平成31年第１回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　平成31年３月14日（木曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第３号）
第１　一般質問
第２　議案第14号　字の区域及び名称の変更について
第３　議案第２号　四万十町雨水公共下水道茂串雨水ポンプ場の建設工事委託に関する協定の締結について
第４　議案第15号　第２次四万十町男女共同参画計画の策定について
第５　議案第16号　四万十町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
第６　議案第17号　四万十町基金条例の一部を改正する条例について
第７　議案第18号　四万十町単独住宅管理条例の一部を改正する条例について
第８　議案第19号　四万十町移住支援住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第９　陳情第31－１号　全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出する事を求める陳情書
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第９まで
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（16名）
　　　１番　　酒　井　祥　成　君　　　　　　　　　２番　　槇　野　　　章　君
　　　３番　　林　　　健　三　君　　　　　　　　　４番　　古　谷　幹　夫　君
　　　５番　　緒　方　正　綱　君　　　　　　　　　６番　　武　田　秀　義　君
　　　７番　　吉　村　アツ子　君　　　　　　　　　８番　　味　元　和　義　君
　　　９番　　水　間　淳　一　君　　　　　　　　　10番　　中　屋　　　康　君
　　　11番　　岩　井　優之介　君　　　　　　　　　12番　　田　邊　哲　夫　君
　　　13番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　　14番　　村　井　眞　菜　君
　　　15番　　橋　本　章　央　君　　　　　　　　　16番　　下　元　　　昇　君
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（０名）
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町長　　中　尾　博　憲　君　　　　副町長　　森　　　武　士　君
政策監　　山　脇　光　章　君　　　　会計管理者　　樋　口　　　寛　君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　清　藤　泰　彦　君　　　　危機管理課長　　川　上　武　史　君
企画課長　　山　本　康　雄　君　　　　農林水産課長　　長谷部　卓　也　君
にぎわい創出課長　　植　村　有　三　君　　　　税務課長　　松　田　好　文　君
町民課長　　細　川　理　香　君　　　　建設課長　　吉　岡　孝　祐　君
健康福祉課長　　野　村　和　弘　君　　　　環境水道課長　　宮　本　彰　一　君
教育長　　川　上　哲　男　君　　　　教育次長　　熊　谷　敏　郎　君
生涯学習課長　　林　　　瑞　穂　君　　　　学校教育課長　　西　谷　典　生　君
農業委員会事務局長　　西　田　尚　子　君　　　　農業委員会会長　　林　　　幸　一　君
大正・十和診療所事務長　　川　村　裕　之　君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長　　山　本　安　弘　君　　　　町民生活課長　　佐々木　優　子　君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長　　竹　本　英　治　君　　　　町民生活課長　　酒　井　弘　恵　君
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
事務局長　　宮　地　正　人　君　　　　次長　　三　宮　佳　子　君
書記　　國　澤　みやこ　君
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議
○議長（下元昇君）　皆さん、おはようございます。
　ただいまより平成31年第１回四万十町議会定例会第９日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下元昇君）　日程第１、一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　９番水間淳一君の一般質問を許可します。
　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　おはようございます。本日１番で一般質問をさせていただきます。通告順に一般質問をしたいと思います。スピード感を持って質問しますので、スピード感を持って答えてください。
　それでは順番に、まず初めに観光振興についてということで通告をしておりますので、ここからお願いしたいと思います。昨年の11月に金上野と黒潮町の拳ノ川間の片坂バイパスが開通しました。そのときに盛大な開通祝いがなされたわけでありますが、今後この車の流れはどういうふうになるかということでお聞きしたいと思うがですが、今のところ、現状がしばらく続くとは考えられるわけですが、将来、高知自動車道に接続をすれば、この車の流れは大きく変わると予想されますが、どのような予想を立てておるのかということをまずお聞きしたいと思います。
○議長（下元昇君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　お答えさせていただきます。まず、高知自動車道の四万十町インター周辺の交通量について少しお話させてください。平成27年度の国土交通省関連の調査では、１日の上り下りの利用が１日１万2，960台という結果があります。また、平成28年度奥四万十博開催時の四万十町の中央インターの出入りにつきましては、午前９時から午後５時までの８時間で、上り下り合計で、7，167台、内訳が県内が5，835台、県外が1，332台という結果があります。
　議員からのご質問ではこの車の流れがどうなるかということでございますが、やはり、四万十町を目的地として来訪される車以外は大半が下車をせずに四万十町インターを通過するということが想定されます。また、高知県が行いました県外観光客動態調査では観光客の80％が自家用車を利用しているという報告もありますので、このようなことからも本町としましては、中央インターから西インターが開通するまでの間に通過点とならないような対策をしっかりと講じる必要があるというふうに考えております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　今現在の交通量のことを説明していただきましたが、この接続するということは、近い将来接続すると思いますが、この接続される時期はいつということでしょうか。
○議長（下元昇君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　お答えさせていただきます。国土交通省などからの正式な時期の公表はないところでございますが、現時点では10年以内に開通するのではないかという話もされているところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　国のほうからの説明も詳細についてはまだないということで、10年以内には接続するのではないだろうかという推測ということですね。いつの時点でなるのか、はっきりしたことなどは今のところは分からんわけですが、10年以内ということは分かっておるということですが、いつかは、近い将来に接続されるということは、これはもう間違いのないことでありますので、その流れをとめると。接続されてからの後の車の流れをとめるということは、なかなかそういった手だては難しいと考えるわけですが、少しでも多くの方々に、観光客の方々、またその他の方々に窪川の町へ１回おりてもらうと。そういったまちづくりが今から重要になってきやせんかな、というふうに考えるわけです。
　ただの通過点になるとすれば、観光客とかいろんな面で町の活力を失っていくと、活力が下がっていくということになりはしないかと危惧をしておるわけですが、なるべく多くの方々にまずは窪川の町におりてもらう。今のインターに下りていただくということで、そして、その流れを大正・十和方面に向けて、行っていただく、この四万十川を中心とした観光をしてもらうと。そういった仕掛けがさらに今から先、重要になってくると考えますが、今後のそういった観光客の皆様に１人でも多くの方に下りていただく、町へ来ていただくということでなりますと、今の現状の町ではちょっと物足りないというところがあるかも分かりませんので、今後のこういった魅力のあるまちづくりをどのように考えているでしょうか。ここをちょっと考えておる範囲内でお願いしたいと思います。
○議長（下元昇君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　お答えさせていただきます。議員からはまちづくりの視点も持ってということで、ご質問でございますが、連動する部分もありますので観光振興の面から、高知自動車道及び窪川佐賀道路から窪川、大正、十和へ四万十川を中心として誘導する考えを話させていただきたいと思います。
　まず、第１にはやっぱり四万十川を活用した流れをつくるということが大事やというふうに考えています。最後の清流と言われる四万十川、そして、その観光については、中流域にある本町の四万十町中央インターから下りていただいて、窪川地区の一斗俵沈下橋から大正・十和の三島沈下橋へと、そういう周遊してもらえるものをということで、そういう取組をしていかなくてはならないというふうに考えています。また、四万十川におきましては、延長196kmのうち四万十町には約84kmが流れています。そこをポイントにしまして、四万十川観光は四万十町からということを町外にアピールする。そういうことをさらに情報発信をしていきたいというふうに考えています。
　第２に、やはり四万十町を目的として来てもらうということが大事だと考えておりますので、その一つの方策としまして、後に議員からも質問の通告がありますが、四万十町中央インター周辺にオアシス風の観光交流拠点の整備を進めまして、まずその拠点を目指して行かせてもらい、窪川地区や大正・十和地区へと誘導する流れをつくっていくことが必要であるというふうに考えています。また、このことから、愛媛県側からの誘客についても四万十町の西の玄関口であります道の駅とおわ、それから大正・窪川地域への流れもさらに期待できると思います。
　そして、観光交流拠点に来ていただいた方々の次の選択肢として現在取り組んでいる自然体験型キャンペーンの期間中に多くの体験プログラムをつくったり、施設整備を行いまして、四万十川に沿って周遊、滞留できる仕組みづくり、それによって観光客の皆さんに喜んでもらえる、選択してもらえる、四万十町ならではの観光振興を図っていきたいというふうに考えています。それにおきまして、町内全域のまちづくりといいますか、町の活性化、そういうところにつなげていきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　今、担当課長からの答弁によりますと、四万十町ならではと、四万十川ならではという言葉がありましたが、やはり、観光客の皆さんに窪川の町にまずは来てもらう、そして四万十町全体を見てもらう。そういったことが大変重要になってくると考えます。
　最近、仁淀川の仁淀川ブルーということで全国的にも有名になっておりますが、まだまだ全国版でいきますと四万十川は負けておりませんので、まだ勝っております。知名度からいえば勝っておりますので、やはり、四万十川を中心とした今後の観光をどのようにやっていくかということですが、今、にぎわい創出課長からの説明もありましたので、おおむね考え方は分かりました。さらに今の窪川の町、四万十川に磨きをかけて、この宝物に磨きをかけていくということで、是非取り組んでいただきたいとこのように考えておるところでございます。本町には岩本寺もありますし、観光の資源は沈下橋とか、今言った四万十川、たくさんありますので、そういった魅力のあるまちづくりを今から進めていけば、高速道路が接続したときにも魅力のある町であれば、お客さんが窪川へ行ってみたいと、四万十町に行ってみたいというこういう思いになってくれるのではないかとのこのように思いますので、そういった仕掛けを今から十分に考えてつくっていただきたいと、つくっていかなければならないとこのように思っておるところでございます。
　そして、今の話はおおむね分かりましたので、次の観光、物産についてということでお聞きをしたいと思います。現在の観光客の入込数、四万十町への観光客の入込数、これは詳細はあまり分かりにくいかも分かりませんが、おおむねどれくらいかということは分かると思いますので、それをお願いします。
○議長（下元昇君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　お答えさせていただきます。観光客の入込客数のご質問でございますが、議員のほうからもお話がありましたように、町外からの観光客だけを把握するということはできておりません。しかし、平成29年度の実績としまして、各道の駅などの主要観光施設への入込数、これが70万5，000人余り、米こめフェスタなどのイベントの入込客数は７万4，000人となっておりまして、合計で約78万人が四万十町への入込客数ということで確認をしておるところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　おおむね78万人ということですので、この78万人が今、本町に、四万十町に来ていただいておるということですので、この入込客数をさらに増やしていくように、増加していくような仕掛けといいますか、そういった考え方が必要になってくると思います。78万人といいますと、かなりの経済効果もあると思うわけですが、ますますこの経済波及効果を増やしていくように、１人でも多くの観光客に来ていただくということで進めていかなければならないとこのように思っております。
　そこで、物産の販売等で全てを一緒にして、その観光客の本町への経済波及効果はおおむねどれくらいと考えておりますか。
○議長（下元昇君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　お答えさせていただきます。町内には各道の駅、民間の物産観光センター的な施設、また宿泊施設等がありまして、観光客による観光消費額、これは大きいものというふうに考えております。また、それによる町内の経済波及効果を正式には把握することはできておらないところでございますが、参考としまして、今、高知県の観光客動態調査では、平成29年度には高知県は約440万人の観光客を受入れております。その観光消費額は県全体で1，126億円というふうに報告がされております。　また、本町の関係では平成28年度に取り組みました奥四万十博の観光推進指針の中で、期間中、前年度と対比しまして２万6，000人余りの方が入込客数が増えております。増客した部分の直接的な観光消費額というのは１億5，200万円余りというふうになっております。それによる経済波及効果は２億600万円ということになっておりますので、このことから町外の観光客が町内に１万人に増えた場合、約8，000万円の地域経済波及効果があるというふうに思われます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　説明をしていただきました。県全体では平成29年度で440万人の観光客が来ていただいておるということで、1，126億円の経済波及効果が出ておるということであります。本町にしては２億6，000万円で、１万人増えれば8，000万円の効果が出てくるということですので、やはり、本町の地域活力を高めるためには、やはり観光振興だけではいけません。いろんな１次産業、いろんなこと、いろんな産業があるわけですが、その中でもやはり観光ということは、今から交流人口とかそういったことで経済波及効果を増やしていくということも一つの大きな柱ではないかとこのように考えますので、是非、先ほど申しましたが、１人でも多くの方々が四万十町に来ていただくこういった仕掛け、そういったことに重点を置いて、今からいかなければならないとこのように思うところであります。
　それでは、分かりましたので、次に(3)のハイウェイオアシス風の交流拠点整備とはということで説明をしていただきたいと思います。先ほどにぎわい創出課長のほうから少し話がありましたが、この詳細についてお願いしたいと思います。
○議長（下元昇君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　お答えをいたします。ハイウェイオアシス風の交流拠点整備というところでございます。まず、今このことにつきましては、現在まちづくり推進室のほうでその整備に向けての必要性でありますとか、施設に求める設備、機能等について、町内の観光施設の方たちに対してヒアリングを行っている段階でございます。そういったことを踏まえまして施設整備の判断材料の一つとして取りまとめをしている段階でございます。そういうこともございまして、今この施設について具体的にお示しすることはできませんけれども、観光施設そのものではなくて、町内観光施設の案内でありますとか交流を促すための機能を有した、町内観光施設をつなぐための町の拠点となる施設というところになろうかと思います。
　以上です。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　今の時点で詳細に説明ということはなかなかまだできる段階ではないと思いますが、そういった観光客を誘致をする、そこから、そこを拠点として町内全域へお客さんが行っていただくと、そういった拠点であるというふうには理解をできるわけですが、この場所と規模はどれくらいの予定をしておりますか。
○議長（下元昇君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　お答えさせていただきます。場所と規模というところでございますが、規模につきましては、今のところは大きな施設を建てるようなことは町のほうでは考えていないところであります。町長が何度か一般質問ありまして、何度かお答えしてきていますように、あぐり窪川を中心に、カフェであったり、観光物産センターがございます。そういったものとうまく連携をしまして、食べたり、体験する、楽しむ、そして触れ合うといったような総合的な拠点整備をしようとするものであります。
　また、先ほどにぎわい創出課長のほうからもありましたけれども、高速道路の整備が大体10年以内という話もございましたが、そういったときの通過点とならないように、四万十町へのいわゆる引き込み、そういった仕掛けを整備していきたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　その規模についてはそれほど大きな規模ではないということで今、話をいただきましたが、その場所ですね。場所は今の道の駅の中につくるのか、道の駅の外につくるのか。その場所。特定した場所はどこを予定していますか。
○議長（下元昇君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　場所については特定もまだしておりませんけれども、周辺にというところであります。
　以上です。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　まだ場所の特定の詳細ができていないということで、今の道の駅の周辺ということですので、近隣の土地ということもあるわけですね。そういったことでまだ詳細には至っていないということですので、これをあまり掘り下げて今の時点で聞く状況ではないと思いますけれども、せっかくこういったものをつくるのであれば、観光客が行ってみたいと、是非あそこへ行ってみたいよというそういうふうに思う、そういった交流拠点でなければならないと思っておりますが、この観光拠点をつくる目玉として何を売りにするのかということは考えておりますか。
○議長（下元昇君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　何を売りにというところであります。それこそ具体的にまだ決まっているものはございませんけれども、今のところ、平成31年度におきまして体制を整えて具体的な計画にとりかかりたいというふうに思っているところでもありますし、今、言えることは交流でありますとか、癒しの場になる観光拠点づくりをしながら、拠点１か所で完結することではなくて、先ほど町内の流れというところもありましたが、町内にある施設のそれぞれの強みでありますとか、機能、施設を生かした流れをつくっていきまして、四万十町を訪れる人をしっかりと増やし、町全体への波及効果を高めたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　今の答えでおおむねどういった施設、どういった拠点をつくりたいかということはおぼろげながらにちょっと想像ができるわけですが、やはり、この交流拠点の整備によって、先ほども話しましたが国道381号線への観光客の流れですね。そういったことにつながっていく。その交流拠点へ寄れば、そういったいろんな説明も受けれる、町の観光案内もできる。そういったところで四万十川の観光につなげていくということでなければならないとこのように思っております。川だけではありません。いろんなところがありますので。
　そこで、現在の四万十川関係の観光客、四万十川だけの観光客ってなかなか分かりにくいかもしれませんが、四万十川を目当てにする、四万十川を体験してみたい、見てみたいと言って来るお客さん、観光客の数が大体どれくらいおると考えますか。
○議長（下元昇君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　お答えさせていただきます。観光客の入込客数と同様に四万十川観光の実数を把握することはできておりませんが、先ほど答弁しました町内への入込客数のうち四万十川に関連する、例えば、ふるさと交流センター、川舟下り、四万十川祭りなどの施設及びイベントへの入込客数を見てみますと、平成29年度で約21万人余りとなっております。また、以前に行いました観光施設へのアンケート調査におきましては、「訪れた目的」という問いに対しまして「四万十川を見たい、触れたい」という回答が１位でした。このことも含めまして、多くの方々が四万十川観光を目的として本町に来訪しているというふうに考えております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　課長の話では四万十川の観光客が平成29年度では21万人と。目的としたら四万十川を見てみたいと、そして、四万十川に触れてみたいと。こういった観光のお客さんが21万人おるということですので、この21万人をますます増やしていく、さらに来ていただくということで、努力していかなければならないとこのように思うところであります。
　それで、次に聞きたいのは、平成28年の９月の議会において、これ、平成29年にも聞いておると思いますが、副町長の答弁では「四万十川に特化した夏場に体験メニューなどを組み込んだ体験観光に取り組んでいくように努めたい」と。これは、やるとは言いませんで、努めたいと言いましたが、それは努めておりますか。ちょっと聞きたい。そこのところをお願いします。
○議長（下元昇君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　議員のご指摘のように、平成28年の９月議会におきまして、私のほうから、四万十川に一定特化をした観光を目指したいということで答弁を差し上げたところです。そのときにその答弁と併せて、町内の宿泊事情のこともあって、民泊についても触れたと思います。そのことなんですが、特に民泊につきましてはイベント民泊ということで、２年前から桜マラソンでありますとかウルトラマラソンで取組をしているところです。それから、町内でもこの一、二年のうちに新たに２軒の宿泊施設も整備をされているところです。併せて、一昨日の高知新聞におきましては、ゲストハウス、平成28年以降四万十町におきましてはゼロでありましたけども、５軒開業したといった記事も載っていたところであります。こういった新たなゲストハウス等については、四万十町の振興条例の助成金も活用いただいて、宿泊について事業者のほうが寄与もしていただいているところであります。
　それから、本題の四万十川に特化をした体験メニューについてでありますが、去年の補正予算、それから、今回も当初予算に一定、予算も計上しているわけですが、窪川一斗俵地区の川舟下りの体験でありますとか、十和のふるさと交流センターにおけるラフティング事業の強化、それから観光協会等が実施をしております川遊び、あるいはバーベキューの取組、こういったところで強化も図っておりますし、併せて、愛媛県と４年前から取り組んでおります２リバービューライドというサイクリングのイベントもあります。こちらについては、特に愛媛県が四国一周のサイクリングアイランド四国といったことで1，000kmを四国で設定をしております。ほとんどが海岸線のコース設定になっておりますけども、高知県の四万十町においては窪川から、大正・十和、江川崎、四万十市につながるいわゆる四万十川沿いのコース設定もいただいておりますので、こういった部分での取組もこれから期待できるというふうに考えております。
　それから、２月に開幕しました自然体験型観光におきましては、これまで取り組んできた体験プログラムの磨き上げでありますとか、十和地域におけるジップラインの事業、さらには大正ウェル花夢などの各地区のキャンプ場整備における基本計画の策定、さらにはアユの友釣り体験、こういったことをさらに充実もしていきたというふうに考えているところです。
　それから、何といいましても、国道381号線の愛媛県松野町の西土佐との境、これが大型車両が行き来が非常に難しいという状況になっておりますけども、今後２年間でこちらのほうも開通をしますので、愛媛側の入込ということも一定期待もできますので、先ほど申し上げました四万十川に関する事業をしっかりと取組をしていきたいというふうに考えているところです。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　答弁どおり努めているということですので、さらにさらなる努力を期待しております。是非努めてください。
　この件はこれでおきますが、最後に町長に高速道路延伸、接続に対する町長の考え方はどんなふうに考えておりますか。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　先ほどの質問も含めて、私のほうから答えられる範囲内で答えらせていただきたいと思います。
　ハイウェイオアシスのことについてでございますが、これは私の公約でございまして、今、担当課長が申し上げましたように、各観光施設運営者等々から今アンケートをとっております。総体的にそういった通過点にならないような取組、そういったことは一定の評価はされておりますけども、具体に吉野川のハイウェイオアシスを思うたのかどうなのかちょっと分かりませんが、ああいったことを想定した答えもありました。私自身としたら、やはり、今の観光施設の皆さん方にしっかり磨き上げをしていただいて、そして、そこにつながっていくような、例えば集客もそうですし、ほっとする環境もつくって、さらには次へ行く過程の中でそこで滞在していただくと。そういったところを有機的につないでいく。そして今、大奈路東、平串周辺というふうに申し上げておりますけども、やはり、大正、十和、それぞれの部分にみんながちょっと寄ってみたいなとか、そこで案内も聞けるなみたいなところをつくっていきたいと思います。やはり、今ある観光施設と類似する施設はつくるつもりは全くございません。新たに求めてこれるような、例えば集客力のあるような取組、さらには通過点でありながら、そこでほっと寄っていただいて休んでいけるような取組。そういったところを、当然、類似施設の営業をそういった阻害してもいけませんので、連携をとれるような取組をしていきたいと思います。今、一定私の頭の中にもこういったことをというふうには思っておりますけども、それが先走りしても何ですので、もう少し具体的に数値も含めて回答させていただきたいと思います。
　高速道路延伸に向けた私の考え方というところでございますけれども、私自身は、ちょうど須崎開通、そして中土佐開通、そして平串の開通、それぞれ経験をしてまいりました。特に須崎開通においては社会実験ということで、高速をただにするというような実験も一定期間ありまして、そのときにちょうど沿道の知り合いの方にも聞いたんですけれども、やはり、もう目的のある方は下りても混雑するだけで寄ってくれないというような観光施設の答えでした。やはり私としたら、確かに通過点になりますけども、平串から下りて金上野から乗っても十二、三分です。ですから、やはり、目的のある人は目的のある人で、いずれにしても抜けるだろうと思いますが、ただ、そういった時間、距離を短縮した中で、こんなところへ今度寄ってみようかなというような皆さん方もやはりおいでますし、現に今、半日で四万十町に行ってきましたよと、お米を買いに行っちょったとか、さらにはお酒を買いに行っちょったとか、ラーメン食べに行っちょったとかいう人がすごくおります。
　ですから、時間、距離の短縮というのはポジティブに考えると、やはり通過というよりも、もっともっとここへ来られるパイを増やすというような考え方で自分自身は考えておりますので、そういった状況を考えたときに、施政方針でも申し上げましたように、平成28年は全国地域ブランド調査で36位です。そういう非常に地域の皆さん方がしっかり取り組まれて、情報発信ができて、それを認知しておるという数字です。平成29年、平成30年においても四国でトップの89位、62位ということでございますので、やはり、こういった地の利が、水間議員が言われましたように、非常に認知されておりますので、やはり、まずはしっかり観光事業者がもっともっと光っていただく、そのためのご支援をしていくということと、さらにはもう地元の方にもしっかり、できれば今回のハイウェイオアシスの中でもこんなところをちょっとお手伝いしていただけないでしょうかねというような取組をしていきたいと思いますので、私自身としては、確かに通過点になるのは脅威でございますけれども、やはり、そういった意味でじゃなくて、この時間、距離が短縮された道路を使って行ってみたいというようなまちづくりの中で我々がやるべきことはやっていきたいと考えております。
　参考ですけども、中土佐の道が開通したときに、池田町長、非常に心配していました。しかし、結果として、それぞれが選択肢が増えて、帰りに寄っていただくとか、土日に行っても、私もたまにちょっと寄りますけども、非常にお客さんがおります。やはり、そういった総合的な地域のブランド力をしっかりそれぞれが担って、それぞれの特色を持って、そうすればきっとそこを目的とする方、さらには通過点でも帰りには寄ってみろうという方が発生してくると思いますので、そういった取組を進めていきたいと考えております。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　考え方はよく分かりました。中には開通すれば３割ぐらい交通量が減るんじゃないかといった予想をされる方もおりますので、是非そういったことも頭に入れながら進めていただきたいとこのように思うところであります。
　次に、学校教育についてお伺いします。時間の都合もありますので(1)(2)(3)、これを一括で質問したいと思いますので、まず、各学校で暴力行為はないかと。それで、(2)で各学校でいじめはないか。(3)で教職員によるいじりはないかとこういったところを一括で説明をお願いしたいと思います。
○議長（下元昇君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　それでは、３点ということでご説明いたします。
　まず、暴力行為でございます。これは把握自体は、生徒指導上の諸課題等に関する調査を行っておりまして、これにより把握しております。暴力行為は対教師暴力、生徒間暴力、対人暴力、器物損壊、この四つに区分されます。平成29年度ですけれども、小学校では生徒間暴力が２件、中学校では同じく生徒間暴力が６件、また、平成30年度の２学期末までの件数ですけれども、小学校では器物損壊が１件、中学校では生徒間暴力が４件、器物損壊が２件報告が上がっております。
　続きまして、いじめの現状ということでご説明申し上げます。これも先ほど申しました調査により把握しております。平成29年度ですが、小学校では61件、中学校では28件あります。また、平成30年度の２学期末までの件数ですが、小学校では78件、中学校では８件報告されております。いじめの認知につきましては、心理的、物理的な影響を与える行為、インターネットを通じて行われるものを含み、対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じているもの、これをいじめとし、小さなことも見逃さないように報告をしていただいております。なお、悪意のない冷やかしや、ささいな人間関係のトラブル等、軽微な事案も児童・生徒が心身の苦痛を感じるということになれば、これはいじめとして報告をされております。
　続きまして、いじりの問題です。これは児童・生徒を対象に学校生活アンケート、また、体罰に関するアンケートを学校で実施しております。学校生活アンケートでは、学校生活を安全で楽しくするためのもので、氏名は無記入、学校、友達、勉強、先生のことについて、そして、周りの人に嫌なことをされたかどうかを問うものです。また、体罰等に関するアンケート、これは先生から体罰等を受けたかというようなもののアンケートでございます。各学校に問い合わせたところ、教員によるいじりについてはないという報告を受けております。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　(1)(2)(3)を一括で説明をいただきました。やはり、いつの時代も人間社会がある以上はいじめの問題とか暴力問題、なかなか世の中からなくなるということは難しいと思います。歴史がそう証明しておりますので。戦争ももちろん大きな暴力ですのでね。そんなこともあります。なかなか学校でそういったいじめの問題とか暴力の問題とか、教職員によるいじりはないということですので、そういった友達同士のいじりということはあるかも分かりませんが、そういったことがあれば、やはり、子どもたちが落ちついた環境で勉強ができないということですので、子どもたちに与える影響はかなり大きいんじゃないかと。全体に与える影響が大きいんじゃないかとこのように思いますので少しでも、仮に今年少しあれば、また来年はもう少し減していくと、そういったことが大事じゃないかとこのように思うわけです。
　いじめとかいじりとか暴力行為がある学校が悪い学校とは言いません。それは言いませんが、ええ学校というのは、暴力とかいじめとかそういった学校がある。そして、次の年にはその件数が１件でも２件でも３件でも減ってくる、減してくる。そういった学校が私はええ学校じゃないか。ええ学校という表現はちょっと適切ではないかもわかりませんが、良い学校であるとこのように考えております。やはり、少しでもそういった事を取り除いていくということが重要ではないかとこのように思うわけでありますが、そこで、(4)のこの各学校の学級経営と学校経営の現状はということで説明をお願いしたいと思います。
○議長（下元昇君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　各学校の学級経営、学校経営の現状ということで、まず、この学校経営はどういったものか、学級経営はどういったものかということをご説明したいと思います。
　まず、学校長ですけれども、学級や学校の現状を把握した上で、年度末までに達成したい目標、学校教育目標というものになりますけれども、これを設定し、学校経営の計画を作成いたします。また、学級担当は学校教育目標に基づきまして、学級の経営計画を作成し、それぞれを達成するために１年間学校や学級を経営して、また検証をしていくということになっております。それで、それぞれの学級経営とか学校経営の最も大切にせないかんということも少しご説明したいと思います。ここで、最も大切なことですけれども、学校教育目標が一番上位になりますので、これは児童・生徒をより良く育てるために必要ということで、学校関係者全員が納得しまして、ベクトル、いわゆる方向を合わせて、その目標に達成するために学校全体が１チームとなって進んでいくと。そして、学校の経営をやっていくということが一番大切だということだと私は考えております。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　説明をいただきました。各学校の学級経営、学校経営についての説明でしたが、やはり、この経営という言葉ですね。経営というのは、皆さん、ご承知と思いますが、綱を張って建築の基礎をつくる、そういったときに張る綱ですね、その綱のことを経営と言いますね。その経営と、それからほかにもいろいろ言いますね。学校経営、一般的な会社の経営とかいろいろ言いますが、それからしますと、綱の基礎的なことからいいますと、それを転じて規模とか、それから、事業の方針などを定めて事業を行っていくということ、これが経営ということのようですね。私も詳しいことはわかりませんが、経営とはそういったことやということであります。言いかえれば、やはり、経営というのは基本中の基本を言うのであると思います。やはり、子どもにとって一番大事なのは学ぶ環境、これが一番大事であるとこのように私は考えるわけです。環境といいますと、有名な言葉に孟母三遷の教えがありますね。この孟母三遷の教えによって勉強ができるようになったということですが、簡単に言えばそういうことですが、この学級経営、学校経営の要諦をお聞きしたいと思いますが、どのように考えますか。
○議長（下元昇君）　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　私のほうでお答えをさせていただきたいと思います。
　議員先ほど申されたところ、学ぶ環境というところが学校のほうでは非常に大事であろうかと思います。学校は子どもたちにとって、やはり、伸び伸びと過ごせる場でなければならないというところも思っておるわけでございます。学校経営、そういった中において、少子高齢化、グローバル化など多様で変化の激しい社会を子どもたちが生き抜いていく力、それをしっかりと育成するために、主体的、能動的な力を育成する。そういったところは基本でもあろうかと思っておることでございます。そういった中でチーム学校の構築、これは先生方だけではなくて、事務の方、また養護教諭の方々も含めて、また栄養教諭の方々もおります、そういった方も含めてチームとして、チーム学校の構築を目指して、確かな学力、豊かな人間性、心身ともに健康なバランスのとれた児童・生徒の育成を図っていきたいと、そういうところをもってしっかりと子どもたちを成長させていきたいというところで思っておるところでございます。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　学級経営、学校経営の要諦はということで、今、教育長の方から説明をいただきましたので、おおむね理解ができました。そういったことで１人でも多くの子どもが落ちついた環境の中で学べるような努力を是非また続けていただきたいと。今も一生懸命やっていただいておりますが、またさらに続けていただきたいとこのように考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、次に、児童虐待についてお伺いをしたいと思います。最近、毎日のように虐待による悲惨な出来事が報道されております。このようなことはあってはならないことでありますが、本町の現状はどうなっておるかということをお聞きしたいと思います。
○議長（下元昇君）　健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君）　お答えさせていただきます。現在、虐待として管理しているケースはあります。件数につきましては、虐待に限ったものではありませんが、現在、子ども支援ネットワークで管理しているケース数については、町管理が29件、児童相談所のほうで10件となっており、主な内容としてはネグレクト、養育放棄・怠慢、そして、心理的、身体的なケースとなっております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　今、説明をいただきましたが、やはり、思っておるよりは件数が多いんじゃないかとこのような印象を受けるわけです。虐待があった場合、それを児童相談所に連絡して対応しているとこのように思うわけですが、報道されておるような悲惨な結果にならないように直ちに手だてを講じなければならないと思いますが、この手順としては、現在はどのような手順で行っておりますか。
○議長（下元昇君）　健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君）　町としてのどのような対応かというところでございますが、虐待に対しましては家庭訪問などの定期的な見守りを行っております。また、虐待等に関する情報提供や相談があった場合ですが、事実の確認や虐待可否を判断するため児童に関する情報収集等を行いまして、その収集した内容をもとに、判断や今後の方針等を決めているところでございます。窪川地区におきましては健康福祉課、大正・十和地区におきましては各地域振興局町民生活課のほうで対応するということを基本としております。
　その中で町での対応が難しいという案件と判断された場合は、直ちに児童相談所、本町の場合は幡多児童相談所になりますが、そちらのほうへ連絡、支援を求めることとしております。通常の案件につきましては、継続的に児童・福祉担当部署を中心に支援、経過観察を行っております。特に身体的虐待が疑われる場合につきましては、児童の安全確認を24時間以内に、遅くても48時間以内に目視して行うようにしているところでございます。また、支援が必要な子どもへの対応のために、本町では、先ほども申しましたが、四万十町要保護児童対策協議会、要対協と呼んでおりますが、名称を四万十町子ども支援ネットワークを組織しておりまして、幡多児童相談所を始めとするいろんな関係機関に関わりを持っていただいているという状況になっております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　今、説明を受けましたので、大体のところが分かりましたが、この全国で報道されておりますような悲惨な出来事は、よその県とかよその町村であるということは四万十町にもあり得るというこういうことですので、あり得ることですので、やはり、そういったことを念頭にそういったことがないように、どこでせき止めるかということです。直ちに手だてを行って、そういったことにならないように前段で手だてを講じなければならないとこのように思いますので、今の質問をさせていただきました。
　おおむねこのことも分かりましたが、余談になりますが、夜叉とか龍神とかいう話を聞いたことがあると思いますが、夜叉いうたら女の鬼ですね。女の鬼、夜叉が子どもが20人も30人もおるわけです。けど、そのうちのたった１人だけ子どもがいつの間にかいなくなったということで、夜叉はその１人を必死になって探すわけですね。鬼ですので、もう見たところ鬼の形相でいなくなった我が子１人だけに対して探すと。鬼でさえそういったことをするわけですので、人間が自分の子どもを虐待して最後には死に至らしめるといったことは、これは鬼はそんなことしませんので、人間は何でやろうというふうに思ったことでした。これは余談でありますが、そういったことのないように、是非手だてを講じていただきたいとこのように思うところであります。
　最後に林業振興についてお伺いをいたします。この環境税のことについてお伺いするわけですが、この森林環境譲与税の狙いとするところ、これは具体的に何でしょうか。
○議長（下元昇君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　それでは、お答えを申し上げたいと思います。昨年の６月に公布されました森林経営管理法におきましては、森林所有者による適切な森林経営や管理の責務を明確化し、市町村は経営や管理が行われていない森林を対象に森林所有者への意向調査を実施いたしまして、それにより経営や管理委託の申し出があった森林について経営管理集積計画を定めまして、林業事業体などにその経営管理を再委託、または市町村みずからが経営管理を行う仕組みというふうになっております。
　目的といたしましては、こちらが狙いということになりますが、森林環境譲与税は市町村が経営管理委託を受託するまでの様々な調査等に関する事務費の財源となるほか、市町村が委託を受けた森林の整備を行う場合、また林業や木材産業の促進に関する事業の財源として活用されるものと認識しておるところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　この森林環境譲与税につきましては、全体会の中で課長のほうから資料もいただきまして、その資料を見せていただきましたのでおおむねの流れは分かります。大体分かりましたが、その中で本町への森林環境譲与税の額と使用について、この使用は今の説明でもおおむね分かりましたが、この譲与税の額はどれくらいと考えておりますか。
○議長（下元昇君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　現在、森林環境譲与税につきましては５段階で引上げられていく予定でございまして、こちら高知県の林業政策課の試算によりますが、本町への譲与税額は平成31年度から平成33年度までが毎年6，078万4，000円。そして、平成34年度から平成36年度につきましては9，117万6，000円。平成37年度から平成40年度につきましては１億2，916万6，000円。平成41年度から平成44年度が１億6，715万5，000円。そして、最終、平成45年度以降が２億514万5，000円でございます。譲与額が変動するのは平成34年度から平成44年度にかけてでございます。そして、平成45年度の先ほど何回か言い直した金額のほうが現段階での最終予定額というふうになっております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　そこで、この多額の譲与税があるわけですが、平成45年になると２億514万円というふうな大きな金額ですが、この金額を、この譲与税を有効に活用していくためには人材とか、人材、これ、役場の職員も含めて、一般の林業関係の方も含めて、この人材やノウハウですね。このノウハウ。それから、事務量の増加等が４月からの施行について不安はありませんか。不安といったらいいかも分かりませんが、どうであろうかというような考えがありますか。
○議長（下元昇君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　お答えをしたいと思います。事務量の増加に伴う体制の不安についてでございますが、当然、担当部署においては負担が大きくなるものと感じておりますが、森林経営管理制度の運用につきましては、５月に発送されます税務課の課税通知に合わせ、森林を所有する方に対して、本制度の周知と個人情報の内部利用について同意をいただきたい旨の通知も発送する予定でございます。また、同意のあった方から、エリアでありますとか森林情報などこちらでも調査をいたしまして、森林経営の意向調査の事務を進めていきたいというふうに考えております。当然、森林情報に詳しい専門員の雇用でありますとか、臨時の事務職員などを雇用する方向で、今回予算のほうも計上させていただいておりますので、ご審議いただいた上で、また準備のほうを進めていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　この多額の譲与税を有効に消化していかなければなりませんが、消化をしていけるというように今、考えておりますか。ちょっとまだ先のことになりますが、４月から始まりますが、この２億円ということになりますと平成45年ということになりますので大分先になりますが、有効にこの譲与税を消化していくということをしなければなりませんが、これは有効に消化できそうですか。
○議長（下元昇君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　有効に活用できるかということでございますが、いきなり全てを使い切るとかいうようなことはちょっと難しいというふうに考えておりますが、森林環境譲与税を活用する事業につきましては、市町村で基金として受入れを行いまして、森林整備の促進や林業、木材産業の推進に必要な財源に充てるということとされておりますので、その趣旨に沿って活用はしていきたいというふうに考えております。
　新年度より事務事業と三つの新規補助事業を予定しておりますが、現在の予算の総額については、譲与税額の約６割程度を予算計上させていただいております。基金として管理いたしますので、今後、新たな事業や優良事例なども参考に、また、議会はもとより町民の皆さんのご意見も伺いながら有効に活用していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　いろいろまだほかにもお伺いしたいところ、聞きたいところがあるわけですが、時間も３分26秒になりましたので、最後に町長の考えを聞きたいと思います。本町の基幹産業である農業で、平成28年に仁井田において四万十農産が発足しておりますね。これは耕作放棄地の管理とか農機の共同利用、そして、人材育成とか雇用等で地域の活力を生み出しております。この四万十農産の林業版を育成していけば、やはり、町長の言われる人材育成にもつながってきますし、大きな地域の活力にもつながってくると思いますが、町長の考え方を最後に聞いて、終わりたいと思いますので、あと２分42秒ありますので。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げたいと思います。今ご提議のありました影野の四万十農産については、農業の施設を、農地を用いて、まずサンビレッジという会社とそれから周辺の集落営農がまとまったのが四万十農産ということで、今回の四万十農産の動きというのは集落とも連携をしながら地域の農業を守っていこうよという考え方があるようです。それを即、林業版に置きかえるとなると、ちょっと形態も違いますけれども、今、本当に森林組合を中心に、そして事業体を中心に、これまで施業、様々な森林整備が行われてまいりました。非常にありがたく思うところでございますが、それに加えて２年ぐらい前から、平成28年でしたか、自伐林家の支援もしております。ただ、そういった中でも今、心配されております事業体の担い手の不足、もう労働者の不足というのがやはり顕著になると思いますので、これからもやはり、事業体の就業というのはしっかりしていきたいと思いますし、特に自伐林家の就業というのはこれからも地域の林業を守る大変なことだと思いますので、今、やはり、事業体同士が連携をするというのが、正に今回のこの譲与税を活用した森林整備につながっていくと思います。そういった意味では、今後も事業体の皆さん方のますますの事業意欲を盛んにしていただくということも大事でしょうし、そこに林業学校を卒業した生徒たちの就業する流れをつくるとか、さらには森林組合の組合長も思ってもらっておりますけども、やはり、若い子をしっかり確保して、育てていくと。しかし、なかなか現実として長続きがしない場合があるというふうに聞いておりますので、その辺の詳細のところを詰めながら、やはり全体でそういった人材の有効な活用ができる、そして、人材の育成につながるというご提案でございますので、そこはしっかりと組合また事業体とも話をしながらやっていきたいと思います。
　今回の譲与税で森林整備を行うに当たっては、やはり事業体の皆さん方も一緒に、組合も含めて協議をしてやっていかないとこの事業は進みません。ですから、そういった今後の組織もつくりながら、しっかりと譲与税の有効な活用をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　町長は政治家だと思いますので、政治は今を語ることも大事ですが、やはり将来の夢を語ることが非常に大事ですので、是非将来の夢を語っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○議長（下元昇君）　これで９番水間淳一君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。10時45分まで休憩とします。
　　　　　　　　　　　　午前10時31分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下元昇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　15番橋本章央君の一般質問を許可します。
　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　議長の許可を得ましたので、私の一般質問をしたいと思います。今回は林業分野とその中で森林環境譲与税に関する取組、また、働き方改革関連法についてということで、大きな項目２点の通告をしております。
　まず最初に、森林環境税についての質問をしていきたいと思います。これまでは全国でほぼ画一的な林業政策、主に優良材生産を目的として林業政策が進んできましたけれども、今回、全国的に全てが良策となっているわけではないということから発祥したことだと思いますけれども、森林にはそれぞれ地域特性があり、自分たちの身の周りの山が今どんな状態でどんな問題を抱えているか。何が足りないか、何を施せば良いか。森林環境税を利用して、国の方針とは一線を画してでも、今、町内の山、森林に必要な取組と町の全体的構想を示して長期的に実行すべきと考えております。そういう中で四万十町の森林・林業の現状と課題、これについて、まず先に質問させていただきたいと思います。
　現在、四万十町には植林と言われます杉、ヒノキの蓄積量、これについてはどれだけ蓄積量があるのか。また、伐期と言われる50年生以上、11齢級以上についての蓄積量はどれだけあるのかを教えていただきたいと思います。
○議長（下元昇君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　まず蓄積量でございます。町全体の蓄積量といたしましては約1，178万9，500㎥。こちら人工林と天然林の計でございます。ご質問のありました11齢級、50年生以上のヒノキの備蓄量が720万8，000㎥、そして杉のほうが222万8，000㎥。こちら全て県のデータでございますが、そういう数値になっております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　その中で四万十町では、特に十和地域とかではクヌギの造林とかそういうものも一時期はずっとシイタケ産業の影響でされてきた、また、ナラの備林もされてきたという経過がありますが、針葉樹の植林率と広葉樹林はどの程度町内にあるものか。それについて、大まかで構いませんので教えてください。
○議長（下元昇君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　広葉樹につきましては、これは平成28年の県の統計数値で約でございますが、面積的には１万4，270haで、材積としましては、こちら推計にはなりますが、178万4，000㎥という数字が出ております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　今答弁いただいたところから見えてくることが、想像もつかんほどの蓄積量があり、伐期を迎えた木材も随分あるというふうに感じております。そして、その一方で広葉樹林、このことが四万十町内にはかなり残っておる、育っていると解釈すべきでしょうか、そういう状況であると判断いたします。今後、森林環境譲与税を取り組んでいく上では町内に住所を持たない不在村地主が、正確な言い方かどうかわかりませんけれども、町内に住所を持たない方の地主、あるいは所有者不明林、適正に手入れをされていない放置林と見なされるものがどの程度の量があるのでしょうか、教えてください。
○議長（下元昇君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　お答えをしたいと思います。先ほど申し上げられました不在村地主、それから所有者不明林につきましては、こちらの面積等については、農林水産課においては県の森林簿や林地台帳システム、こちらのデータなどで管理をしているのみで、特に独自の情報というものは持ち合わせておりません。そのため、所有者不明林の具体的な面積というのを把握するすべがないのが実は現状でございまして、先ほど９番議員のご質問のときにもお答えしましたが、そのために固定資産台帳の利用同意をいただくように納税通知書のほうに同意書を同封して、同意をいただけないかというようなことを発送する計画をしているところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　現在の、今、蓄積量の中にある放置林というふうに見なされるものについてはおおよそですけれども、何％程度あると思われますか。
○議長（下元昇君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　これも一定、推計とはなりますが、全体の面積から、今、事業体、また森林組合等が施業している経営管理計画が出されている面積をざっくり除した面積のほうが１万7，868haほどございます。こちらがやっぱり未整備森林ではないかというふうに推測をしているところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　手入れの行き届いていない森林も大変増えてきておる、このような解釈でいいですね。
　そこで、もう１点、改めて聞きたいと思いますが、これまで四万十町の方針としては皆伐をして植えていくという方式より間伐をして主体的に森林を育てていく、そういう林業政策だったのように感じますが、その点についてはどうでしょうか。今後の進め方、方向性も含めて答弁願います。
○議長（下元昇君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　これまで町の方針といたしましては、議員がおっしゃられたとおり間伐、こちらを中心に長伐期の計画で、やっぱり、山を守り育てていくという方針で林業の施策のほうは進めてきております。特にまた、間伐作業等につきましては、いろいろ県、国等の有利な補助事業もございまして、森林所有者の負担が極力少ないような取組を行っているところですが、実際、皆伐につきましては、当然これは収益を上げるための施業ということで、いわゆる補助金等の活用というものは適用がありません。ですから、そういった面も含め、特に、やはり皆伐した場合は環境面で考えますと再造林等も必要になってまいりますので、再造林もした場合は下刈り等いろいろ管理、これが10年、15年ぐらいかかってまいりますので、当然いろんな負担も出てきますので、やはり町といたしましては間伐の事業のほうを推進していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　先ほど農林水産課長の答弁の中にあった皆伐をしてやると15年ぐらいのまた手入れが要るというところ、このことが森林環境譲与税でやれる作業の範囲じゃないがですかね。皆伐をして新しく植えて、いわゆる１回切って、それを使って、新しく植えて育てていくというのが基本的な考え方になると思いますが、四万十町の場合は有利な補助金を使って間伐施業を主体的に行っていくという判断でよろしいですか。
○議長（下元昇君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　はい。森林環境譲与税を使う場合は再造林が必須ということになっておりますので、これは森林経営管理法の制度にのっとった場合でございますが、こちら、やはり杉、ヒノキの樹種の再造林というふうになっております。ただ、皆伐を行った場合は、先ほども申し上げましたように収益を得るための施業ということになっておりますので、皆伐で得た収入、やはり、一部は山主にお返しするでしょうし、残りは請け負った事業体のほうが収益として上げていくわけなんですが、その収益をもって、それを再造林の費用に充てなくてはいけないというふうになっておりますので、皆伐で得た収益が足らなくなったからといって、森林環境譲与税を充てるというのは適当でないというふうになっております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　大体その点については分かりました。
　二番目の林業の人材育成、担い手の確保についてを質問したいと思います。現在、全国の林業従事者は約４万5，000人程度と言われています。いわゆる大企業の１社分程度、そのぐらいしか全国で林業従事者はいない。そのような状況にあるようですが、それでも日本の第１次産業の中では若返りは進んでいる職種であります。35歳未満の割合を示す若年者率が上昇し、65歳以上の高齢化比率が低下しているとされております。本町のこの状況はどのような状況でしょうか、教えてください。
○議長（下元昇君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　お答えをいたします。林業分野における人材育成、それから確保につきましては、現在、高知県林業学校などの卒業生の受入れでありますとか、各事業体の新規採用によるところが基本的な流れであろうかと考えております。国の緑の雇用制度などで一定期間の雇用支援などが受けられますが、全てにおいて予算的な対応が可能とは限りません。林業の現場は年間を通して厳しい環境の中での作業が続きますし、業種別で見ますと、死亡事故など重大事故の発生率が最も高いというふうにも言われております。このような中で林業作業士として一人前になっていくには、３年から５年といった期間に基礎的な知識や実技研修など、少しずつ確実に経験を積み重ねていくことが重要でございまして、簡単に育成できるものではないというふうに考えているところです。また、人材の確保の面では、議員ご指摘のとおり、町内からの雇用となれば限られた人員しか、もう実際おらないわけですので、取り合いになるというようなおそれも出てまいりますので、一定、例えばＵターン者あるいはＩターン者の移住者を育成する仕組み等も検討されるわけでございます。ただし、担い手の確保は１次産業だけの課題でもありませんので、やはり、全庁的な課題として取り組む必要があるのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　この人材、あるいは担い手、これをどこで求めるか。どこに求めるかという問題については昨日の武田議員の質問の中でも限られたキャパの中でどうやって賄っていくかという問題が町内にあります。現状は、例えば、建設業から林業へ転職すれば建設業の人材が不足してくるとそういう状況ということは現実的に起こっておりますので、その点についてはまた新たな、様々な手を下さないかんと思いますが、問題は新規就業者の定着率の悪さですね。先ほどちょっと触れられたかもしれませんが、定着しても約半分が５年以内にやめている、そういう統計があります。その理由が、林業の現場では待遇の悪さ、給料は日払い、出来高払いが多くを占めていること。重労働の割には収入が平均以下。休暇は不定期。一生の仕事にできるか不安。事故率は全産業の14倍、そういうふうに安全教育が十分に行われていないという現状があるようです。これはあくまで資料としてほかで調べたことですが、人材を確保するにはこの部分を改善していかな、人材は確保できない。あるいは担い手が育ってこないという現実があると思いますが、この点について、例えば、この森林環境譲与税からそういうことにある一定できるとは思いますが、その内容について教えていただきたいと思います。
○議長（下元昇君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　どうしても木材価格が低迷しておるというところの構造的な課題もあろうかと思いますが、新規雇用や技術研修などについては、事業体の経営的な問題も当然あると思います。今回、森林環境譲与税を活用する事業といたしまして、林業事業体担い手育成支援事業、こちらに取り組むという計画をしております。この事業においては林業事業体の採用５年目までの林業作業士を対象に、人件費を月額15万円以内、事業体負担の安全衛生資材でありますとか、ベテラン職員による指導などに係る人件費などの一部を支援することで、林業事業体の中でしっかりとした林業作業士に育ってもらい、安定的な経営と森林整備の促進につなげていきたいという考えでございまして、現在、平成31年度の予算のほうに予算計上させていただいておるところでございます。
　これらに対して、今後どのような評価をしていくのかというところが当然、今後の課題になってくると思われるところなんですが、まず、林業事業体として地域雇用を支える組織になっていただいて、本町の森林整備に積極的に取り組んでいただける体制構築、こちらが今の第１段階というふうには考えておるところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　その人材の育成、担い手の確保、この面から言うと、地域おこし協力隊の募集をしても最近はかなり減ってきておるような状況であり、その理由として全国各地で同じような取組があって、なかなか四万十町が選ばれないという事情もあるかもしれませんが、今、Ｉターンでどこかへ、例えば協力隊であれ、林業従事者であれ、農業であれ、それは志移住という言葉が言われております。そのことを一生の仕事にしようとか、そういう生活をちゃんとして子育てができる環境になるまでこの職業でありたいという強い意志を持った人たちが、かなり全国各地の中山間地へ入っているというような話も聞きますが、そのために、志移住ができるために、後にも触れますけれども、基金の積み立ても大変大事ですけれども、例えば、特用林産関係をもっと充実をして３年間修行すれば独立できるよというような方策、こういうことらにこのお金が使えないか。そういうことも併せて答弁願えたらと思います。
○議長（下元昇君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　お答えをしたいと思います。特用林産と申しますと、やはりクヌギということになろうかと思います。シイタケの原木等でございます。町有林等の公有林の管理に森林環境譲与税の活用は、こちらは対象外というふうにはなっております。民有林のクヌギ林のほうを想定いたしますと、クヌギについては基本的に伐採は大体皆伐、こちらのほうが基本で、あと萌芽による天然更新ですね。こちらのほうが一般的というふうに考えております。当然、萌芽については鹿等の食害対策、こちらのほうをしないと、やはり新芽を食われてしまいますので、そこら辺のしっかりした対策は必要ではあります。
　先ほど申し上げましたクヌギであっても、民有林で森林経営管理制度の中で実施する皆伐施業につきましては再造林が必須でありまして、先ほど申し上げたとおり、その再造林の費用は皆伐で得られる収益から負担することが国から示されております。ですから、クヌギの場合、クヌギを伐採して販売した金額をもって結局、更新費用に充てるということになっておりますので、さらに造林後、先ほど申し上げましたように、最低でも10年間の適正管理が求められるということで、そういった状況から皆伐に伴う施業についてはこの譲与税の活用は難しいと考えておりますが、ただ、やはり先ほど申し上げましたように、鹿等の食害対策、こちらは当然必要でございますので、逆に森林経営管理制度によらない従来からの林業振興施策、当然こちらも同じように活用できますので、そちらのほうでまた有効な対策等も考えていったほうが、いろいろ事業はございますので、その場その場、ケース・バイ・ケースとはなろうかと思いますが、最も森林所有者等に負担のかからない事業をいろいろ検討していけたらどうかというふうには考えております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　担い手の確保についての話から延長がちょっとずれてきましたので、その点はまた後ほど議論をさせていただきたいと思います。
　三番目の木材の利用や普及啓発関係についてお伺いしたいと思います。森林経営管理法についてはどういうことかということは、先ほど水間議員の答弁の中にありましたので省きますが、森林を循環的に利用していくために森林環境譲与税を使うということは、この四万十町の林業の特性から見て是非やってもらいたいことですが、今回のこの中身を見てみますと、あくまで山を整備する法律でしかないような気がします。皆伐をして新しく植えていく。切って、使って、植えるというだけのことで出口のほうが、切り出した木材をどう使うか。もっともっと出口の部分を考えなければだめだと考えるものですが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（下元昇君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　お答えをしたいと思います。確かに森林経営管理法、こちらで構築された森林経営管理システム、こちらについてはやっぱり山の手入れ、こちらがもう重点的な目的でございまして、皆伐に特化するわけじゃないですので、当然、間伐も可能なんですが、こちらはもう、人工林の山の手入れを積極的に進めていって未整備森林をできるだけ少なくしていくというのが目的でございます。
　一方、この森林環境譲与税につきましては、この森林経営管理システムを行う上での事務費でありますとか、町が管理を受けた山の施業費、そちらの財源に充てるということもありますが、逆にほかにも人工林の間伐でありますとか、人材育成、担い手の確保、それから木材の利用促進や普及啓発事業、こちらのほうにも活用できるというふうに位置付けられておりますので、今後、そちらのほうの活用については十分検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　多分、皆さんの手元に資料として岡山県西粟倉村百年の森整備事業、これについての資料を回させていただいておりますが、この成功がいわゆる今回の国が取り組む事業のスモール版というか地域版というか、小さいくくりの中で堅実な運営、経営が成り立っているという資料です。これを見て、需要が事業を牽引する方法、これが四万十町にとっても必要でないか。原木でそのまま、例えばバイオマスの燃料として搬出する。地域外、県外へ丸太のまま出される。今はアメリカと中国へすさまじい勢いで、低質材ですけれども、原木の輸出が始まっております。ここをなくすためにはやっぱり地域で循環する仕組み、そのことによって、ここで様々な移住者も来ていただける。つまり、ここで志を持った移住を進めるという考えで、若者もこの村に入ってきておるようです。これについて基本的な考え方として、町長、こういう一つのサイクル、循環、この点について、町長のお考えを是非お伺いしたいと思います。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げたいと思います。今、西粟倉村の例を提示いただきまして非常に参考にもなりますし、町の動きを見たときにも今そういった方向に行きつつあるかなというふうには理解しておりますが、やはり、その辺の全体的なボリュームであるとか、生産のボリュームであったり、需要のボリュームであったり、その辺のうまく町内だけで整うかなという等がまず１点ありますけども、やはり、今だんだんにご指摘ありましたように、町内で製材所もありますし、集成材工場もあります。そして、施業する事業体もありますので、今回このときに正に、林先生じゃない、「今でしょ」ということだと思いますが、是非このときに今後の方向性を考える中で、この参考の例もしっかり勉強させていただいて、今、だんだんに議員にもお世話になっておりますけども、外国系の輸出も含めて、その辺の流れをつくっていきたいのは正直なところです。
　ただ、これは本当にしっかり連携しないと、なかなか単体での、例えば、行政であったり、製材業者だったり、単に森林組合であったりでは難しいと思いますので、今の流れをしっかり踏襲させていただいて、今の一定、組織化といいますか、話し合いをする場所はできておりますので、そういったところは十分にもんで、今後、我々の地の利のあるような取組を進めていきたいと思っておりますので、今後ともまた様々にご提言をいただければと思います。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　冒頭の話に戻りますけれども、今、自分たちの周りの山がどんな状態であるか、どんな問題を抱えているか、何が足りないか、何を施せば良いか、これ、一つずつやっぱりクリアしていかんと四万十町の山は衰退しますし、資源、それも天然資源ではなく、再生可能な資源なんです。再生可能ということは、やっぱり循環を考えないかん。そのためには出口をもうちょっと整備せんと、今の四万十町の状況ではなかなか広がりが見えんと思うがですが、町長、その辺についてはどうお考えでしょうか、教えてください。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　いわゆる出口というのは流通、販売、そういったところを、消費地を狙ってのご提言だと思いますので、それは十分に私自身も取り組んでいきたいと思いますし、是非、町を挙げて、そういった四万十ヒノキのブランド化も含めてしっかり販売できればというふうに思っております。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　せっかく四万十ヒノキのブランド化ということで、今、何年か進めさせていただいておりますし、そういう動きも見えます。しかし、あまりにも力こぶを入れて言うほど予算の裏付けはないように思います。もっともっと投資をしていただいて、もっともっと大きなリターンを考える。今、中途半端で、いかにもこれで何をせえやという程度しかないような気がしますが、是非その辺もまた新しいこういう制度が生まれたということをきっかけに考えていただきたいと思います。
　続きまして、四番目の森林経営管理制度（森林バンク）と言われるものについて質問させていただきたいですし、教えていただきたいがですが、これ、森林バンクを機能させるためには森林の所有者の特定と境界を明確にする必要があるとそういうふうに言われております。先だっての予算の勉強会の中でも国土調査の進捗率から見ても、なかなか境界がはっきりしなかったり、所有者を明確にするのには随分と苦労されるのじゃないかと考えますが、その点についてはどうでしょう。
○議長（下元昇君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　お答えをしたいと思います。まず、森林経営管理法のことで森林所有者の適切な経営や管理の責務を明確化されて、当然そちらのほう、森林所有者の意向調査等を行って、今後、事業を進めていくわけでございますが、当然まず一番大事なのは、今の現状でいうと、やはり、手入れがされていない森林が非常に多いわけですから、森林所有者にこの制度の趣旨を理解いただいて、やはり町に山を預けていただく。こちらがまず最初の取っかかりになろうかと思います。そして今、議員ご指摘のあった、実は境界ですね。大正・十和地区についてはもう国土調査が終了しておりますが、窪川地区はまだまだ国土調査は進んでおりません。森林環境譲与税は既存の事業に対する財源に充当してはならないというふうになっておりますので、今、行っている直接国土調査事業について、こちらの環境譲与税を使ってどんどん予算を入れて、もっと早く進めようというのは、これ、今、既存で動いている事業ですので、そちらについての充当はできんわけですが、当然、国土調査は国土調査で計画的に進めておりますし、逆にこちらの森林経営管理システムで行う事業については、あくまでも森林の所有者に意向を得たところからの管理、また施業というふうになっていきますので、別建てで一応動いていくことも当然可能なわけで、その中で当然境界の確定というか、仮の境界が打つ必要などもありますので、次の国土調査との連携というのは当然出てきて、その場合は国土調査の進捗についても、やはり、多少なりとも良い影響が出るのではないかなというふうにも考えているところです。
　どちらにしても、先ほども申し上げましたが、まずは森林所有者ですね。こちらのほうにいかに山を預けていただける気運を高めるかというところが今、町の一番の課題でもあり、今から取り組んでいくところの第１段階というふうに考えているところです。
　以上です。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　その意向調査の必要性というものは分かっておりますし、あれですが、最近、山の値打ちがなくなったというか、そういうことから相続もされていなかったり、あるいは所有者が不明であったり、あるいは境界は、境界を知っておる、分かっておる人がその集落の長老であったりしたはずですが、そういうこともなかなか分からないような状況が発生すると思います。またその中で今の人材というか、頭数といいますか、さっき水間議員もお聞ききでしたが、それで本当に対応できるのかという。膨大な作業量になると思われるがですが、その点についてもう一回しっかり確認したいので、お願いいたします。
○議長（下元昇君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　お答えをしたいと思います。先ほど９番議員さんのご質問にもありましたが、体制としては、やはり、現場での的確な指導でありますとか、アドバイスがいただけるようなプロパー職員的な人材ですね。そちらの外部起用も必要であろうというふうには考えております。当然、事務量もかなりの負担増となるため、人員体制の見直しが必要であろうというふうには考えております。一方で、実際に作業を引き受けていただく林業事業体の人材確保ですね。こちらについても当然同時に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　大体分かりましたので、その森林環境譲与税の使い道について問うというところでいきたいと思います。先ほど来ずっと、四万十町の林業の現状というもの、あるいは課題、これについて教えていただきましたけれども、それらを踏まえて四万十町の特性として、先ほども少し言いましたけれども、旧十和村はシイタケ日本一とか言われ、大正といえども、コマーシャルにもありましたように大正のシイタケと、そういうふうに原木生によるシイタケが非常に隆盛をきわめた時代があった。その名残として、当時植えられたクヌギの植林やナラを残すやり方の備林という言い方をしておりますが、そういうものがまだ残っております。
　これを活用するためにも是非、特用林産、これをもう一度。特用林産、これは今言っているのはシイタケを指しております。原木栽培のシイタケ、これに森林環境譲与税から来る近々では年間約6，000万円というお金をもっともっと使えないのか。先ほど言いよりましたように、志移住をしてきている方、あるいは協力隊で現在もシイタケについて学びたいという方がおいでのようですが、その方たちが独立できるような仕組みづくりというか、体制づくりといいますか、そういうことに使っていけないのか。といいますのは、今回のこの制度というものはその地域の特性を生かせという意味で創設された森林環境譲与税のそういう目的があると思います。それならば、四万十町の特性、旧十和地域、旧大正地域の特性。これはそういうことだと思いますが、そういうことは四万十町として、情報として、四万十町の取組として外へ向けて発信して、これを使うことはできませんか。いま一度お願いいたします。
○議長（下元昇君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　お答えをしたいと思います。森林環境譲与税の使途につきましては少しおさらいになるかもしれませんが、森林経営管理法に基づく森林所有者の意向調査でありますとか、境界、そういったところに充てるということと、あと人材育成、担い手の確保ですね。そして、木材利用の促進、普及啓発の関する費用に充てなければならないというふうにされておりますが、これ、まだまだこれから始まる制度でございます。当然、議員がおっしゃるとおり、地域の特性ですね。地域の特性に応じた使い道、また、その活用の方法。これはもう当然考えられるわけで、こちらも９番議員のほうの質問の中でもお答えしましたが、やはり、これから議会の皆さんでありますとか関係者、いろいろなアイデアとか意見をお持ちやと思いますので、そういった意見を参考にしながら、制度のほうはどんどん構築していきたというふうに考えております。まだ今の段階では、実際がっちりした計画があるというものではありませんので、これからやっぱり育てていくような形をとっていきたいというふうに考えておりますので、またいろいろとご提言等よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　今だから言いたいんです。決まってからは変えてくれませんので。是非、四万十町ならではの活用の仕方いうものを検討していただきたいと思います。
　それともう１点は、すごく気になるのですが、基金の積み立て。これ、全く否定するものではありませんけれども、一旦基金に積み立てるとすごくイメージが悪いですね。基金を取り崩してこれに使いますいうて言うと、自分事に置き替えて悪いがですが、定期に組んでおいたものをそれを取り崩してから使うがかよという、何かそういう気がかりもあるがですが、もっともっと生きた使い方というか、こういう財源があれば、それをもっともっと増やす、地域経済に活力を与える、そういう方向の使い方というものも是非検討してもらいたいんですが、短くその点についてお聞かせ願えればありがたいです。
○議長（下元昇君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　今回、基金につきましては、条例の一部改正のほうで議案のほうも提案させていただいておりますので、そちらのほうでお答えをしようかなとも思っておったわけですが、この森林環境譲与税、これは定められた使途のとおり毎年計画的に執行するということが想定されておりますので、当然、森林所有者とのこれは調整なんかが今後スムーズにいかない場合も想定されますので、譲与税の全額を執行できないということは当然考えられます。そうした場合に、やはり、一般会計の中に譲与税が入り込むとどうもお金の流れがはっきりしないということで、基金として別の財布をつくりなさいということが国のほうから示されておりますので、これは市町村でどうのこうのというところではなくて、これはもう全国で一律自治体のほうがこの基金のほうをつくるというふうになっておりますので、その点はまたご了承いただきたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　はい、しっかり分かっております。林業振興については以上で質問を終わりまして、次の項に入っていきたいと思います。
　働き方改革関連法について問うということで通告をしております。その中で時間外労働の推移と対策についてということで、これまでも同僚議員からも一般質問でたびたび取り上げて、どのように改善されたのかすごく気になっていたところですが、その推移について教えていただきたいと思います。
○議長（下元昇君）　総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君）　それでは、時間外手当の推移ということでございますので、ご説明をさせていただきたいと思いますが、平成27年から平成29年の３年間について説明をさせていただきたいと思います。
　時間外手当の実績ですが、平成27年度は5，198万4，000円ぐらい。約それぐらいです。平成28年度も5，193万5，000円ぐらい。平成29年度につきましては約4，768万9，000円程度ということになっております。これを職員１人当たりでどれぐらい支給されているかということで説明させていただきたいと思いますが、職員数が300人程度で、管理職が時間外手当は出ませんので20人程度引いて280人で計算させてもらいますが、１年当たりが平成27年度で18万5，660円、平成28年度で18万5，484円、平成29年度で17万320円と。これを１人当たりの月額に換算をしますと、平成27年度が１万5，472円、平成28年度が１万5，457円、平成29年度が１万4，193円です。
　一方、時間外労働をどれぐらいの時間をやっているのかということになりますと、平成27年度で２万1，144時間、平成28年度で２万2，183時間、平成29年度で１万9，647時間ということで、これをまた１年間１人当たりに換算をしますと、平成27年度が76時間、平成28年度が79時間、平成29年度は70時間と。１人当たりの月にやっている時間というのが平成27年度が６時間、平成28年度が７時間、平成29年度は６時間といったような傾向となっております。なお、この数字につきましては、選挙は年によって執行されるのが違いますので、選挙費を除いた数字ということとなっております。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　この時間外労働、残業を減らすために、これまでも同僚議員が指摘したように、どういう取組をしてきたのか、その改善に対する取組はどうしてきたのか、それについて教えていただきたいと思います。
○議長（下元昇君）　総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君）　時間外労働の削減についてどういうふうな取組を行ってきたかということでございますが、一点目が、まず管理職ヒアリングというのを年の初めにやっておりますけれど、そのときにその課内における時間外勤務の状況を、どんな状況になっているのかということを把握をしております。課長会なんですが、行政連絡会等において時間外勤務の必要性等の検証を各課長にするように要請をしておりますし、時間外勤務の多い職員に対する管理職によるヒアリングを行うように要請をしております。また、ノー残業デーのほうも実施をしておりますし、代休がとれるようなかったら代休をとるというか、代休取得の推奨とかを行っております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　是非その時間外労働の減らすために、そのことがスローガンにならないように、実際の取組となるようにしていただきたいと思います。
　その中で時間外労働がこれだけある中で、昨年成立した働き方改革関連法の中に時間外労働の上限規制や年次有給休暇の年５日の取得義務など盛り込んだ改正法が今の４月１日から施行されるわけですが、現時点でこれに抵触するような状況にあるのかないのか、その点を教えていただきたいと思います。
○議長（下元昇君）　総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君）　今度の４月からの上限規制いうのが一月間の時間外労働の最高時間が45時間、年間の最高時間が360時間になっております。それ以外に必要やむを得ない業務が発生したとかそういった場合については、また時間のほうももっと増えるようになっております。その45時間と360時間について過去の実績を見てみましたところ、45時間を超えるというのが、やっぱり選挙のときであるとか、それから予算査定のときであるとかいった場合でどうしても超えていく時間帯があります。総労働時間につきましては360時間を超えている職員というのは10名未満です。月45時間を超えているというのは、やっぱり先ほど言うたように何名かおるといったような状態となっております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　今、抵触しそうなという感覚の人が何人かおいでですので、是非これは法が施行されるまでには改善を是非していかなければならないことだろうと思いますので、そのような取組をお願いしたいと思います。
　二点目の町の非正規職員数、配属先、職務内容、待遇、責任の範囲について問うというところで通告しておりますが、これらについて、現在、嘱託も含めてですが、いわゆる臨時職員と言われるそういう人はどれだけ今いるのか。その点についてお願いをしたいと思います。
○議長（下元昇君）　総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君）　まず、本町の非正規職員についてご説明をさせていただきたいというふうに思いますが、地方公務員法によりまして規定をされております非常勤の特別職、それから一般職の非常勤職員、それから臨時的任用職員の３種類に分類をして任用しておりまして、平成31年２月現在の職員の任用数につきましては、嘱託職員54名、一般職の非常勤職員が８名、臨時的任用職員が144名の計206名という状態となっております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　今おっしゃっていただきました206名ですか、臨時職員に関わる方がこれだけおいでで、先ほどの質問であった、管理職をのけた職員が約300名ということで、占める割合というものがすごく高い、そういうふうに感じております。この方々の待遇といいますか、その前に配属先といいますか。非常に多くの臨時職員の方々が町民の近く、子どもたちも含めてそういう人の近くで働いておられるがですが、その方々の責任の範囲とか、それと報酬の額ですね。例えば言い方として、大体、普通の正規雇用の方の雇用何年目の方ぐらいの給与ですよという比較するものがあれば。細かい数字ではありません。そういうところで教えていただければありがたいです。
○議長（下元昇君）　総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君）　責任ということでございますけれど、嘱託職員、臨時職員とも地方公務員法のほうが適用されておりますので、基本的な根幹の部分については責任というのは正規職員と同様ということになりますが、それぞれの業務の責任につきましては、それのほとんどが正規職員のほうに委ねられておりまして、実質的な責任といった場合につきましては、職員のほうがやっぱり非正規職員よりは重いのであるというふうな認識でございます。
　臨時職員の賃金ですが、主立ったところで、一般の事務職という方につきましては日額が7，000円となっております。あと、保育士ですが、保育士は勤務年数に応じまして8，300円、8，500円、9，000円というふうに、３年未満、３年以上、５年以上といったような分類で日額を変更しております。その他介護認定調査員とか子育て支援員とかといったような特別に専門的な職についている方については、それぞれ賃金のほうを定めております。賃金以外に併せて通勤手当のほうも支給しております。また、雇用期間に応じて年次有給休暇のほうも付与しておりまして、雇用保険、健康保険、厚生年金のほうの対象ともしております。
　配属先についてでございますが、配属先は嘱託職員につきましては、主に特定の学識経験を必要とする業務を行っていただいておりますので、代表的なものを申し上げますと、地域おこし協力隊がにぎわい創出課、人材育成推進センター、地域振興局の地域振興課などへ、介護保険、高齢者福祉、障がい者支援の実施に必要な調査員等を健康福祉課へ、司書等につきましては図書館へといったような配属を行っております。一般職の非常勤職員と臨時的任用職員につきましては、主に事務補助の業務のほうを担当していただいておりまして、一般的に臨時職員と言われる職員でほぼ全ての部署において任用をしております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　この臨時職員を含めた方々の公務災害のときの、公務災害が正確かどうかわかりませんが、勤務中事故、これについてはどういう取扱いになるのでしょうか。それと、もう一つはハラスメント対策、これはしっかりとられているのでしょうか。その点についてお願いいたします。
○議長（下元昇君）　総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君）　臨時職員等の非正規職員には公務災害のほうは当然付与をしております。ハラスメント対策につきましては、臨時職員等に限って実施しているわけではなく、職場全体、正規職員であろうが臨時職員であろうが、そういったところでハラスメントのほうの防止については、行政連絡会等でそういうふうにしないようにというふうなことの話はしております。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　大体わかりましたので、三番目の2020年４月から不合理な待遇格差を認めない同一労働同一賃金もスタートするんですが、あと約１年あるわけですけれども、現時点で考えられるところではどういうふうに変わってくるか。当然、賃金上がってくるという感覚ですが、どのような感覚を持たれておるでしょうか。教えてください。
○議長（下元昇君）　総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君）　皆さん、新聞等でご承知のように、同一労働同一賃金というものがスタートします。この同一労働同一賃金というものは、原則としてはもう過去からあった話ですが、実態としてそれが守られていなかったといったようなところがございまして、この度の働き方改革に合わせまして、同一労働同一賃金のガイドラインが示されております。この中では不合理を解消するための正職員の待遇の引き下げは望ましくないこと、基本給において、能力、経験によって支払うもの、業績成果により支払うもの、勤続年数によって支払うものなど、その趣旨、性格は様々である現実を認めた上で、それぞれの趣旨、性格に照らして実態に違いがなければ同一賃金で、違いがあれば違いに応じた賃金の支給を行わなければならないと。あとはまた、勤続とか貢献とかいったように同一であれば同一の賃金を、同一でなければそれに見合った適当な賃金を支払うようにということが明記をされております。
　先ほど議員がおっしゃられましたように、来年2020年４月から会計年度任用職員制度がスタートすることとなっております。この会計年度別任用職員という制度が導入されますと、今回の非正規職員のほぼ全てが会計年度任用職員というものに移行いたします。この改正に伴いまして、業務内容に応じた給与月額、報酬月額を新めて改定することとしておりまして、また、勤務手当、退職手当などの各種手当の支給や休暇等の勤務条件に関しても検討しておるところでございまして、平成31年度の９月を予定しておりますけど、９月には各種条例改正のほうの議案のほうも上程をさせていただきたいというふうに考えておりますが、現在のところは中身はまだ十分に確定をしておりません。
　以上です。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　今の答弁によれば、まだしっかりとした中身は煮詰まっていないという判断で。ということは、どれだけ物件費、それは増えるという予測はまだできていませんね。９月には条例の改正を含めてその時点で分かってくるということですので、それまで待つようにしますけれども、先ほど、この項でこの働き方改革関連法について問うというところが一連のところで私の言いたいことは、節約する部分はしっかりして、払うべきものはしっかり払っていくべきであろうと、そのように考えております。
　そういう取組をしていただきたいと思いますことを添えまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（下元昇君）　これで15番橋本章央君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩をします。午後は１時から再開します。
　　　　　　　　　　　　午前11時41分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下元昇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　14番村井眞菜君の一般質問を許可します。
　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　許可をいただきました。一般質問を始めていきます。何分新人議員ですので失敗等あるかもしれませんが、恐れずに精進してまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　まず初めにファミリーサポート事業についてお聞きします。厚生労働省が推進する子育ての援助を行いたい方と援助を受けたい方とのマッチング、互いの条件をかみ合わせ、人を紹介するシステム、ファミリーサポート事業の設立運営は市区町村が行っております。本町も平成31年度より設立、開所の方向性と伺っております。産後待ったなしで365日24時間子どもの世話をする母親にとって全く休まる暇のない中で、育児ストレスや不安、10人に１人の割合で産後鬱になると言われております。実際に国立成育医療研究センターの調査では、産後の１年間の女性の死因トップは自殺です。そのような中で、核家族で移住者で周りに頼れる親族がいない、お母さんが熱を出した、腰を痛めた、けがをした、入院が必要である、妊娠中だなどの場合、昼間子どもをほったらかしにして寝ることはできません。父親は仕事に出かけている。シングルの方だとずっと１人で面倒を見るという現状があります。それを打破するためにも子どもを抱えた方でも社会に出て地域を支えていくためにも必須の事業だと考えております。
　そこで、お聞きいたします。四万十町は大変広く、サポーターとサポートしてほしい方との距離が重要になってくると思われますが、どのエリアでどのように運営するのかお聞かせください。
○議長（下元昇君）　生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君）　まず、ファミリーサポートセンターとはどのようなものかから説明をさせていただきます。ファミリーサポートセンターとは子育ての援助を受けたい人、援助を行いたい人の両者が会員となって地域において助け合う会員制の有償ボランティア組織であり、仕組みでございます。援助を受けたい人を依頼会員、援助を行いたい人を援助会員といいます。このセンターは市町村が設置、運営することになっておりまして、実際の運営については社会福祉協議会とかＮＰＯ等の団体に委託して実施するケースが多くありまして、四万十町でも業務委託という形での運営を想定し、当初予算でも委託料で提案しているところでございます。
　高知県内の状況といたしましては、高知市、佐川町、香南市、南国市、安芸市、香美市、いの町で設置されておりまして、須崎市、仁淀川町、四万十市が開設に向けた取組を行っているようです。
　さて、ここからが本題でございますが、広大な面積を有する四万十町での運営はどのようにするかということでございますが、広いといってもセンターとしては一つでの運営となってしまいます。ただ、センターの主な業務といたしまして、会員の登録とか、援助会員や依頼会員を引き合わすマッチングの業務、援助会員の講習会などを行う業務が主体となりまして、実際に子どもさんを預かったりするのは会員のお互いの自宅や地域の集会所等の施設であったりで、ファミリーサポートセンターに集めてお預かりするというようなことは想定されておりません。事前にマッチングさえ行っていれば、会員同士が直接電話等でのやりとりで行うことができるというシステムになっております。ただ、広い四万十町でございますので、例えば、窪川の援助者が十和へ行って子どもをお預かりするというようなマッチングについては現実的ではないのかなということで、援助会員の活動エリアについても限定的となってしまいます。マッチングする際はその点を考慮したマッチングになるということは想定されております。
　この制度については、子育て支援の中でも保育所とか子育て支援センターとかの基幹的な業務のすき間を埋める事業でございまして、仕組みづくり等については行政が行いますが、実際の運用は住民同士が主体となって行っていくという、公助というよりも共助の色合いが濃い事業であると認識しております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　一時預かりのことが今出ましたけど、一時預かりをする場合、10日前にお願いをしなくちゃいけないというのがありまして、風邪をひいたりする場合というのは10日前に予測できることではないので、ファミリーサポート事業のようなそのときに応じて地域の人と助け合えるというものは非常に、平常時のときにコミュニティがそのようにつながっているということは災害などがあったときに様々な問題を解決できていくと思いますので、是非、四万十町ならではのファミリーサポート事業を展開していただきたいと思います。そして、子育て世代のみならず、介護をされている方、介護の方を抱えられている家庭もトータルで考えていくファミリーサポート、相互の助け合いが必要になってくると思いますので、そのあたりもよろしくお願いします。
　では、次の質問に移ります。大藤風力発電事業について。平成31年２月にオリックス株式会社より四万十町と四万十市にまたがる風力発電計画が公表されました。建設予定地は打井川から大正にかけての標高500ｍから600ｍの尾根筋で、高さ120ｍの風車を最大49基建設する日本最大級の風力発電所の計画となっており、四万十の生態系や環境への影響が大変懸念されております。環境影響評価法において、風力発電事業で出力が１万kw以上の事業については、開発が環境に及ぼす影響の程度や範囲について、事前に予測し、評価する環境アセスメントの対象とされており、それに従って、２月に事業者への早期段階における環境配慮を可能にするため、事業を実施しようとしているオリックス株式会社が事業の位置、規模などの検討段階において環境保全のために適正な配慮をしなければならない事項について検討を行い、その結果をまとめた図書である環境配慮書が公表され、それに対する意見公募が現在、３月18日までしておる状況です。
　ご存じのように、四万十町には四万十町全域を文化財として捉え、開発に一定の規制をかける四万十町景観計画という全国に誇るべきすばらしい条例があります。しかしながら、オリックスが開示しております環境配慮書において、去年の12月に四万十景観協議会で風力発電事業の推進に関して可決したとの記述があります。そこで、四万十景観協議会の委員が何名で、どのような方か、そして、議事内容を含め、どういった議論がなされ、どういった結論に至ったのか。事実関係について担当部署からの答弁をお願いいたします。
○議長（下元昇君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　お答えをさせていただきます。昨日６番議員の質問にもお答えをさせていただいたところでございますけれども、景観協議会の委員の構成でございますが、10名でございます。10名のうちどのような方がというところでございますが、区長連絡会の会長、各地区で、でございますが、そういった方。それから建設業、建築、それから婦人会、四国電力、都市計画審議会の会員、それから文化財保護審議会の方ということになっております。
　それから、議事内容でございますけれども、議事につきましては、一般区域における高さ制限を超える工作物の設置についてという議題です。それについてですけども、高さ制限20ｍでございますが、四万十景観計画の中で一般区域といいますのは三つに分けられまして、届け出の必要なものが景観重点区域というものがございます。第１種地区、第２種地区と、そのほかに一般区域というものがございまして、その一般区域における高さ20ｍを超える高さ制限がありますので、それの審議をしたわけでございます。その中で一般区域につきましては高さ制限20ｍというところがございます。風車につきましては、100何ｍというところでありますが、この点におきましては、町長が公益上やむを得ない事情があるというところにありますと特に認めた場合は例外となっておりますので、そういったこともありまして、協議会のほうでは反対をする理由もありませんでしたので、景観上も異論はないという意見でございます。意見をいただいたので、町のほうが業者に対して許可、認可をしたというところになっております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　ありがとうございます。しかしながら、景観重点区域である打井川付近及び大正町中心部付近からも風車を目視できるとなっております。文化庁選定の文化的景観に選ばれている四万十の景色は日々の生活に根差した景観であるため、日頃その価値にはなかなか気づきにくいものだからこそ、国レベルで保護されている国民の共有財産であり、そして町民の誇りであり、心のふるさとです。また、建設予定地は環境省が発表している絶滅危惧種であり、県の鳥であるヤイロチョウの生息地でもあります。そして、年間の寄付額10億円を超えるふるさと納税者の多くは四万十川の保全を願い、四万十町へ納税してくださっている現状です。
　そこで、町長にお尋ねいたします。公益上やむを得ないとは、一体何を公益としてのご判断だったのかお聞かせください。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　担当課長のほうからちょっと足らない分を私のほうから補足させていただきたいと思いますが、今、公益上やむを得ないというご質問でございますけれども、現在の段階においては基本的に配慮のご意見をいただいておる段階でございまして、今後そういった進め方の中で、やはり、我が四万十町の中においてそういった公益上、例えば、自然エネルギーの推進であるとかそういったところを総合的に判断していきたいと考えております。ただ、委員の皆さん方の中で、その高さ制限において特に異論がないという報告を受けておりましたので、まず配慮書においては、まずは意見をいただいて、今後進める中でしっかり判断をしていきたいと、昨日お答えしたとおりでございますので、本当に現在そういった、今のところ特にイデオロギー的なことがなくて、自治体として公平な観点からご意見をいただいて、そういった許可といいますか、業者に対してはそういった回答をさせていただいております。ただ、昨日の質問を含めて、今後においては様々にご意見いただいたり、いろんな検討をする段階におきまして、行政のあるべき姿、また私自身の責任の中で判断をしていきたいと考えておりますので、基本的にはそういった外部の皆さん方のご意見もいただきながら進めていきたいと考えております。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　ありがとうございます。最後なんですけど、これからオリックス株式会社による環境アセスメント調査が３年間行われます。無知なアセスメント業者が効果がない調査を行った事例が報告されています。日本では夜間に渡りをするヤイロチョウの調査実績がほとんどありません。夜間ですので。調査に入る前に専門家との入念な意見交換が必要との指摘もあり、保護関係者や専門家と十分に協議し、意味のあるものにしなくてはなりません。四万十町民レベルでしっかりと調査し、大規模風力について学ぶ必要性があり、その調査結果をもとに判断する町民主体の調査、市民アセスメントが必要だと考えています。四万十高校の自然環境コースの生徒とも協力し、市民アセス、つまり、町民主体の調査をしてはいかがでしょうか。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　ご提案のとおり、非常に大事なことだと思います。私もその時期において私がここに座っておるかどうかは別にしても、一応行政の継続性という観点からそういった本当に広い意味での調査をしたいと思いますし、当然、事業実施者においては当然の一つの経過の中で取り組んでこられると思いますけども、町としては様々に、今言われました、特にネイチャーセンターの中村館長を始め、そういった皆様方の気持ちもしっかり受け止めながら、また、県の指導もいただきながら、ヤイロチョウという、我が四万十町の鳥でもございますので、しっかりその辺は十分な情報をもらいながら進めていきたいと考えております。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　本当に四万十町民だけの四万十ではなくなって、今では本当に国レベル、そして世界レベルの四万十だと思いますので、大切に取り扱っていく必要性があると感じています。
　では、次の質問に移らせていただきます。商店街街路灯整備の事業、大正地区商店街の街路灯再整備に関し、大正地域は大正浪漫としてまち歩きを楽しめるまちづくりをしております。そして、先日の大正ひな祭りでは400名の方が来られ、そして展示期間の間は１日100名の方が足を運ばれたと聞いております。現在の街路灯もレトロな景観の一部なので、その良さを残し、修理することは考慮されておられるか、お願いします。
○議長（下元昇君）　大正地域振興局長山本安弘君。
○大正地域振興局長（山本安弘君）　今回の街路灯再整備につきましては、その整備の仕方としまして、商工会へ補助金として助成する形で整備をしていくことになります。基本的には設置する位置とか明かりのデザイン等については、街路灯を設置する地区の代表者と商工会、それから商工会員等で協議をした後に整備してくことになりますので、どういったデザインにするかとか、今のデザイン的なものもレトロな雰囲気はあるんですが、どういったものにするかということまで含めてそこの中で検討されるということになります。当然ながらLED化とかそういった部分を図りながら、その後の電気料金とかそういった部分の軽減も図ることも当然考えていくべきと思っております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　LED等の使用に関しては大変経済的に安くなるという部分もありますが、光の性質が大きく違いますので、レトロという雰囲気になる照明というものをしっかりと捉えながら、電気のことだけではなく、全体としての調和を考えて、そこから出てくる経済効果というものを考えたまちづくりが必要になってくると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（下元昇君）　大正地域振興局長山本安弘君。
○大正地域振興局長（山本安弘君）　LED化のことなんですが、今回、整備を行うのに後で発生してくる電気料金等についてはその地域のほうで負担されることになります。といったことで、今、防犯灯なんかのLED化が進んでおりまして、なかなか負担面については、こちらのほうではこのタイプにしなさいというような形では指示ができないというか、していかないほうがいいと考えております。その協議の中でそういったことについても話し合われていくということになります。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　ありがとうございます。より良いまちづくりのために皆さんご尽力していただいていると思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。十和民具館解体撤去事業についての質問でございます。平成31年度の四万十町市街地再生基本構想案において、昭和エリアの基本構想の考え方として、公共交通、道路の要所であり、各種公共施設、金融機関、商店、診療所、学校などが集積しており、十和地域において特に計画的な再整備が必要な市街地であるとされています。約760万円の取り壊しの予算が計上されていますが、大正時代に建てられた旧役場として現在まで保存された建物です。昭和地区の地域活性化の観点から文化財として保存活用する方向性はありませんか。お願いします。
○議長（下元昇君）　十和町民生活課長酒井弘恵君。
○十和町民生活課長（酒井弘恵君）　十和民具館につきましては、昨年９月定例議会の水間議員からの質問で現状と計画について少しお答えをさせていただきましたが、その後の経過を含めまして答弁いたします。
　十和民具館は西上山村役場庁舎として大正11年に建築され、築後約100年を経過した建物です。西上山村は昭和３年に昭和村に改称し、昭和32年に昭和村と十川村が合併して十和村となり、その後、庁舎は民具館として活用し、平成18年、四万十町となり現在に至るといった地域の歴史を語る戦前の建築物です。しかし、文化財指定や国指定の重要文化的景観の重要構成要素としての位置付けがなく、これまで耐震補強などの保存措置がされずに、現在は老朽化が著しく、倒壊が心配されております。昨年度は児童の侵入事案が発生しましたため、立ち入り禁止を強化すると共に、現状の打開策を検討することといたしました。今年度は解体撤去するのか保存活用するのかを判断いたしたく、十和地区の各区長に協力いただきまして住民の意向調査を行いました。調査の結果、19集落のうち１集落が賛否両論であったほかは「撤去やむなし」との回答でございました。
　昭和31年度は、まず全庁的な意向を確認する必要がありますので、５月ごろに開催されます町の文化財保護審議会に意見を求めまして、慎重に最終判断することにしていますが、撤去の方向で進めたいと考えております。当初予算案には解体撤去に必要な費用を計上しています。撤去の考え方といたしましては、昨年夏の豪雨で付近の民家裏で土砂災害が発生しましたところですが、民具館立地場所が土砂災害、しかも山腹崩壊の危険区域内であること、文化財指定や国指定の重要文化的景観の重要構成要素としての位置付けがないこと、建物が後世に伝え残すべき特別な建築様式ではないことなどが判断材料としています。併せまして、平成29年度に実施しました旧大正町役場庁舎、こちらは昭和20年代の建築物ですけども、解体撤去を行いましたので、同等に判断をいたしたところでございます。撤去後は広場として公共利用したいと考えています。
　なお、民具につきましては、保存すべき文化財産、歴史的資料として安全な場所に保管しまして、展示するなどの適切に管理をしたいと考えています。また、民具の保管や展示方法などは全庁的な課題でもございますので、これまで同様、収蔵場所や活用策についても遊休施設の活用を含め、全庁的な視点で検討していきたいと考えています。
　以上です。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　ありがとうございます。高知県文化財保存協議会の審査員である溝渕博彦氏に相談したところ、とても重要な文化財であり、保存活用すべきであるというご意見をいただきました。文化財の専門家による調査は行っておられるでしょうか。また、行う予定はありますか、お聞きします。
○議長（下元昇君）　十和町民生活課長酒井弘恵君。
○十和町民生活課長（酒井弘恵君）　ご質問いただきました。先にお答えしました答弁の訂正をさせていただきたいと思います。平成31年度に行う事業として、まず全庁的ないうことでお話ししたつもりでございましたが、昭和31年と述べましたので、申し訳ございません。訂正させていただきます。
　ご質問いただきました十和民具館は保存すべきであるといった県の関係機関の専門家のご意見があることは確認できておりません。今後、十和民具館を新たに文化財に指定するのか、できるのか、または同様の管理をしていくのかも視野に入れまして、高知県や専門家の意見を聞き取り、町の判断資料として整えていきたいと考えています。また、過去に建物について専門家による調査をした記録はございません。しかし、そのまま放置してきたのではなく、維持管理しながら活用も検討されてきたものと認識しております。今後、調査をして価値を確認するといった点についても町の審議会のほうに意見を求めたいと考えています。審議会から十和民具館は保存すべきであるとの意見を得て、再検討し、保存すると判断した場合は調査費用、耐震補強、修復など、特に残すということでしたら今の外観や内観を壊すことなく施さなければなりませんので、その費用は多額の費用が予想されますし、また、山手の崩壊対策についても調査が必要です。
　以上です。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　大変理解できます。それと併せまして、民具の整理や保存に関して地域住民と昭和小学校の児童と共に、昔はどんなふうに民具を使い暮らしていたかなどの地域の歴史を学ぶ機会として捉え、町民主体の昭和のまちづくりを考える起爆剤にしてはいかがでしょうか。十和民具館を改めて町民と行政で考えてみる方向性はありますか。
○議長（下元昇君）　十和町民生活課長酒井弘恵君。
○十和町民生活課長（酒井弘恵君）　議員おっしゃられますように、町民の皆様がこの民具館の解体撤去事業を機に、また改めて地域のことを活性化に向けてとか、民具をどのようにという、そういう起爆剤といいますか、良い機会にはなりますので、そちらのほうはまた皆さんと話し合う機会が持てたらなとは思いますが、この建物としましては、町の今の考えは、意見をいただいてですけども、建物はまず解体をさせていただいて、民具は、これまで倒壊の危険がないころには児童・生徒の皆さんの社会科見学などでご紹介もさせていただきながら、教材にもしていただいたところです。また民具は別個に考えたいと思いますので、そちらの方向で一緒に考える機会が持てたらと考えています。また、それを機にまた地域の活性化につながればとてもいいことだと考えています。また、皆さんご協力をいただきたいと思います。
　以上です。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　ありがとうございます。全庁的に考える視点と、また地域住民でしっかりと考えていく視点、この二つが大変必要になってくるかなと思います。
　それでは、最後の質問です。四万十川アドベンチャーパーク基本計画の施策業務委託料についてなんですが、とおわ道の駅周辺のジップライン整備に際し、四万十川への景観への影響が懸念されます。また、維持管理は誰が行い、そこにかかる費用、ランニングコストはどのくらいかかり、誰が支払う計画なのかお示しください。
○議長（下元昇君）　十和地域振興局長竹本英治君。
○十和地域振興局長（竹本英治君）　お答えさせていただきます。まず、四万十川への景観への影響はということですが、このジップラインの整備予定地は四万十川の重要文化的景観に指定された地域となっています。そうした地域は、重要構成要素の現状変更行為については四万十町文化的景観整備管理委員会の承認を得る必要があります。そういうことで、平成31年２月26日に開催されましたこの検討委員会に提案しまして、いろいろ検討、協議していただきまして一応承認を得たということになっております。私もその場にいましたが、そう反対といいますか、懸念するような意見もなく承認されたと認識しております。
　それと、維持管理は誰がするかということですが、これについては、今回予算に提案させていただいちゅう四万十川アドベンチャーパーク基本計画策定業務、これで本格的な内容を検討していくようになりますが、当然その一つとして、やはり、現在、道の駅を管理していただいています株式会社四万十とおわ。それもやっぱり、いろいろ施設の利便性を考えたら候補者の１人にはなってくると思います。
　それと、最後の経費の関係ですが、一応この施設整備については町のほうで、行政のほうで整備します。そういうことで維持管理の部分なのですけど、一応この施設も７万人、若しくは３年から５年程度使用しましたら、ワイヤーロープ、そういう部分の張りかえもあります。それと、維持管理の経費ですね。必要経費なんか。そういうがも含めて一定の使用料というようなことで、管理していただく方から徴収する方向で進めていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　ありがとうございます。西の玄関口として十和の道の駅周辺から十和エリアのさらなる連帯といいますか、観光における連帯が必要になってくると思います。その中でジップライン構想に関して皆様のお声は聞かれている状況ですか。
○議長（下元昇君）　十和地域振興局長竹本英治君。
○十和地域振興局長（竹本英治君）　十和地域のほう、観光協会が中心になりまして、十和地域の観光推進協議会、そういうものを設立もしております。主なメンバーといいますと、三島のキャンプ場の組合とかふるさと交流センターのサポート会、それとライダーズ、当然、道の駅、それと民間の宿泊業者等々、それと十川の体育会、そういう方も入っていただいて協議を進めています。その中でも公表はしましたが、是非進めたほうがいいというような意見で、そういう悲観的な意見はあまり町のほうには入っていません。提案した際も四万十川文化的景観のちょっと懸念されたがが、最初は結構、繁華で人気もあろうけど、ワイヤー張りますので、そういう状態にならんようにというような懸念の声もありましたが、当然町のほうでも今年度、ふるさと交流センターのラフティングのボートの整備もしました。それと今、三島のキャンプ場整備ということで、今、構想づくりをやって、今予算に基本計画というようなことで進めるような計画もあります。やはり、そういうことも含めて、四万十町全体ですけど、まず十和地域のそういう町の施設も含めて連携を図りながら、いろいろな施策を組みながらいろいろな手段で進めていきたいと。次々に新しい方法といいますか、そういうことで飽きられないような計画で進めていきたいと思っています。
　以上です。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　ありがとうございます。正に消費者というのは飽きてしまうんですよね。でも、飽きてしまうものをつくっていてはいけないといいますか、それに維持管理がかなりかかってきますので、やはり飽きない、また来たい、そして、ずっとかかわっていきたい、そういう観光客の方を呼び込む必要性を強く感じますので、ともに地域を育てていってくれるような観光客の方を、ある意味ではこちらが育てていくような、そのような気持ちで四万十のこの財産をしっかりと取り扱っていただきたいと思います。
　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（下元昇君）　これで14番村井眞菜君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。１時50分まで休憩とします。
　　　　　　　　　　　　午後１時39分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時50分　再開
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下元昇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　７番吉村アツ子君の一般質問を許可します。
　７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君）　議長のお許しをいただきましたので、ただいまから最初の議会のトリを務めさせていただきます。
　まず、新学習指導要領の来年度2020年度からの全面実施を見据えた英語教育の取組についてお伺いをいたします。我が国の国際化が日々進む中、これからの時代を担う子どもたちが外国の人々に対して恐れや偏見などを持たずに同じ人間としてわかり合え、時には議論や励ましを送り合う、そのような関係を結びあえればすばらしいことだと思っております。現在、四万十町においてはALT、外国語指導助手の先生は何人いますでしょうか、まずお伺いします。
○議長（下元昇君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　外国語指導助手は現在何名いるのかという質問でございます。現在５名体制をとっておりましたが、２月の初旬に１名の方が体調不良を訴えまして帰国されました。ですので、今は４人で回っております。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君）　現在４人ということですね。また、来年度からどうなりますでしょうか。それ以上に増やすつもりはあるのでしょうか。
○議長（下元昇君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　来年度の体制というご質問でございます。学校教育課といたしましては来年度も引き続き５名体制を維持したいと考えておりますが、現在４名ですので、１名の派遣をお願いしております。ですが、これも４月早々からはなかなか派遣できないということで、恐らくは９月、２学期の当初からは５名体制でできるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君）　わかりました。全国においては群馬県高崎市のように市内の小学校１校に１人の割合で採用しているというところもあります。この外国語指導助手は小学校教師や中高等学校の英語教師と共に英語の授業に加わったり、指導を行うものですが、中には学校の諸活動にも積極的に参加をし、子どもたちと日常的な触れ合いを持つ場合もあります。ご存じのように、小学校においては新学習指導要領の全面実施が2020年４月に控えております。2019年度まで３・４年生の外国語活動、５・６年生の教科としての外国語が先行実施されています。そのような中、ネイティブスピーカーの発音を子どもたちに聞かせることは大変有効であり、本町の子どもたちが直接的に外国生まれの人と触れ合う体験は国際人を生み出す意味においても貴重な教育になるのではないかと思います。なお、彼らを採用した市町村などの地方自治体はその人数に応じて国から普通交付税で１人当たり500万円が加算されます。しかし、近年は日本文化への関心の高まりによって応募する外国青年も多く、選抜により来日しますので、自治体の必要人数は100％満たされるということです。その質にも定評があると伺っております。
　四万十町の小中学校においても、2020年度から新学習指導要領の全面実施を見据えた、また、学校での生き生きとした国際教育の展開を期待する意味からも、１校に１人を目標に、この外国語指導者助手、ALTのさらなる採用を検討し、英語教育の充実を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、外国語の指導計画や授業外での英語に触れる機会の充実はどうなっているでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（下元昇君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　２点のご質問であったと思います。まず、１校に１人を目標に外国語指導助手のさらなる任用を検討し、英語教育の充実を図るべきではないかというご質問に対してお答えいたします。
　現在、実施を予定しております５名体制ですけれども、この体制で臨みますと、完全複式の小学校でも延べ１日、そして、町内で最大の窪川小学校ですが、これだったら３日間指導助手のほうが訪問できます。学校教育課といたしましては、今のところ、これで十分ではないかというふうに考えておりますが、今後、学校等の意見も聞きながら外国語指導助手の人員については検討も加えてみたいなというふうに思っております。
　次に、授業以外で外国語に触れる機会の充実はということでございます。外国語指導助手につきましては、現在、小中学校の授業の補助のみを行っておりますが、本町には英語１名と韓国語１名の国際交流員、CIRと言われますが、おられます。この方々が各保育所を訪問し、歌やゲーム、そして絵本などを利用して、小さいころから外国語に親しむような活動をしております。また、社会人を対象といたしました英会話教室も実施しておりまして、英語に触れる機会を増やしておるということでございます。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君）　これ、来年度からの取組ですが、これまで2020年度に向けての対応、対策はとってきたでしょうか、お伺いします。
○議長（下元昇君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　2020年度の学習指導要領の完全実施に向けての取組ということでございます。本町では、英語教育につきましては先行して実施しております。と申しますのは、先ほど議員さんおっしゃられましたように、小学校の中学年、３・４年生では30時間、そして、５・６年生では70時間の授業を完全実施となれば行うことになります。それを先行実施したということで、本年度から各小学校でそのような形での授業を確保しております。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君）　本町でも多くの外国人が最近訪れているのを見かけます。これは本当に必要なことと思います。外国語指導助手の方を今はまだそんなに入れるつもりはないというお話ですが、また徐々に増やしていくなりして、英語の国際化に向けての勉強に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（下元昇君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　大変申し訳ありません。先ほどの答弁の中で、小学校の中学年の時数を私、30時間と申しましたが、35時間でございます。申し訳ありませんが訂正をお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君）　はい、わかりました。またよろしくお願いいたします。
　次、続きまして、これは再度の質問ですが、平成28年ぐらいに質問させていただいたと思っております。結婚新生活支援についてお尋ねいたします。
　厚生労働省によりますと、50歳までに一度も結婚したことのない生涯未婚率が増加傾向にあり、その要因の一つに結婚したくても経済的な理由で踏み出せない若者が多いことが挙げられています。国立社会保障・人口問題研究所が出しているデータでは、結婚の意思のある未婚者を対象に１年以内に結婚するとしたら何が障害になるかということを調べたところ、結婚資金との回答が多く出されたそうです。男性で43.3％、女性で41.9％だったということです。また、結婚のための住居との回答が男性で21.2％と２番目に多く、女性で15.3％だったということです。
　そこで、国は結婚に伴う住居費や引っ越し費用などを助成する結婚新生活支援事業を2016年にスタートをさせました。2018年度に世帯年収約530万円未満で夫婦ともに34歳以下の新世帯を対象に１世帯当たり30万円を補助しているようですが、自治体によっては事業名称や対象世帯、補助の上限などが異なる場合があるようです。国が必要な経費の２分の１を補助し、残りの２分の１を自治体が負担することになっているようです。2016年の開始年には実施した自治体は全国で130でしたが、翌年は234、今年１月時点は260自治体まで広がっているようです。県内でも安芸市、南国市、香南市、香美市、奈半利町、田野町、佐川町、日高村、津野町がこの制度を導入しております。本町でもこうした取組により少子化対策、また若者の定住につなげていけるとも思いますが、取り組む考えはないのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（下元昇君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　お答えをさせていただきます。再度の質問ということで、議員、平成28年とおっしゃいましたけども、昨年の３月の定例会のほうでも質問をいただいております。いただいておったところでございますけれども、前任を引き継いだ私のところで、この事業の具体的な取組をするかどうかというところ、結論が至っておらないところは大変申し訳なく思っているところでございます。が、少子化対策とか若者定住を進めていくに当たりましては、やはり、様々な分野、総合的にいろいろな部分で取り組んでいく必要があると考えております。また、誰でも暮らしていくためには、まず仕事があって、それに続いて、住むところ、生活環境、そういったところだろうというふうに思っております。
　議員、おっしゃいましたように、国の補助事業を利用しまして県内でも、先ほど九つだったと思うんですが、それに室戸市も加わっておりまして10自治体にはなっておりますけども、導入をしておるというところも承知をしておるところですが、本町に多くの若者に定住してもらうというところは町の重要課題でもありますし、現在取り組んでいる子育てに対する支援と、それから移住定住に係る住宅支援といった既存の施策もございますが、そういうところと総合的に組み合わせるといったところで、この新居の住居費や新居への引っ越し費用、そういったところを助成という制度を導入するかどうかというところは今度こそ各課と協議しながら考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　以上です。
○議長（下元昇君）　７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君）　是非ともこの問題は前向きに考えていただきたいと思いますので、またお願いします。
　次の質問もですが、移動期日前投票所の取組ということで、12月議会でもちょっと質問をさせていただきました。それこそ過疎化や高齢化が進む中で交通手段の乏しい高齢者の投票の機会を確保するためにも巡回の移動投票所の導入の検討をしてみてはどうかということで、前回12月議会で質問をさせていただきましたが、課長の答弁では、交通手段の乏しい高齢者の投票の機会の確保については、今後、予想される投票所の見直しと併せて、集落の意見を聞きながら検討を進めていくという答弁だったと思います。四万十町の場合は統合は前提ではなく、山間部のそれこそ高齢者の投票の確保のためにも大事ではないかと思います。それこそ山間地の実情がわかっているかなと思うところです。私も各地をずっと回らせていただいております。本当に高齢者の方が多いです。その方たちを見たときに、それこそ選挙には行きたいというお気持ちはあります。だけど、話を聞いたところ、なかなか足がない、車の便がないということで、行けるかどうかという人が多くおられました。四万十町の場合はもうこれは必要でないかと思っております。
　総務省のほうでも、私はヒアリングのあれをちょっと見ました。中山間地域で投票所から距離のある地域における有権者の投票の確保のために投票所までの巡回バスを運行している自治体もあるということで、総務省としては投票所への移動が困難な方々の投票機会確保のために市町村の取組を支援すると共に、選挙の公正公平な調和を図りながら、今後とも、その手段を検討したいとありました。香美市といの町ではこの４月の県議会選挙からこの移動投票車を回らすということで言われております。これはそれこそ投票所を統合した代わりにそういうことを決めたようですが、四万十町の場合は広域でありますので、是非ともこういう困難な高齢者のためにもこういう期日前の投票車を回してあげたらどうかなと思って、前回も提案させてもらったがですが、いかがでしょうか。
○議長（下元昇君）　選挙管理委員会事務局長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君）　お答えをしたいというふうに思います。12月の答弁と重複するところもあるかと思いますが、議員がおっしゃられましたとおり、交通手段の乏しい高齢者に対する投票機会の確保につきましては、中山間地域に広大な町域を抱える本町といたしまして特に重要な課題であるということはもう全く同感でございます。本町では現在57か所の当日投票所を設置しておりまして、この設置数により町内全域がカバーはできているものというふうに考えております。また、この設置数につきましては、少子高齢化等によって選挙人の減少が進む現在においてもできる限り投票機会を確保するということを優先しておりまして、町村合併以前からその数を変更せずに現在に至っております。山間部等の幾つかの集落では、地理的な要因によって投票所までの距離が３kmになる場所もございますが、現状では妥当な設置状況であるというふうに考えております。
　次に、県下における移動の期日前投票所の導入につきましては、議員がおっしゃられましたように、小規模な投票所が統合した場合に投票機会の確保をするということを目的といたしまして、移動期日前投票所を導入しているのが現状です。先ほど議員がおっしゃられましたように、香美市も、いの町においてもそういったことで投票所が統廃合になったために、投票機会の確保のために移動もやる期日前投票所を設置したというふうなこととなっております。本町といたしましても今後、有権者数がかなり少なくなっている投票所もございますので、そういった場合には統廃合ということも考えていかなくてはなりません。そういった場合には投票機会が損なわれていくということも懸念されますので、対象となる集落の皆さんのご意向とかご意見とかも伺いながら、導入等について慎重に検討してまいりたいというふうに思いますので、現時点におきましては、投票所の統廃合はない限りには期日前の移動投票所を考えるということは考えておりません。
　以上です。
○議長（下元昇君）　７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君）　移動投票所の巡回する投票車を回すというのには考えていないということですけど、また今年も県議選、それから参議院選と、また知事選と選挙がありますわね。そういったときに、今の現状を見たときに本当に、課長もその中山間部の実情がわかっていますでしょうか、私それが。本当に大変なところがあるがです。ほんで、この移動投票車を回すことで、何にも全然投票箱なんかをおろす必要ない。車へ積んでおってできることですので、ほんで、車での移動ですので、時間を決めてここへ、１か所の集落というか地域で１時間、２時間という時間を決めたら、やっぱり、みんなが、その周囲の人がそうやって投票に来てくれるんじゃないでしょうかね。その時間を。街のほうは構いません。山間部のことを私は言うがです。山の中へ入っていったときに本当に思います。みんな家もぼつぼつしかないところもある。そこそこの集落もありますのでね。そういった方がほとんど山間部のほうへ行ったら高齢者の方ばかりです。そういった方のためにも本当にこういうことが必要やないかなと思うがです。便利のええ窪川の街のほうなんかはもう必要にないがですがね。
　ほんで、そういうことしたら、前もって場所から時間を知らせておいたらスムーズに期日前投票ができると思いますし、また投票率もアップするのではないかなということも思います。やっぱり、今の18歳選挙権が始まって、今、若い方は割と籍はこちらへ置いちゅうけど、大学へ行ったり、専門学校へ行ったり、もうそんな方で。もう本当に高齢者の人は、やっぱりこういう山間部のほうにもおりますのでね。そういう人が選挙に行きたいという気持ちのある人がおるがです。それでも足がないから行けれんという人もおるがですので、是非ともこういう山間部だけでも回していただいたらええがなと思って、再度質問させていただいたがですが、また検討を。
○議長（下元昇君）　選挙管理委員会事務局長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君）　移動期日前投票所について説明をさせていただきたいと思いますが、移動期日前投票所というのは確かに言われたとおり、移動期日前投票所を移動しながら回っていくということなんですけど、実際の取扱いといたしましては、現在の投票所、そちらのほうを使用して、そこで、あるいは木曜日であるとか金曜日であるとかいったときに、１時間であるとか２時間であるとかというふうな投票を行っていただくというふうなことを想定しておりまして、車の中に入ってということは車の改造も必要になりますし、移動というところで家の軒まで来てくれて、そこで投票させてくれるというふうなイメージがあるのかなとかいうふうにも思うんですけど、実際の運用をするというときには、現在の投票所を日曜日じゃなくて別の日にやるというふうな内容になりますので、そちら、その辺は理解をいただきたいと思います。
　あと１点、四万十町には57の投票所がありまして、住宅密集地域以外のところは山間地域のほうも多うございます。例えば、その山間地域のほうが40か所とした場合に、そういった制度がありますけどというたら、間違いなく40か所手が挙がってくると思います。ということは、その40か所を町議選なんかの場合においては期日前投票が４日しかないですが、それをその箇所数をカバーするのはなかなか実際問題としては困難であるというふうなことで、何度も申し上げて申し訳ないですけど、投票所が廃止になって投票所が遠うなるというふうな選挙人の方に対してのフォローというか選挙機会の確保というふうなことで行うものであるというふうに考えておりますので、議員のおっしゃることはもう痛いほど分かります。けれど、こちらもそういったようなこのような事情がございますので、申し訳ないですけど、ご理解のほうをいただきたいというふうに思います。
○議長（下元昇君）　７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君）　言うことは分かりますけど、それこそ１回、香南市のように模擬の期日前投票。模擬の体験をやりましたわね、この間。そういうことを１回やってみたらどうでしょうか。町長、それはどういうふうに思いますか。山間部の本当に、町長も回ることもあったから分かると思いますが、本当に山のほうにはもう高齢者の方ばかりで、それが不便なところで、ぼつぼつあるようなところで、それ１か所の投票日にそこへ出てこいということは本当にそのときの体調もあったり、いろいろ問題が出てくることもありますので、そういったことは町長はどう考えますか、お聞きします。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　吉村議員の今回のこの熱さは十分に理解をしておりますけども、私もこの任に当たるまでには、例えば、今この町に欲しいのは共助です。本当に、ちょっとお叱りもいただいておりますけども、この間の税の申告もそうです。やはり、これだけじゃなくて、税もそうですし、様々に地域の公共交通がないところは足がないですね。ただ、やっぱり全てそれを今言われたように行政がやっていくと、結局、住民の皆さん方のご負担になります。ですから、そういう負担ではなくて、やはり私は、防災も何もそうですけども共助という部分で、確かに事故が起こったときは責任が出ますけども、私の経験では積んでいって選挙していただいてという方が多かったです。ですから、山間部は当然そうですけども、町内でもそういう事例はありますので、市街地でも足がない方においてはありますので、ですから、非常にその辺はもう重々に分かりますけども、やはり、こういったときこそ地域のみんなでやれる人が助けていくというそういったことが必要になってきている時代ではないかなと考えています。
　やはり、私たちも利便性を低下さすわけにいきませんので、そういった意味では投票所がなくなったときというのはさっきから再三事務局が申し上げておりますので、是非そういったところもおくみ取りいただいて。十分に分かります。私もずっと３か月かけて歩きましたので、分かりますけども、非常にそういったところは行政の手続上の問題もありますので、是非ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（下元昇君）　７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君）　はい、分かりました。また何とかそういうところも、今度からまた検討してみてください。
　それと、掲示板についてですが、今回、掲示板が多すぎりゃせんかという話を聞きましたが、それは多すぎりゃせんかなということを聞きまして、質問をさせていただきました。今現在、何か所に掲示板がありますでしょうか。
○議長（下元昇君）　選挙管理委員会事務局長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君）　お答えしたいと思います。まず、ポスターの掲示場について若干触れさせていただきたいと思いますけど、選挙時のポスター掲示場につきましては、公職選挙法の規定により条例で定めることとされております。本町では四万十町の議会の議員及び町の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例という条例を定めておりまして、ポスター掲示場を設置しているものでございます。公職選挙法ではポスター掲示場の総数は１投票区に５か所以上10か所以内というふうにされておりまして、政令で定めるところにより算定をしなければならないということとされております。例外規定がございまして、特別の事情がある場合にはその総数を減ずることができるというふうに規定をされております。この政令では、ポスター掲示場の総数は、当該市町村の各投票区について投票区ごとの選挙人名簿登録者数及び投票区ごとの面積に応じてそれぞれ定める数を合計した数とされておりまして、例えになりますが、選挙人名簿者数が登録者数が1，000人未満の場合で面積が２㎢未満の場合は５か所、２㎢から４㎢未満のときは６か所といったようにルールが定められております。
　議員のご質問でございますが、現在は窪川・大正・十和地域で246か所となっております。246か所でございますが、法定設置数というのがあります。先ほどの言った部分の法定設置数は432か所でございます。432か所でございますが、実際には設置場所が近いとか山間部であるために少ない数でも十分周知できると、面積は広いけれど有権者が少ないとかいうふうな場合に減数、減しております。現在はその総数が186減して246になっているんですけど、ポスターの掲示場の設置総数につきましては過去にも削減した事例がございます。平成23年でございますが、そのときに多すぎるということで324から246というふうに減しております。少ないき増やせいうのはよく聞きますけど、減したらどうかというのは今回初めてでございまして、実数としては246か所ということで現在はなっております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君）　それこそ100ぐらい減らして今246か所ということですが、これ以上減すということは、やっぱりあちこちにも、山間地域のほうにも人がおりますので、途中でよう見に行かん人なんかは、やっぱり近くあったらいいですよね。また、これは検討してみてください。よろしくお願いします。
　続きまして、地区防災計画についてお伺いをいたします。国の防災計画がありまして、自治体が立てる地区防災計画などもあります。四万十町でも防災計画を立てた、ありました。それに加えて町会、自治会やマンションの管理組合などの地域コミュニティが災害時の避難方法などをみずから立案、地区防災計画が平成25年の災害対策基本法の改正で創設されました。これは、東日本大震災で自治体の行政機関が麻痺したのを教訓に平成26年度４月に導入されました。地域の特性に応じて地区の範囲や活動について柔軟に規定できる制度となっております。災害発生時には自治体や消防、公助が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは自助であり、共助であります。この視点に立てば市町村よりも小さな地域コミュニティでつくる地区防災計画の必要性が浮かび上がってきます。この地区防災計画を立てる単位は町会や自治会、マンション管理組合や企業やNPO法人、商店街や学校、医療・福祉施設なども主体となることができます。
　内閣府によりますと、地区防災計画策定状況の全国調査結果が初めて公表されました。昨年４月１日時点で、地区防災計画が市町村の地域防災計画に反映されているのは23都道府県の40市区町村、248地区で完成して、素案作成に向けて活動中なのが40都道府県の128市区町村の3，427地区であります。素案作成段階にある地区を抱えた市区町村数が全国に1，741ある自治体の１割にも満たず、計画策定のための説明会開催や町内会への呼び掛けをしているのは全体の15％の260自治体で、73自治体は制度自体を知らない状況でありました。制度の普及、啓発活動について行う必要があるが行えていないと答えた自治体は全体の約６割に及んでいます。今後、各地域で、地区防災計画の策定が進むことが町全体の防災対策対応力の向上につながると考えますが、これに関する認識、また地域の周知方法をお伺いをいたします。
○議長（下元昇君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　お答えさせていただきます。その前に、議員おっしゃられました地区防災計画というものの概要というか、簡単にちょっと整理をさせていただきたいと思いますが、国レベルでつくる計画を防災基本計画といいます。これに対しまして都道府県や市町村がつくるものが地域防災計画でございます。今、議員がおっしゃられましたのは、自治会、コミュニティ単位でつくるもので、地区防災計画というものになっております。これにつきましては、議員、先ほどおっしゃられましたとおり、それぞれの地区の実情に応じて、地区の固有のいろいろな環境要因ですとかいろいろな要因に応じて自分たちで主体的に動く、そういった活動のもとになる計画というところで、大変に意義の深いものであるというふうに考えております。四万十町におきましても、この地区防災計画について一定、町のほうの行政側としては、例えば、市町村職員向けの研修に参加するとか、地区防災計画を研究している研究者の学会がありますけれども、そちらのほうを聴講したりというところで制度内容とか先進事例も研究をしているところでございます。また、防災講演会というものを毎年行っておりますが、平成28年度には京都大学の矢守教授をお招きしまして、正にこの地区防災計画についてのご講演もいただいております。
　そういったところで、まずは周知をというところで進めておりますけども、実際のところは計画をつくるというところに主眼をおきますと、ともすればその計画をつくることが目的となってしまって、本来の目的である主体的に動くというところがちょっとおろそかになるという事例も見受けられます。本来この地区防災計画はそういったことを目指すものではないですので、まず最初は簡単なものから、地区のほうで動けるというような簡単なものをつくって、その後、訓練や学習などを通じて徐々に内容を充実させていって、最終的に地域防災計画に規定するような立派な計画になっていけばいいのかなというふうに考えております。
　なお、四万十町で今現在その地区防災計画に代わるようなものというところで取り組んでいるのが、町内の全２次避難所で作成をしております避難所運営マニュアル。これなども当然ですが、共助の中で最も重要な部分でありますので、それも地区防災計画の一部になると思いますし、また今度、旧田野々地区でモデル的に取り組むことになっております地区避難の検討、これなども最終的に避難計画が完成すれば避難所運営マニュアルと併せまして、旧田野々地区でいえば旧田野々地区の地区防災計画ができ上がるというような流れになっていくと考えております。こういった流れを町内全域に広げていけたらなというふうに考えておるところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君）　そしたら、今のところは旧田野々地区で今度やるということですか。地区防災計画の。
○議長（下元昇君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　それは結果的にそうなるであろうということであって、地区防災計画を旧田野々地区でつくるという取組には今、なっていないということです。旧田野々地区のほうでは避難所運営マニュアルのほうは既に作成済みということになっていますので、特に昨年の西日本豪雨の災害の状況ですとか、それから現在進んでおります土砂災害警戒区域、また特別警戒区域の指定調査の結果が出てまいります。旧田野々地区についてはかなり厳しい調査結果が出ておりますので、今年の雨期に向けて避難の部分、昨年の防災講演会であった地域スイッチなどの部分も含めて考えていかなければなりませんので、そういったものができ上がると必然的に地区防災計画という形になっていくのではないかというふうに考えておるところです。
　以上です。
○議長（下元昇君）　７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君）　他の自治体では既に地区防災計画を定めるところもあります。新聞報道では、地区に防災リーダーを置き、訓練の企画を行い、住宅に消火器と火災報知機を100％設置する、避難マップを作成して、名前などを書いたカードを避難時に携帯するなど、取り決めの内容は様々で行っておるようです。地区防災計画の策定についての講演では、防災だけでなく、まちづくりの中でも防災もしっかりと考えていくことが重要ということで、計画をつくるプロセスが非常に重要として、地域コミュニティが主体的に課題解決に取り組める組織になることが必要と言われておりますが、現在、四万十町では地区防災計画に関してのどのような取組を行っていますでしょうか。
○議長（下元昇君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　先ほどちょっと四万十町での取組をお話もしましたけれども、他の自治体の動向というところでは、実は高知県内にはなりますけれども、ちょっと県のほうにも問い合わせてみましたが、高知県内で地区防災計画をもう既に策定をして、地域防災計画のほうに反映をしているのは高知市の１地区のみでございます。また、地域防災計画に規定はしないけれども、地区防災計画として策定をしているというのが黒潮町で40地区ぐらいあるというところで、そのほかの自治体においては地区防災計画というふうに言い切ってつくっている自治体は多分ないというところになっております。これはやはり、計画をつくるというふうに最初にもう掲げてしまうと、先ほど申し上げましたとおり、実行性とかそういったところがちょっと薄れていってしまうおそれがあるというところもありまして、それよりはまずは活動する、本当に動ける部分を実践をしていきながら、それを文書化していって、ボトムアップ式に計画書として成立させていくような取組が一番重要ではないかというふうに考えております。
　また、議員おっしゃられましたとおり、この地区防災計画の制度は防災を活用した地域コミュニティの維持、活性化にも役立つものというふうに内閣府のほうも位置付けております。この取組が進むことによってコミュニティそのものが元気になる。それがひいては共助の強化と共に自助の強化にもつながっていくというふうにも考えられますので、この取組を通して、災害にだけ強い地域ではなくて、災害にも強い地域づくりというものを進めていければなというふうにも考えておるところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君）　では、次の質問ですが、地区防災計画を町として認めていく制度もあるようですが、地区防災計画の認定に対する認識とその課題についてお伺いをいたします。
○議長（下元昇君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　その地区防災計画の認定ということでございますけれども、その認定ということが地域防災計画への規定という形になります。これは災害対策基本法のほうで明確に法律上規定をされておるところでございまして、先ほど議員おっしゃられました地区ですね。地域に居住される方と、また、その地区内の事業者なんかが共同で発意をして、町で作成する地域防災計画に規定をしてくださいというふうに提案をすることができるようになっております。提案を受けると町のほうで防災会議というものがありますけれども、町の防災会議のほうに諮りまして、そこで地域防災計画に規定する必要があるというふうに判断がされると地域防災計画の一部に何々地区防災計画というものが載るというようなことになります。これをすることでどういったメリットがあるかというところでございますけれども、地区防災計画の計画の主体性と実行性、これが町の計画に載っていきますので、かなり強固なものになると。そして、計画としてのステータスそのものが上がっていくというふうになっていくと考えられます。
　これについては是非、内容が詰まって実行性のある、先ほど申し上げましたとおり、普段の積み上げの上で計画としてなり上がっていって、住民の皆さん、皆さんが共有をしてちゃんと動けるような状態になったものであればどんどん載せていきたいというふうにも考えておりますので、まずは、一足飛びにその計画書を地域防災計画に載せるんだというような話ではなくて、目の前の一つ一つのことを十分に活動を通じて、皆さんで協力しながら命を守りつなぐというところで高めていっていければなというふうに考えております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君）　分かりました。また、地区防災計画ですが、本町の防災計画に位置付けて公助の仕組みと連動させることで実行性が高まってくると考えております。地域の実情に合わせた防災計画について、地区防災計画の認定の方向性も含めて、またこれをお伺いいたします。
○議長（下元昇君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　先ほど申し上げましたとおり、それぞれの地区でやっていくべきお話だというふうに考えておりますが、これを町のほうがやってくださいというふうに旗を振っていくことではなかなか進んでいかないのかなというふうに考えるところが実感でございまして、そういった意味ではある程度水を向けるところも必要というところもあって、ちょうど高知県の南海トラフ地震対策の４期の行動計画等も出まして、各避難所の避難所運営マニュアルをつくりましょうというふうに県のほうも旗を振ったというところもありますので、まずはそこら辺から水を向けていって、そのつくり方もコンサルに任すとかそういうことではなく、住民の皆さんに参加していただいて、実情にあった運営の仕方とかいうところをつくると、そういった取組を一つ一つつなげていくことで地域防災計画に載せるような立派なものになっていくのではないかというふうにも考えておるところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君）　それこそ最近では地震だけではなくて、災害は大雨による災害が多く去年も発生しました。去年も愛媛県とか広島県、岡山県とかこういうことで、今後どのような災害が起こるかもわかりませんが、これからは各地区においても地区防災計画を立てて取り組んでいくことが大事ではないかと思っておりますので、また危機管理課のほうでも、また地域の皆さんにまたいろいろ教えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それと、続きまして、今度、乳児用の液体ミルクについてお伺いをいたします。江崎グリコが昨年11月19日に母乳のかわりになる乳幼児の液体ミルクについて、今年の春に製造販売を目指し、国への申請に向けた準備を進めていると報じておりましたが、先日これも店頭に並ぶようになりました。この液体ミルクは1970年代から欧米では普及しておりまして、災害時にライフラインが断絶された場合でも水や燃料を使わずに授乳することができ、災害時のみならず外出時や夜間に加えて、共働き世帯や母親が不在時でも手軽に授乳できるもので、子育ての世帯の負担軽減、男性の育児参加の促進も期待されるところです。認められれば国内初となるということで、先日認めていただき、江崎グリコが発売、11日でしたか、店頭に出るようになりました。また、今朝の農業新聞にでも出ておりましたが、これは江崎グリコのほうは６か月の賞味期限があるということで、また明治乳業のほうでもそれは１年の保存の期間があるということで、これは災害時には必要ではないかなと思います。
　2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震の際にもフィンランドからの液体ミルクが支援物資として被災地に届けられ、その利便性が広く知られて、昨年７月の西日本豪雨では東京都が被災した岡山県倉敷市にフィンランド製の液体ミルクを2010個提供したということで、また昨年の８月には愛媛県の宇和島市、それからまた八幡浜市の両市に500個を提供されたとありました。調乳作業が不必要で、常温のまま保存容器から哺乳瓶に移しかえるだけで飲めるということで、この液体ミルクの備蓄についてのお考え方をお伺いいたします。
○議長（下元昇君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　お答えさせていただきます。乳児用の液体ミルクにつきましては、先ほど議員おっしゃられましたとおり、江崎グリコが11日から店頭販売を開始いたしましたし、明治乳業につきましては今月末から先行販売をして４月の下旬から全国販売をするというところで、製品の内容とかその消費期限につきましては、まだちょっと詳しいところを私のほうは把握しておりませんので、今、私のほうで把握している最新の情報はそういったところでございます。
　液体ミルクにつきましては、先ほどおっしゃられましたとおり、哺乳瓶に直接移し替えるだけで乳児への授乳が可能であり、粉ミルクと違って調乳する必要がないというところでかなりのメリットがあるというふうに考えております。平常時の利用に加えて水道などのライフラインが停止するおそれのある災害時の備蓄用としても今現在、全国的に注目されているというところは認識をしております。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、国内での販売が始まったばかりということで、消費者の方による平常時の利用がこれから広まっていくというふうに考えられます。災害時には、被災をするとかなり精神的に不安な状況に陥りますので、液体ミルクに限らず備蓄食料というのは普段から食べなれた、また飲みなれた普段の物を好むようになるというふうに言われておりまして、特に乳児が消費する液体ミルクにつきましては平常時の利用の状況があまり広まっていない状況でいきなり災害時にどんと出てもなかなか使ってもらえないというような危惧も一部ではされておるところでございます。
　そういったことも考えまして、今、発売されたばかりですので、今後の消費者の平常時の利用の状況なんかも考えながら備蓄に対する考えも少し整理していきたいなというところで考えております。また、先ほどおっしゃられましたとおり、消費期限が６か月から１年というところで、もし通常の備蓄食料と同じように公的備蓄を実施しようとすると、購入の事務手続とか食品ロス、消費期限が過ぎたものはもう使えませんので、そうなると、そのロスを防ぐためにどうするのかと。ある程度まとまった量を買うということになれば、そのロスを防ぐための方策を講じるスパンが、サイクルが短くなっていきますので、そういったことからもなかなかちょっと備蓄の管理が難しい部分があるかなというふうに考えております。町のほうでは、一部報道やメーカーの発表などでも備蓄としての意義は非常に高いというふうに考えられるけれども、消費期限とか先ほど申し上げました平常時の利用との兼ね合いを考えるとローリングストック法による家庭内備蓄、自宅にお子さんがいらっしゃる、平常時で使える方にちょっと多目に買っていただいて、家庭内の備蓄で備えていただくというのが一番望ましいのではないかというふうにメーカーなども言っておりますので、そこら辺を当面の間、町のほうとしては推奨していきたいなというふうに考えております。
　しかしながら、例えば、津波被害とか、それから土砂災害とかいうところで、家にこれがあってもそれを持ち出す暇がないという場合もありますので、全く公的備蓄をしないというふうな考えはありません。一定のところは整備していく方向で今後検討していきたいというふうにも考えております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君）　またこれ、このミルクは最近出たばかりですので、またいろいろ見ていただいて検討していただけたらと思います。
　これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（下元昇君）　これで７番吉村アツ子君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。３時まで休憩します。その後はまた議案の審議に入っていきますので、よろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　午後２時47分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後３時00分　再開
○議長（下元昇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下元昇君）　日程第２、議案第14号字の区域及び名称の変更についてを議題とします。
　この議案につきましては、既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　１点だけお聞きしたいがですが、以前からずっと、字の区域及び名称の変更については、ほとんど質疑もないままに私も賛成をしてきたわけですが、ずっと疑問に思うのは、今回もそうですが、天ノ川、秋丸、野地の３大字地区の字を変更するようになっていますが、それぞれ歴史があって字というのは残ってきたかなというふうに思うがですが、地域の人たちは変更することの了解は得られているのかどうなのか、ずっと疑問に思っていましたので、この際、１回聞いてみたいと思って、初めて字の変更の質疑をしました。よろしくお願いします。
○議長（下元昇君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　お答えします。閲覧の期間を設けておりますので、そのときに確認をしていただいていますので、ご了承願っていると思うところでございます。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　今、担当課長から答弁いただきました。ただ、掲示板にそれぞれ掲示をされているので了解してもらったという認識ですが、今回は、支障はないと思いますけども、以降については、それぞれ地区の区長もおられますので、回覧等で事前に配付をして了解をもらったほうが、議会では可決したけれども、地域の人は、私らなっちゃ知らんけどという形にも、今まではなかったかもしれませんが、非常に歴史のある字の、たしか、あると思います、それぞれの地域の字は。そういった意味では、今後は掲示しているので了解だという認識じゃなくて、もう少し情報を提供しながら地域の理解を得られたほうがなお一層いいのではないかと思いますが、私の考えはいかがなものでしょうか。
○議長（下元昇君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　お答えします。今回の字区域及び名称の変更につきましては、地籍調査を行う中で、小字、大字界において、同じ所有者の同じ地目が隣り合わせにあった場合、所有者の要望により合筆する場合に大字、小字の変更を行うものでございますので、地区の承認とかいうものは関係ないもんやと思っております。よろしくお願いします。
○議長（下元昇君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
　これより、議案第14号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　これより、議案第14号字の区域及び名称の変更についてを採決します。
　この表決は起立により行います。
　議案第14号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君）　起立全員です。したがって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下元昇君）　日程第３、議案第２号四万十町雨水公共下水道茂串雨水ポンプ場の建設工事委託に関する協定の締結についてを議題とします。
　この議案につきましては、既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　２番槇野章君。
○２番（槇野章君）　それでは１点だけ、雨水ポンプについて。平成16年10月の台風23号では床上浸水が114戸、床下浸水が87戸ということで、平成26年８月の台風11号では床上浸水が143戸、床下浸水が76戸ということで、平成16年と平成26年を比較すると、床下浸水が11戸の減、そのかわり床上が29戸の増となっていますが、この雨水ポンプを建設することで、全てカバーできないとは聞いておりますが、平成26年度ベースで床上・床下浸水のどのぐらいの戸数の軽減が図れるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（下元昇君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　お答えします。今回お願いしております茂串町第二ポンプ場が完成すれば、全員協議会でもご説明したとおりでございますが、新開町の既存のポンプ３台を西原側へ移設し、西原側の既存ポンプ２台と合わせて５台で放流すれば、計算上ではございますが、全て賄えることとなっております。ただ、近年各地で激化するゲリラ豪雨におきましては、昨年もお答えしたとおり、茂串町第２ポンプ場が完成後、追加の調整池整備など、何か対応していかなければならないと思っております。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　皆さん方もご承知だと思いますけども、第１ポンプ場が、整備が今からと思っております。担当課長が申し上げましたような、そういった工程といいますか目標で進んでおりますが、第２工区が終わった段階でまた計画変更して、また、その段階での雨量強度、集水面積をさらに調査をしながら、第１で今計画がとまっております部分については、そういったことも補完をしながら、全部の浸水は排除していきたい、解決したいと考えております。
○議長（下元昇君）　ほかに質疑はありませんか。
　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　私もこの雨水ポンプ場の協定の締結についての質問をしてみたいと思っていますが、今回は町と日本下水道事業団との間で協定書を交わすということの提案です。一つは、協定内容については、私どもいただいています説明資料の中で、目的、相手方、期間、金額、方法の五つの協定内容については、見れば内容的には分かるわけですが、協定内容は、これだけの協定内容について、私どもに賛同を求めるという内容なのか、もっと、協定書の中身については、私どもは、これ以外のものについては知らないわけですが、これだけの協定内容なのかどうなのかについて質問をしてみたいと思います。
　それと、一般的には一般競争入札という形で、普通は事業が実施をされてきました。今回はこういう形で、今、平成30年から平成32年度の３年間の継続事業が８億7，000万円余りですが、この内容は委託工事ですが、そうなると、委託という意味は、全てこの日本下水道事業団に全てをお任せするということになってくると、設計、施工、監理ということになってくると、どの段階で町はチェックしたりするところがあるのかどうなのか、その内容が私にはわかりません。一般的には、県の土木なんかの発注については、節目節目で検査官が来てチェックをし、その後、また工事が進んでいくわけですが、この委任工事いうことになってくると、どこまで町が入っていけるのか。最近、テレビ等であるマンションの業者が問題になっています。恐らくそれなんかも設計、施工、監理まで一貫してやってきた結果が、ああいう欠陥マンションいう位置付けにもなってきた事例もありますので、町としてこの８億7，000万円の工事を委任する場合に、どの段階でチェックが入っていけるのか。いやいや、入れません、全て下水道の事業にお任せですよという委任工事なのか、私に分わかりませんし、私が言ったようなことになれば、当然、どの工事も設計変更ということで、工事費が下がることはほとんどありません。増額になることが大体多いわけですが、そういうあたりも誰がどう判断し、増減を決めていくのか。大変なお金ですので、そのあたりは私は分かりませんので、お知らせを願いたいと思います。
　もう一つは、今回の協定内容は随意契約という内容になっています。普通、先ほど言いましたように、地方公共団体の契約は競争入札を原則にしていますし、安易に随意契約をすることは厳に慎むべき問題だと指摘もされています。随意契約は一般競争入札を原則とする契約方式の例外規定であって、契約相手方の選定方法の特例を定めたものであります。特に一般競争入札と違って、随意契約がほんとうに、町にとって有利な価格によって契約が締結されたのかどうなのか、その点も私は分かりませんので、そういった点で、分からないところについて答弁をお願いしたいと思います。
○議長（下元昇君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　一点目の協定内容につきましては、資料を持ち合わせておりませんので、後ほど回答したいと思います。ただ、事業団でなければならない理由を１点お答えしたいと思います。
　事業団につきましては、生活環境の改善や公共用水域の水質保全といった、国の政策目標を達成する公の目的を持ち、それを実現するために、ポンプ場の建設と、それに付帯する国庫補助金申請の資料作成、設計や工事の発注、監督管理、完了検査、相互の試運転、事後点検、会計検査の受検対応といった業務について、地方公共団体の職員にかわることが求められた唯一の地方共同法人ですので、委託することが適当であると判断したためでございます。なお、実績としましては、下水でございますが、旧大正町の大正クリーンセンターがございます。
　続きまして、随意契約の理由でございますが、下水道を整備し、また運営していくためには、土木、建築、機械、電気等、各分野にわたる専門的技術職員が必要ですので、四万十町が独自にこれらの技術者を含む下水道事業執行体制を整備することは極めて困難でございます。本業務である浸水対策工事は、ポンプ施設に関する高度で幅広い知識を経験とする業務ですが、四万十町役場には本業務に必要となる技術員を配置しておらず、事業団の設立趣旨でもある技術職員の不足を四万十町の委託により援助できることなどにより、本業務を日本下水道事業団と契約することは適当であると認められることから随意契約を行うものでございます。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　まだ答弁をもらっていない点は、中間で施工する場合に、監理はもう一切入らないという認識というか、そうするのかどうなのか、質問しましたけれども、答弁がないのと、当然、工事に当たっては変更が、往々にして工事の中にあるわけですが、その増減のチェックなんかは、下水道事業団に全てお任せをしていくのかどうなのかの回答もありません。そういう判断はどうしていくのか。
　それと今、日本下水道事業団は最適だという答弁でしたけれども、ほかには一切、こういった下水道事業を行う業者はいなかったのかどうなのかが私には分かりませんが、比較がないと、地方共同法人ということですので、公的な要素はあるのかもしれませんけども、ほかに業者がいなかったのかどうなのか、非常に私は疑問に思いますので、お聞きをするわけですが、今の四万十町の若井のし尿処理場も非常に、あそこも専門的な技術や、様々な専門的な知見がないとできないような施設であったわけですが、あれは民間の一般競争入札でやったような、私も気がするわけですが、ああいう施設が民間でやれて、この８億円の事業はここでしかできないということは、私はないのではないかという単純な疑問を持っていますが、その点は再度、一般競争入札ではできないという、何か原因があればもう１回答弁をいただきたいと思います。
○議長（下元昇君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　まず一点、業者はほかにいなかったかということでございますが、高知県でいきますと、高知市、南国市、宿毛市は市独自でやっているそうでございます。それ以外は事業団に委託してやっているそうでございます。
　それとチェック機能でございますが、先ほどもお答えしたとおり、専門的技術が町の職員にはございませんので、全部委託になると思います。ただ、段階検査につきましては立会していくつもりでおりますので、よろしくお願いします。
　もう一点。変更が出た場合の対応でございますが、先ほどから何度も言いますけど、専門的技術、職員がいないということで全て事業団に委託することになろうかと思います。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　冒頭、協定書の中身はこの１ページに書かれている機関でありますとか、そういったご質問があったと思いますが、今回の委託発注の場合ですけども、この日本下水道事業団のほうが、工事のほうを四万十町にかわって発注をしていくということになります。実質的に工事の施工、監理、先ほどから質問があったところでありますけども、そういったことをお願いするということになります。
　恐らくですけども、下水道事業団のほうが一般競争入札をもって、県内の事業所に工事の発注をしていくということになろうかと思います。そういったことを補足して、説明をしたいと思います。
○議長（下元昇君）　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　だんだんと理解ができつつあるわけですが、今、副町長から答弁があったように、いわゆる町にかわって日本下水道事業団が民間の業者に仕事を発注するということは分かりました。その前の段階で、今、担当課長から答弁があったように、ほかの市では市が独自に、恐らく一般競争入札をかけたんでしょうね。例があるということは。だから私はそこを聞きたかったんです。全国的にはもう、ここの事業団にお任せするしかないということで、全国的な市町村がここにお任せしているということであれば、もっと理解が、私自身は深まるわけですが、そういう形で、ほかの市なんかは市が独自に発注をし、競争入札で施工したという事例もあるのであれば、なぜじゃあ、そういった、もしや、技術職を持っているかどうか分かりませんけれども、不思議に思ったのは、先ほど例を挙げましたけど、若井のし尿処理場はたしか事務組合で、旧大正・十和・窪川が共同でやった工事だと思うわけですが、あれは一般競争入札でやったような記憶が私はありますので、あれの工事なんかも、恐らく旧町村で監理するような、監督するような技術を持った職員がおったかどうか、同じようなことじゃないかなと。ここだけがなぜ事業団に全てお任せするとなると、先ほども聞きましたけれども、全ての変更は事業団が認めれば、変更ありきということになってくると、どんどんどんどん、変更があれば増額増額という予算になってくる可能性も大ですので、非常に、ある面ではおかしな随意契約の内容ではないかなというふうに私は感じます。ほんとうに、普通は一般競争入札が原則ですので、これといった理由が私は見つかりませんが、答弁いただければ、最後の質問になりますが、答弁をいただきたいと思います。
○議長（下元昇君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　若井のし尿処理を例に出されてご質問がありましたけども、若井のし尿処理につきましては、いわゆるプロポーザル方式の業務提案型で、そういった技術を持った事業所が３社ほど参加いただいたと思います。今回の委託の理由としましては、先ほど建設課長がご答弁申し上げましたように、町の建設課ではそういった技術水準、十分な技術力を持っていないということもありましたので、ここの随意契約理由にありますように、官業代行執行機関として唯一の日本下水道事業団でありますので、こちらのほうに、今回の法人については随意契約という形をとらせていただいたところであります。
○議長（下元昇君）　ほかに質疑はありますか。
　５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君）　先ほど12番議員から質問がありました。協定内容について、今は資料を持っていないという課長の答弁でございましたが、これ、町長にも言いたいですが、議会が議決するのは８億7，300万円ですよ。これが、言うたら後から資料を持ってくる、これで済みますか。
○議長（下元昇君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後３時27分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後３時42分　再開
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下元昇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　執行部の答弁を求めます。
　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　お答えいたします。お配りした資料についてご説明します。基本協定の第11条にもありますように、各年度に行う建設工事の内容及び、その範囲、費用、施設の引き渡しその他必要な事項について、年度実施協定を毎年度締結するものでございます。金額につきましては、予算書の178ページにもありますが、平成30年度は２億3，000万円、平成31年度は３億4，700万円、平成32年度は２億9，600万円となっております。内容におきましては、資料の最後に別記で、ポンプ場の流入管渠施設部一式というような項目がありますので、目を通していただきたいと思います。
　以上です。
○議長（下元昇君）　５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君）　協定書の内容について、概要について質疑をしたわけですが、今後においても執行部の方々には、やはり議会が議決をしていくというところの重みというものを知っていただきたいと思います。議決が終わって、後から資料が出てくるというようなことでは困ると思うので、ひとつよろしくお願いをいたします。
○議長（下元昇君）　答弁は要りませんか。
○５番（緒方正綱君）　要りません。
○議長（下元昇君）　ほかに質疑はありますか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
　これより、議案第２号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより、議案第２号四万十町雨水公共下水道茂串雨水ポンプ場の建設工事委託に関する協定の締結についてを採決します。
　議案第２号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君）　起立全員です。したがって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下元昇君）　日程第４、議案第15号第２次四万十町男女共同参画計画の策定についてを議題とします。
　この議案につきましては、既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君）　４点ほど質問いたします。先日、ある学校に卒業式に行きました。この間、先日、勉強会のときに、最近は学校の卒業名簿、男女混合となっているのが約50％ぐらいあると言っておりました。しかしその学校は、やはり私らの時代と同じく、まず最初は男性、それから後で女性というグループで報告されていました。教育委員会は、こういうふうな、こういう男女共同参画のような事業は、我々が率先していかんと前へ進まんのじゃないかと思ってますけれども、その点の教育委員会の考え方を聞きたいということが１点です。
　それからこれは役場の関係ですけれども、どこも最近は男性が産休をとるというようなケースがときどき、ニュースとして聞かれますけど、実際、四万十町ではあったかどうか、それが１点聞きたいです。それから、本町での役場の女性の幹部の登用について、町長はどのようなお考えでしょうか。
　それからもう１点、最後４点ですけども、出産や育児、介護に直面する女性が、希望に沿った多様な生き方する場合には、環境の整備が課題ではないかと考えますが、そういう目標はこの、どういうか、全部僕は目を通しておりませんが、担当課長はそういう目標を設定しているんでしょうかという質問です。難しいかもわかりませんが、よろしく。
○議長（下元昇君）　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　一番最初のご質問でございます。出席簿というところについて、学校の現場のほうで、先日、卒業式のほうに行かれたというそういったところでのことでございましたけれども、私どものほうも出席簿については、まだ100％まで、混合名簿というところにいたっておりません。そういったところを、平成31年度については、出席簿について100％を目指していくというところでございます。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君）　男性職員に、産休とおっしゃられましたけど、育休だと思いますが、男性職員が育休をとった事例は、今までに１件あります。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私のほうから、女性の管理職の登用、管理職だけではないですけども、副課長も含めての登用ですけども、基本的に今、２割ちょっとです。今回もそうですけども、機会あるごとに女性の登用はしっかり心がけて人選もしておりますが、今のところ、ただ一方的にやるんではなくて、やはり一定の打診もしながらということで、そういった機会を与えるということは今やっておりますけども、結果として２割ちょっとということになっております。この幹部で。今後も、やっぱりそういった人材の育成も含めて、やはり管理職においても現場の副課長においても、一定の割合をクリアするように努力はしていきたいと考えております。
○議長（下元昇君）　町民課長細川理香君。
○町民課長（細川理香君）　お答えします。議員から女性については出産とか育児、多様な生き方、環境など、こちらについてなかなか大変ではないだろうかというお話しいただきまして、こちらの計画のほう、どこに挙げているかというようなお話でしたけれども、男女共同参画においては、それぞれ性差を意識することなく、みんなが共同で生活していける世界、世の中を目指しているものでして、基本施策の５のほうで仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスということで、誰もが仕事と子育てや介護などの家庭生活を両立できるようにということで、こちらのほうでうたっております「男性が」とか「女性が」というような形ではなくて、みんながというような形で基本施策を挙げておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○議長（下元昇君）　ほかに質疑はありませんか。
　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　１点か２点お聞きしたいですが、この前、説明会というか議員の勉強会だったと思いますが、意見交募手続をとっておりますが、今のところ意見はありませんでしたという担当課長からの答弁がありましたけれども、もう終わったかどうか分かりませんが、意見公募が終わったら終わったで、何件ぐらいの意見があったのかということと、さっき、岩井議員からの質問があって、教育長が答えられましたので分かりましたが、この48ページ、教育長ね、私も疑問に思ったのですよ。平成30年、今年度ですが、町内小中学校における男女混合名簿の採用については、今年度は50％だと。目標値、これを達成するためには平成35年が100％にするという目標を掲げておりましたので、なぜ、混合名簿の採用に５年もかかるかなというふうに思いましたが、今、教育長の答弁で理解できましたが、それと私も、小・中・高校の卒業式に出ましたが、確かに最初は男のグループを呼ぶ、後で女子の生徒の名前を呼びましたが、それが私は男女差別の意識のもとで、そういう並べ方をしているとは自分は感じませんでした。ただ、混合名簿がないと男女共同参画における男女差別だという意識は、教育長自身はお持ちなのでしょうかね、ちょっとそれだけ。そうせんと男女共同参画に違反するというふうな認識でおるのかどうなのか。
　それと、私は一応、ページは全部読ませていただきました。ただ１点だけ、31ページの本町の課題の中で、２番、男女共同参画に関する教育学習についての中で、子どものころからの男女平等意識の醸成や、固定的な性別役割分担意識の払拭への取組が必要ですと書かれています。多分、固定的な性別役割の分担というのが、先ほどの名簿の男子・女子という分け方の位置付けかなと思います。それで36ページにあります行動計画の中で、この中に学校教育課の中で書いていますが、具体的に、子どものころからのそういう、男女平等意識の醸成が必要だと、課題として書いて、行動計画の中で、36ページに、では、児童、子どものころからの男女平等意識の醸成をどういう形で行動に移していくかの内容が、具体的な取組内容がどのページに書いてあるか私には分かりませんが、どういう形で育成、男女。
　というのは、このアンケート、非常に、住民アンケート等も踏まえて、私はかなりいい資料をいただいたと思っています。それが職員でやられたのか、委託でやられたのかは分かりませんが、職員でやられたのなら大したものだというふうに認識はしました。そういった点で、年寄りへいくほど男女、私らもそうですが、やはり男と女の役割という形で固定観念があることが事実です。それを取っ払わないかんことも分かっています。若い年代にいくほどに、そういう男女差別意識、男女の役割もだんだん薄れてきて、男が洗濯したり炊事したりいうのが当たり前の時代になってきたように私も感じますが、そういった意味で、子どもから今後、そういった男女の平等意識をどうしていくのかが、本町の行動計画が見えませんでしたので、どういうふうな形で取組をしたのかいうのだけ、１点だけお答えください。
○議長（下元昇君）　町民課長細川理香君。
○町民課長（細川理香君）　お答えします。まず最初に、意見公募では何件出てきたのかということですが、意見公募では、意見としてはゼロ件。何も出てこなかったというところです。
　次に、議員から31ページ、こちらで二つ目の課題ということで、子どものころから男女平等意識の醸成や固定的な性別役割分担意識の払拭への取組、こちらのことはどこに出ているかということでしたけれども、議員、全部読んでいただいていると思うんですけども、38ページの基本施策に、こちらのページにありまして、上から三つ目にもありますけれども、児童生徒が性別による序列を意識することがないようにという部分で述べさせていただいておりまして、自分の時代なんかも出席名簿は男性が先、女性が後だったというふうなことで、何でも男性が先なんだなということを刷り込まれているような世代なんですけども、そういうことをなくすことから意識付けを変えていこうというところでここに述べさせてもらっております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　担当課長、私も一応38ページはラインを、これは大人の、教師の目から見たことながです。私の認識です。というのは、31ページは、要するに子どものころからそういう意識の醸成をせないかんというような課題になっています。課題としてね。じゃけど、この38ページの３行目は、学校の現場の中で、そういう教師が男女混合名簿の実施をせないかんというのは、大人、教師の目線です。子どもはじゃあ、どういう形で子どものころからそういう男女の平等意識を醸成していくのですかという行動計画がありませんので、子どもとして、学校教育なりの場でどういう醸成をしていくのかという問いを私はしています。これは、38ページは教師の目です。だから子どもを、どう男女平等意識を醸成するのかは、私は学校教育の問題だと思いますが、家庭もそうですが、これは行政の課題として書いていますので、どういう形で、まあ、答弁はこっちになると思いますが、一応、ほんとうは町長しか、教育長しか答弁は求めませんが、多分教育長の管轄になるんやないかなと私は思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（下元昇君）　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　私のほうからお答えをしたいと思います。やはり小さいころから、いろいろお互いが、先ほど議員申されたとおり、36ページにもございますけども、取組の方向という中で、認め合いながら人権を尊重する社会の実現というところがございます。やはりそういうところをもって、お互い、子どもたちが同じ人権という部分で、しっかりと子ども同士が成長していくという過程において、我々も出席名簿ですね、そちらのほうについて混合名簿ということにしていきたいということで考えておるところでございます。
　以下、それぞれ男女が一緒に活動する、体育の授業でも、例えば更衣室を一緒に使うとかいうことなんかは当然無理でございますので、例えばそういった、それぞれに尊重すべきところについてはそれぞれの人権なりを尊重していく、それはそれで大事にしていきながら、しかし、出席簿であるとかいう部分については、しっかりそれを尊重する社会の実現というところに向けて大事にしていきたいなと思っておるところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
　これより、議案第15号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより、議案第15号第２次四万十町男女共同参画計画の策定についてを採決します。
　議案第15号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君）　起立全員です。したがって、議案第15号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下元昇君）　日程第５、議案第16号四万十町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、日程第６、議案第17号四万十町基金条例の一部を改正する条例について、日程第７、議案第18号　四万十町単独住宅管理条例の一部を改正する条例について、日程第８、議案第19号　四万十町移住支援住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、以上、議案第16号から議案第19号までの４議案を一括議題とします。
　この４議案につきましては、既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　それでは、まずは議案第16号です。四万十町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、まず一つ伺います。
　理解不足もあってのことだと思うので、再度の説明を求めるのですが、今回これは、内容は地域包括ケアシステムの構築に向けてということで、地域包括支援センターが、介護予防の支援事業所のというところの位置付けであるので、これについて介護支援専門員を正式に正職員として、正規職員として雇用するといったことの内容でありますね。これ、介護支援専門員、ケアマネジャーということで説明書きがありますので。いわゆる地域包括支援センターというところの位置付けとなりますと、本町の場合は、ここの本庁と大正に西部という地域包括支援センターがあるので、その２か所という理解でいいのかということと、要するに、今回は正規職員を１名、各１名以上の人数を指定、介護予防支援に提供にしなさいということで第２条に書いてありますので、そうすると、各地域支援センターごとに、１名・１名なりのいわゆる配置をするというところの理解でいいのかをお伺いしておきたいと思います。
　それから、一括質疑でありますのでもう１点、議案第19号のほうで、これも簡単な問い合わせなんですが、四万十町の移住支援住宅の設置ということに関する、条例の一部を改正したいというところです。内容は、先般の大規模災害の発生時における木造応急仮設モデル住宅を転用するという内容で、新たに条例を改正するというところであります。位置付けについては十分理解をいたします。少子高齢化対策として、過疎化対策として移住支援住宅にこれを充てていくというところの内容ですが、当初は作り上げは、木造応急仮設モデル住宅というところの位置付けでつくってありまして、技術講習を目的として作ったものというところであります。テレビなんかでも、この新しい方式について計画があって、以前もテレビで拝見をしたんですが、要するに、これでいわゆる技術講習が終わって、全てこの事業として、木造応急仮設住宅は当初の、初期の目的を達したから、このあたりでもう転用するという解釈でいいのか、そのあたりのところを整理付けて回答いただけたらと思います。２点です。
○議長（下元昇君）　総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君）　では、私のほうから一つ目の質問の介護支援専門員の採用についてお答えをしたいと思います。採用予定者数は２名になります。配置先いうところは、議員おっしゃられましたように、本庁の健康福祉課内にあります地域包括支援センターと、大正の地域振興局にある西部支所と言った形になろうかと思います。
　配属について、１名・１名かというご質問でございましたけど、まだ内示も出ておりませんので、そちらのほうの配属については答弁を控えさせていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（下元昇君）　にぎわい創出課長、植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　二点目にご質問いただいた木造応急仮設モデル事業について、この事業につきましては議員のほうからおっしゃられましたように、四万十町内の建設業者等が木造仮設住宅の認識を共有して、理解をすることを目的としておりまして、これが一定終了した後、この応急モデル住宅の完成したものを町が購入するという形で事業を進めておりましたので、今回、その事業が終了し、町が購入したものを今回移住・定住の施設ということで条例のほうを改正させていただくというものでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　２回目の質問です。議案第16号の介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーの配置、２名ということで理解をしました。ケアマネジャーの人数というのは非常に少ない、最近、昨日の一般質問でもいろいろお伺いをしたんですが、なかなかなり手がいないというか、そういう人も試験を通ってもらわないかんというところですが、採用試験は、今回はこれ、恐らくもう配属が決まったような事前の話になるんですが、採用試験というのはどういう形、正規の一般職の採用試験と並行して、今回の場合もやっていかれたのかどうかというところをお伺いしておきたいなと。
　もう１点だけ、その議案第19号のご説明のあった部分の、技術講習事業としました。技術講習は、これはもう全て町内の業者、これに、いわゆる大災害のときに資するためのモデルを、住宅をつくっていくという技術交渉は完了したと。各利用者はそれでオーケーだという解釈でよろしいですか。その２点ですね。
○議長（下元昇君）　総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君）　介護専門支援員の採用の状況ということでございますが、介護支援専門員につきましては専門職であるという位置付けでございまして、ケアマネジャーの資格を有するものという形で公募をかけておりまして、資格を有した方に対しまして作文試験及び面接試験、この２点で採用試験を実施しております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　お答えさせていただきます。工期期間中に町内の建設関係団体、建築士会、建築業界、製材業、設備業、他建築専門業者等が全般的な、それと全建総連の加盟社等に周知しまして、この事業講習を施工までに研修という形で実施しておりますので、これで一旦終了しているということで理解しております。
○議長（下元昇君）　ほかに質疑はありませんか。
　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　議案第19号について質問させていただきます。この技術講習を目的につくったということですけれども、この参加業者は何社が参加をして、何人程度参加をしていたのか、また、このやったことによる技術講習の成果をどのように評価していますか。その点についてお伺いいたします。
○議長（下元昇君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　お答えになるかどうかと思いますが、参加人数は50名程度と聞いております。先ほど、にぎわい創出課長がお答えしたとおり、工事期間中にはかなりの関係団体が協力していただいておりますので、一定成果はあったと、災害時には対応できるのではないかと認識しております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　この木造応急仮設モデル住宅、これの今後の計画、もうこの１回で終わりなのか、あるいは今回どうしても、窪川地区へ建設したことによって、参加者として十和地域とか大正地域の人が少なかったように見受けられましたが、これで終わりなのか、あと、技術的な交渉を含めて各地域でやっていくのか、将来についてのことを答弁願います。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私のほうからお答え申し上げたいと思います。確かに移住住宅の不足というのが顕著になっておりまして、議員もご承知のとおり、やはり仮設住宅においては木造が一番生活しやすいということもわかっておりますし、今回も１か月で立ち上げたと。当然、流通在庫という言葉がありましたので、一定の、所期の目的は達成したと思っておりますが、今後は、やはり今はＵターンにちょっとハンドルを切りながら推進しておりますけども、やはり移住、さらには体験型観光、そういったもので日常使い、普段使いをしながら、そういった移住者も受け入れていけるようなことを、先ほど来、今回積み残しではなくて次へのステップとして、平成31年度の住宅政策の中で検討していきたいと思います。ですから、今回は９坪タイプでございますけれども、場合によっては12坪タイプであるとか、そういったところで住環境、住環境といいますか、そういった住める環境はつくっていきたい、さらに、仮設住宅という切り口ではなくて、やはり今後、普段使いもしながら有事のときには仮設に切りかえられるような取組をしていきたいと考えております。
○議長（下元昇君）　ほかに質疑はありませんか。
　13番堀本伸一君。
○13番（堀本伸一君）　１点だけ、議案第18号です。この条例については、趣旨で住宅が老朽化しておると、50年を過ぎているということですが、場所ですね、昭和第２団地だけでは、私、少し分かりにくいがですが、おおよその検討はつきます。しかし、それはこうしたところの場所ですということをまずお聞きをしてみたいと思います。
○議長（下元昇君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　お答えします。
　昭和の町のガソリンスタンドの手前の山手側の１軒だと認識しております。
○議長（下元昇君）　13番堀本伸一君。
○13番（堀本伸一君）　これ、地元におって、「え」と言いよってもいかんところですが、ガソリンスタンドの。第２団地となってますので。
○議長（下元昇君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　すいません、間違っておりました。酒屋のところから上がった、第４団地の左手奥でございます。元教員住宅があったところではないかと思います。
○議長（下元昇君）　13番堀本伸一君。
○13番（堀本伸一君）　はい、旧保育所跡のところですね。旧保育所跡の一番下流の住宅ですね。あそこに２件ぐらい古い住宅がありましたが、教員住宅と。
　これは、ちょっと休憩を求めます。
○議長（下元昇君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後４時16分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後４時17分　再開
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下元昇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　この昭和第２団地の場所でありますけども、13番議員言われましたように、昭和の下流部になりますね。そこをずっと上に上がっていって、旧保育所がありますが、その隣ということになります。
　併せて、やはりこういった議案の中で、場所が分からないというご指摘もいただきましたので、この説明資料の中に、これからはしっかりと場所の明示、そういったことも心がけていくようにしたいと思います。
○議長（下元昇君）　13番堀本伸一君。
○13番（堀本伸一君）　議長、これ二回目ですかね。最後ですかね。
○議長（下元昇君）　三回目。
○13番（堀本伸一君）　だから、二回目、三回目言いますけんど、答弁が答弁とした状況になっていないときの質疑を回数にとられても、これは困るという感じがしますが、場所については分かりました。私が捉えておった住宅とはまた違ったわけですけれども、では、方向を変えてお聞きをしますが、50年以上たった住宅ということですので、今後これは条例から削除するということですから、公営住宅でなくして、今後どういう取扱いにしていくのか、撤去を速やかにするのか、あるいはまた改築等をして、地域の方に譲っていくのか、あるいは移住・定住、そういった感じの住宅として使用していく計画なのか、そこをお聞かせください。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げたいと思います。ちょうどこの部分については特に老朽化しておるところで、緊急やむなしという対応で取り壊していきたいと考えておりますが、ただ、今、住宅事情等々を勘案して、こういった類いの住宅が必要であるとなれば、また設置、新設もしていかなきゃならんと思いますけども、住宅事業全体の中で検討させていただきたいと思います。危険な箇所をなるべく早い時期に、合意がとれましたら壊していきたいと考えております。
○議長（下元昇君）　ほかに質疑はありませんか。
　１番酒井祥成君。
○１番（酒井祥成君）　簡潔に言いますが、橋本議員からも一般質問がございました。そういう中で、この使途、11ページの四万十町基金条例の一部を改正する条例についてということで、森林環境譲与税については基金の主な使途というところがあります。この中には、いわゆる木材の利用とか、あるいは林業者の就業者、あるいは森林所有者の意向調査、里山林または放置林等、あるいは作業道開設と森林の間伐というふうなことで書かれておりますけれども、私は、一般質問にもございましたように、やはり天然林の改良も含めたことを今後は考えていただきたいなというのは、人工林については非常に、災害等で今、今回もここに陳情が出ておりますけれども、できるだけ奥山あるいは放置林等を、いわゆる樹種転換をして、高いところについてはできるだけ天然林あるいは樹種転換を含めたことで対応すれば、非常に災害も起こりにくいと、北海道なんかでも非常に高いところのほうで、土砂崩れのような形で崩壊しておりますけれども、そういうことが非常に少ないということで、この森林環境譲与税を、是非、そういうところに復元するためにも使ってほしいということが来ております。そういうことを考えると、やはりこの四万十町においても十和地域、あるいは大正地域、窪川地域、それぞれが違うというふうに思いますけれども、十和地域においては人工林率が非常に低いということも含めて、地域のことも考えながら、やっぱりこういう森林環境譲与税の使途については考えていただきたいなということを言っておきたいと思いますが、答弁があればお願いしたいと思います。
○議長（下元昇君）　農林水産課長、長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　それではお答えしたいと思います。議案の説明資料の11ページの下段のほうに、基金の主な使途ということが書かれております。こちら、15番議員の一般質問の中でもお答えさせていただきましたが、再度、もう少し説明をさせていただきたいと思うんですが、こちら、簡潔にいいますと三つの取組があるというふうに言えると思うんですが、実は森林経営管理制度、こちらを活用する森林経営管理システムにつきましては、これは財源に森林環境譲与税を充てるということになっておりまして、15番議員のときの答弁でもお答えしましたが、使途が一定決められておりまして、市町村の裁量の幅というのは非常に低いところがあります。あくまでも人工林の整備をしていこうというもので、今回、森林環境譲与税ができた主な目的は、やはり未整備森林のほうを整備していこうというものではありますが、それが全てではなくて、森林経営管理制度と森林環境譲与税、こちらは別物というふうに考えていただいても構わんと思います。
　そして二点目が、従来の林業振興施策は同様に継続をしておりますので、従来の継続事業については、こちらのほうは森林環境譲与税の充当は不可となっておりますので、こちらは森林環境譲与税は活用できません。そして、森林環境譲与税を活用した事業については、先ほどの15番議員の話でもありましたが、これは新たに事業を策定し、その財源に充てていこうという部分がございますので、こちらはまだ１年目ということで、私ども、農林水産課のほうも探り探りというところがございます。こちらは様々にご意見をいただきながら、こちらはまだ決まった制度では、内容ではありませんので、ここは住民と、いろいろと知恵の出しどころではないかなと考えております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
　これより、議案第16号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより、議案第16号四万十町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。
　議案第16号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君）　起立全員です。したがって、議案第16号は原案のとおり可決されました。
　これより、議案第17号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより、議案第17号四万十町基金条例の一部を改正する条例についてを採決します。
　議案第17号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君）　起立全員です。したがって、議案第17号は原案のとおり可決されました。
　これより、議案第18号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより、議案第18号四万十町単独住宅管理条例の一部を改正する条例についてを採決します。
　議案第18号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君）　起立全員です。したがって、議案第18号は原案のとおり可決されました。
　これより、議案第19号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより、議案第19号四万十町移住支援住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。
　議案第19号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君）　起立全員です。したがって、議案第19号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下元昇君）　日程第９、陳情第31－１号全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出する事を求める陳情書を議題とします。
　この陳情議案につきましては、所管の総務常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長より提出されておりますので、その経過及び結果の報告を求めます。
　４番、総務常任委員長古谷幹夫君。
○総務常任委員長（古谷幹夫君）　平成31年３月14日。四万十町議会議長下元昇様。総務常任委員長古谷幹夫。
　陳情審査報告書。
　本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第94条第１項及び第95条の規定により報告します。
　記、受理番号、陳情31－１号。付託年月日、平成31年３月６日。件名、全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出する事を求める陳情書。
　審査の結果、採択すべきものと決定。付記、意見書提出です。
　総務常任委員会、平成31年第１回定例会、委員会審査経過報告書でございます。
　審査日、平成31年３月７日木曜日。
　陳情31－１号、平成31年３月６日付託でございます。１、件名、全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出する事を求める陳情書。説明者はありません。
　審査経過、委員の意見についてです。全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」（平成30年７月27日）の内容を踏まえ、意見書の提出は妥当と判断する。陳情書の要旨、意見等の内容から判断し、採択すべきものと思う。
　反対意見、継続審査が妥当と考える。理由、地位協定の見直しは国レベルの問題であり、熟考が必要である。
　審査結果、採択。賛成４、反対１名、意見書提出あり。
　以上の結果を報告いたします。
○議長（下元昇君）　総務常任委員長の報告が終わりました。
　これより、総務常任委員長の報告について質疑があれば、これを許可します。
　質疑はありませんか。
　３番林健三君。
○３番（林健三君）　委員長に一つだけ聞きたいと思います。賛成が４名でしたかね、反対が１名ということで、熟考が必要であるということと、あと、この裏側にあるよね、今の沖縄知事選で反対の知事が出ているわけです。その中で、日米協定の関係があって、国はその民意を無視して工事を強行しているということが載っているわけです。それについて、委員の中から、その協議、何で無視して工事を強行しているのか、その辺の意見はなかったですか。それだけお聞かせ願いたいと思います。
○議長（下元昇君）　総務常任委員長古谷幹夫君。
○総務常任委員長（古谷幹夫君）　お答えします。今、３番議員から質問のありました件については、審議の中でそういったやり取りはありませんでした。
○議長（下元昇君）　ほかに質疑はありませんか。
　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　大変高い位置から判断せなあかん内容でありまして、総務常任委員会の皆さん、非常にご苦労さまです。審査の過程の中の状況をお聞かせ願いたいんですが、委員の意見として、全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」ということの内容を踏まえてということで、妥当という判断をしたという、賛成の方４名というところがあるわけですが、意見の内容の下の後段のところにも、いわゆる提案内容に、全国知事会では2016年11月から６回にわたり米軍基地負担に関する研究会を開催し、2018年７月に、とても意味のある提言を発表しましたと。資料２というところで括弧書きにしてあります。
　この知事会は、私もちょっとインターネットなんかで調べてみたんですが、沖縄県と知事の、いわゆる呼び掛けで開催をされておるという内容でありました。知事会の内容は、いわゆる基地の負担を、いわゆる軽減をしたいという、全体にわたる負担軽減をしたいということの意見を出したいというような内容で、研究をしているようでありますので、この資料の２という、意味のある提言というあたりのところについては、研究を取り寄せされたのかどうか、その審査の段階で、委員会の中でですね。それをお聞かせ願えたらと思います。
○議長（下元昇君）　総務常任委員長古谷幹夫君。
○総務常任委員長（古谷幹夫君）　お答えいたします。提供された資料２ということで、米軍基地負担に関する提言ということで、７月27日付の知事会の提言書全文を参考資料として検討した上で、意見交換を、意見、審議をやり取りをいたしまして決定をしたという経過でございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
　これより、陳情第31－１号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより、陳情第31－１号全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出する事を求める陳情書を採決します。
　お諮りします。
　この陳情について、委員長報告は採択です。陳情第31－１号全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出する事を求める陳情書について、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君）　起立多数です。反対者を申し上げます。１番酒井祥成君、２番槇野章君、３番林健三君、６番武田秀義君、７番吉村アツ子君、10番中屋康君です。したがって、陳情第31－１号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後４時37分　散会

○添付ファイル１ 

平成31年第１回定例会3月14日 （PDFファイル 757KB）

○添付ファイル２ 

平成31年第１回定例会　会議録目次　3月14日 （PDFファイル 133KB）