邊幹男君） もう時間がありませんので、まだ問いたかったわけですが、２時間ぐらいもらえれば問いますけれども時間がありませんので、わかりました。時間があるからわかったということないですが、省きます。
そこに医療費を抑制するための施策を今後どのように進めるかということが載っておりましたが、これはいろんな施策をとっておると思いますので、省きます。
それでは、最後のし尿処理施設の問題について町長にお伺いをしたいと思います。
この施設の一番最初に出している、どういう認識をしてるのか、改善するならいつごろどこへと、いつごろという部分がございますけれども、これは過疎債、過疎計画にも載っておるということで取り下げます。そこで、どこへどのような形で考えてるのか、簡潔に、時間がありませんので、お伺いしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 酒井町民環境課長。
○町民環境課長（酒井 正君） し尿処理施設の整備のことでございますけれども、どこへどのような形で考えられているのかということでございますけれども、この場で今の段階でどこへ考えておるということを言いますと、住民に対して何の説明もないまま決めておるのかというようなことになるとまた問題があろうかというふうに思いますので、現段階でどこへどのような形でということは決定をしておりませんけれども、１９年度から基本計画に入るというようなことも今のところ考えております。そうなりますと、それに伴いまして環境アセスメント調査等も実施をしなければなりませんので、またこの段階でどこへどのような施設をということはお答えすることができません。
○議長（弘瀬則彦君） ４２番田邊幹男君。
○４２番（田邊幹男君） 若干質問のニュアンスは通告を外れるかもしれませんけれども、大分省いたので１点だけ、この点についてお答えいただきたいわけでございます。
仮に今あの施設が使用不能となったときに、執行部はどういう対策を考えておられるのか。
○議長（弘瀬則彦君） 甲把助役。
○助役（甲把英一君） お答えをしたいと思います。
使用不能となる原因が何なのかということによっても、その使用不能の期間といいますか、程度といいますか、そういうのが変わってくると思いますけども、今直ちに全面的に使用不能になるということはないだろうというふうに考えておりまして、ここまだ２年、３年のゆとりはあるのではないかというふうな基本的な考え方でございます。
○議長（弘瀬則彦君） ４２番田邊幹男君。
○４２番（田邊幹男君） イフという話には答えられないというとこでしょうか、そういったことになると思います。はい、わかりました。
次に、もう２番抜きます。あと５分余りですので。
この３番目の、これ淡水漁協ですね。私、ここの施設に１８年か１９年おりまして、多分当時の執行部はかなり苦労したんでしょう、協力金という名目で淡水漁協、それからいろんなところに年間約２００万円、今度の予算でも載っておると思いますけど、数字間違いかもしれませんけれども１８０万円ぐらい、これぐらい協力金という形で見ております。しかし、これは継続的に見る協力金というのは、私はどうもこれは行政からしておかしいと。やはり一時金という形で見るべきであろうと思うんですが、今後これについての協力金についての見直し、当然部落、淡水漁協などにも理解を得なければならん話ですが、そこらあたりどう考えておるのかお答え願いたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 酒井町民環境課長。
○町民環境課長（酒井 正君） 施設に対する協力金のあり方についてのご質問でございますけれども、いわゆる地区への協力金については、言い方が悪いかもしれませんけれども、いわゆるこういった処理施設というのは、いわば迷惑施設というような意味合いが非常に強いわけでありまして、これに対する心理的保障と、いわば協力に対する謝礼という意味を含めれば、直ちに廃止するというのはいかがなものかというふうに考えております。なお、淡水漁協に対します協力金につきましては、これまでそういったこの施設は環境に対して迷惑をかけるというような事態も起こしてないことから、協力金については廃止の方向に向けて、次回１９年８月には２年に１回の更新の協議がございますので、努力をしていきたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ４２番田邊幹男君。
○４２番（田邊幹男君） 最後になりましたが、よくわかりました。
最後に、旧大正町、それから十和村は、やはり合併によって周辺地域がすたれるんじゃないかと、こういった強い思いを抱いております。私は合併当初も、それは政治の公平性があるから、例えば旧大正町には下津井という部落があります。あなた方、捨てられたことありますかといったことも投げかけまして、政治に公平性があるからそんなことはないと断言しました。また、前田町長も政治信条として公平、公正さを訴えられております。そして、私も一議員と、末端の政治家として公平、公正さを信条にしております。どうかこういったことを肝に銘じて、これから先の町政運営に当たっていただきたいと思います。終わります。
○議長（弘瀬則彦君） ４２番田邊幹男君の一般質問を終わります。
４５分まで休憩をします。
午後３時２９分 休憩
午後３時４３分 再開
○議長（弘瀬則彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３４番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
田邊哲夫君。
○３４番（田邊哲夫君） それでは、質問に入りたいと思いますが、質問に入る前に町長に、私旧大正町ではある幹部職員からモツゴ議員というふうに異名をもらってます。その意味はそれぞれ２説あるようですが、私は他の説を信じて質問をしたいというふうに思ってます。
だんだんずっと昨日から一般質問があって、ほとんど私の質問と同じ内容での質疑がありましたので、できるだけ省くようにはするつもりですし、また聞き漏らしたところについては私なりに考えてみたいというふうに思ってますが、１－１については余り聞いた議員はいないなと思ってますので、この問題から入っていくつもりですが、一昨日まで予算委員会の委員としてやってましたので、本来ならば原稿をしっかりと書いて読んだら終わるようになってましたけれども、今日今回だけは十分な準備ができませんでした。
それと、私は議員歴は１９年になりますが、１度だけ一般質問を外しました。私は最初から一番、議員というのはこの一般質問で町長のさまざまな施策をお聞きするとともに、町民の声をこの一般質問で聞くことが最大の場所だというふうに認識を持ってましたので、一貫して一般質問をしてきました。それがどうしたやという議員も今までおりましたけれども、私はそういうスタンスで臨んでましたので、そういう観点からお伺いをいたします。
というのは、もう一点は、私は幸い一般質問の場というのは、本当にこんなんは初めてですが、もう目の前に執行部の方々がたくさんおられて、それぞれこういうことがないとこういう形の集まりもないだろうし、また所管、所管の仕事の中でほかの課長の分野まで問題としてとらえることが少ないのではないかな、せっかくこういう機会でそれぞれの議員の質問がわかるし、私じゃったら、ああ、こういうことも考えるかなと、それぞれのお互いが勉強し合う、また認識も共有し合う場所じゃと思ってますので、そういった建前を言いながら質問に入ります。
旧大正町では私は合併に反対の立場で運動をしてきました。また、幸いにも法定協議会で目の前におられる町長、助役とも長いおつき合いを協議会の中ではさせてもらってきたわけですが、私自身は残念ながら四万十町の一員にならざるを得なくなりました。そこで、私が法定協議会の中で一貫して疑問を投げかけながら、今目の前におられる甲把助役がその当時は合併事務局長でした。そういった中で、当然会長は今の前田町長です。前田町長は、その当時も大変窪川町長として多忙の中で会を仕切ってもらうという立場でしたので、なかなか詳しいところまでは入っていけなかったというか、詳細すべてを理解をしてなかったんじゃないかなという思いを持ってますので、町長のお許しをいただくならば、助役の方から答えていただくと、私自身ありがたいと思ってます。
私当初予算の質疑の中でも若干触れさせていただきましたけれども、１つは合併をしてこの町が、またこの住む町民が、合併の効果がこれからどうあらわれてくるのかというのが一番町民の関心事だろう、とりわけ自分たちのサービスや負担が、今までは旧町村単位ではこうじゃったけれども新町になったらどうなるのかということの関心が一番高いし、また私の町民の中から聞こえてくる声はそういうことです。私はいつも町民の方々に言ってるのは、私なりにメリットは言ってますよ。１つは法定協議会の中で決まった、１６年１１月に旧大正町の合併に関する住民説明会の資料を配りながら、法定協議会で決まった内容と旧大正町の実施計画に基づくいろんな住民負担やサービスの問題を上げてました。その中で私も今もうはっきりと言えるのは、水道料が旧大正町では基本料金が若干の立米数の量は違いますけれども、これは安くなると。それと、斎場の使用料が安くなる。結果として目に見えてわかってきたのが、松葉川温泉の入浴料が安くなってきたと、私は今のところそれだけの旧大正町民にとってはメリットは見えてこんということしか言えませんでした。今日は幸いそういった意味で１８年度予算編成に当たって委員会でも審査をしてまいりましたけれども、まだはっきり旧大正町にこの予算が採択された後に旧大正町民にとってどれだけのメリットがこの予算で計上されてるのかどうなのか、まだ見えてきませんし、先ほどの一般質問の中でも国保税が、それは軽減措置もありますのですべての方が引き上げになることは私も考えてませんし、いわゆる高額所得者については、先ほど言われてましたように月額８回で１万円から１万５，０００円最高の方は上がってくる要素もあるということは想定もされてます。しかし、ましてやこの資料の中でも、金額はうたってませんけれども、上がるだろうということの説明は入ってました。そういうことは町民なりに理解の上で賛成の方が多かったわけですので、そのことはいたし方ないわけですけども、今後それぞれの３カ町村の町民にとって、ましてや私は今のところ旧大正町の在任をいただいた大正議員ですので、この予算が旧大正町民にとってどれだけの合併効果が生まれてくる予算になっているのかどうなのか、そういうことでたしか質問をしてると思います。
読み上げると、要するに今年度予算編成でサービス、負担がどのように配慮されて組まれたのかというのは、たびたび言いますけれども、私は残念なのは合併問題のときに推進派の方々がサービスや負担はほぼ現状維持されるということで町民に説明をし、ビラも配ったと、それを信じて投票された方もおられるわけです、私は比率はわかりません。いろんなそういう情報の中で決定をされた町民、投票された方もおられることは事実だと思います。そういった意味で、新町になってそういう人々が言ってきたことが、本当にこれからサービスや負担が重くならずに四万十町が存在していけるのかどうなのか、私らがことしの予算を見るとそんなことはあり得んと思ってますので、町長としてそんなことはないぞと、この予算はこれだけの合併効果があるぞという点があればお示しをしていただければ、私はそれなりにまた町民にもお知らせをする義務がありますのでよろしくお願いします。
○議長（弘瀬則彦君） 甲把助役。
○助役（甲把英一君） ご指名でございますのでお答えをさせていただきたいと思います。質疑を通じて四万十町の未来につきまして共通認識が持てれたらというふうに基本的に考えておるとこでございます。
まず、合併の効果についてのお尋ねでございましたが、私たち自治体はできるだけいい行政サービスを低コストで供給して、住民の方々が健康で幸せな生活を送っていけるように、そのために行財政基盤をいかに強固なものにしていくのかということが一番大事であろうと思います。町民の方が幸せで安心して生活ができる、孫子の代まで安心して暮らしていける、そういった変えてはならないことを変えないために、市町村の枠組みを変えることによってそういったものを守っていくというのが合併の基本的なとらえ方ではないかというふうに、私はずっと考えてまいりました。ですから、その時々の公共料金が、従来から比べて負担が若干重くなった、あるいはこういうものが軽くなったという物差しもあるかとも思いますけれども、中・長期的に見て、本当に合併してよかったのかそうでなかったのかといった答えが出てくるのではないかと。私たちは合併してよかったと言えるような四万十町にしていきたいというのが、当然のことながら基本的な考え方でございます。
そこで、現在提案をいたしております１８年度の本予算から見て、財政的に合併効果はどのようにあらわれているのかというお尋ねでございましたので、少し数字を上げてご説明をさせていただきたいというふうに思います。
まず、合併協議会の当時、平成１６年９月でございましたけれども、けさほどから議論になっております財政シミュレーション、財政計画を公表いたしました。そのときには、あわせまして合併をしなかった場合のそれぞれの町村の財政シミュレーションはどうなるかという点につきましても、それぞれの町村から示された条件設定をもとに試算を行いました。ですから、合併しなかった場合の３町村の財政シミュレーション、財政見通しの合算額と今年度の当初予算がどうなっているかというのが一つの合併効果の見方になるのではないかというふうに考えております。
その点について、まずご説明をさせていただきたいと思います。
予算総額は、いずれの場合も１３３億円、１３４億円でございまして、合併しなかったとした場合の３町村の合算額よりも、今回の当初予算は１億５，５００万円程度圧縮をされております。そういった中で、町税につきましては１４億９，０００万円同士でございますので、同じような推計をいたしております。地方債につきましては、非合併の場合よりも９，０００万円程度低くなっておりますが、歳出を見てみますと、普通建設事業費は合併をしなかったとした場合、３町村で２１億８，０００万円余り想定をしておりましたが、今回の当初予算では２４億５，０００万円でございますので、２億６，７００万円程度非合併の場合よりも多額の建設事業費を予算化いたしております。これは、今回の当初予算が新町の財政計画、新町の合併の財政計画をベースにして編成するという作業にはなりませんで、結局３町村が考えておりました３町村それぞれの思いの予算を持ち寄って、それを合算をしたと、平口に言えばそういう予算編成になっておりますので、本当に新町としての抑制というのは効いておらんわけでございますけれども、そういった形でございます。
それで、合併をしなかった場合には、基金の取り崩しによる繰入金が１０．６億円を想定をしておりました。今回それが７．５億円程度に圧縮をされておるということでございます。また、人件費について見てみますと、非合併の３町村からいうと、３．８億円当初予算の方が圧縮をされております。なかんずく職員給につきましては２億２，０００万円余りの圧縮ということでございます。当初予算で７億４，７００万円の基金は取り崩しはいたしましたけれども、合併財政計画では国の合併市町村補助金、総額が３年間で２億７，０００万円、単年度で９，０００万円ですが、これにつきましては一般財源としてその年度に使うというふうな財政計画でございました。
また、県の新しいまちづくり交付金につきましても、単年度２億７００万円程度が３年間交付されますけれども、これも今回は基金として積み立てて、一般財源化を今この予算ではしておりませんけれども、財政計画でこれも一般財源化してその年度に使うという財政見通しになっておりました。
それから、交付税の中で合併補正ということで単年度５，２００万円の交付税措置があることになっております。それから、今年度特別交付税措置ということで、合併に伴う特別交付税措置で２億６，７００万円合併財政支援ということで国が公表しておるわけでございますが、それらについてもこれは最終的に今年度の決算段階までというのは言い過ぎですけども、もう少し様子を見てみないとその辺の交付税措置がどうなるかわからないというふうなこともありまして、正確な歳入の方に積み上げはいたしておりません。
そういったこと等で、結局７億４，７００万円の一般財源は取り崩しをいたしましたけれども、財政計画からいえば２億７００万円の県の交付金を積み立てたまま残す内容になっておりますし、それから国の合併市町村補助金もまだ予算にはしていないということでございますので、その点についてもご理解をいただきたいというふうに思います。
そういうことで、新町としての……
（「短くしてください」と呼ぶ者あり）
はい。決定的な成果は聞いておりませんけれども、一定の合併効果はあらわれているのではないかというふうに判断をいたしておるところでございます。
それから、サービスの問題ですけれども、合併協定書の確認事項を踏まえまして、合併が確定してから１年間、担当課長会等におきましてできるだけ財政の許す限り、サービスを高く、負担は低くという方向で調整をさせていただきまして、先ほど田邊議員がおっしゃられました以外にも、本来はこうなるべきところをこの程度に抑えることはできたということも含めますと、随分それなりの効果は出てきておるんでないかというふうに、私どもとしては判断をいたしておるとこでございます。ご理解いただきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） ３４番田邊哲夫君。
○３４番（田邊哲夫君） 助役からご答弁いただきました。
私が言いたいのは、非合併の財政どうこう言われたっても旧町村はありませんので、私が言いたいのはそういう合併協議の内容を踏まえて新町での今年度の当初予算が本当に町民にとってよくなる、また今この採決された予算がよくなることがあればお示しをしてもらいたいし、先の見える町なのかどうなのかという視点で私はお聞きをいたしましたので、旧町村の非合併のどうこうっていうのは、もう存在しない町を言われてももうしょうがありませんので、私が聞きたいのは法定協議会でつくった財政計画に見合ったこれを作成をしたその努力が、この１８年度当初予算と比べてどうなのかということで私は今から質問をします。
先ほども助役から答弁いただいたわけですが、確かに助役が事務局長として本当に旧３カ町村の財政をもとに１５年度をベースにしてつくられて、うそやそんなことで私は疑問を持ったわけではないのであります。助役もあのときに私が一番心配したのは、歳入は確かにだれが見たってこれだけの国の三位一体改革の中で、交付税もままならん状況の中で私は歳入については疑問を持って局長に、その当時今の助役に聞いたことは一度もないつもりです。ただ、聞きたかったのは歳出の、いわゆる町民が施策として恩恵を受けるのは歳出なわけですわね。歳入がどうあろうと、お金で入るくはどっから入って、国から入ろうが県から入ろうが町民にとっては関係ない。しかし、歳出で町民がどうなるのかというのは歳出見なけりゃしょうがないわけです、私が思うのはですよ、私が素人なりに。そのときに私が訴え続けてきたのは、物件費の関係で先ほど総務課長からも答弁がありました。そのことはいわゆる一部事務組合等のお金を、補助費で充て込んでた財政計画を今回当初予算では物件費や人件費に入れたという答弁でしたね。私が聞きたいのは、その当時私もそこまで詳しく知らんかったのですが、当然助役は、これですね、新しい四万十町のこれをつくるに当たっては、当然合併したら一部事務組合のし尿処理場や銀河のいわゆる事務組合職員は町職員になるということは想定をし、私の考えですよ、当然財政計画の中で人件費にその分も入れたり、物件費に入れたりということを想定を私はされて計上されたと。そんな一々当初予算の審議っていうような形は、法定協議会というところは中身は一切審査してないわけですわね。だから、私はなぜ当初予算できた折に、補助費を違うじゃないかと、なぜこれをどう減らす金になったのかという単純な疑問を持ったわけです。
しかし、それでもまだ私は疑問を持ってるのは、この当初は１２億円の歳出計画、物件費が１２億６，０００万円、これは助役後から答弁もらうじゃけんど、類似団体で比較して５年間かけてその水位に落とすんだと説明されました。その当時、法定協では。私はそうじゃないと、今までの町村合併した市町村を見た場合に必ず物件費はふえると、それが実際ほとんだと、この予算組みはおかしいということは一貫して主張してきたわけ。金額はわからんかったですが、今上げてるのは３億円、物件費が財政計画というたら内容はまた言うてもろうたらわかるですが、数字だけ見ますよ、私は。３億円違うわけですよ。ただ、私が言うたとおりじゃないかという、ほら見ろって考え持っちゅうわけですね、その内容はわかりませんよ、金額だけ見た場合に。数字が財政計画と比べてどういう努力したけれどもこの数字になったかという、私は根拠を聞きたい。聞かんと私は納得、あの当時からずっと疑問に思ってましたので、幸いあのときの局長が助役になりましたので、これ幸いと思うてますので、その点について詳しく、努力したけれどもどういうな編成に当たって財政計画のこの数字にどうしても行き着かなかった経過、もし答弁によっては、ああそうかということになれば私も納得しますが、私はこのことだけは指摘しましたので、そのとおりになりましたので、その理由を教えてください。
○議長（弘瀬則彦君） 甲把助役。
○助役（甲把英一君） お言葉を返すわけじゃありませんが、３町村がなくなったと同じように合併協議会もなくなってはおりますけれども……
（３４番田邊哲夫君「証拠はありますよ」と呼ぶ）
お答えさせていただきたいというふうに思います。
合併協議会でお示しをして、新町建設計画の中にもはめ込みました財政計画につきましては慎重にご審議をいただいたところでございますけれども、その財政計画につきましては、旧の３町村の平成１５年度決算までの過去の決算データをベースにいたしまして、合併財政支援でありますとか、あるいは今後の人口推計、そういった将来的な変動する予見を設定をして財政シミュレーションを行ったところでございます。ですから、高幡西部衛生施設組合に係る経費につきましては３町村の負担金でそれまでずっと３町村の決算の中に出てきておりますので、その財政シミュレーションでは負担金は、性質別経費で言いますと補助費等に入るわけでございまして、財政計画では補償費等のまま計上したということでございます。
実際に合併をいたしましたので、人件費部分はその３町村の出した負担金のうち、人件費部分は人件費に、それから国、県管理の委託料なんかについては物件費に、修繕費等につきましては維持補修費に、起債の元利償還につきましては公債費にというふうな形で性質別経費補助費等から振り分けられたということでございまして、議員ご指摘のように、財政計画における物件費は１２億６，３００万円でございまして、今回の予算が１５億７，３００万円ですから３億円程度の増ということになっておりますが、私は分析はしておりませんけれども、その中に相当部分高幡西部衛生施設組合が執行していたその物件費が、四万十町に移行してこの中に含まれておるということを一つはご理解いただきたいというふうに思います。
それから、当時の財政計画からいいますと、戸籍の電算化でありますとか、その当時は想定をしていなかった電算システムの新たな構築、統合ということも、その後合併を機に行うことになりました。そういったものについては、確かに物件費が増になる要因がその後発生したことも事実でございます。
そして３つ目には、先ほども申し上げておりましたように、今回の当初予算の編成が財政計画がこうであるからこれにこの経費は合わさにゃいかんというふうな歳出の査定よりも、３町村で予定をしておったといいますか、３町村で考えたその１８年度の予算の持ち寄りをベースにしておるというふうなことから、必ずしも財政計画見合いの予算編成にはならなかった、そういうのが時間的な問題等でやむを得なかったというふうなことでございました。したがいまして、今年度新たな新町としての財政計画を策定をし、その中で行革でこれだけの経費節減をやらなきゃならんと、将来の見通しとしてこれだけの合併特例債の活用は可能ではないかというふうな見通しをきちっと立てていきたいと、それについてはまた議会の方にも十分説明もしご意見もいただく中で、最終的な財政計画を詰めていきたいというふうに考えておるところでございます。その時点でまたいろいろとご論議いただけたら大変ありがたいと思ってるところでございます。
○議長（弘瀬則彦君） ３４番田邊哲夫君。
○３４番（田邊哲夫君） 私もずっと合併法定協議会でそういうふうに、何か、ああわかったかなという形で、助役の答弁がうまいがために、わからんまま流そうかなと思ってましたが、ちょっと勉強しました。助役今答弁いただきましたが、私はそれは言いわけと思うのですよ、補助費というのは。なぜかというたら、これ１８年度の財政計画のはずです。当然人件費、補助費を入れて想定をして、入れにゃ私はおかしいと思うて、一部事務組合なくなるわけですよ、この計画の中では１８年度予算は。ましてや、今３億円近いんが上がったけれども、ほぼこの金額は物件費に行ったということとか、総務課長、もし構わなければその内訳を聞こうと思っておりますが、その相当金額が予定の１２億ウン千万円から１５億円、約３億円の部分がほとんど補助費、いわゆる高幡一部事務組合、銀河とし尿処理場しか思い浮かばんですが、そのがが全部３億円近ういったがですか、それを地方債後で聞きますよ、私は。
それと、助役はそういうて言いますが、先ほど言いましたように、それをもとに私どもの旧大正町は実施計画シビアに立てて、ごみ袋１０円まで上げる計画で町民に示したですよ。それだけシビアな、本当に自立した場合には住民負担も求めますよというところまで計画を立てて説明したがですよ。それが合併になったと、しかしそれは狂うときもあります。そんな私はいいかげんな答弁許しませんよ。だから、はっきりとした３億円近い詳細を示してください。
○議長（弘瀬則彦君） 甲把助役。
○助役（甲把英一君） お答えしたいと思います。
私は決してごまかすつもりはありませんし、ごまかしてもおりません。合併協議会にこういった財政シミュレーション報告書というのを最終的に出ささせて、協議会でも承認をいただいて、この部分を新町建設計画の中に財政計画として載せたところでございますが、この中にも明確に書いておりますように、財政シミュレーションの仕方というのは旧窪川町基礎シミュレーション、大正町基礎シミュレーション、十和村基礎シミュレーションをもとにしてそれを合算して、それから協議結果や類似団体のデータ等を活用しながら将来推計を行うと、こうなっておるわけです。ですから、その数字が別にごまかしておるわけじゃありません。この財政計画の中では、かつての衛生施設組合でごみ、し尿に要する経費については補助費等の中へ入っているわけです。ですから、その財政計画の補助費等は１６億１，３００万円ありますが、今年度の当初予算の補助費とは１０億７，０００万円に減っておるわけです。その分のうち清掃組合に係る分が、人件費とか、維持補修費とか、物件費とか、公債費にそれが振りかわっていたったということです、合併によって。総額は何ら変わっておりません。総額は変わっておりません。ごみ処理、し尿処理に必要な経費は、一部事務組合でやっていても四万十町で引き取ってやるにしても議会費が減るぐらいでしょうか。それから、特別の総務担当の職員が要らなくなっておりますので、そういった人件費が安くついておるということで、直接的なごみ処理経費、し尿処理経費は全然変わっておりません。財政計画で補助費にのっておったものが合併をしたので、性質別経費に分けたらそういった物件費等ではふえてきますが補助費は逆に減ってくると、こういうことでございますので、ご理解いただきたいと思います。
それから、３億円の物件費については、その清掃組合のやつの一つの要素であり、予定してなかった電算システムを構築したということも増嵩した一つの要素であるということを申し上げましたので、それらが相対的に物件費の財政計画よりか増になった要因というふうにお考えいただきたいと思います。
なお、衛生施設組合の時代には、衛生施設組合の歳出について性質別経費に内訳をしておるというふうなことは承知しておりませんので、新町になって衛生施設組合当時の歳出の経費を性質別に分けたらどうなるかということも、また現時点では分析をしておりませんので、その影響額を正確にお答えするということは現時点ではできませんので、ご了解をいただきたいというふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君） ３４番田邊哲夫君。
○３４番（田邊哲夫君） 私、数字がどうこうというわけではないと言いたいのは、この財政計画の中でも収支をどう合わすかということに画策してたんです。ここにも書いてますよ、うまいこと書いてます。なお、単年度収支に不均衡を生じることとなる年度については普通建設事業費を絞り込むなどして、不均衡というのはこれはマイナスになるという私は認識ですよ。だから、１８年度の普通建設費用も落とさざるを得なかった計画の中ですよ。だから、今度当初予算見てくださいや。一般普通建設事業が１７億円の計画ながです。しかし、現実的にはいろいろ予算の提案説明でもありました、それぞれ継続性のあるもんだと、継続事業は続行せにゃいかん、それで普通建設事業が２４億５，０００万円、これだけ上がらざるを得ん当年度予算です、私が言いたいのは。先ほど助役が補助費はほとんどそうや言いますけれども、歳出の中では私がたびたび言います、介護費なんかも補助費のはずじゃと思うがですよ、違いますか、違うたら適当に言いますが、だから住民のサービス分も旧大正町は削られたがですよ、はっきり言うたら。それが補助費の中にも入るがですよ、私が言いたいのは。
だから、そういったことをしながら今年度の当初予算が計上されておるし、当然合併になって町民がどうなるのかということを期待を持っている町民もおるし、不安を持っている町民もおるというのは、先ほど宮本先輩議員からもありました。これが旧大正町の実態です。だから、この当初予算は、町民にとって今は苦しいけれども、将来に向かって少しでも夢が見えるという予算計上なのかどうなのかということを私は執拗に聞きたいですが、時間が３０分来ましたのですべては聞くつもりありませんが、私は議員である限りはこの新町を見守っていきたいし、一生懸命頑張るつもりです。それで、これで終わらにゃしょうがないと私は自分自身反省をしつつ、興奮をしております。いろいろこの問題で今後もやっていきたいと思いますので、助役、怒らずに答弁をいただきたいと思います。
それでは、次の質問に入っていかなければならんと思いますが、特例事業については段々の、訂正があったら言うてくださいね、後で答弁の中で。私が間違っているのは、また訂正します。
特例債事業については、大体姿というか見えてきましたが、私もこの点についてはお願いしたいのは、当然ないものは欲しいし、古いものは新しくしたいし、当然その要望というのは町長としてわかると思うわけですが、当初予算質疑の中でもありましたように、基金もあと２年で底をつく、幾ら特例債といってもこれは３３％は借金、ツケを残すような計画だけは立てずにいてほしいし、よく町長が総合振興計画の中で十分、財政計画も含めてということでしたけれども、私は気になったのは、町外のそういう専門の方も入れてということになってくると、その人たちが本当にこの四万十町の６４０万平方キロの実情、地域の声、本当にわかった中で計画が立れるかどうなのか、私非常にそこが、そりゃ専門的な知識があるでしょう。しかし、町民の生の声を聞いて振興計画に生かせるのかどうなのか、その点が非常に疑問に思ってますので、またほかのとこの答弁でもし構わなければ質問に移っていきますのでよろしくお願いします。
それでは、農業振興についての基本的な考え方ということでお示ししてますが、これも昨日から宮地先輩含めて田邊客子さんからも、それぞれいろんな議員から質問がありまして、大体言おうとしゆうとか町長の受け答えはわかったですが、ただ町長が選挙の公約でも言われた第１次産業、特に農業が一番基幹産業で大事だというならば、町長として大きくなった四万十町の農業政策を基本的にどういう農業者の所得向上に結びつけていきたいかどうかのビジョンというものが、ずっときのうから聞いてまして私は見えてきませんでした。ほかの同僚にも聞いたら、うん、わからんねという、私と同じような気持ちを持っておりましたので、この点だけもう一回、町長あなたの目指す農業振興策の基本的な考え方、これからこういう農業政策でいきたいなと、これを踏まえて課長や担当の職員や各種の団体、生産者を含めて協議に入っていかないかんと思うわけですが、ただ光が見えてきたのはきのう聞いてまして、グリーンアスパラガスをそういう形で普及したらいいなというのは私も大賛成です。意見もついでにもう時間ありませんで言いますが、幸い旧大正町で花を栽培してた花卉園芸試験場というのがあったがです。今度ＮＰＯが入ってきてるようですね、私担当課長にも何やというて聞いたわけですけど、もうちょっと詳しく、せめて旧町の議員ばあにも説明しちょったらええがやないかというて言いながら、まだ聞いてないですが。多分アスパラガスとかいろんなやりゆうそうですよ。課長が後で答えもろうて。だから、そういった意味では、アスパラガスは今からＡ品有望品種です。というのはなぜかというのは、宮地先輩も酪農やってるそうですが、十和にも堆肥センターがある、窪川にも牛ふんや豚ふんを含めた堆肥があります。特に先月からポジティブリスト、残留農薬のあれもおかしな、０．０１ｐｐｍっていったって、だれが百姓がわかりますか。いわゆる残留農薬の問題があって、今からは化学肥料をまいて農薬をぶっかけて虫のつかん商品は売れなくなるということです。だから、有機栽培、無農薬とは言いません。地元にあるそういった牛ふんや豚ふんを使って、特にアスパラガスはきのうもあったように、５年から１０年一定の場所で植えたらとれるですね、路地であろうが、ハウスであろうが、土づくりが一番大事ながです。だから、そういった方向性を示していただければ、町長からそういう話があれば、よっしゃ、そういう方向性なのかと、やはり有機農業栽培を力を入れていく方向なのかなというのが、私ども百姓にも漠然と見えてくるわけです。
それから、今から一つ一つそれはグループなりに提案をしていったらええと思うわけです。適当なことを言ようります。そういう方策といいますか、農家に夢が持てる町長の施策があったらいいんではないかなと私思います。町長、どんなもんでしょう。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 農業の振興といいましてもなかなか一筋縄にはいかない部分があると思うんです。ですから、私もさきの田邊議員の質問にも多少抽象的なお答えしかできなかったということは申しわけないというふうに思っておりますが、この広い四万十町の中で、既に申し上げましたように、それぞれ旧町村ごとに農業をめぐる環境条件、また特性等もあります。ですから、それはそれとしてその特性を生かした各地の農業振興の充実を図っていく、特に中山間地域においては非常に農業生産力も低いということもありますが、これは例えての話ですが、そういった高齢化が進んでるところなどでは、これは私の思いつきではありますが、例えば山菜とか、そういうものにもうちょっと本格的に取り組めば高齢者でも十分やっていけるのではないかと、あるいは徳島県の上勝町の例に倣って、彩りですか、言えば自然価値はもともとはないわけですが、そういうものに付加価値をつけて売り出していくとかという取り組みも必要だろうというふうに思いますが、やはりいかにこれだけ食材として豊富にあるものを、さらにこれに付加価値をつけて売り出していくかということが一つの大きな課題ではないかというふうに思っております。ミバナしかり、その他の野菜等についてもそうだと思いますが、そこは農協の組織機能等も通じて、あるいは町外、県外へ向けての販売促進、こういったことにも取り組んでいかなければならないというふうに思ってます。そういう面ではこの６月でございますか、ＪＡしまんとに営農総合センターというものが設置をされまして、そういうソフト面についても営農の目指す方向性についても本格的に取り組んでいこうと、そういう場ができましたので、その組織機構等も通じながら販売促進策を本格化していきたいというふうに思っております。抽象的で満足できるお答えにはなっていないことは承知しておりますが、ご了承ください。
○議長（弘瀬則彦君） ３４番田邊哲夫君。
○３４番（田邊哲夫君） 答弁ありがとうございました。
私、官僚が国会で答弁するような内容よりも生のやりとりを、大正方式が大体先ほど言うたように、そういう僕は町長の答弁を聞いて本当にうれしく思います。確かに大変な、この会でも平場と大正、十和のようないろんな農業政策をやらにゃいかんので、町長にどんなというて答えるはずはないが、一つ一つ町長から生の思いを伝えていただければ自分なりに判断し、これからお互いが、行政も生産者もＪＡも取り組んでいく、そういう取り組みの方向性を示していただきましたので、もうそのことについては言うことありません。
ただ、有機栽培だけ一つ。私はずっと旧町村でお願いしちょって、そうじゃにゃあって町長からいただいたことは、宮崎県の綾町なんかは本当に有機の里という大きな看板出して、農家にまでそういう地元のそういった堆肥、いわゆる昔じゃったらやっかいもんの堆肥を農家に低価格で提供し、町として有機のまちづくりをしています。まねをせよということじゃないですけども、質疑の中にもあったように、酪農家も恐らく豚ふんや牛ふん、堆肥センターが窪川にもあるがですが、旧窪川にも。それを低価格で農家に普及さすというそういった取り組みをすれば、ある面ではうまくいける方向性が私自身は見えてくると思いますし、私は１０年前からＥＭの微生物を使ってやってますが、時間ない、適当なことをいかんがですが、化学肥料をやって農薬かけるんだったら土を見る機会がないがです。微生物が繁殖すれば、土と何か感覚的に違います。私の友人は去年から米ぬかで入れてます。毎日朝行って稲と話をしよう言います、うれしいですね。だから、そういう有機農業に取り組むように、行政、ＪＡ、生産者含めてそういう取り組みしてくれたらありがたいなという個人的な希望です。それで終わります。
次に、林業の問題ですが、これもだんだか話が出てますが、本忘れました。今月号の７月号、来て宣伝するつもりありませんが、百姓や林家が読む現代農業というのが毎月発行されてます。それの、頭の中に覚えてますが、２３０ページ、安くて丈夫な田辺林道というのが、わしの林道かなと思うたら違いました。これは四万十町大正です。それだけ全国に、多分ただじゃと思う、無料でアピールをしてもらってます。また、次も来月も出るそうですが。それを僕は言うがでないが、ただそういう全国に、それも出ましたけども、国も認めた、そういった営利の雑誌社も売り込んでくれたということは、どれだけの宣伝効果があったかなというふうに私は思ってます。
ただ、田辺林道という名前がええか、できりゃ四万十作業道とかという名前がしてもらわんと、私の名前間違うたら困りますんで、私のとこへ電話かかってきたらいかんがですが、そういう一つの全国的にもブランド化された作業道を今後町長として全町的、いわゆる窪川も十和も大正も徐々にですよ、そりゃ一気にはいかんでしょうが、それぞれまた林家の方の意向もあるでしょうが、行政としてそういう方向で取り組む姿勢なのかどうなのか。きのうでしたか、質疑というたら課長の答弁聞いたら、大正行っても山の奥じゃったけん大変じゃけん窪川へという、そういう担当は発想しかないがです。これは歴史があるがですよ、たかがぱっとつくって、はい、どうぞっちゅうような山じゃないと思うがです。商工課長からあったように、ちゃんと表土を戻して、そこから自然に草花が生えてくる、それがある程度長期的に作業道で位置づけされるということですので、１年、２年でつくったけん、はい、どうぞっていうような山を見る人はないと思います。また、大正に来てくれることによって、泊まってくれたり、昼飯食うてくれれば、旧大正町も潤うてもくるし、あと１０分ですが、私どももそうですよ。旧大正町時代は、議会があるたんび地元で昼飯なり食えたがですよ。今大正まで帰って昼飯食えませんもんね。ここでお金が落ちるがです。だから、そういう一つの町長の、いわゆる公平公正な地域バランスのある策であれば、そういったことも配慮して、担当課長が連れていくの大変でしょう。しかし、地域のそういった歴史がありますので、そういうとこにも配慮しながらお願いしたいのと、町長どうでしょうかね、旧町村単位で全町的に安価で丈夫な田辺作業道を広める、首を振られたけん、どうもええ返事をもらえんと思う、どうでしょう、それ何とか町長の方でお答えをお願いします。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） いわゆる大正方式による作業道の開設等については高く評価をされているとこでございまして、来月議会明け後に林野庁の次長も直接視察に来るという情報も入っておりまして、それらを参考にしながら、国としてもそういう手法の整備を進めていきたい意向のようでございます。開設コストは安い、それから耐久性も高い、維持補修費が削減できる等々のメリットがございますんで、今後検討はしなければならないとは思いますけれども、大正地域にとどまらず、全町的にこういう手法による整備等も取り入れていきたいというふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君） 甲把助役。
○助役（甲把英一君） お時間いただきたいと思いますが、先ほど農林水産課長の答弁の質疑がございましたけれども、農林水産課長はそういった大正でのこれまでの貴重な財産、築かれた技術的な財産を新町全体へ広げていくということで、まず窪川の町有林でもモデルをつくってみたいということでありましたので、そのようにご理解いただけたらありがたいというふうに思います。
（３４番田邊哲夫君「どうも済みませんでした」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君） ３４番田邊哲夫君。
○３４番（田邊哲夫君） あと５分ですが、先ほど田邊君の答弁の中で、課題もあるというのが私、町長が答弁したんは、町長の頭の中に何か課題がぽんと引っかっかっちゅうがですね、だから前向きな答弁をいただけなかったわけですが、できれば課題は解決できたら、まず十分主眼で町長の課題がどうなのか、勝手な推測ですが、課題解決してもろうて、いいものは広めていってもらいたいと思います。
それで、最後になりますが、教育長が答えを待ってますのであと５分の中で質問をいたします。きのう市川議員が、よっしゃ、聞いてくれるけえ、わしは聞くに及ばんなと思うたら、はいっていうことで１回で教育長の答弁が終わりましたので、私が聞かにゃいかん羽目になりました。確かにここに書いてますように、これ６月１２日に私が通告しましたので、それ以降、この法案は継続審査になったことは承知をしてます。教育長に聞きたいのは、憲法もそうですが、今の国、いわゆる政府の流れが、憲法改正や教育基本法の改正など、何か右傾化傾向、私の考えですのでもし否定するんだったらまた答弁で、どんどんどんどん国民のそういう思想、信条の自由含めて右傾化しているような傾向を私は感じてなりません。ひょっとしたらこれが国会延長されれば通ったかもしれませんが、小泉さんが延長をせんがために継続になったわけですが、何ゆえに憲法を改正しなきゃいけないのかも私もまだ疑問ですし、今教育長に投げかけてますこの教育基本法、ある面では教育の憲法です。何ゆえに今子供や生徒を取り巻くこの大事な教育基本法を改正しようとするのか、私不勉強ですが、教育長は通告してもう１０日以上になってますので、多分一生懸命次長とともに研究してくれたと思いますが、何ゆえに政府はこの基本法を全面的に改正をしようとしゆうのか、そこらあたりわかっていれば、２分ばあの答弁をいただきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） お答えしますと言いたいんですけど、なかなか難しい問題で、私がここで答えることはなかなか納得のいく答えはできんと思いますが、思っておるようなことを少し言わせていただきたいと思います。
先ほど議員言われましたように、秋の臨時国会ありましたね、持ち越されました、結論が。その中で、この法律が制定されまして約６０年になろうとしております。その中でこの社会が変化していく、大変６０年もたちますとかなり変化をしておると思いますが、その中でこの教育基本法の見直しが言われております。がしかし、今も言いましたように、私も詳しいことはわかりませんが、この改正をするしないにいたしましても、重要なことは国民的な議論が必要やと、このように思うわけであります。また、その中でいつの時代でもどのように社会が変化をしていきましても、変えてもいいことと悪いこととあると思います。変えてはならないことは変えてはならないと、変えていいことは変えたらいいと、そのように社会の変化の中で起こってくると思います。また、その中で人の心の中を推しはかることは人間わざではできないだろうと、このようにも思っております。いずれにいたしましても、議員言われましたように教育の憲法と言われておりますので、人間性豊かなこういう議論を国会の中で、国民的なことも踏まえまして進めていただきますように期待をしておるとこであります。なかなか難しい問題ですので。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（弘瀬則彦君） ３４番田邊哲夫君。
○３４番（田邊哲夫君） ご答弁いただきました。
恐らくこれは模範解答じゃと思います。どこのというと語弊ありますが、南国市ではもう少し踏み込んだ教育長が答弁されてますが、今度の改正しようとする教育長が言いましたけども、変えて心の中まで子供たちに政府の考え方を押し込もうという一つの改正のようです。それとあわせて、それをましてやＡ、Ｂ、Ｃ、いわゆるランクづけをしようとしゆうというのがあります。政府は、時間ありませんが、この問題は今の荒廃した児童・生徒をさまざまな非行、いろんな不登校、暴力等、これが基本法を改正することによって直るんだという短絡的な私は発想でしかないと思ってます。十分検討していただきたいし、特に執行部の方にお願いしたいのは、いろんな条例等が国から一方的に来るときがありますが、十分精査をし、ましてや課長からもあったように、今年度予算も国からのお金も補助金の関係で使いこなせんがもあるといいますが、もう少しそこらを工夫して、大事なお金ですので返すだけが能じゃありません。農家のために使ってもらう努力をしてもらうようにお願いして、時間が来ました。ありがとうございました。
○議長（弘瀬則彦君） ３４番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれにて延会することに決定しました。
本日はこれにて延会します。
午後４時４５分 延会


○添付ファイル１ 

h18_teirei_1_4 （PDFファイル 571KB）