議会議事録

平成20年第1回定例会会議録(1)

平成２０年第１回定例会
四万十町議会会議録
平成２０年３月６日（木曜日）
議事日程（第１号）
第１会議録署名議員の指名
第２会期決定の件
第３諸般の報告
第４所信表明
第５ケーブルシステム調査特別委員会の最終報告について
第６報告第２号専決処分の報告について（工事請負契約の一部を変更するする契約の締結について）
第７議案第２号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
第８議案第３号平成１９年度四万十町一般会計補正予算（第５号）
第９議案第４号平成１９年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
第１０議案第５号平成１９年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第３号）
第１１議案第６号平成１９年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第３号）
第１２議案第７号平成１９年度四万十町大道へき地診療所特別会計補正予算（第２号）
第１３議案第８号平成１９年度四万十町老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）
第１４議案第９号平成１９年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
第１５議案第１０号平成１９年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）
第１６議案第１１号平成１９年度四万十町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）
第１７議案第１２号平成１９年度四万十町園芸作物価格安定事業特別会計補正予算（第１号）
第１８議案第１３号平成１９年度四万十町下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第１９議案第１４号平成１９年度四万十町給与等集中処理特別会計補正予算（第２号）
第２０議案第１５号四万十町ふるさと支援条例について
第２１議案第１６号四万十町学校適正配置審議会条例について
第２２議案第１７号四万十町後期高齢者医療条例について
第２３議案第１８号四万十町江師園芸作物実験施設条例について
第２４議案第１９号四万十町行政組織条例の一部を改正する条例について
第２５議案第２０号四万十町集会所等条例の一部を改正する条例について
第２６議案第２１号四万十町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
第２７議案第２２号四万十町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について
第２８議案第２３号四万十町特別会計条例の一部を改正する条例について
第２９議案第２４号四万十町基金条例の一部を改正する条例について
第３０議案第２５号四万十町税条例の一部を改正する条例について
第３１議案第２６号四万十町手数料条例の一部を改正する条例について
第３２議案第２７号四万十町福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について
第３３議案第２８号四万十町ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について
第３４議案第２９号四万十町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について
第３５議案第３０号四万十町国民健康保険条例の一部を改正する条例について
第３６議案第３１号四万十町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
第３７議案第３２号四万十町介護保険条例の一部を改正する条例について
第３８議案第３３号四万十町十和総合開発センター条例の一部を改正する条例について
第３９議案第３４号四万十町湯の里ふれあいの家条例の一部を改正する条例について
第４０議案第３５号四万十町公営住宅条例の一部を改正する条例について
第４１議案第３６号四万十町単独住宅管理条例の一部を改正する条例について
第４２議案第３７号四万十町湯の里ふれあいの家「松葉川温泉」に係る指定管理者の指定について
第４３議案第３８号辺地に係る総合整備計画の策定について
第４４議案第３９号町道路線の認定について
第４５議案第４０号町道路線の廃止について
第４６議案第４１号こうち人づくり広域連合規約の一部変更について
第４７議案第４２号高知県広域食肉センター事務組合規約の一部変更について
第４８議案第４３号高知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について
第４９議案第４４号平成２０年度四万十町一般会計予算
第５０議案第４５号平成２０年度四万十町国民健康保険事業特別会計予算
第５１議案第４６号平成２０年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計予算
第５２議案第４７号平成２０年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計予算
第５３議案第４８号平成２０年度四万十町大道へき地診療所特別会計予算
第５４議案第４９号平成２０年度四万十町老人保健医療事業特別会計予算
第５５議案第５０号平成２０年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計予算
第５６議案第５１号平成２０年度四万十町介護保険事業特別会計予算
第５７議案第５２号平成２０年度四万十町簡易水道事業特別会計予算
第５８議案第５３号平成２０年度四万十町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第５９議案第５４号平成２０年度四万十町園芸作物価格安定事業特別会計予算
第６０議案第５５号平成２０年度四万十町農業集落排水事業特別会計予算
第６１議案第５６号平成２０年度四万十町下水道事業特別会計予算
第６２議案第５７号平成２０年度四万十町ふるさとの森づくり事業特別会計予算
第６３議案第５８号平成２０年度四万十町給与等集中処理特別会計予算
第６４議案第５９号平成２０年度四万十町水道事業会計予算
第６５請願・陳情
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本日の会議に付した事件
日程第１から日程第６５まで
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出席議員（２４名）
２番岡峯久雄君３番弘瀬則彦君
４番島岡幹夫君５番山岡義正君
６番緒方正綱君７番橋本保君
８番山上利嗣君９番岩井優之介君
１０番田邊哲夫君１１番松下和孝君
１２番林健三君１３番酒井祥成君
１４番下元昇君１５番竹内常喜君
１６番田邊幹男君１７番戸田健彦君
１８番堀本伸一君１９番梶原政利君
２０番田邊客子君２１番牧野利惠子君
２２番味元和義君２４番氏原郭君
２５番宮崎南海男君２６番池本公夫君
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欠席議員（２名）
１番吉村アツ子君
２３番宮地章一君
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説明のため出席した者
町長前田哲生君副町長甲把英一君
副町長高瀬満伸君総務課長浜田好清君
総務課副課長敷地敬介君総務課副課長樋口寛君
企画課長武内文治君管財契約課長佐竹節文君
税務課長山本靖君町民環境課長市川敏英君
健康福祉課長岡林寿男君農林水産課長渡部睦君
林業政策監田辺由喜男君商工観光課長森芳明君
建設課長武市逸夫君上下水道課長伊藤哲郎君
会計管理者永井立一君教育委員長中岡全君
教育長水間淳一君教育次長長谷部文男君
学校教育課長掛水誠幸君生涯学習課長山本弘光君
農業委員会長林幸一君農業委員会事務局長武内洋介君
代表監査委員奥宮敏男君総務課財政班長森本吉彦君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長清水正一君町民生活課長柴久幸君
大正診療所事務長林正憲君産業建設課長下藤広美君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長林伸良君町民生活課長杉内和一君
産業建設課長岡本順一君十和医療福祉センター所長酒井正君
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事務局出席者
議会事務局長今村茂君次長西谷典生君
書記竹内寛子君
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午前９時３０分開会
○議長（味元和義君）皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員数は２４名であります。定足数に達しておりますので、平成２０年第１回四万十町議会定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
会議順序に従い会議を進めます。
本日の会議に、１番吉村アツ子君、２３番宮地章一君から欠席届があっております。
報告を終わります。
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○議長（味元和義君）日程第１会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１１８条の規定により、１１番松下和孝君及び２６番池本公夫君を指名します。
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○議長（味元和義君）日程第２会期決定の件を議題とします。
この件につきましては、一昨日の３月４日に議会運営委員会で協議を願っておりますので、その結果の報告を求めます。
議会運営委員長山岡義正君。
○議会運営委員長（山岡義正君）おはようございます。
一昨日の議会運営委員会によりまして、お手元に配付しております会期日程に従って決定をいたしております。本日３月６日より３月１８日までの１３日間になっております。
それで、皆様方にご報告をしておかなくてはなりませんが、この前より議会運営委員会に一任されておりました、予算審議についての決定でございますが、この件について議運で検討した結果、今回は執行部より丁寧な説明資料も添付されております。なお、それ以上突っ込んだご説明も議運から執行部にお願いをしたところでございます。今回のこの定例会におきましては特別委員会を設置することなく、本会議ですべて審議していけたらなというふうに考えております。
また、特別委員会より話を伺っておりました予算の審議につきましては、今後、この件についてはもっと深く検討をしていくということになっております。２１年以降の予算につきましては、特別委員会については今のところ審議中でございますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（味元和義君）委員長の会期報告は、本日の３月６日から３月１８日までの１３日間であります。
お諮りします。
今期定例会の会期は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）異議なしと認めます。したがって、今期定例会の会期は、本日から３月１８日までの１３日間とすることに決定しました。
なお、会期中の会議予定等につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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○議長（味元和義君）日程第３諸般の報告を行います。
地方自治法第１９９条第４項の規定による定期監査報告及び地方自治法第１９９条第２項の規定による行政監査報告並びに地方自治法第２３５条の２第３項の規定による例月出納検査報告があっております。事務局に保管しておりますので、適宜閲覧を願います。
次に、会議規則第１１９条、議員の派遣について、その結果を報告します。
平成１９年１２月２５日に四万十市で開催されました、平成１９年度土佐くろしお鉄道中村・宿毛線運営協議会臨時総会に山上総務委員長が出席しました。
平成２０年１月１２日から平成２０年１月１４日に東京都台東区の隅田公園で開催されました四万十町展に味元議長、岡峯議員が出席しました。
平成２０年１月２０日に高知市の県民文化ホールで開催されました高知県の道路整備を考える県民総決起大会に、味元議長、山上委員長、松下委員長、竹内委員長、氏原議員、吉村議員が出席しました。
平成２０年１月３０日に高知市の高知城ホールで開催されました新議員研修会に、吉村議員、池本議員が出席しました。
平成２０年２月６日に高知県知事に要望書を提出し、陳情活動のため味元議長、酒井副議長、山上総務委員長、松下産業委員長が出席しました。
平成２０年２月７日から平成２０年２月８日に島根県津和野町及び出雲市で行ったケーブルシステム調査特別委員会視察研修に、山上委員長ほか６人の委員が出席しました。
平成２０年２月２５日に高知市の高知県市町村職員共済会館で開催されました第５９回高知県町村議会議長会定期総会に、味元議長、酒井副議長が出席しました。
平成２０年２月２５日に高知市の高知県立福祉交流プラザで開催されました平成１９年度高知県緑資源特定森林圏整備推進協議会総会に、松下産業委員長が出席しました。
議長会の件につきましてもお手元に配付しておりますので、ご了承願います。
次に、表彰者について報告します。
平成２０年２月２５日に高知県市町村職員共済会館で高知県町村議会議長会第５９回定期総会の場で、自治功労者表彰式が挙行され、議会議員１５年以上在職者で酒井祥成副議長が表彰されました。まことにおめでとうございます。
これで諸般の報告を終わります。
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○議長（味元和義君）日程第４所信表明を行います。
町長より所信表明を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを許可します。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）改めまして、おはようございます。
本日、議員の皆様のご出席をいただきまして、平成２０年３月町議会定例会が開かれますことを厚く御礼を申し上げます。
ただいま議長のお許しをいただきましたので、所信の一端を申し上げたいと存じますが、今定例会は私の任期の折り返し点の定例会であり、平成１９年度一般会計を初め、各特別会計の予算等をご審議いただく重要な定例会でございますので、開会に当たりまして、実質的な合併３年次に当たる平成２０年度の行政運営に臨む所信を申し上げまして、議員の皆様並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。
まず、平成２０年度地方財政計画と四万十町一般会計予算の特徴についてでございます。
地方財政計画の規模は、対前年度比０．３％増の８３兆４,０１４億円となり、７年ぶりで計画規模が拡大しました。また、地方一般歳出は同じく０.０４％増の６５兆７,６２６億円が確保されました。今回の地方財政計画では、新たに４,０００億円の「地方再生対策費」を創設し、このうち６割以上の２,５００億円を市町村に割り当て、特に財政状況が厳しい地域に重点的に配分されます。
地方一般財源総額は、前年度を１．１％上回る５９兆８,８５８億円が確保されました。
そのうち、地方税は０．２％増の４０兆４,７０３億円、地方交付税は１.３％増の１５兆４,０６１億円、臨時財政対策債は７．７％増の２兆８,３３２億円等となっております。
平成２０年度四万十町一般会計予算は、「四万十町総合振興計画・前期実施計画」に基づき、地域資源を生かし、その特性を伸張しつつ均衡ある発展を目指す地域づくりの展望を踏まえ、町民の声を反映し、真に必要とされる施策への重点化を図るなど、限られた財源のより効率的で効果的な活用を図るとともに、簡素で効率的な役場を実現するため、これまでの財政健全化の努力を継続し、歳出改革路線を強化することを基本として編成いたしました。
一般会計当初予算は、普通建設事業の大幅な増等により、その規模は１５０億６,４２１万円となりました。うち、特別プロジェクトであるケーブルシステム整備事業の２２億１,５４６万円及び学校給食施設整備事業の７億３,１２７万円を除いた歳出総額は、ほぼ前年度並みの１２１億１,７６６万円でございます。
歳入では、町税は１５億９,５９６万円を、地方再生対策費が創設された地方交付税は６２億６,４５９万円を計上し、大型の普通建設事業の実施に伴い、国庫支出金は１５億９,４３２万円、町債は２９億１,０１０万円となりました。財源区分では、一般財源は９１億２,６２９万円、特定財源は５９億３,７９１万円で、また、自主財源は２７億４,７３８万円、依存財源は１２３億１,６８２万円となっております。
歳出では、義務的経費は６０億７,３３８万円、うち職員給は１５億６,０１３万円で、投資的経費は４８億３,３６２万円、物件費等のその他は４１億５,７２０万円となっております。
他の新規事業に対する財源の重点的配分として、後期高齢者医療制度に３億７,６８９万円を、ふるさとの森づくり事業に１億２,４１８万円を、旧半平旅館保存事業に８,０２４万円を、興津保育所移転事業に２,６９０万円を、中山間地域集落営農等支援事業に４,２９２万円を、農村災害対策事業に１,０００万円を、森林整備推進事業に３,１７９万円を、林業・木材産業構造改革事業に１,３３０万円を、商工業振興事業に１,０００万円を、町道山手線歩道改良事業に６,０００万円を、町道四手ノ川線改良事業に１,０００万円を、興津中学校耐震化事業に４,４７４万円を、特別支援教育支援員配置事業に１，４５６万円を、それぞれ措置いたしました。
以上のことから、予算編成過程において、すべての事務事業について徹底した見直しを行い、財源の重点的かつ効率的配分に努め、歳出抑制を基本といたしましたが、大型プロジェクト事業の着手に伴い、特定目的基金を主要事業に２億３,０２５万円充当した上で、なお不足する３億円については、財政調整基金及び減債基金の繰入措置を講じざるを得ないこととなりました。結果、各種基金の平成２０年度末残高は、財政調整基金は１４億５,５８６万円、減債基金は５億３,６９２万円、その他特定目的基金総額は１５億７,９７７万円と見込んでおります。
今後の課題として、成果目標、つまりＰｌａｎ、予算の効率的執行Ｄｏ、厳格なチェック、予算への反映Ａｃｔｉｏｎを実現する行政評価システムの構築と、予算制度改革の取り組みを進めてまいります。また、厳しい予算執行管理により、歳出全般にわたる徹底した見直しを継続することにより歳出の抑制を図るとともに、歳入財源の積極的な確保に努めるなど、収支不足の圧縮や解消に向けての全庁挙げての取り組みを推進してまいります。
次に、ケーブルシステムの整備による地域情報化の推進についてでございます。
ケーブルシステムの事業化に向けましては、昨年１２月定例会で基本設計の予算を承認いただき、あわせて議会のケーブルシステム調査特別委員会を設置された後、７回の委員会を開催され、積極的な調査研究活動をしていただきました。
さきの議会でご報告いたしましたとおり、事業化の年度を１年繰り上げましたことから、基本設計における詳細の制度構築に当たりましては、調査特別委員会の提案もいただきながら協議を進めてきたところでございます。
協議の骨格となった課題としては、１つには、全世帯加入を目指し、加入しやすい環境づくりとして、使用料の減免制度、セットトップボックスやデジタルチューナーの高齢者等への無償貸与制度、共聴施設の撤去費用の支援制度、ＩＰ電話など住民負担の軽減制度などを設けること、２つには、将来的にも安定した経営ができることとして、一般会計からの繰り出し基準の設定、指定管理者制度の活用、維持費用の低減化、町財政の起債残高や実質公債費比率などの見通しがあることとし、これらの課題についての大枠についての考え方を取りまとめたところでございます。
平成２０年度を初年度とし、３カ年にわたる施設整備事業費の総額を、設計事業費ベースで約３５億円を予定しており、窪川地区の開局に向けて平成２０年度の予算案に計上しておるところでございます。
ケーブルシステムによる地域情報化の整備は、４年前の合併協議会の協議に始まりました。この合併協議会、合併プロジェクト等調整委員会の「新町発足後、可及的速やかに所要の体制整備を行い、事業化に向けて具体的な研究・検討を進め、早期の事業実施を目指す」との報告を受けまして、平成１８年８月からのプロジェクトチームによる課題解決に向けた地域情報のあり方を検討し、その方針を昨年６月定例会にお示しをしたところでございます。
地上デジタル放送対応やブロードバンド１００％化など、待ったなしの目標年度の期限も迫っている中で、共聴施設組合や住民説明での意見反映、アンケートによる住民意向調査など、それぞれの手続に時間をかけて丁寧に行い、今日に至っているところでございます。決して早急な事業展開ではなく、防災情報の提供など遅きに失した感さえ抱くところでございます。
現在、全２６０地区への住民説明会を行っておりまして、住民の納得する中で全員が加入していただけるよう全力を挙げているところでございます。あわせまして、平成２０年度末の開局に向けて推進体制を整備してまいる所存でございます。ケーブルシステム調査特別委員会から委員会報告があると存じますが、ケーブルシステム構築の本予算の審議の中で十分協議していただきますようお願いを申し上げたいと存じます。
次に、窪川学校給食センターの整備による全町での食育の推進についてでございます。
窪川学校給食センターの整備により、平成２１年度から全町的な学校給食が実施されるところとなり、旧町村間における格差が解消されます。
文部科学省は、小中学校で実施されている給食に関し、主要な目的をこれまでの栄養改善から、食の大切さや文化、栄養のバランスなどを学ぶ食育に転換していく方針を打ち出しております。このため、平成１７年度に成立した食育基本法との整合を図りつつ、学校給食法が大幅に改正されることとなっております。
子供たちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い豊かな人間性を育んでいく基礎となるものでございます。
したがいまして、本町においても地産地消等を通じ、学校給食を食材の生産者や生産の過程、流通や食文化などを学ぶ場と位置づけ、学校・地域・家庭などとの連携を強め、食に対する正しい理解を深めていく学習に取り組んでまいりたいと存じます。あわせまして、全町的な学校給食を、食育と地産地消を二本柱に推進していく体制を整備する方針であります。
次に、町立学校の適正規模・適正配置への取り組みの推進についてでございます。
四万十町のほとんどの小中学校が過小規模校に分類され、また、これからも児童生徒数の減少が見込まれる現状において、昨年１１月に四万十町学校適正規模・適正配置等検討委員会から、町立小中学校の適正規模・適正配置に関する教育的な観点からの基準についてご答申をいただきました。これを受けて現在、町長部局、教育委員会で組織する「四万十町学校適正配置等推進本部」を設置し、この答申を基本にして「四万十町立小中学校適正配置計画」の策定作業を進めております。町立小中学校適正配置計画については、子供たちにとって望ましい教育環境の確保と地域における学校の重要性を考慮した、具体的な学校配置や実施時期を明記する内容で検討しております。
また、本計画の策定に当たりましては、行政サイドだけの視点ではなく、保護者、学校関係者及び地域の方々の代表者で組織する四万十町学校適正配置審議会を平成２０年度早々に設置し、計画の妥当性や配慮の必要な部分、その他必要と考えられる事項等を検討していただき、その内容を反映させたいと考えております。
そして、平成２０年１０月ごろを目途に、四万十町立小中学校適正配置計画を皆様に提示させていただき、順次、学校や保護者、地域の方々に説明しながら合意形成に努め、子供たちにとって望ましい教育環境の確保と地域における学校の重要性を考慮した学校配置を進めてまいりたいと考えております。
次に、ふるさと納税制度への取り組みの推進についてでございます。
ふるさと納税制度は、昨年５月の総務大臣談話から始まり、納税者が自分の意思で自治体や納税対象者を選択できる道を開こうとすることや、地方自治体が自治意識を進化させる重要な契機となることなどから、この制度の本格的な論議が重ねられ、今国会に地方税法の一部改正として提案されており、平成２０年度春以降に制度がスタートする予定でございます。
この制度は、ふるさとに対し貢献または応援したいという納税者の思いを実現する観点から、地方自治体に対する寄附金税制の見直しを行うというもので、ふるさとのために何かしたい、ふるさとを応援したいという納税者の善意・厚意を、寄附という形にしてふるさとに伝えていこうとするものでございます。
具体的には、応援したいと思う地方自治体への寄附金のうち、個人住民税所得割額の１割を限度として、その額から５,０００円を控除した額を、翌年度に課税される個人住民税の税額から控除を受けることが可能になる予定でございます。
ふるさと納税は、たとえ納税分の一部であっても、納税者が自分の意思で納税対象を選択できるという道を開くものであり、税制上そして税理論上、まさに画期的な歴史的意義を持つものとも言えようかと存じます。
ふるさと納税を受けたい全国各地の地方自治体は、その出身者や関心を持ってくれそうな多くの人々に、その魅力を大いにアピールする必要が出てまいります。ふるさと納税された資金がどのように使われるか、それによってどのような成果が期待されるのかなど、効果的な情報提供の自治体間競争が刺激されることになります。この切磋琢磨は、地方自治体と住民に、寄附をしてもらうにふさわしい地域のあり方を改めて考える貴重な機会となります。ふるさと納税により得られた資金の寄附者を共感にこたえられる施策に生かしていくことを通じて、地域が活性化し、内発的発展が促進される取り組みとしていくことが重要でございます。
四万十町としても、ふるさと納税制度の協議が始まる前から、四万十町のまちづくりへの共感を持つ人々や、ふるさとへの思いを持つ人々のまちづくりへの支援できる制度を検討してまいりました。今回、ふるさと納税制度の骨格がまとまったことから、この機にあわせて「四万十町ふるさと支援条例」として、今３月定例会に提出することになりました。
この条例では、使途の透明性の確保や寄附の形態が、待ちの寄附から攻めの資金調達に変化しているなどの変化を踏まえまして、町内外に積極的に四万十町をアピールしていく条例となっております。
４月以降、全国一斉にふるさとへの寄附を呼びかける運動が起こることが予想されますので、今後は、町出身者や一般国民を対象にした多様な手法を使ったアピールや、寄附金の受け入れ体制づくりを精力的に進めてまいりたいと考えております。
次に、自治基本条例制定への取り組みについてでございます。
昨年策定した第一次四万十町総合振興計画の基本構想では、新しいまちづくりの視点の一つとして、「地域自治区の創設と自治基本条例の制定」を掲げ、住民協働のまちづくりを目標としております。この自治基本条例は、地域運営、行政運営などの基軸となる仕組みと、町長、議会、地域自治区、住民等の責務を規定するなど、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定める条例となるものでございます。
四万十町は、合併によって淡路島を超える広大な行政区域となった反面、財政事情などから行政のスリム化が求められております。また、一方では地方分権の推進により、国と地方の関係を対等、協力へと改め、自分たちの地域のことはみずから考え、決定し、その責任を負うことも求められております。このように、住民への行政サービスを維持していくためには、住民力という資源を生かした協働という形を構築する必要がございます。平成２０年度には、条例制定に向けての検討委員会を発足するよう予算化しておるところでございます。
この自治基本条例に議会に関する条項を組み入れるかどうかも、議会の判断になろうかと存じます。
条例の憲法と言われる自治基本条例でございますので、町長提案とするか、議員提案とするかも含めて議会とも協議を重ねながら、２年ぐらいの期間で素案を策定していきたいと考えております。この間に、地域自治区の進め方についても、じっくり協議をしていきたいと考えておるところでございます。
次に、「公共交通再編行動計画」の策定の推進についてでございます。
現在、本町にはＪＲ四国土讃線、ＪＲ予土線、土佐くろしお鉄道中村・宿毛線、高南観光自動車の廃止路線代替バスや国庫補助路線バス、北幡観光自動車の廃止路線代替バス、診療所バス等の公共交通機関や民間の通院バスなど、人の輸送や給食搬送や農産品の集出荷への補助などの、物の輸送など多用な交通サービスがございます。
これらは、住民が通勤や通学、通院などの日常生活で利用する身近な移動手段でございますが、利便性のすぐれたマイカーの普及や少子高齢化、過疎化が進む中、利用者が年々減少しているのが実情でございます。これら運営に要する費用も年間１億数千万円に達し、財政的にも大きな課題となっております。平成２０年度は、町民ニーズや輸送関連の各事業所の意向も踏まえまして、短期的課題と中長期的課題を整理した「公共交通再編行動計画」の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、子育て支援の推進につきまして３点申し上げます。
まず、興津保育所移転改築問題についてでございます。
町立興津保育所は、昭和５１年に現在地である浜辺に定員９０人の施設として設置され、３２年が経過しております。昭和５６年以前の建物であり、近い将来必ず発生するとされている南海地震等での倒壊被害及び津波被害が危惧されますことから、近年その移転対策が喫緊の課題となっておりました。
災害弱者である乳幼児を預かる保育所は、最も安全で安心な施設とすることは町の責務でございますが、興津地区はその大部分に津波被害が想定されていることから、地域全体の防災対策を総合的に進める必要があること、小中学校の適正規模・適正配置等検討する中での既存施設の有効活用を図る必要があること、保育所に関して、給食機能が備わっていることから、災害時の避難施設等として活用すべきもの、公立保育所整備に係る県・国の補助制度がないことなどによりまして、一定の方向性が明確になった時点で、最善の迅速な保育所移転をと考えておりましたが、その方向性がなかなか早くには見出せない状況でありますことや、当保育所の対策なくして他の保育所の耐震化はできないこと、そして保護者や地域の皆様の、何よりも優先して保育所移転を、協力は惜しまない、そういった切実な思いと熱意を重く受けとめさせていただきまして、移転改築を決断をしたところでございます。
平成２０年度より、用地取得、造成、施設設計などに取り組み、２１年度には施設を完成させ、保護者が安心して預けられる保育所としてだけでなく、災害時にも十分対応ができ、地域の皆様の心のよりどころとなる施設として整備を推進してまいりたいと考えております。
次に、ゼロ歳児保育の充実についてでございます。
児童や家庭を取り巻く環境が変化する中で、かつては特別保育として取り扱われてきましたゼロ歳児保育は、平成１０年度より通常保育として一般化され、保護者のニーズに応じ全国に拡大されました。
本町においては、都市部と違い祖父母等の援助が比較的受けられやすいことや、実施に当たっては特別な設備、備品の整備が必要であることや、保育士の受け持ち園児数が少ないことなど、多額の財政負担が見込まれますことから、１３の全保育所で実施することは困難な状況でございますが、平成１４年度より町立昭和保育所が、平成１６年度より私立くぼかわ保育所がゼロ歳児保育を実施しております。
保護者の正規雇用での就業が困難な状況や、育児休業制度があるものの、生活が困難となるために思うように育児休暇がとれない現状など、早い段階での職場復帰をせざるを得ない家庭が増えていることから、私立保育所を運営している社会福祉法人窪川児童福祉協会と連携し、平成２０年度よりゼロ歳児保育の拡大を行います。
具体的には、既に実施している２つの保育所で、ゼロ歳児の受け入れ月齢を満６カ月から３カ月にすることで、保護者の早期の職場復帰に対応するとともに、新たに町立見付保育所と私立川口保育所で満６カ月からの受け入れを実施し、保護者の利用と選択の拡大を図ってまいります。今後も、財政の許す限り子育て支援の推進施策の一つとして、ゼロ歳児保育の拡充に努めてまいりたいと考えております。
次に、放課後子供教室の開設についてでございます。
国は、子供が犠牲となる犯罪、凶悪事件が社会問題化していることや、子供を取り巻く家庭や地域の教育力の低下を危惧し、平成１９年度に「放課後子どもプラン」を創設して、放課後の子供の安全で健やかな活動場所の確保に努めております。
本町におきましても、児童の安全と保護者の安心を確保するとともに、共働き世帯の増加による留守家庭の児童の健全育成を図るため、地域住民と協働して開設する放課後子ども教室を昭和小学校区において開設をしているところでございます。
昨年、七里小学校区の保護者や地域から開設の強い要望があり検討いたしました結果、七里小学校は松葉川地域で児童数の多い学校であり、また、町営住宅が隣接していることや地元企業が操業していることなど、今後、放課後子ども教室の必要性も高まることに加えて、地域の熱意も高いことなどから、教室開設による地域の教育力、「おらが地域の子」の醸成につながるとの観点から、平成２０年度より七里小学校区においても放課後子ども教室を開設することといたしました。
次に、旧半平旅館保存・活用事業の推進についてでございます。
旧半平旅館は、酒造業で財をなした都築家の別邸として、明治３４年に創始者の都築半平によって建築され、その後、旅館業に転向したことから、建物は数回にわたる改修が行われて現在に至っておりますが、県西部でも数少ない、江戸期からの建築技術を継承した明治時代後期の建築様式を伝える貴重な建造物であり、現存する高知県の近代和風建築の中でも、その規模、様式など特異な建物でございまして、商家の別邸として建築されたこの建物は保存・活用すべき高知県の近代和風建築の代表的な存在でございます。
このため、旧半平旅館は四国霊場の中でも数少ない門前町に位置していますことから、建築当時の状況に復元し、文化財として価値づけるとともに、門前町の文化的景観を保全・創造するための景観重要建造物として位置づけ、高知県元気のでる市町村総合補助金の助成を受けて、保存・活用を行うべく当初予算に所要額を計上いたしました。
現在、保存活用計画の最終案を取りまとめ中でございますが、そのことにより、旧半平旅館を観光拠点として活用し、観光案内や地域情報の収集と発信の場とし、四万十川流域の交流拠点、市民ギャラリー、町民の文化的活用空間の場、文化財資料の保存と展示等による地域情報公開機能など、伝統的な町並みの歴史的建造物の中に現代の多面的機能を持たせることで、新たな価値を付加させたいと考えております。
昔から、四万十川上流域、あるいは下流域の経済や文化の交錯するこの窪川市街地は、近い将来の高速道路など交通網の整備によって関西・関東・中国、あるいは九州地方とのさまざまな文化や観光による交流人口の拡大の可能性を秘めた地点でもございまして、この門前町を「重要文化的景観」の選定を受けることで、四国四県で取り組む四国霊場を世界遺産に登録する動きもありますことから、四万十町が通過地点から寄り道したい町として発展し、活用するための拠点としての価値を持つ旧半平旅館を復元・修理・保存することによって、地域間・住民間の交流を通じた地域振興に活用してまいりたいと考えております。
次に商工業の振興と企業誘致の推進についてでございます。
大型量販店の進出や交通体系の整備に伴う生活圏域の広域化等により、商店街の空洞化が進む中、今年度は商工会と提携して、昨年制定した町独自の商工業振興条例の活用によって、生活・交流拠点の役割を担ってきた、各地域の商店の商業・サービス機能の再編成・活性化をより積極的に推進していきたいと考えております。また、豊富な地域資源を原材料とした新商品の開発、起業創出など新たな事業展開を促進し、地域産業の活性化を推進してまいります。
雇用対策については、厚生労働省の地域雇用創造推進事業も、本年２月から、作業路実践講習、カヌーインストラクター講習などの地域雇用のための実践的な講習も始まり、平成２０年度も引き続き多くの講習等により、雇用の創出につながるよう事業を推進をしてまいります。また、地元での就職を希望する求職者のための四万十町地域就職面接会を、２月にハローワークや高知労働局等の支援を受け開催いたしました。町内企業を中心に１６企業も参加し、求職者７６名が参加したこともございまして、引き続き来年度も実施するよう要望しております。
こうした状況の中、本年度は商工観光課の担当職員が職業紹介責任者の資格を取得したことにより、無料職業紹介事業の認可を受け、地元求職者のために、求人・求職の窓口を商工観光課に設置し、雇用対策をより充実させていきたいと考えております。
企業誘致に関しましては、より雇用拡大を図るため、影野・金上野地区の承諾を受け、工業団地造成工事も始まり、あわせて高幡木材センターの跡地も企業誘致の候補地として県の支援を受け、今年度、工業適地調査を計画しております。また、森精機器の工場誘致につきましては、本年度中に町としての工場用地を決定し、会社と協議の上で、できるだけ早く地元の貴重な就労の場として企業誘致を実現をしたいと考えております。
次に、金上野町営住宅・分譲団地の整備についてでございますが、町営住宅の古市団地・東町団地・金上野団地の建てかえに伴う、仮称金上野団地の建設用地及び定住分譲団地造成用地といたしまして、平成１９年度で旧株式会社四万十自動車学校跡地２，７３５平方メートルを購入し、同敷地内にありました町有地９，０６７平方メートルと合わせまして、総面積１万１，８０２平方メートルを確保し、現在、旧施設の練習コースの撤去を行っております。
今後の事業展開としては、公営住宅は平成２０年度に測量設計を行い、平成２１年度に敷地造成、平成２２年度には本体設計、平成２３年度には、耐震性構造の鉄筋コンクリート４階建て３９戸を完成させる予定で進めていきたいと思います。
また、定住分譲団地につきましては、公営住宅と同じく平成２０年度に測量設計、平成２１年度に敷地整備を行い、１区画約４５坪、１５０平米になりますが、３０区画を完成させ、早ければ２１年度から売り出しを開始できるよう進めてまいりたいと考えています。
最後になりますが、海洋堂によるホビー館整備、打井川小学校跡地活用プロジェクトの推進についてでございます。
「創るたのしみをすべての人に」というキャッチフレーズのもとに、日本一のホビーショップを目指している、大阪府門真市の株式会社海洋堂による打井川小学校跡地を活用したフィギュアホビー館構想が進展をいたしております。「学校を、世代間・地域間を越えて集える新しいコミュニティーの場、地域活性化の拠点として甦らせる」を基本理念に、旧打井川小学校再利用・再資源化し、空間としての学校の魅力等潜在的可能性を、地域に開かれたコミュニティーの場、地域活性化の拠点として再創造した上で、さらに、そこから新たな価値を再生させるため、「打井川小学校跡地活用プロジェクト」を強力に推進してまいりたいと思っております。その中核施設として、海洋堂フィギュアホビー館を誘致すべく、海洋堂の宮脇館長と再三にわたり協議をしているところでございますが、館長も大変強い進出の意欲を示しておりまして、既に旧教員住宅を貸与して、２地域居住の体制をとられております。
海洋堂フィギュアホビー館の建設により、全国から多くの観光客が訪れるものと容易に推測されるとこでございまして、新たな交流人口の出現によって、地元打井川はもとより、四万十町全体の活性化が図られ、地場産品の開発や、雇用の確保にもつながると考えております。町としては千載一遇のチャンス、最良の構想であると判断し、海洋堂フィギュアホビー館の誘致に全力を挙げて取り組む考えでございます。
以上、平成２０年度の行政運営に臨む所信の一端を申し述べました。議員の皆様並びに町民の皆様の一層のご理解、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（味元和義君）これで、町長の所信表明を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（味元和義君）日程第５ケーブルシステム調査特別委員会の最終報告について、ケーブルシステム調査特別委員会から最終報告を行いたい旨の申し出があっております。
お諮りします。
ケーブルシステム調査特別委員会からの最終報告を許可することにご異議ありませんか。
〔「異義なし」と呼ぶものあり〕
○議長（味元和義君）異義なしと認めます。したがって、ケーブルシステム調査特別委員会からの最終報告は、これを許可することに決定しました。
ケーブルシステム調査特別委員長山上利嗣君。
○ケーブルシステム調査特別委員長（山上利嗣君）それでは、最終報告をする前に、皆様方にご説明いたしたく、休憩を要求します。
○議長（味元和義君）暫時休憩にします。
午前１０時１９分休憩
午前１０時２１分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
○ケーブルシステム調査特別委員長（山上利嗣君）それでは、ケーブルシステム調査特別委員会の最終報告をさせていただきます。
四万十町ケーブルシステム調査特別委員会として、７回にわたる真剣な審議の終了に当たり、最終報告をします。
今までに、第１回中間報告を平成２０年１月１７日に、平成１９年１２月１３日、平成１９年１２月２０日、平成２０年１月９日の３回の会議内容の経過とか結果等を含めて報告をさせていただきました。
第１回目の報告内容のポイントは、町長はなぜケーブルシステム事業の導入を決断したのか、事業年度を当初の予定より１年前倒しになぜしたのか、ケーブルシステム方式の変更理由等についてでありました。
第１回目の報告の時点では、ケーブルシステム事業導入により、町民への個人負担がどれくらいになるのか、防災システムにおいて、今回の執行部計画案では、旧十和村との防災システムと比べ、サービス内容の低下への懸念、ケーブルシステム設置に伴う使用料金について、減免制度の確立等の詳細は審議途中でございました。平成２０年２月２０日に第２回報告で、平成２０年１月２９日、平成２０年２月１４日の２回の審議内容と結果をあわせて報告をしました。
第２回報告内容のポイントは、町民の唯一の個人負担になるＳＴＢ（セットトップボックス）の負担の方法、ケーブルシステム事業が公営事業としての位置づけにより、行政負担となる繰り出し基準について、ケーブルシステム事業の運営主体について、ケーブルシステム事業の全体事業費についてでございました。
その後、特別委員会最後の課題になる財政問題についてと、ランニングコストの件、ＩＰ電話について平成２０年２月２６日に審議をし、結果はこれからご報告しますけれども、別紙の２月２６日の会議録でございます。
２月２６日の特別委員会につきましては、審査及び審議の結果でございますが、財政状況について執行部より、ケーブルシステム事業実施に伴う財政状況について、別紙で資料いただき十分な説明を受けました。委員会として、説明を事前に求めていたケーブル事業を実施した場合、しなかった場合に分け、実質公債比率の推移及び単年度ごとの起債の償還明細、そして、四万十町総合振興計画を計画どおり実行した場合の財務状況等について、詳細なる内容を検討さしていただきました。
この議論の中で、ケーブルシステム事業投資による起債状況の推移の確認、これもいたしました。ケーブルシステム事業導入により起債比率が高くなり、新町総合振興計画で位置づけられている事業や、今後の大型投資への影響が出るのではないかという当初のいろいろな懸念の中で説明を受け、議論をいたしました。
結果といたしましては、ケーブルシステムの事業実施後、現状の起債残高との合算においても、起債制限比率（１８％以下での推移）は制限内であり、新町振興計画の実施や、今後発生する必要事業が生じても十分に財政的には対応できることを確認し、この説明の時点におきまして了承をいたしました。
委員会として、ケーブルシステム事業初期投資において、多額の一般財源、特に工事の３年間だと思いますが、一般財源が必要であるが、そのことによって日常の住民生活に必要なサービス事業への影響があるのではないかとの点、この点についても議論をいたしました。結果といたしまして、ケーブルシステム事業初期の一般財源は、平成２０年度約９，９６０万円、２１年度約３，７５０万円、２２年度約２，０７０万円、合計約１億５，０００万が必要と推定をされますけれども、この財源は合併時に補助金を基金に積んでおります。その分を取り崩して使うということでございますので、今後の町民のサービス事業に関しては影響しないということで説明を受けたわけでございまして、これも了解をさせていただきました。
次にランニングコストでございます。
これはどういうことかといいますと、ここにも書いています、委員会として、ケーブルシステムへの加入世帯が当初予定よりも少ない場合に、今計画の収支状況に影響が出、運営費不足で一般財源の投入がまた生じるのではないかと、こういうふうな懸念でございました。しかしこれにつきましては、当初予定より若干の加入世帯数低下状況があっても、システムの立ち上げ時に、特に３年間は、工事が終わってしまうまではすべて一定の使用料が入ってまいりません。そういう不安定時期対策のために約３，０００万円の財源を積み立て、これで賄ったり、また、運営コストを少しでも下げていって、これの軽減努力で対応が可能であるという説明でございました。結果として、説明が若干明確さに欠ける点もありましたけれども、予定以上の一般財源投入を回避することを強く求めて、このランニングコストが、加入率が若干変化があったとしてもまず問題ないということを了承させていただきました。
最後に、ＩＰ電話でございます。
〔ケーブルシステム調査特別委員長山上利嗣君「ちょっと休憩して」と呼ぶ〕
○議長（味元和義君）暫時休憩をいたします。
午前１０時２９分休憩
午前１０時２９分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
○ケーブルシステム調査特別委員長（山上利嗣君）この件につきましては、以前にも検討課題にもなっておりましたけれども、その時点ではＩＰ電話の詳細がまだまだ明確でないというか、いろんなＩＰ電話の会社からの資料がすべてそろっていないようなこともありまして、それから技術的にも進んでいる状況なので、ＩＰ電話の導入は将来の検討課題とするということでございましたけれども、今回の２６日の会議で、若干の説明不足部分もあったように思いますけれども、現在これは利用しますと相当にメリットがあると。まず１番として、ＩＰ電話の通話機器については今の受話器が利用ができると。加入時に１，０００円、月々の使用が６００円の負担で町内加入者同士の通話料は無料となるというようなことで、相当のメリットになるのではないかということです。結果として、加入時には多額の個人負担がなく、メリット部分が多いため、本日説明不足内容と、これは、説明不足というのは、いろいろなこれの、ＩＰ電話の会社のいろんな会社からの、複数の会社からの説明が少し少なかったようでございますが、そういう部分についてでありますけれども、執行部でまた確認をしてから、今回のケーブルシステム事業にＩＰ電話の加入を決定することについて了承をいたしました。また、執行部からも現在の執行部の使っているこの庁内という、庁舎内ですね、庁内の電話料も大変に多いために、行政にもＩＰ電話の導入を目指す意向があるというような説明も受けまして、ＩＰ電話は早い時期に、具体的に方法が決まった時点で今回あわせて導入をしたらということで了承をさせていただきました。
それでは、最終報告のナンバー２へ入ります。
次に特別委員会として重点的に審議をした内容について特筆します。
１．財政問題について。平成２０年２月２６日の審議内容、結果報告にもありますが、今後の四万十町に課せられた事業、いわゆる高齢者への事業負担、環境関連事業、これはし尿処理場、焼却場の整備及び修理、また火葬場等の整備や庁舎を含む公の施設の耐震工事や、また新設工事、地域に密着する道路網の整備、数々の大規模事業が待ったなしの状況でございます。我々は今回のケーブルシステム事業投資により、このような大きな事業に影響が出ることへの懸念を含め、慎重審議を進めた結果として、２月２６日委員会の報告のとおり、今後の事業への影響はまず考えられないと判断をいたしました。
次に、ケーブルシステム事業導入による町民負担の件でございます。
ケーブルシステムのまず利用料金でございます。それともう一つは、唯一の個人負担でありますＳＴＢの購入、これは大体１台２万円。生活保護等でございますが、この上記についてはそれぞれ、若干内容は違ってまいりますけれども、利用料金等、セットトップボックスにつきましては、高齢者、非課税世帯、身体障害者、生活保護世帯等について、状況に応じての減免制度、５０％、１００％を、これも確立をさせていただきました。それからＳＴＢ購入に関して、加入初期の費用を経済的に一時的に負担できない世帯や、それから短期で町内にお住まいになる世帯への支援制度も確立をいたしました。
最後に、この運営主体でございますが、これも真剣に協議をさせていただきました。この件については、委員会として、当初より公営の方式をとると経営が甘くなり、一般財源の多額の支出が現実問題として発生することの懸念、また、町運営では職員の人件費総額においても年度経過するごとに高くなり、運営コスト上昇につながり、加入世帯へ使用料の値上げも予想されるので、公営の方式はすべきでないとの判断をいたしました。
そして、前回第２回のときの報告で、運営主体は地域振興公社に委託をせざるを得ないという内容については詳細に説明をいたしましたが、地域振興公社のあり方について、特別委員会及び執行部との話し合いで、大半が現在行政職員による役員構成でございます。
早急にケーブルシステム運営に専念ができる、また、企業経営感覚を持った経営陣に体制を変えることを強く申し入れ、地域振興公社の代表者甲把副町長とも早期にこれは実現するようにという約束もさせていただきました。
以上、最終報告をしましたが、特別委員会としては、ケーブルシステム事業実施により、現在進行中の行政サービス事業や今後の新町総合振興計画の実施への支障はないと考える、また、旧窪川町には防災システムがない状況を判断すれば、早い機会に導入をすべきと考える、さらに、将来の四万十町を託す若い方々のためにもインターネットの高速通信の確保は急ぐ必要がある、今後、多種多様な携帯電話サービスの活用は、若い方々のみならず、町民としても不可欠の要素である、四万十町の全地域への光ケーブル設置は、地デジ対策のみならず、四万十町の活力を生み出すシステムであり、計画どおり実施すべきものと判断をいたしました。
以上でございます。
○議長(味元和義君) 委員長の最終報告が終わりました。
委員長報告について質疑があればこれを許可します。
質疑はありませんか。
７番橋本保君。
○７番（橋本保君）この調査特別委員会の報告の中身についてではありませんが、調査特別委員会の基本的な考え方について若干お伺いをしてみたいというふうに思います。
特別委員会というのは非常に重要な役割を担って調査をしているわけであります。今までに計７回という調査をされております。そうした中で、調査内容については今報告をされた中身であります。
ただ、基本的な特別委員会の考え方として私が若干疑問に思うのは、いわゆる２月２０日に、臨時議会において実施設計委託料を組んでおります。ということは、これが既にですね、このケーブルシステム自体の事業が現在進行しておるというふうな状況下において、いわゆる特別委員会の最終報告が２月２０日の段階で行われていくのが私は筋じゃないかなというふうに思っておりました。そういう、まあ自分の考え方ですので間違っているかもわかりませんが、特別委員会いうのはいろんなその調査によって、事業に影響を及ぼしてくる中身になろうかというふうに思います。そういう中で、今回の最終報告については、若干、おくれているんじゃないかなというふうに僕は疑問を感じましたので、その点について特別委員長の考え方をお聞かせをしていただきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）ケーブルシステム調査特別委員長山上利嗣君。
○ケーブルシステム調査特別委員長（山上利嗣君）橋本さん、ちょっとかまん。今の、２０日にやった件の事業の予算の分ということと、最後には今日の報告が遅いと。
〔７番橋本保君「前段で、２０日にやっていただいたらいいんじゃないかというふうに僕は思いましたので」と呼ぶ〕じゃ、その２点についてお答えさせていただきます。
何で２月の２０日にやったかというと、これに関連した予算がございました。それでそれがまだ終了しておりませんでしたので、２月２０日には。終了したのが２月２６日でございました。でもそれまでに１回目の報告はしたと。２回目もやはり２回審議をしているので、大事な皆さん方の予算の判断をするためにも、やはり報告は必要であろうということで第２回目の報告をさせていただきました。今回については、２６日の、今日報告させてもらったその後の特別委員会の最後の懸案を話し合いをし、そして先日、３月４日に、これの今日の報告の取りまとめを全員で行いました。そういうことと一緒に、遅いかどうか別にしても、今回は一般会計の中に大きなケーブルの予算があります。そういうことで、今日の時点ではとにかく自分たちの最終報告するべきだろうと、そういうことで今日の日を選ばせていただきました。
〔７番橋本保君「はい、あんまり言ってもいけませんので」と呼ぶ〕○議長（味元和義君）ほかに質疑ありませんか。
２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）先ほどの橋本議員に対する委員長の答弁でございますが、ただ、特別委員会としてはこの調査ということで、非常に大事な任務を任されておりますので、最終報告というものがまだ２月の２６日であるなら、なぜその点を執行部に申し入れをして、臨時議会等をその後に開催できなかったという点を、それは執行部に対して申し渡されなかったのかどうかお伺いしたいと思います。
○ケーブルシステム調査特別委員長（山上利嗣君）先ほども申しましたように、何で今日になったかというのは、２６日にとりあえず予算の関係の審議終わりました。
しかし、この最終報告も委員長が個人的に決めて報告するべきものではございませんので、もう一回３月４日にこの最終報告書を委員全体で取りまとめをして、今日の会議で報告をすると。執行部に対して４日がどうだとか、もっと早いときがどうだ、そんな相談はしませんでした。我々委員会で今日やるべきだろうと。しかし４日に取りまとめがあるからということで、取りまとめの後、今日の説明になりました。
以上です。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）しかしながら、この２０日の臨時議会というものは、今回の３月議会に提案される、それまでの大事な、言わば踏み絵と言いますか、そういう意味合いの強い議案でございましたので、その点に関して特別調査委員会は十分な配慮をしていただきたかったと。今となっては遅きに失しますが、そういう思いを抱いております。
以上、申し上げておきます。
○ケーブルシステム調査特別委員長（山上利嗣君）それはそれで意見として受けとめますけれども、まだ２６日の審議が済んでませんでしたから、２０日には当然、物理的にも説明ができない状況でありましたことだけはまた申し添えておきます。
○議長（味元和義君）ほかに質疑はありませんか。
２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）大変精力的にご苦労様でございました。大体のことはわかったわけですが、いろいろ報告の中でも、まだまだこれが工事に当たっては不明確な点もある。
例えば、提案したＩＰの電話の問題、それから運営の問題、公社のそのあり方の問題、さまざまなまだ細かい問題が山積してるように思います。
そういった面で、今回、調査特別委員会という形で立ち上げて調査してきたわけですが、委員長として非常に多岐にわたり調査してきた中で、今後もこれを見守っていく議会の中での特別委員会をつくる必要があるんじゃないかと私は思うわけですが、その点、委員長はどう思われるのか。実際さまざまなお話を聞いた中で、調査した中でどう思われるのかお聞きします。
○議長（味元和義君）ケーブルシステム調査特別委員長山上利嗣君。
○ケーブルシステム調査特別委員長（山上利嗣君）先ほどの田邊議員さんの質問にお答えしますけれども、我々の委員会の中でもそのような、今後においてもまた別の形で見守っていく必要があるんではないかというふうな若干の意見交換はありましたけれども、あくまで我々はこれの計画ができた時点で終了するという条例に基づいての委員会でございました。あとはまた皆様方議員が決めることでございますので、議員の皆様方で協議をして、後々またこのケーブルについて、特別委員会は別にしても、またそういう見守っていくということの機関をつくるとすれば、また議会の方でいろいろとご審議をいただいたらと思います。特別委員会としてはもう権限も何もそれはございませんので、ただ、田邊議員さんのような今後についての、そういうご意見はありましたということだけ報告させていただきます。
○議長（味元和義君）ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
以上でケーブルシステム調査特別委員会の最終報告を終わります。
会議の途中ですが、ただいまより１１時まで休憩をします。
午前１０時４６分休憩
午前１１時０１分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
これより議案を順次提案いたします。
日程第６報告第２号を報告後、日程第７議案第２号を採決し、日程第８議案第３号から日程第６４議案第５９号までの５７議案につきましては提案理由の説明のみとし、質疑、討論、採決は後日を予定しております。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（味元和義君）日程第６報告第２号専決処分の報告について（工事請負契約の一部を変更する契約の締結について）の報告を行います。
提出者の報告を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）それでは、報告第２号専決処分の報告についてご説明申し上げます。
本報告につきましては、四万十町古城地区で実施しております、本村工区農道整備工事におきまして、枝葉・根株の処分費の追加、残土搬出のための進入路の追加及び土中用ガードレールの予定区間において岩盤が露出いたしましたため、コンクリート製品基礎に設計変更を行ったことによるものでございまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により、去る２月２７日専決処分いたしましたので、同条第２項の規定によりご報告するものでございます。
○議長（味元和義君）これで提出者の報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（味元和義君）日程第７議案第２号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）議案第２号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてご説明を申し上げます。
本議案につきましては、人権擁護委員谷脇貞子氏の任期満了に伴う後任者につきまして、高知地方法務局長からの推薦依頼に対するものでございまして、四万十町大正７０３番地住吉房子氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めようとするものでございます。
住吉氏は、ボランティア活動等、地域活動を積極的かつ堅実に行っておりますことから、地域の人々の信頼は厚く、人権擁護委員として最適任であると確信するものでございます。
ご審議の上、ご決定いただきますよう、お願いを申し上げます。
○議長（味元和義君）提出者の提案理由の説明が終わりました。
本議案につきましては、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異義なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）異議なしと認めます。したがって、質疑、討論は省略することに決定しました。
これより、議案第２号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決します。
この表決は起立により行います。
四万十町大正７０３番地住吉房子君を適任とする意見の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（味元和義君）起立多数です。したがって、住吉房子君を適任とすることは可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（味元和義君）日程第８議案第３号平成１９年度四万十町一般会計補正予算（第５号）、日程第９議案第４号平成１９年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、日程第１０議案第５号平成１９年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第３号）、日程第１１議案第６号平成１９年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第３号）、日程第１２議案第７号平成１９年度四万十町大道へき地診療所特別会計補正予算（第２号）、日程第１３議案第８号平成１９年度四万十町老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）、日程第１４議案第９号平成１９年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）、日程第１５議案第１０号平成１９年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）、日程第１６議案第１１号平成１９年度四万十町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）、日程第１７議案第１２号平成１９年度四万十町園芸作物価格安定事業特別会計補正予算（第１号）、日程第１８議案第１３号平成１９年度四万十町下水道事業特別会計補正予算（第２号）、日程第１９議案第１４号平成１９年度四万十町給与等集中処理特別会計補正予算（第２号）、以上議案第３号から議案第１４号までの１２議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）それでは、ただいま提案されました１２議案につきまして、一括してご説明をさせていただきます。
まず、議案第３号平成１９年度四万十町一般会計補正予算（第５号）につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
今回の補正は、各費目に計上しております事業費の確定見込みによる精査、減額及び組みかえなどの予算措置が主なものでございます。
まず、歳出につきまして性質別などで申し上げますと、物件費につきましては各費目の節におきまして効率的な執行に努め、事務経費及び各事業に係る委託料などを見直し精査をした結果、８，１６６万９，０００円を減額いたしております。また、扶助費におきましても決算見込み額の精査などによりまして、障害者関係の扶助費２，０１８万円、私立保育所運営費４２６万８，０００円など、合計で２，８３５万６，０００円の減額補正となっております。さらに、補助費におきましても各事業の確定見込み及び精査によりまして、森林整備地域活動支援交付金１，７４４万５，０００円、高幡消防組合負担金３８８万５，０００円など、合計３，０３０万４，０００円の減額となっております。
一方、維持補修費におきましては、緊急に修繕が必要な公共施設の改修等につきまして、１０７万３，０００円の追加計上をいたしております。
続きまして、普通建設事業費でございますが、事業量の減少及び事業費の確定見込みなどにより精査を行いまして、中山間地域総合整備事業３，５３５万円、中山間活性化事業補助金７５１万８，０００円、道の駅とおわの整備費５７３万５，０００円、県道改良事業負担金９５０万５，０００円など、合計で７，９４２万３，０００円の減額計上となっております。
さらに災害復旧費におきましても、査定額等の確定見込みによりまして精査した結果、農林業土木４，３８５万５，０００円、公共土木４，０８９万８，０００円、合計８，４７５万３，０００円の減額補正を行っております。
公債費におきましては、繰越事業に係る地方債の借入額の確定並びに借入時期、借入利率の見直しなどによりまして、償還利子５００万円を減額補正いたしております。積立金におきましては、寄贈を受けました旧半平の駐車場収入の見込み額を施設等整備基金に積み立てを行うべく、１５０万円を追加計上いたしました。
また、今後の各事業の確定による精査及び決算への対応といたしまして、予備費に６１３万６，０００円の追加措置を行っております。これを賄う歳入といたしましては、町税、譲与税及び各交付金、補助金等の確定見込みの精査を行い、また、地方交付税の決算見込み額に対する追加分８，８１６万２，０００円などを計上するとともに財源の見直しを行いまして、基金繰入金２億９，４００万円を減額し、第１表に記載のとおり計上いたしております。
以上の結果、今回の補正額は歳入歳出それぞれ３億２，３４５万円の減額となっておりまして、累計予算総額は歳入歳出それぞれ１３０億８，８０２万６，０００円となっております。
続きまして、繰越明許費でございますが、地方自治法第２１３条第１項の規定により、第２表に記載のとおり、当該事業費を翌年度に繰り越して使用するものでございます。
最後に、地方債の補正につきましては第３表に記載のとおり、事業費の確定見込みなどにより、各地方債の限度額を変更しようとするものでございます。
ご審議の上、ご決定いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、議案第４号平成１９年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）でございます。
国民健康保険事業につきましては、その目的達成のため、健全な事業運営に努めているところでございますが、その中核を占める保険給付費におきまして、１２月診療分までの支払額が確定したこと等によりまして、今後の推移を見込みまして全般的な見直しを行い、この補正予算案を提案した次第でございます。
以下、この補正の主な内容につきましてご説明を申し上げますが、まず歳出の主な内容でございますが、１２月診療分まで確定しました保険給付費におきまして２，４４０万円の減額、総務費におきまして４９万３，０００円の増額、共同事業交付金２，０４７万９，０００円の減額、保険事業費６２万１，０００円の減額、その他諸支出金で旧田野々診療所に係る国庫支出金の返還金として５４０万円の増額、予備費２，０００万円の減額となっております。
次に、これを賄う歳入でございますが、国民健康保険税２３６万５，０００円の増額、国庫支出金２，４４６万５，０００円の増額、県支出金３，６６０万８，０００円の増額、療養給付費交付金６９３万６，０００円の増額、共同事業交付金５，２１６万９，０００円の減額、一般会計からの繰入金７，７８１万２，０００円の減額となっております。
以上、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおりでございます。
この結果、今回の補正額は歳入歳出それぞれ５，９６０万７，０００円の減額補正となり、累計予算総額は２９億６６９万４，０００円となったところでございます。なお、この補正予算案につきましては、去る２月２９日四万十町国民健康保険運営協議会に諮問し、適当である旨の答申を得ていることを申し添えさせていただきます。
次に、議案第５号平成１９年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第３号）につきましてご説明を申し上げます。
今回の補正は、予算の総額に歳入歳出それぞれ３２０万４，０００円を減額し、歳入歳出総額をそれぞれ２億８，５７７万７，０００円とするものでございます。
歳入における主なものとしましては、診療収入で２，８９５万６，０００円を減額し、財政調整基金より２，６２０万２，０００円を繰り入れしようとするものでございます。
また歳出における主なものとしましては、総務費の施設管理費で２５５万９，０００円、給食費で６０万円をそれぞれ減額しようとするものでございます。
続きまして、議案第６号平成１９年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。
今回の補正の主なものとしましては、医薬材料費及び外注検査委託料に不足額が生じますことから、これらを増額しようとするもので、医業費で２２０万円の増額を計上いたしております。
また、これを賄う歳入といたしましては、診療報酬で２７６万２，０００円の増額を計上、この結果、歳入歳出それぞれ２７６万２，０００円の増額となり、累計予算総額を２億２，８３１万１，０００円にしようとするものでございます。
続きまして、議案第７号平成１９年度四万十町大道へき地診療所特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
今回の補正は、一般会計に計上しておりました医師の給与等の一部につきまして、当会計のへき地診療所運営費補助金の対象とできることとなりましたため、組みかえて計上するものでございまして、給料、職員手当におきまして計１９７万６，０００円を追加計上するものでございます。
続きまして、議案第８号平成１９年度四万十町老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。
今回の補正につきましては、１２月診療分までの支払額が確定したこと等により、今後の推移を見込みまして全般的な見直しを行い、この補正予算を提案した次第でございます。
以下、この補正の主な内容につきましてご説明申し上げます。
まず、歳出の主な内容でございますが、１２月診療分まで確定しました保険給付費におきまして４，０００万円の増額、一般管理費におきまして６４万円の減額となっております。
次に、これを賄う歳入でございますが、支払基金交付金２，０００万円の増額、国庫支出金１，３３３万３，０００円の増額、県支出金３３３万３，０００円の増額、一般会計からの繰入金２６９万４，０００円の増額となっております。
この結果、今回の補正額は歳入歳出それぞれ３，９３６万円の増額補正となり、累計予算総額は３３億５，３１６万３，０００円となったところでございます。
続きまして、議案第９号平成１９年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。
今回の補正は、本年度１月までに実施いたしました介護保険事業実績に基づき、年度内の必要額を推計した結果を反映し、計上したところでございます。
歳出における増額の主なものとしましては、事務費の認定調査費及び介護給付費の介護予防住宅改修費となっておりまして、また、平成１８年度の制度改正後、２年目となりますが、事業対象者が計画策定時に想定したよりも各種サービス利用が少ないことによりまして、各種介護サービス給付費を減額いたしております。この結果、補正額は歳入歳出がそれぞれ６，４８７万円の減額となり、累計予算額は１９億２，０６９万１，０００円となったところでございます。
続きまして、議案第１０号平成１９年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）についてでございます。
今回の補正につきましては、歳出におきまして総務管理費で５６２万６，０００円の減額、また、維持管理費で１８６万６，０００円の減額、施設増補改良費５３２万９，０００円の減額、建設改良事業費３３６万５，０００円の減額となり、歳出総額で１，６１８万６，０００円の減額補正を行おうとするものでございます。
これに伴い歳入では、負担金、繰入金、建設改良事業債の減額と諸収入合わせまして１，６１８万６，０００円の減額措置をいたしております。
続きまして、議案第１１号平成１９年度四万十町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正予算につきましては、主に貸付金元利収入の減額に伴い、第１表のとおり予算措置を講じようとするものでございます。
続きまして、議案第１２号平成１９年度四万十町園芸作物価格安定事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正につきましては、今年の園芸作物の価格が全体的に安定して推移したため、価格差補給金の支出が減少したことに伴うものでございます。また、農家からの寄附金、その他基金、準備金の利子の実績に基づき、寄附金、利子収入及び積立金の額の調整をいたしました。
この結果、補正額は歳入歳出それぞれ７万２，０００円の減額となり、累計予算額は３７６万２，０００円となっております。
続きまして、議案第１３号平成１９年度四万十町下水道事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
今回の補正につきましては、歳出におきまして２２万３，０００円の減額補正を行おうとするものでございます。
これに伴い歳入では、事業収入６６万８，０００円の増額、分担金及び負担金３０万円の減額、繰入金５９万１，０００円の減額を行い、歳入総額で２２万３，０００円の減額措置をいたしております。
最後になりますが、議案第１４号平成１９年度四万十町給与等集中処理特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
今回の補正は、実績見込みによる職員手当の更正厚生でございまして、高知県知事選挙費の時間外勤務手当の減額と、歳出におきまして職員手当等４４万円を減額するものでございます。
これに対応する歳入といたしましても、諸収入といたしまして、給与等振替収入を同額減額計上いたしております。
以上、１２議案につきまして一括提案理由のご説明を申し上げたところでございますが、ご審議の上ご決定いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（味元和義君）提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております、議案第３号から議案第１４号までの１２議案について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後に、後日改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）異議なしと認めます。したがって、議案第３号から議案第１４号までの１２議案について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後に、後日改めてこれを行うことに決定しました。
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○議長（味元和義君）日程第２０議案第１５号四万十町ふるさと支援条例について、日程第２１議案第１６号四万十町学校適正配置審議会条例について、日程第２２議案第１７号四万十町後期高齢者医療条例について、日程第２３議案第１８号四万十町江師園芸作物実験施設条例について、以上議案第１５号から議案第１８号までの４議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）まず、議案第１５号四万十町ふるさと支援条例につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
本条例は、四万十町に思いを寄せる町内外の方々からの寄附や出資をどのようにして受け入れ、寄附者等の意向をより的確に組み上げ、その使途を明確にして、透明性を高めることなどを骨子としたものでございます。
これまで、寄附条例の制定につきましては議会でも議論されてきましたし、ふるさと納税制度もこの４月からスタートすることが予定されており、昨年の９月定例議会のときに、寄附条例の考え方や内容をお示しし、近いうちに提案する旨述べてきたところでございますが、今回それらを踏まえて提案を申し上げるところでございます。
この条例は、ふるさと納税制度の実効ある取り組みとしていくためには、これから四万十町の積極的な情報発信が必要となります。四万十町の施策、特に町の行政区域のみでは解決できない課題や、四万十町の地域特性である食や環境などの施策メニューについて、町内外の共感する支援者に寄附や出資による参画を求めることを目的としておりまして、今後、施策メニューや特定施策メニューなどの選定作業や、寄附等の受け入れ制度の準備を始め、これから積極的な情報発信に取り組んでいく所存でございます。
続きまして、議案第１６号四万十町学校適正配置審議会条例についてご説明申し上げます。
現在、四万十町のほとんどの小中学校は過小規模校に分類され、これからも少子化等により、さらなる小中学校の過小規模化の進展が見込まれております。過小規模校におきましては、子供の実態に即したきめ細かな指導や、ゆとりのある学習環境などのメリットがある反面、外部から影響を受けにくいため、切磋琢磨する機会が少なく、グループ学習など集団を通じて行う効果的な教育活動が制約されるなど、多様な学習機会が得られにくいなどのデメリットもございます。
このため、四万十町の将来を担う子供たちにとって、よりよい教育環境を整備するに当たり、昨年１１月に四万十町学校適正規模・適正配置等検討委員会から、町立小中学校の適正規模・適正配置に関する教育的な観点からの基準についてのご答申をいただきました。
これを受けて現在、町長部局、教育委員会で組織する四万十町学校適正配置等推進本部を設置し、この答申を基本にして四万十町立小中学校適正配置計画の策定作業を進めております。学校適正配置計画については、子供たちにとって望ましい教育環境の確保と、地域における学校の重要性を考慮した具体的な学校配置や、実施時期を明記した内容になるよう検討いたしておるところでございますが、本計画の策定に当たりまして、保護者、学校関係者及び地域の方々の代表者で組織する四万十町学校適正配置審議会において、計画の妥当性や配慮の必要な事項等をご検討いただき、その内容を計画に反映させていきたいと考えております。つきましては、審議会での審議の重要性を考慮して、当審議会を地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づき、設置しようとするものでございます。
次に、議案第１７号四万十町後期高齢者医療条例についてご説明申し上げます。
少子高齢化の進展に伴い、今後ますます増大することが見込まれる高齢者の医療費の安定的確保及び国民皆保険制度存続のため、また、高齢者は複数の病気にかかったり治療が長期にわたる傾向があり、こうした特性を踏まえた高齢者の生活を支える医療を目指し、後期高齢者医療制度が本年４月１日より施行されることとなりました。
後期高齢者医療制度は、現役世代と高齢者の負担を明確にし、また、世代間で負担能力に応じて公平に負担していただくとともに、公費を重点的に充てることにより国民全体で支える仕組みとなっております。本条例につきましては、法令及び高知県後期高齢者医療連合後期医療者医療に関する条例に定めがあるもののほか、町において行う事務について規定したものでございます。なお、後期高齢者医療制度は保険制度でありますことから、普通徴収における納期、督促手数料、保険料の延滞金については制度移行による混乱を避けるため、四万十町国民健康保険に同等としたところでございます。
次、最後になりますが、議案第１８号四万十町江師園芸作物実験施設条例についてご説明申し上げます。
本条例は園芸作物の振興と農業経営の安定を図るため、有機栽培による農作物の生産や、販売の実験及び有機堆肥の研究など、循環型農業を推進する施設として、既存の四万十町花卉園芸実験場の名称を改めますとともに、施設の管理運営に必要な事項を定めようとするものでございます。
以上、４条例について一括提案理由のご説明を申し上げましたが、ご審議の上、ご決定いただきますようにお願いを申し上げます。
○議長（味元和義君）提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第１５号から議案第１８号までの４議案について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後に、後日改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）異議なしと認めます。したがって、議案第１５号から議案第１８号までの４議案について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後に、後日改めてこれを行うことに決定しました。
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○議長（味元和義君）日程第２４議案第１９号四万十町行政組織条例の一部を改正する条例について、日程第２５議案第２０号四万十町集会所等条例の一部を改正する条例について、日程第２６議案第２１号四万十町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、日程第２７議案第２２号四万十町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、日程第２８議案第２３号四万十町特別会計条例の一部を改正する条例について、日程第２９議案第２４号四万十町基金条例の一部を改正する条例について、日程第３０議案第２５号四万十町税条例の一部を改正する条例について、日程第３１議案第２６号四万十町手数料条例の一部を改正する条例について、日程第３２議案第２７号四万十町福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について、日程第３３議案第２８号四万十町ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について、以上、議案第１９号から議案第２８号までの１０議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）ただいま議題となりました１０議案につきまして、一括提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第１９号四万十町行政組織条例の一部を改正する条例についてでございます。
今回の改正につきましては、本年４月１日より後期高齢者医療制度が開始されることに伴いまして、町が行う後期高齢者医療事務について、本条例に規定したものでございます。
続きまして、議案第２０号四万十町集会所等条例の一部を改正する条例についてでございます。
本議案は四万十町桧生原１３３番地に設置しております、四万十町桧生原農村婦人の家が県道小味野々線改良工事により移転することに伴いまして、地元集落と協議の上、今後は地元集落により建築、管理されることとなり、本条例より同施設を削除しようとするものでございます。
次に、議案第２１号四万十町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。
今回の補正はまず、国民健康保険大正診療所に勤務する医師で、高知県地域医療診療施設等勤務医師修学資金貸与規則第２条における貸与を受けた医師が、当該規則に定められた期間、指定された機関に医師として勤務し、奨学資金の返還を免除された場合、すなわちフリーとなった場合の医師に支給する各種手当等の支給規定を新たに定めるものでございまして、給料の調整額、隔地勤務医手当、地域手当、特地勤務手当、準特地勤務手当、特殊勤務手当並びに初任給調整手当の支給規定について所要の改正を行うものでございます。
またもう一点は、一般職の職員の定期昇給の昇給抑制措置を改正しようとするものでございまして、この抑制措置につきましては、人事院勧告に基づく平成１８年度の給与構造改革の中で条例化されたものでございますが、この措置は地域手当を導入する地域において、人件費の総額を増加させないための財源対策として実施すべきものであり、地域手当のない本県ではこの措置を制度化する根拠がないとして、実施している各市町村で見直しがされているところでございまして、本町におきましてもその趣旨に沿って、抑制措置を平成２１年１月の定期昇給時より解除するものでございます。
次に、議案第２２号四万十町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
本改正につきましても、国民健康保険大正診療所に勤務する医師で、高知県地域医療診療施設等勤務医師修学資金貸与規則第２条における貸与を受けた医師が、当該規則に定められた期間、指定された医療機関に医師として勤務し、奨学資金の返還を免除された場合、すなわちフリーとなった医師に支給する手当等のうち、特殊勤務手当の支給規定について明確にすべく、所要の改正を行うものでございます。
続きまして、議案第２３号四万十町特別会計条例の一部を改正する条例でございます。
今回の改正につきましては、後期高齢者医療制度が４月１日から施行されることに伴いまして、四万十町後期高齢者医療事業特別会計を設置しようとするものでございます。
議案第２４号四万十町基金条例の一部を改正する条例でございますが、今回の改正につきましては、議案第１５号で提案させていただいております四万十町ふるさと支援条例の制定に伴いまして、寄附者から収受した寄附金の管理、運用について、本条例により規定しようとするものでございます。
続きまして、議案第２５号四万十町税条例の一部を改正する条例でございます。
本町では町税条例第７０条第２項におきまして、固定資産税の納税者が第１期の納期内に未到来の納期分全額を同時に納付した場合においては、納期前に納付した税額の１００分の１に、納期前の月数を乗じて得た額の褒賞金を交付することとなっております。
具体的には、条例に定める第１期の納付期限は５月３１日であり、この納期限内に未到来納期分の全税額を合わせて納付した場合、第２期の税額の９％の褒賞金が交付されます。
一方５月３１日が休日等に当たった場合、地方税法第２０条の５第５項の規定により、その休日等の翌日が納期限とみなされることとなりますが、褒賞金の算定上、納期前に係る月数の端数月切り捨ての関係で、褒賞金は９％ではなく６％の交付となります。これは同じ納期内納付でありながら、褒賞金の取り扱いに不均衡が生じる結果となっております。
今回の改正によりましてこの不均衡を解消いたしますとともに、なお一層の全期前納を奨励していこうとするものでございます。
次に、議案第２６号四万十町手数料条例の一部を改正する条例でございます。
本年度から事業化しております統合型地図情報システムにより、来年度から町内全域の登記図面や航空写真の各種サイズでの交付が可能になります。この地図情報図面の交付という新たな情報提供を開始するに当たり、地方自治法第２２７条及び第２２８条の規定に基づき、サービスの対価として適正な価格の手数料を定めるものでございます。
次に、議案第２７号四万十町福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
平成１８年６月に老人健康保健法等の一部を改正する法律が公布をされたことに伴い、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正され、平成２０年４月から後期高齢者医療制度が実施されることになります。
今回の改正は、この法律改正に伴うものでありまして、本条例について必要となる事項の追加及び削除を行うものでございます。また、後期高齢者医療費制度の保険者は広域連合単位となりますことから、施設所在地の市町村への負担集中を解消する住居地特例制度の対象は、県外の施設等となります。後期高齢者医療保険についてもこれまでの取り扱いと同様とするため、県内施設等への入所者に関する特例規定を設けるよう条例改正を行うものでございます。
最後になりますが、議案第２８号四万十町ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部を改正する条例でございます。
平成１８年６月に健康保険法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正され、平成２０年４月から後期高齢者医療制度が実施されることになります。今回の改正は、この法律改正に伴うものでございまして、本条例について必要となる事項の追加及び削除を行うものでございます。
以上、１０件の条例改正議案について一括提案理由のご説明を申し上げましたが、ご審議の上、ご決定をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（味元和義君）提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております、議案第１９号から議案第２８号までの１０議案につきまして、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後に、後日改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）異議なしと認めます。したがって、議案第１９号から議案第２８号までの１０議案につきまして、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後に、後日改めてこれを行うことに決定しました。
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○議長（味元和義君）日程第３４議案第２９号四万十町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について、日程第３５議案第３０号四万十町国民健康保険条例の一部を改正する条例について、日程第３６議案第３１号四万十町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、日程第３７議案第３２号四万十町介護保険条例の一部を改正する条例について、日程第３８議案第３３号四万十町十和総合開発センター条例の一部を改正する条例について、日程第３９議案第３４号四万十町湯の里ふれあいの家条例の一部を改正する条例について、日程第４０議案第３５号四万十町公営住宅条例の一部を改正する条例について、日程第４１議案第３６号四万十町単独住宅管理条例の一部を改正する条例について、日程第４２議案第３７号四万十町湯の里ふれあいの家「松葉川温泉」に係る指定管理者の指定について、以上議案第２９号から議案第３７号までの９議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）それでは、ただいま議題となりました９議案につきまして、一括して提案理由のご説明を申し上げます。
議案第２９号四万十町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例でございます。
今回の改正につきましては、事業系廃棄物の処分手数料について、事業活動に伴って生じた廃棄物は、町条例により、事業者がみずからの責任で処理することとなっておりますが、本条例第２０条により銀河で受け入れておるところでございます。
事業系ごみの処分料は現在１０キログラム当たり５０円でございますが、単年度当たりの処理経費として１０キログラム当たり２８５円、施設建設費を含めると１０キログラム当たり７３９円を要している現状でございます。事業系ごみの処分料が処理費用よりも低く設定されていることから、費用負担の観点からも事業系ごみの処分料の見直しを図ったところでございます。
次に、多量排出者の取り扱いの規定と処分料の改定についてでございますが、現行の条例には多量排出者の取り扱いの規定が設けられておらず、このため委託を受けた事業者等が個人名で建築廃材等を持ち込むなど、家庭ごみと事業所ごみを区分しがたい状況であります。そこで一度に１００キログラム超えるごみの排出は、家のリフォームや引っ越し等に限られ、日常の生活においてほとんどあり得ないことから、条例に多量排出者の条項を設けるとともに、処分料も事業系廃棄物と同じとするものでございます。
次に、瓦れき処分料の規定の廃止についてでございますが、天ノ川瓦れき処分場を閉鎖したことに伴うものでございます。なお、この条例内容につきましては、廃棄物処理等減量推進審議会において適当である旨のご意見をいただいておることを申し添えさせていただきます。
次に、議案第３０号四万十町国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでございます。
今回の改正は、健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴う給付割合の一部変更と、高齢者の医療の確保に関する法律の施行によります保健事業の改正が主な内容となっております。一部負担金の７０歳以上（一般）の２割負担が１割負担に凍結されましたが、健康保険法で既に２割負担が決定していたことから、１割を被保険者が医療機関に支払い、残り１割は医療機関が直接国に請求をすることとなります。保健事業につきましては、従来、老人保健法により町民を対象とした基本健診として実施してまいりましたが、高齢者の医療の確保に関する法律の施行により、その実施計画の策定と計画に基づく健康診査・保健指導が各医療保険者に義務づけされ、４０歳から７０歳の被保険者に対し、糖尿病等の生活習慣病に着目した健康診査と、その結果により健康の保持増進に努める必要があるものに対しての保健指導が義務づけられたことによる改正となっておるところでございます。
次に議案第３１号四万十町国民健康保険税条例の一部を改正する条例でございます。
さきの１２月定例会におきまして、健康保険法等の一部を改正する法律等が公布されたことに基づきまして、一定の条件を満たす年金受給者から特別徴収を行うよう、国民健康保険税条例の改正がされたところでございます。この新制度が新年度からスタートすることから、当該特別徴収対象被保険者の減免申請が行われるよう、減免申請書の提出期限等の所要の補正をするものでございます。あわせまして、懸案事項でありました国民健康保険法第５９条に該当する被保険者の属する世帯主、天災その他の災害により損害を受けた世帯主、その他特別の事情により町長が特に必要と認める世帯について減免ができる旨、明文化したものでございます。
次に議案第３２号四万十町介護保険条例の一部を改正する条例でございます。
介護保険料につきましては所得等により決定いたしておりますが、平成１７年３月の地方税法改正により保険料が急激なアップとなるものが発生したことから、平成１８、１９年度の保険料について激変緩和措置を講じてきたところでございます。今回の改正につきましては、平成１９年１２月に公布された政令によりまして、平成２０年度の保険料についても１９年度同様の激変緩和措置を継続できるようになったことを受けまして、平成２０年度においても１９年度同様の激変緩和措置を実施しようとするものでございます。
次に、議案第３３号四万十町十和総合開発センター条例の一部を改正する条例でございます。
本センターにつきましては、昭和４６年に完成し、これまで十和地域の開発の総合的な拠点施設として宿泊や研修、集会など多種多様に利用してまいりましたが、建築基準法の改正によりまして防火区域の不適合が特殊建物定期報告の中で指摘されておりましたことから、一般の宿泊は取りやめていたところでございます。今回の改正によりまして、宿泊を伴う複合施設としての基準をクリアするための大規模な改修工事は当面困難でありますことから、平成２０年４月１日より宿泊を廃止しようとするものでございます。
議案第３４号四万十町湯の里ふれあいの家条例の一部を改正する条例でございます。
四万十町湯の里ふれあいの家は、平成１７年度から四万十町地域振興公社が指定管理者として管理運営を行っておりますが、入浴者は年々減少傾向にございます。この改正につきましては、入浴者を増やすために近隣温泉施設の入浴料を参考にし、入浴料の見直しを図るものでございまして、入浴料の町内外の格差を是正し、統一料金にしようとするものでございます。また、町が発行しております町民優待券は廃止し、四万十町内に住所を有する７０歳以上の方は１００円の減額をした額とするものでございます。
議案第３５号四万十町公営住宅条例の一部を改正する条例でございます。
今回の改正につきましては、議会からの要求もあり、四万十町公営住宅入居者選考委員会委員について見直しを図るものでございます。現在の規定では、委員構成は町議会議員３人、社会福祉協議会理事１人、学識経験等を有する者３人の計７人で構成されておりますが、今回の改正によりまして、選考委員会委員を社会福祉協議会理事と学識経験等を有する者に変更しようとするものでございます。
次に、議案第３６号四万十町単独住宅管理条例の一部を改正する条例でございます。
今回の改正につきましては、公営住宅として管理しておりました４団地について用途廃止を行い、本条例において管理をしようとするものでございます。
最後になりますが、議案第３７号四万十町湯の里ふれあいの家「松葉川温泉」に係る指定管理者の指定についてでございます。
四万十町湯の里ふれあいの家は、地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づき、平成１７年４月１日より財団法人四万十町地域振興公社に指定管理者として管理運営を行わせておりますが、本年３月３１日に指定期間が終了いたします。引き続き、現在指定を受けている財団法人四万十町地域振興公社を指定管理者に選定しようとするものでございまして、四万十町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条、四万十町湯の里ふれあいの家条例第５条第１項及び地方自治法第２４４条の２第６項に基づき、議会の議決を求めようとするものでございます。
以上、条例関係９議案について一括提案理由のご説明を申し上げました。ご審議の上、ご決定いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（味元和義君）提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第２９号から議案第３７号までの９議案について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後に、後日改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）異議なしと認めます。したがって、議案第２９号から議案第３７号までの９議案について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後に、後日改めてこれを行うことに決定しました。
会議の途中ですが、ただいまより１時３０分まで昼食のために休憩をします。
午前１１時５９分休憩午後１時２９分再開○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（味元和義君）日程第４３議案第３８号辺地に係る総合整備計画の策定について、日程第４４議案第３９号町道路線の認定について、日程第４５議案第４０号町道路線の廃止について、日程第４６議案第４１号こうち人づくり広域連合規約の一部変更について、日程第４７議案第４２号高知県広域食肉センター事務組合規約の一部変更について、日程第４８議案第４３号高知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について、以上、議案第３８号から議案第４３号までの６議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）それではまず、議案第３８号辺地に係る総合整備計画の策定についてから、提案理由のご説明を申し上げます。
里川辺地に係る総合整備計画の策定につきましては、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項に基づき策定するものでございます。今回の策定理由につきましては、現在本町で計画を策定している辺地に係る総合整備計画のうち、里川辺地に係る整備計画におきましては、平成１７年度から平成１９年度の３カ年の計画を策定し町道改良工事を実施しておりますが、まだ多くの幅員狭小箇所が点在をしており、新たに２カ年計画の整備計画を策定し、通行の安全と福祉の向上を図ろうとするものでございます。
続きまして、議案第３９号町道路線の認定についてご説明申し上げます。
整理番号６５５から６６２、小室１号線から小室８号線と、整理番号６６３から６６７塩田１号線から塩田５号線でございます。当路線は小室地区小集落改良事業により幅員５メートルに整備した道路であり、完成後より町において維持管理しておりましたが、町道路線認定がなされておらず、今回路線認定し、今後も維持管理するものでございます。
続きまして、整理番号６６８、興津第１団地線でございます。当路線は町道一本松浦分線から分岐し、町道郷浦線を横断して町営住宅の興津第１団地とを結ぶ路線であり、町において地域改善事業で整備し維持管理しておりましたが町道路線認定がなされておらず、今回路線認定し、今後も維持管理していくものでございます。
続きまして、整理番号５６４から５６６、十二社１号線から十二社３号線でございます。
当路線は町道黒石土居線から分岐し、町営住宅土居団地とを結ぶ路線であり、町において地域改善事業で整備し維持管理しておりましたが、これまた町道路線認定がなされておらず、今回路線認定し、今後も維持管理していくものであります。
続きまして、整理番号５６７、５６８弘見中央１号、２号線でございます。当路線は県営ほ場整備事業により整備された集落と県道を結ぶ路線でございまして、町道のバイパスになっており、今後は町道認定し、維持管理していくものであります。
続きまして、整理番号４６０、仁井田第２団地線でございます。当路線は国道５６号から分岐し、町営住宅仁井田第２団地を結ぶ路線で、町において地域改善事業で整備し維持管理しておりましたが、町道路線認定がなされておらず、今回路線認定し、今後も維持管理していくものであります。
続きまして、整理番号１７２から１７６、栄町１、２、３号線、東琴平１、２号線でございます。当路線は舗装、側溝とも整備された幅員４メートルの生活道であり、今回路線認定し維持管理していくものであります。
続きまして、整理番号１７７、金上野下向ミコノ川線でございます。当路線は県営中山間地域総合整備事業で金上野下向線と金上野ミコノ川線を接続し幅員４メートルで整備された道路であり、今回新たな路線として認定し、維持管理していくものであります。
以上、２６路線につきまして町道路線として認定しようとするものでございます。
よろしくご審議の上、ご決定いただきますようお願いを申し上げます。
次に議案第４０号町道路線の廃止についてご説明申し上げます。
整理番号１１９、２８６の金上野ミコノ川線と金上野下向線でございます。当路線は県営中山間地域総合整備事業により整備され、新たに一つの路線として認定をするため、今回廃止するものでございます。
続きまして、整理番号６４２、弘見線でございます。当路線は県営ほ場整備事業により、農道との機能交換で廃止をするものでございます。
続きまして、議案第４１号こうち人づくり広域連合規約の一部変更について、議案第４２号高知県広域食肉センター事務組合規約の一部変更について、議案第４３号高知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について、以上３議案を一括してご説明申し上げます。
本３議案につきましては、高知市に春野町が編入合併したことに伴い、規約の変更または構成市町村の数の減少を行うものでございます。つきましては、地方自治法第２９１条の３及び第２８６条の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものでございます。
以上、６議案一括提案理由説明を申し上げました。ご審議の上、ご決定いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（味元和義君）提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第３８号から議案第４３号までの６議案について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後に、後日改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）異議なしと認めます。したがって、議案第３８号から議案第４３号までの６議案について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後に、後日改めてこれを行うことに決定しました。
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○議長（味元和義君）日程第４９議案第４４号平成２０年度四万十町一般会計予算を議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲夫君）それでは、議案第４４号平成２０年度四万十町一般会計予算につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
国の平成２０年度の予算は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６及び経済財政改革の基本方針２００７にのっとり、最大限の削減と希望と安心の国づくりのため、引き続き歳出の抑制と予算配分の重点化、効率化を実施する方針であります。その一般会計予算の規模は８３兆６１３億円で、一般歳出は４７兆２，８４５億円となっているところでございます。
次に、地方財政でありますが、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の伸びが鈍化する中で、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移するなど、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれております。このため、基本方針２００６及び２００７に沿って国の歳出予算等を一にして給与関係経費の削減や地方単独事業の抑制を図り、地方歳出を見直すこととする一方、喫緊の課題である地方再生に向けた実質的・主体的な地域活性化施策の充実等に対処するため、安定的な財政運営に必要な地方交付税及び一般財源の総額を確保することとして地方財政対策が講じられました。その規模は、所信表明でも申し上げましたとおり、７年ぶりの増となる８３兆４，０１４億円、地方一般歳出については９年ぶりの増となる６５兆７，６２６億円となっております。
続きまして、本町を取り巻く財政状況等でございますが、地方全体の予算の指針となる平成２０年度地方財政計画では、特別枠の地方再生対策費の創設による地方交付税の増などにより、一般財源総額が確保されることとなっております。しかし、元来財政基盤が脆弱である本町におきましては地方税収入の伸びも見込めず、財源の大部分を占める地方交付税では合併包括措置の減少などから、臨時財政対策債とあわせましても地方財政計画ほどの伸びは到底見込めないものと考えております。また、依然高水準である公債費や社会保障関係費の増加等もあり、これらを総合的に勘案しても、今後も財政状況が好転するとは言いがたい状況でございます。
合併協議での、四万十町まちづくり計画から、自立と共生のまちづくりの基本構想に基づきまして、財政運営方針の明確化と実効性ある計画の新たなまちづくりのものさしとも言える四万十町総合振興計画が策定されました。今後の財政状況の見通しも厳しいものと予想されますが、合併後の新たなまちづくりを推進していくためには、合併効果を最大限引き出し、簡素で効率的な行政体制整備の確立が必要であると考えられます。このような情勢のもとで、平成２０年度の予算編成では、四万十町総合振興計画に位置づけられた主要事業の実質的な建設初年度と位置づけ、平等で均衡ある発展を目指すものとし、他の事務事業すべてにおいて人員と予算の両面から徹底した見直しを行い、合併効果を有効に活用し、歳出の合理化・効率化・重点化に最大限努めることを基本といたしました。
平成２０年度の大きな主要事業についてでございますが、地域情報の共有の一体化を図るケーブルシステム整備事業として２２億１，５００万余り、地域文化財建造物として修復するとともに、観光拠点としての価値を目指す旧半平旅館保存事業に８，０００万円余り、２１年度からの完全給食を目指す窪川給食センター建設費に７億３，７００万円余り、また、地域防災対策も含め、学校施設の安全性を確保するため耐震改修事業として５，５００万円を計上しておりまして、地域の活性化、均衡ある発展及び安全・安心なまちづくりを目指す所要の予算措置を講じております。
以上により編成しました平成２０年度当初予算の規模は１５０億６，４２１万円であり、前年度と比較いたしますと２３億４，０２５万２，０００円、１８．４％の大幅な増となっております。
続きまして、議案のほか、参考資料として配付させていただいております四万十町予算資料、主要事業概要一覧にも記載しておりますので、ご参照いただければ幸いに存じますけれども、予算編成上、財源の重点的配分を行った施策につきまして、予算費目の款項目の目名を上げながら説明をさせていただきます。
まず総務費でございますが、地域振興対策としまして、財産管理費におきまして合併後の新しいまちづくりのための合併特例債を主な財源とする、合併特例債まちづくり基金積立金１億７９０万円を引き続き計上いたしております。
次に企画費におきまして、住民と行政の役割や協働の仕組みの基本及び新しいまちづくりの基軸となる自治基本条例の策定のため、新たに自治基本条例策定事業費１２１万２，０００円を計上するとともに、住民自治の発展と地域活性化を図る地区活動支援等補助金１，６２９万７，０００円、各地区の集会所整備のためのふれあい整備事業補助金１，１８２万円もそれぞれ計上いたしました。また、地域住民の輸送確保のため、廃止路線代替バス運行費補助金７，６９９万１，０００円を引き続き計上いたしております。ケーブルシステム整備費におきましては、窪川地区の大井野地区から西を除く地域の光ケーブルの引き込み費用１６億３，２７８万５，０００円と、窪川から十和までの幹線の架設、公共施設の引き込み費用４億８，７３８万５，０００円、これらの工事に係る実施設計委託料４，０９０万１，０００円、６５歳以上の非課税加入世帯への備品購入費３，１０５万６，０００円並びに加入促進経費など合計で２２億１，５４６万７，０００円を計上し、情報格差の是正及び地上デジタル化対応を初め、一体的な地域情報化の確立を目指すものでございます。
続きまして民生費でございますが、高齢者対策として、老人福祉費におきまして医療制度の改革の一貫として平成２０年度から始まる後期高齢者医療制度に係る医療費２億５，６６２万３，０００円及び事務経費等の１，５４６万４，０００円を後期高齢者医療広域連合負担金として計上するとともに、養護老人ホーム措置費３，６１０万６，０００円、高幡西部特別養護老人ホーム組合分担金１，０６３万３，０００円をそれぞれ計上しております。また、障害福祉費におきましては、障害者の自立を支援するための扶助費４億２，０５２万３，０００円などを計上したほか、福祉サービスの充実と確保のため所要の措置を講じております。
少子化対策の児童福祉関係につきましては、児童福祉総務費に地震津波対策による興津保育所移転のための用地造成及び実施設計委託料など２，６９０万円を計上し、平成２１年度完成を目指します。児童措置費には私立保育所運営費３億５４１万円、児童手当１億２，２０２万５，０００円を、乳幼児医療費には小学校就学前までの乳幼児に対する医療扶助２，７６８万円を、また、公立保育所に４億１，４２７万８，０００円、子育て支援センター運営費に１，７５４万８，０００円などを計上し、次代を担う子供たちが健やかに育つ環境づくりを推進してまいります。
次に衛生費でございますが、保健衛生費の各費目には総合的な健康づくりの推進のための所要額を計上しており、環境衛生費におきましては、元気のでる市町村総合補助金を得て旧半平旅館を地域の文化財建造物として修復を行い、観光拠点として活用するための経費８，０２４万２，０００円を予算措置しております。また、生活雑排水の環境負荷の軽減を図る合併処理浄化槽設置事業補助金２，４５６万６，０００円を計上しましたほか、四万十川流域の重要文化的景観の選定を目指すため、文化的景観保存保護事業２５６万２，０００円を引き続き計上いたしました。さらに清掃費には、ごみ処理施設クリーンセンター銀河運営費に２億１，２４９万５，０００円、し尿処理施設若井グリーンセンター運営費に６，６４４万１，０００円をそれぞれ予算計上いたしております。
続きまして農林水産業費でございますが、本町産業の中心である農業の振興対策として、まず、農業振興費におきまして中山間地域等直接支払交付金２億２，４４２万６，０００円、レンタルハウス整備事業補助金３，７４７万１，０００円、中山間地域集落営農等支援事業補助金４，２９２万円、近代化施設整備事業補助金１，０３４万４，０００円などを計上し、中山間地域の農業生産活動の維持、集落営農の活性化を図る予算措置を講じました。
次に林業関係では、林業振興費におきまして、森林消費者等による森林の現況調査、森林地域活動を推進するため、森林整備地域活動支援交付金３，０００万円を計上したほか、作業道開設、搬出間伐等、森林所有者が行う林業生産活動に対する補助施策として山林林業者支援事業補助金２，５８８万円を初め、有害鳥獣対策の鳥獣被害緊急対策事業補助金に２，５４０万８，０００円、森林整備推進事業補助金として３，１５３万９，０００円を計上し、林業振興対策を講じております。また、町有林管理費には、ふるさとの森において、緑のオーナーによる分収林の契約解除に係る出資金返還のための所要額を、ふるさとの森づくり事業特別会計繰出金として１億２，４１８万７，０００円を計上いたしました。さらに林道新設改良費では、基幹林道である大道線の改良をすべく、林道改良事業に９，５０８万７，０００円の予算措置を出しております。
次に商工費でございますが、商工振興費におきましては、地域経済の活性化のため商工業振興条例に基づく商工業振興事業助成金１，０００万円を計上し、商工業の振興を総合的に推進をするとともに、商工会育成補助金３６０万円、各地区のまつり補助金などを計上し、地域の活性化と商工業の振興に寄与いたします。また、観光産業のさらなる発展を目指し、観光費におきまして観光協会育成補助金５３１万４，０００円を初め、各種イベント補助金を計上し観光振興を図ってまいります。
続きまして土木費についてでございますが、町道の老朽化した橋梁の点検調査を行うべく橋梁長寿命化点検調査委託料８００万円を道路橋梁総務費に計上し、既存橋梁を有効活用した安全で安心な道路橋の修繕計画を策定をいたします。
町道整備についてでありますが、地域住民が生活を営む上で特に重要な課題の一つであると考えております。そのために、まず、道路維持費におきまして町道維持管理委託料１，００５万３，０００円、町道維持補修工事費３，８９７万３，０００円と必要不可欠な町道の維持管理経費を予算措置いたしました。また、道路新設改良費では、工事請負費５億３，７２０万６，０００円など、町道新設改良費として６億８，２２９万９，０００円を計上いたしております。国の補助事業でもある地方道路整備臨時交付金事業、道整備交付金事業、また、過疎債を中心とする新たな地方債事業などを取り入れ、広範な面積を有する本町に張りめぐらされた町道の整備を行うとするものでございます。
さらに、住宅費の住宅管理費には、安全で安心な公営住宅の維持管理のため、町営住宅の火災報知器の設置費１，３７０万円及び耐震改修事業に４００万円をそれぞれ計上いたしました。また住宅建設事業費には、金上野の町営住宅建設及び定住団地整備に係る実施設計の委託料１，０５８万１，０００円を計上しており、平成２１年度に定住団地、平成２３年度に町営住宅の完成を目指したいと考えております。
次に防災対策関連でございます。
まず農林水産業費の農地費には、地震津波対策として農村災害対策整備事業の調査委託料１，０００万円を計上し、興津地区における避難タワー及び避難施設等の耐震化事業の基本調査を行うとともに、継続事業である興津浦分地区の避難施設整備のため、漁業集落環境整備事業費に１億５８７万９，０００円を計上いたしました。
消防費の消防施設費におきましては、仁井田第二分団屯所の移転建設工事費及び小型ポンプ付積載車購入費、合計で２，０２０万３，０００円を計上し、消防防災活動の拠点整備を行います。また地震や豪雨などの大規模災害の備えとして、地域ぐるみで支え合う実質的な地域防災対策を推進し、災害に強い地域づくり、人づくりを目指す施策として自主防災組織活動事業補助金１７５万円、自主防災組織活動支援事業に８０４万７，０００円を防災費にそれぞれ計上し、住民みずからが身を守る防災対策を推進してまいります。
最後に、教育費でございますが、教育実践上のさまざまな課題等について調査・研究を行う教育研究所の運営費を、教育研究所費に１，０１０万９，０００円計上するとともに、地域と連携した学校運営や地域教育の推進を図る経費などを盛り込み、現代社会の情勢に即した教育施策の展開に努めることといたします。
学校教育法の改正により、教育上特別の支援を必要とする障害のある児童生徒に対して、障害による困難を克服する教育を行うことが明確に位置づけられましたことから、さまざまな障害を持つ児童生徒のために特別支援教育支援員を計画的に配置するため、小学校管理費に１，０９２万２，０００円、中学校管理費に３６４万１，０００円をそれぞれ臨時賃金として計上いたしました。また、学校施設の安全性を確保するため、施設の耐震化事業として興津中学校の耐震改修工事費に４，３６９万１，０００円、窪川中学校の耐震補強設計費に１，１１４万７，０００円を中学校管理費にそれぞれ計上いたしております。
社会教育保健体育費関係としましては、町内の公共施設の有効的な利用による各種の教室、講座などの経費や生涯スポーツの推進を図るための予算措置を講じております。
学校給食建設費では、給食施設がほぼ未整備である窪川地区に、地域全域の小中学校への配食可能な給食施設、窪川給食センターの建設に係る経費及びその一部運営費など７億３，１０７万７，０００円を計上し、平成２１年度からの完全給食を目指そうとするものでございます。
以上が平成２０年度予算編成に当たり重点的に予算配分を行った歳出の概要でございますが、これらを賄う財源としましては、国の地方財政対策の動向に注視しながら前年度実績等を勘案の上、それぞれの費目で検討を加え、第１表歳入歳出予算に記載のとおり計上いたしました。
町税では、平成１９年度実績見込み等を勘案しても個人町民税の伸びが期待できず、当初予算対比では町税全体で５，８９４万２，０００円の減額計上となっております。一方、地方交付税につきましては、地方再生対策費の創設により普通交付税への算入２億５００万円などが見込まれ、地方交付税全体で２億４，６６４万１，０００円、率にして４．１％の増加となっております。なお、特別交付税では、合併包括措置の減少枠５，３００万円余りが見込まれるところでございます。ケーブルシステム整備事業や給食施設建設事業などのプロジェクト事業の影響から、国庫支出金及び町債が大きく増加いたしておりまして、特定財源総額で５６．９％、２１億５，３５９万８，０００円の大幅な増となりました。当初予算編成では、基本方針に基づく事務事業の見直しや、職員の退職不補充等による削減効果も相当なものがございますが、主要事業におきまして施設整備等基金１億３，０００万円、新しいまちづくり基金１億円をそれぞれ繰り入れすることとしており、なお不足する財源３億円につきまして財政調整基金及び減債基金を繰り入れすることといたしました。
以上のことから、基金繰入金を除く一般財源総額は８７億２，６２９万６，０００円となり、対前年度比で１億５，１６５万４，０００円、率にして１．８％の増となっております。また、町税及び事業終了に伴う分担金の減少などから、自主財源につきましては２７億４，７３８万３，０００円で、対前年度比１億１，３１８万４，０００円、４．０％の減となる一方、依存財源につきましては地方交付税、国庫支出金及び町債の増などから１２３億１，６８２万７，０００円、前年度比２４億５，３４３万６，０００円、２４．９％の大幅な増となったところでございます。
この結果、平成２０年度当初予算の総額は歳入歳出それぞれ１５０億６，４２１万円となり、歳入歳出予算の款、項の区分及び当該区分ごとの金額は第１表に記載のとおりでございます。さらに地方債につきましては、地方自治法第２３０条第１項の規定により、起こすことができる地方債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について第２表に記載のとおり定めようとするものでございます。また、一時借入金及び歳出予算の流用につきましては、第３条及び第４条に記載のとおり定めようとするものでございます。
ただいま平成２０年度の一般会計予算の概要を申し上げたところでございますが、新しいまちづくりの指針とも言える四万十町総合振興計画が策定され、その計画に基づいた新たなまちづくりの一歩を踏み出そうとしております。
最近の国の動向などから地方重視の風が吹いているとはいえ、厳しい状況は当面続くことが予想されますが、将来を見据えた行財政改革を進めることで財源不足を補い、住民サービスを確保していかなければなりません。
広大な行政区域を有する本町は、財政事情から行政のスリム化が求められる一方で、今後も少子高齢化、防災教育文化、あるいは産業振興等に至るまで地域の複雑多様化する諸課題への取り組みも必要であります。平成２０年度予算におきましては、自立と共生のまちづくりのもと、町民と町が一体となって新たなまちづくりの創成期の第一歩となる予算と位置づけ、議会、町民を初め、関係各位に格段のご理解とご協力をお願い申し上げまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。
○議長（味元和義君）提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第４４号について、質疑、討論、採決は議案の精査研究をした後に、後日改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕
○議長（味元和義君）異議なしと認めます。したがって、議案第４４号について質疑、討論、採決は議案の精査研究をした後に、後日改めてこれを行うことに決定しました。
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○議長（味元和義君）日程第５０議案第４５号平成２０年度四万十町国民健康保険事業特別会計予算、日程第５１議案第４６号平成２０年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計予算、日程第５２議案第４７号平成２０年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計予算、日程第５３議案第４８号平成２０年度四万十町大道へき地診療所特別会計予算、日程第５４議案第４９号平成２０年度四万十町老人保健医療事業特別会計予算、日程第５５議案第５０号平成２０年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計予算、日程第５６議案第５１号平成２０年度四万十町介護保険事業特別会計予算、日程第５７議案第５２号平成２０年度四万十町簡易水道事業特別会計予算、以上議案第４５号から議案第５２号までの８議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）それでは、特別会計に関する８議案につきまして一括提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第４５号平成２０年度四万十町国民健康保険事業特別会計予算についてでございます。
国民健康保険は原則として、被用者保険の適用者以外の地域住民を被保険者とし、その疾病、負傷、出産、死亡に関して必要な給付を行い、社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする制度でございまして、町はその保険者でございます。
平成２０年度は大きな医療制度改革のスタートの年であります。老人医療制度にかわります後期高齢者医療制度の創設により、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療広域連合が発足し、２７年度には廃止が決定をしております退職者医療制度の対象年齢の変更、６５歳から７５歳を対象とする前期高齢者の医療に係る財政調整制度の創設、今や国民総医療費の３割を占める生活習慣病の対策として始まります特定健康診査等の実施。こうした状況を踏まえ、本年度の予算編成に当たりまして、基本となります国保被保険者数を７，５５２人と見込みまして、予算総額を２６億９，６４３万３，０００円と定め、事業の健全運営を確保し、住民の健康保持増進を図ろうとするものでございます。
予算の内容についてでございますが、歳出における保険給付費につきましては過去の医療費の動向を踏まえまして、一般被保険者、退職被保険者ごとに療養給付費、療養費、高額療養費をそれぞれ推計し、１６億６，８９４万９，０００円を計上いたしておりますが、対前年度比で見ますと９，４２５万５，０００円の減額となっております。
老人保健拠出金にかわります後期高齢者支援金に２億８，６６９万４，０００円、２０年３月診療分に係る老人医療費分の過年度概算額に対する精算分として７，２３７万９，０００円、介護給付金につきましては、１９年度実績の予算計上となっております。新たに始まります特定健診等の予算措置をしております保健事業費につきましては２，０９１万８，０００円の計上となっております。その他、費目ごとに今年度見込み額を勘案いたしまして、それぞれ計上したところでございます。
一方、これを賄う歳入でございますが、７５歳以上の国保被保険者が後期高齢者医療制度に移行したこと等により、国民健康保険税が１億１，６６１万９，０００円の減額、国庫支出金につきましては前期高齢者交付金として新たに交付されますこと等により、２億５６５万９，０００円の減額、退職者医療費にかわる療養給付費交付金が、６５歳以上は前期高齢者として一般被保険者となった関係で２億８，５２０万円の減額、新たに、前期高齢者交付金として５億６，６６４万７，０００円の増額、その他、高額療養費に対して交付される共同事業交付金３，７２４万６，０００円の減額、その他、過去の実績に基づきそれぞれ見込み額を精査し計上いたしておりますが、歳入歳出不足額１億３，２２３万５，０００円につきましては、財政調整基金をもって措置いたしております。
以上が予算の概要でございますが、款、項ごとの金額につきましては、第１表歳入歳出予算に記載のとおりでございます。
また、当会計の一時借入金並びに歳出予算の流用につきましては、第２条、第３条のとおりそれぞれ定めようとするものでございます。
なお、本予算につきましては、去る２月２９日、四万十町国保運営協議会に諮問し、賛成多数でご承認をいただいております。
次に議案第４６号平成２０年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
本議案は、予算の総額を歳入歳出それぞれ２億９，１９５万５，０００円とするものでございます。
歳入の主なものといたしましては、診療報酬が２億５，９５０万円、一般会計繰入金が１，２４７万６，０００円、財政調整基金からの繰入金が１，４２１万４，０００円でございます。
歳出の主なものといたしましては、職員給料、諸手当等の総務費２億１，８６４万５，０００円、医薬材料費等の医業費４，７１８万６，０００円、給食費１，２４２万円、起債償還金１，１４７万６，０００円でございます。
続きまして、議案第４７号平成２０年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計予算についてご説明申し上げます。
本予算につきましては、歳入歳出ともに前年度比２２６万６，０００円減の２億５，３７３万４，０００円を計上いたしております。
歳出における主なものとしては、一般管理費で１億１，２２２万６，０００円、医業費で１億１２２万円を計上いたしておりますが、一般管理費つきましては、これまで常時臨時的雇用で対応してきました看護師２名を採用することとしたため、人件費の増等により前年度比で４９２万２，０００の増額となっております。一方、医業費では、本年度は医療機器の更新が必要でないこと等により４７３万８，０００円の減額となっております。
歳入の主なものとしましては、診療報酬を１９年度収入見込みをもとに、前年度比５９７万６，０００円の増の１億８，６９３万６，０００円を計上し、繰入金については起債償還額の減少及び医療機器購入に対する国保会計からの繰り入れがないこと等により、８７２万９，０００円減額し、２，６８５万６，０００円を計上いたしております。
以上、予算についてご説明申し上げましたが、２０年度におきましても引き続き医師２名による２診体制で、公設診療所としての一様の役割を果たし、町民の皆様に安心を支える診療体制をとっていきたいと考えております。
続きまして、議案第４８号平成２０年度四万十町大道へき地診療所特別会計予算についてご説明申し上げます。
本予算につきましては歳入歳出ともに前年度比２３万１，０００円減の、１，０９２万６，０００円を計上いたしております。
歳出における主なものは、診療所運営のための経費である一般管理費で１，０４２万６，０００円を計上いたしております。
一方、歳入の主なものにつきましては、診療収入を１９年度見込みをもとに、前年度比１１２万８，０００円減の１６９万３，０００円を計上し、繰入金については６６万４，０００円増の７８８万円を計上いたしております。
次に、議案第４９号平成２０年度四万十町老人保健医療事業特別会計予算についてでございます。
平成２０年度は大きな医療制度改革のスタートの年でございます。老人医療制度にかわります後期高齢者医療制度の創設により、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療広域連合が発足していますが、３月分の療養給付費と月おくれ療養給付費等と一部の事務につきまして、老人保健医療事業特別会計にて対応することとなります。
本年度の当初予算編成に当たりましてはこうした状況も踏まえ、予算総額を３億５，１４３万８，０００円と定め、高齢者の健康維持と適切な医療の確保を図ろうとするものでございます。款、項ごとの予算額につきましては、第１表歳入歳出予算に記載のとおりでございます。
続きまして、議案第５０号平成２０年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計予算についてでございます。
平成２０年度より老人医療制度にかわり、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度がスタートします。このことにより新たに後期高齢者医療事業特別会計が計上されることになりました。内容につきましては、後期高齢者数を４，４０２人と見込みまして、主に保険料、保険基盤安定納付金等、広域連合への納付金でございますが、予算総額を２億８，６０１万１，０００円に定めようとするものでございます。款、項ごとの予算額につきましては、第１表歳入歳出予算に記載のとおりでございます。
続きまして、議案第５１号平成２０年度四万十町介護保険事業特別会計予算についてでございます。
第３期介護保険事業計画期間の最終年度となります平成２０年度の予算編成につきましては、平成１８、１９年度事業実績をもとに事業費を推計し、現時点で想定される必要額を計上いたしております。予算総額は１８億４，２７７万５，０００円となっておりまして、款、項ごとの予算額につきましては第１表歳入歳出予算のとおりでございます。また、当会計の一時借入金及び歳出予算の流用につきましては第２条、第３条のとおりそれぞれ定めようとするものでございます。
次に、議案第５２号平成２０年度四万十町簡易水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
本年度の業務といたしましては、簡易水道、飲料水供給施設合わせて３７施設、給水戸数６，０００戸に対して給水する予定でございます。２０年度の予算といたしましては、第１条におきまして、歳入歳出それぞれの予算総額を８億２，５９８万６，０００円と定めております。
予算の主な内容につきまして、まず歳出では職員給与費などの総務管理費として８，３０７万６，０００円、維持管理費６，１２８万４，０００円、配水管布設がえに係る施設増補改良費２，０００万円、昭和簡易水道拡張事業及びつづら川簡易水道拡張事業等に係る建設改良費４億６０７万円、公債費につきましては償還元金及び利子２億５，５３５万６，０００円を計上しております。これを賄う財源につきましは、第１表に記載のとおりでございます。
以上、８議案一括提案説明を申し上げましたが、ご審議の上、決定いただきますようお願いをいたします。
○議長（味元和義君）提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第４５号から議案第５２号までの８議案について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後に、後日改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕
○議長（味元和義君）異議なしと認めます。したがって、議案第４５号から議案第５２号までの８議案につきまして、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後に、後日改めてこれを行うことに決定しました。
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○議長（味元和義君）日程第５８議案第５３号平成２０年度四万十町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、日程第５９議案第５４号平成２０年度四万十町園芸作物価格安定事業特別会計予算、日程第６０議案第５５号平成２０年度四万十町農業集落排水事業特別会計予算、日程第６１議案第５６号平成２０年度四万十町下水道事業特別会計予算、日程第６２議案第５７号平成２０年度四万十町ふるさとの森づくり事業特別会計予算、日程第６３議案第５８号平成２０年度四万十町給与等集中処理特別会計予算、日程第６４議案第５９号平成２０年度四万十町水道事業会計予算、以上議案第５３号から議案第５９号までの７議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）それでは、ただいま議題となりました７議案につきまして、一括して提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第５３号平成２０年度住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についてでございます。
本事業の特別会計予算につきましては、住宅新築資金等貸付事業に係るものでございまして、歳入におきましては、貸付者からの貸付金の返済金、一方、歳出におきましては、当該事業のために財源として借り入れた起債の償還金が主なものでございます。平成２０年度の予算といたしましては、第１条において歳入歳出それぞれ予算総額、３，８１２万３，０００円と定め、第１表のとおり予算措置を講じようとするものでございます。
続きまして、議案第５４号平成２０年度四万十町園芸作物価格安定事業特別会計予算についてでございます。
園芸作物価格安定事業につきましては、大正、十和地区の園芸農家の経営安定のため、園芸作物の価格下落に対する補給金支給のために積み立てを行い、また、補給金を支給しようとする事業に係るものでございます。
歳入におきましては、農家からの寄附金が主なものでございまして、一方、歳出におきましては、価格差補給金が主なものでございます。平成２０年度の予算としましては、第１条において歳入歳出それぞれ予算総額を４１１万９，０００円と定め、第１表のとおり予算措置を講じようとするものでございます。
続きまして、議案第５５号平成２０年度四万十町農業集落排水事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
本町の農業集落排水は宮内地区と絵師地区の２施設及び簡易排水合わせて加入戸数１１７戸でございます。平成２０年度の予算としましては、歳入歳出それぞれの予算額を４，０１９万３，０００円と定めております。
歳出の主な内容につきましては、農業集落排水の総務管理費として４２万２，０００円、維持管理費として５４１万８，０００円、簡易排水事業の維持管理費として６８万７，０００円、公債費につきましては、償還元金及び利子３，３５６万６，０００円、予備費１０万円を計上いたしております。これを賄う歳入につきましては、第１表に記載のとおりでございます。
続きまして、議案第５６号平成２０年度四万十町下水道事業特別会計予算でございます。
本町の下水道は、大正地区の１施設でございまして加入戸数は３７８戸でございます。
平成２０年度の予算としましては、歳入歳出それぞれ予算総額８，２５３万９，０００円と定めております。
歳出の主な内容につきましては、総務管理費として１，０３８万８，０００円、維持管理費として１，４２７万円、公債費につきましては償還元金及び利子５，７７８万１，０００円、予備費１０万円を計上いたしております。これを賄う財源につきましては、第１表に記載のとおりでございます。
議案第５７号平成２０年度四万十町ふるさとの森づくり事業特別会計予算についてでございます。
この事業につきましては、都市に住む人々が林業経営に参画することにより、山を持つ喜びを通して林業への理解を深めていただくとともに、都市と山村の連帯意識を高める趣旨で行っていた事業に係るものでございまして、平成２０年１月末をもって２５年の契約期間が満了しましたことから、ふるさとの森の処分を行おうとするものでございます。
平成２０年度の予算としましては、第１条において歳入歳出それぞれ予算総額を２億２，２１０万７，０００円と定め、第１表のとおり予算措置を講じようとするものでございます。
議案第５８号平成２０年度四万十町給与等集中管理特別会計予算についてでございます。
本特別会計は、一般会計及び各特別会計予算に計上しております、特別職、一般職員の給与等につきまして事務の簡素化を図るため一括して計上し処理するものでございます。
歳出につきましては、給料１３億４，１０２万１，０００円、職員手当等１０億８，５４４万円、共済費３億７，３２５万円、合計２７億９，９７１万１，０００円を計上しておりまして、一方、これを賄う歳入としましては、諸収入として給与等振替収入２７億９，９７１万１，０００円を計上しております。
最後になりますが、議案第５９号平成２０年度四万十町水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
本年度の水道事業は、街分を中心に給水区域を定め、町民５，５２８人に対して給水する予定でございます。
収益的収入及び支出のうち、事業収益として営業収益の給水収益等１億１，３４７万円、営業外収益の負担金等７１５万円、合計１億２，０６２万円を予定し、支出といたしましては、営業費用８，３１８万７，０００円、営業外費用３，２６０万円、予備費３０万円を予定しております。
また、資本的収入及び支出のうち、資本的収入として固定資産売却代金１，０００円を計上し、資本的支出といたしましては建設改良費８１７万円、企業債償還金２，２６１万１，０００円を予定しております。これを賄う財源は、過年度分損益勘定留保資金３，０７８万円を計上いたしております。また、議会の議決をへなければ流用することのできない経費１，６９３万１，０００円、棚卸資産購入限度額３００万円を計上いたしております。
以上、特別会計等７議案につきまして一括提案理由の説明をさせていただきました。よろしくご審議の上、ご決定いただきますようにお願いを申し上げます。
○議長（味元和義君）提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第５３号から議案第５９号までの７議案について、質疑、討論、採決は議案の精査研究をした後に、後日改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕
○議長（味元和義君）異議なしと認めます。したがって議案第５３号から議案第５９号までの７議案につきまして、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後に、後日改めてこれを行うことに決定しました。
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○議長（味元和義君）日程第６５請願・陳情を議題とします。
本日までに受理をしました請願・陳情は、お手元に配付しております請願・陳情文書表のとおりです。会議規則第９２条及び第９５条の規定により、それぞれ所管の常任委員に付託します。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会します。
午後２時３２分散会

○添付ファイル１

h20_teirei_1_1 （PDFファイル 463KB）

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