平成２０年第１回定例会
四万十町議会会議録
平成２０年３月１２日 （水曜日）
議事日程（第３号）
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
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出席議員（２６名）
１番 吉 村 アツ子 君 ２番 岡 峯 久 雄 君
３番 弘 瀬 則 彦 君 ４番 島 岡 幹 夫 君
５番 山 岡 義 正 君 ６番 緒 方 正 綱 君
７番 橋 本 保 君 ８番 山 上 利 嗣 君
９番 岩 井 優之介 君 １０番 田 邊 哲 夫 君
１１番 松 下 和 孝 君 １２番 林 健 三 君
１３番 酒 井 祥 成 君 １４番 下 元 昇 君
１５番 竹 内 常 喜 君 １６番 田 邊 幹 男 君
１７番 戸 田 健 彦 君 １８番 堀 本 伸 一 君
１９番 梶 原 政 利 君 ２０番 田 邊 客 子 君
２１番 牧 野 利惠子 君 ２２番 味 元 和 義 君
２３番 宮 地 章 一 君 ２４番 氏 原 郭 君
２５番 宮 崎 南海男 君 ２６番 池 本 公 夫 君
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欠席議員（０名）
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説明のため出席した者
町長 前 田 哲 生 君 副町長 甲 把 英 一 君
副町長 高 瀬 満 伸 君 総務課長 浜 田 好 清 君
企画課長 武 内 文 治 君 管財契約課長 佐 竹 節 文 君
税務課長 山 本 靖 君 町民環境課長 市 川 敏 英 君
健康福祉課長 岡 林 寿 男 君 農林水産課長 渡 部 睦 君
林業政策監 田 辺 由喜男 君 商工観光課長 森 芳 明 君
建設課長 武 市 逸 夫 君 上下水道課長 伊 藤 哲 郎 君
会計管理者 永 井 立 一 君 教育委員長 中 岡 全 君
教育長 水 間 淳 一 君 教育次長 長谷部 文 男 君
学校教育課長 掛 水 誠 幸 君 生涯学習課長 山 本 弘 光 君
農業委員会事務局長 武 内 洋 介 君 代表監査委員 奥 宮 敏 男 君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長 清 水 正 一 君 町民生活課長 柴 久 幸 君
大正診療所事務長 林 正 憲 君 産業建設課長 下 藤 広 美 君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長 林 伸 良 君 町民生活課長 杉 内 和 一 君
産業建設課長 岡 本 順 一 君 十和医療福祉センター所長 酒 井 正 君
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事務局出席者
議会事務局長 今 村 茂 君 次長 西 谷 典 生 君
書記 竹 内 寛 子 君
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午前９時２９分 開議
○議長（味元和義君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員数は２６名であります。定足数に達しておりますので、平成２０年第１回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより会議順序に従い会議を進めます。
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○議長（味元和義君） 日程第１ 一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受け付け順に従い、発言を許可することにします。
２３番宮地章一君の一般質問を許可します。
２３番宮地章一君
○２３番（宮地章一君） 改めて、おはようございます。
議長の許可をいただきましたので、質問通告書に従いまして質問をしていきたいと思います。
まず、最初に、町長はこの四万十町をどんな町にしたいのかということをお伺いしたいと思います。
一昨年の３月に、窪川、大正、十和の旧３カ町村が合併をいたしまして、新生四万十町が誕生したところでございます。特に窪川あるいは大正地区におきましては、紆余曲折といいますか、産みの苦しみを味わいながらの合併であったように思います。四万十町が誕生いたしまして、早２カ年を経過しようとしておるところでございます。新生四万十町の初代町長として、前田町長は「山・川・海 自然が 人が元気です」ということをキャッチフレーズに、町民のためのまちづくりのために、鋭意この２年近く努力をしていただいたところでございます。
そこで町長にお尋ねをいたします。
私には、町長が非常に努力をしていただいておるというのには敬意を表するところでございますが、この町をどんなふうにしたいかいうところがこう見えてこないという思いがしておりますので、そこでお尋ねをいたします。町長の思いといいますか、思い入れをお尋ねしたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 四万十町をどう発展をさせていきたいかというご質問でございますが、端的に申し上げまして、昨年策定をいたしました「四万十町総合振興計画」の着実な推進を図ることによりまして、山・川・海 自然が 人が元気な実現を図ってまいりたいと考えております。
この計画につきましては、合併協議を通じまして策定をされた「新町まちづくり計画」の方向性を継承しながら、四万十町として２１世紀を展望し、本町が持続的に発展をしていくための新たな施策、選択と集中による戦略的な施策、将来像を実現するための数値目標の設定でありますとか、中期財政計画など、従来の総合振興計画とは違った一歩踏み込んだ手法を導入した平成２８年度までの１０年計画でございます。
しかしながら、私の任期もご案内のとおり折り返し点が来ようとしておりますので、残る２年間は特に食と環境の四万十町づくりと、町民の元気度、住民力を高める仕組みづくりを重点課題においた取り組みを推進をしてまいりたいと考えております。
本町における活性化の焦点・ポイントは、農地・森林・四万十川・海など多彩な町土のうえに成り立っている農林水産業、交流事業のビジネス化のさらなる推進を核にしまして、地域再生を図ることにほかならないと考えております。
原材料を提供する農林水産業、商品を生産する加工業、自然と農林水産業を結合したグリーンツーリズムを発展させることが、本町活性化の基本方針でございます。つまり農林水産業と商工観光の融合による、森林と大地の恵みを生かした四万十町らしい自然産業を振興させていきたいと考えております。
それは地域の食材と木材、人材、技術、その他の資源を有効に結び付け、新たな製品、販路、地域ブランド等を創出することを町を挙げての目標にしたいということでございます。その実現に向かって進むためには行政の求心力が欠かせませんし、リーダーシップが重要であり、そのためにも行政組織や執行体制の充実・強化が不可欠だというふうに考えておるところでございまして、平成２１年度には思い切った組織改革等も行いたいと考えておる次第でございます。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 町長の思い入れというのは、まだまだもうひとつこう私としましては不足といいますか、部分がありますが、確かに農林水産業、核としてということは私もそのとおりではないかというように思っております。
四万十町、何と言いましても町有面積県下一でございます。また、それに伴いまして農地面積におきましても約２，７００ヘクタールと、県下一の農地面積を有しておるところでございます。しかもこの農地面積におきましては、窪川・大正、ほぼ圃場整備・基盤整備は完了に近付いておるところでございます。大正におきましては九十数％ほぼ完了しておると、窪川におきましても７６％という進捗を見ております。十和が若干五十数％ということでおくれてはおるわけですけれども、現在取り組んでおるということで、非常にすばらしい農地が、多い面積にわたって仕上がっておるところでございます。
また林業におきましても山林面積、町面積の約９割を占めておるところでございます。
何と言いましてもこの農林漁業、第一次産業を基幹として発展をさすということが非常に大事なこの町の発展につながることではないかというふうに私自身も考えておるところでございます。
その中で、以前にも私申し上げたことがございますが、もう少し抜本的といいますか、思い切った施策、水産業の振興策が必要ではないかというふうに考えております。
高速道路が、須崎から窪川の延伸、この２４年ごろには開通するというふうに伺っております。しかもこの高速道路、国の直轄事業ということで無料の高速道路でございますので、いわゆるインターからの上がりおりが非常に気軽にできる高速道路ではないかというふうにも考えるところです。このことでは、いわゆる高速道路というのは取り組み方次第では両刃の剣と言いますか、下手をすれば一通過点いうことで町はより一層過疎化に拍車がかかるということもございますし、また、取り組み方次第ではこの高速道路をうまく生かして町の発展の起爆剤となるということもあるわけでございます。下手をすれば通過点となるようなことにならないような高速道路の利用というものを、今から考えていかなければならないというふうに思います。高速道路というのは開通をしてからでは遅いわけでございますので、もう既に取り組みを始めなければならんというふうにも思っております。
先般、ＮＨＫだったと思いますが、テレビの報道で「どういかす本四架橋」というのをやっておりましたが、ごらんになった方もあろうかと思います。
香川県内で、坂出市が橋が架かれば当然便利になると、特別なことをしなくても町が自然に発展していくだろうという思いでおったようでございますけれども、坂出市におきましては本四架橋が開通することによって非常に町が寂れてきたと、３０％ぐらいが町の空洞化が進んできたという報道をされました。
一方その隣町の宇多津町ですか、ここは当時塩田地帯であったわけですが、それをいち早く工業団地化をして物すごく発展をしたというテレビ報道がされておったわけでございます。宇多津町におきましては、当初８０億ぐらいの町の予算であったのが、現在では数百億という町の予算が組める状態になっておるということでございます。高速道路におきましても、まさしくこのとおりではないかというふうに私は思っております。
そこで次の質問に移りたいと思いますが、窪川駅前のＪＲ跡地でございますが、昨年の１月、２，５０３平米ですか、約１億４千７百万という多額の購入資金を投入し町が取得をいたしました。この１年間遊休地としてそのままの経緯で経過をしておるところでございますが、この町にこのＪＲ跡地をどのように活用していくのかということについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 町の発展に向けてＪＲ跡地の活用をどのように考えているかというご質問でございましたが、先ほどのご質問にも農林水産業と商工観光業との融合による、森林と大地の恵みを生かした、四万十町らしい自然産業を振興させていきたい、抱負を述べさせていただきました。地域の強みを生かした地域資源活用型の産業振興と雇用拡大が町民共通の願いであり、町行政の最重要課題であると認識をいたしております。
四万十町は山・川・海のすぐれた地域資源に恵まれておりながら、町の持つ高い潜在力が十分に生かかされていない、町民の真のニーズにこたえ切れていないというのが現実ではないかというふうに思いますけれども、特に本町の農林業は新世紀にふさわしい戦略産業としての可能性を秘めておると思っております。本町の活性化方策の基本は、地域特性に基づく地域の強みを生かした産業集積を形成をしていくことであろうというふうに受け止めておるところでございます。
そのような本町のまちづくりの観点から、高速道路の開通も見越して交流人口を増やすことも重要でございますし、それを先取りしながら今、企業誘致等の取り組みも整えつつあるところでございますし、旧半平旅館でありますとか岩本寺の門前町から海洋堂ホビー館へ、さらには十和の道の駅へと人の流れを国道３８１号線につなげていく基幹の施設、例えば問者ご提案の大型物産交流館の整備というのも、ＪＲ跡地活用の一つの構想としては考えられるところでございます。
ＪＲ跡地の先行取得につきましては、これまで本庁舎の建設地の候補地の一つという位置付けを兼ねて議員説明会で説明してきた経過がございますけれども、取得後に旧半平旅館用地の寄附を受けまして、建物を現在地で保存することになりましたこと、あるいは大型事業であるケーブルシステム整備事業を４カ年事業として実施をすること等の状況変化もございまして、本庁舎の建設課題につきましてはより慎重に調査・検討する必要があると、そういった認識を持っております。
したがいまして、ＪＲ跡地活用につきましては、議員のご提案も含めまして、まずは町内にプロジェクトチームを設置して、その案づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 私が提案してまだなかった分、先取りで農産物直売所の話が出ましたが、私、最初にも申しましたように、本町は農林業・漁業の立町でございます。窪川・大正・十和、非常に多岐にわたってさまざまな農産物あるいは畜産物、林産加工、花木・果実というものが豊富に生産をされておるわけでございます。これらを大々的に売り出していくために、かなり広い面積の農産物直売所というのを設置すべきというふうに私は数年前から考えておるところでございます。
このことは、駅前開発はもちろんのこと、町の産業振興、あるいは観光産業の振興のかなめにもなるというふうに考えております。少し他県の例を挙げてみますと、和歌山県の打田町というところに「めっけもん広場」という農産物直売所がございます。私は、ここは２度ほど行ってまいりました。店長とも話をしてきたところでございますが、年間の売上高２５億いう物すごい販売額を上げておるところでございますし、販売農家、いわゆる持ち込み農家の中でも１，０００万を超えた農家もいるという話も伺ってまいりました。
ここが恐らく全国一の農産物の直売所というふうに伺っております。ここにおきましては農産物直売所で販売されておる農産物７割が、地域の特産物というふうに伺ってきております。残りの３割におきましては他県のＪＡとの提携のもとで、例えば青森のリンゴ、沖縄のパインですか、いうふうなものを仕入れまして販売をしておるという農産物専門の直売所でございます。ここは売り場面積が１，３５０平米、そして駐車場が９０台いうことで、１日の来客が平常で約２，５００名ということで、本当に２回行った２度とも多くの来客でにぎわっておったということで関心をして帰ってきたところでございます。
また、近隣では、お隣の愛媛県に「からり」という農産物直売所がございます。ここも私３度ほど行ってみたわけですが、年間の売上高がここにおきましては６億７，０００万ということですので、ここもかなりの販売額を上げております。年間入場者数約６０万人ということでございます。出荷者につきましては４２４名ということで、町内農家の１７％がこの直売所に生産物を出荷しておるということで、本当にすばらしい直売所ということになろうかと思います。
この両者とも本町とは若干、環境あるいは条件が異なります。非常に恵まれておるというか、最初に話をいたしました「めっけもん広場」は大都市の大阪を控えております。中心的には大阪の消費者であろうと思いますけれども、京都、奈良からも消費者が来客するという話を伺いました。
また内子にある「からり」におきましても、内子町という観光地があるわけですので、ある一定そことの連携がとれておるということもあろうと思いますが、内子につきましては私、最初に行ったときと３度目に行ったときとは随分様子が変わったなと。当初は観光客で相当にぎわっておったわけですが、３度目に行ったときには内子の方は若干お客といいますか、観光客が随分減ったなという思いをしたわけですが、ただ「からり」の農産物直売所におきましてはかなりの人で３度ともにぎわっておったということで、こういう取り組みを積極的にすることによって、町内の産業、あるいは観光産業に大きく寄与しているということが伺えるというふうに思います。
近年特に輸入農産物、疾病の食肉、あるいは農薬問題など食の根幹を揺るがす事件が頻発をしておるわけでございます。今や食の安心・安全が特に求められ、国産品や、あるいは地場産品が消費者に大きく求められておるこういう時代でもございます。農家との結び付き、あるいは産地や品質にこだわる消費者が非常に増えておる中、ぜひともこの農産物直売所、前向きに取り組まなければならない事業ではないかというふうに考えるわけですが、再度お伺いいたします。この提案をどのように考えるのか、副町長にお伺いをしたいと思います。
○議長（味元和義君） 甲把副町長。
○副町長（甲把英一君） 思わぬ質問がまいったとこでございますけども、和歌山の「めっけもん広場」、大阪から１時間圏でしょうか、それから内子の「からり」にいたしましても松山から１時間圏内という立地条件もございます。
２５億あるいは６億の売り上げを順調に上げていくということは、一般消費者もさることながら、業務用のお得意さんということも大変重要ではないかなというふうに考えております。
四万十町には３つの道の駅がございまして、それぞれ地域の特産品、特産物を販売をしておるところでございますが、先行しております「あぐり窪川」につきましても、頭打ち感というのが実際はあるというふうに考えております。
町長、先ほども申し上げましたように、駅前のＪＲ跡地に大型の物産館、産直市、あるいはその交流施設といったものも今後の跡地活用の一つの方策として考えてまいりたいというふうに申されましたので、補佐役であります私といたしましては、そういったことも視野に入れながら、今後、町内のプロジェクトチームを設置をいたしまして、多角的な検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 町長、副町長におかれましても視野に入れて検討するというご回答をいただきました。
再度申し上げますけれども、私はこの駅前の優良地、うまく活用して、ここを核として今後改修を始める半平跡から岩本寺にかけての門前町づくり、そして２、３年後には計画されております大正打井川地区へのホビー館、いわゆるフィギュアミュージアムでございます、また大正・十和道の駅に点でなく、それぞれが点でなく線でつなげるような、都市住民をこの四万十町に入れ込んでいただくような仕組みづくりが必要であるというふうに考えております。
西土佐でも道の駅が検討され始めたようでございます。下手をすれば四万十市の方に都市住民が流れていってしまうという可能性もあるわけですので、できるだけ早い時期にここに本拠地といいますか、核をつくるということが大事ではないかというふうに思っております。逆に、そういう取り組みをすることによって、西の方から四万十町に入り込んでいただくという要素もできてくるのではないかというふうに考えております。
先ほど副町長も少し話が出ましたが、現在でもこの四万十町には農産物直売所がございます。いわゆる「あぐり窪川」、ＪＡしまんとの運営する「みどり市」、そして十和道の駅という範囲内では直産販売所があるわけですけれども、いかにもちまちまとしておるという思いがいたします。ただ、ＪＡの「みどり市」では、昨年度来客数が１９万７，０００人、すばらしい来客を呼んでおるわけでございまして、販売額におきましても２億を若干超えたという実績ができております。そして岩本寺では参拝客が年間１０万人を超しておるというふうに伺っております。十和の道の駅にいたしましても、当初交通量の非常に少ないあの道路沿いであれほど大きなものをつくっていいのかという非常に大きな不安があったわけですけれども、指定管理者の四万十ドラマさんの大変な努力によりまして、来場者が１０万人を突破したと報道されたところでございます。
このように現況を踏まえてみますと、本町でも今でも最低１０万人いう客は県町内外から入ってきておるということが推定をされるわけでございます。私、何としてでもあそこは農産物直売所という思いを持っておるわけでございまして、長々と提案も含めて質疑をさせていただいたわけですが、どうか十分におくみ取りをいただいて、このことをご検討いただきたいというふうに思います。
再度町長にお伺いをしたいですが、もう一度、このことについてお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） ＪＲ跡地を物産館、あるいは交流館に整備をするというご提案でございますが、先ほど甲把副町長も申し上げましたけれども、町内には「みどり市」初め、道の駅とか類似の施設もございます。それとの整合性ということも検討していかなければならないというふうに思っておりますし、また、規模にもよりけりでございましょうけれども、その費用対効果ということも十分検討する必要がございます。
片や、先ほど申しましたように、この役場本庁舎の改築ということも、これは有力候補地であるということを今断念をする状況にもないというふうに考えるとこでございまして、そういった事柄、もろもろ十二分に検討する中で、先ほど申し上げましたが、町内プロジェクトでその案づくり等に向けてこれから精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） ありがとうございます。
他直販所との整合性という話もありますが、私はやはり１カ所にまとめて四万十町を売り出していくと、インパクトのある直売所というのが、この基幹産業が第一次産業である本町においては必要ではないかというふうに考えますので、よろしくご検討のほどお願いしたいというふうに思います。
以上でこの質問を終わりたいと思います。
それでは続きまして、集落と集会所のあり方ということで質問してみたいと思います。
まず、四万十町内に集落数と集会所が幾つあるのかお尋ねしたいと思います。できれば旧３カ町村ごとにご回答願いたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 集落という質問でございましたけど、現在では地区という名称で言っているところですが、区長さんの数ということになります。
現在窪川地区では２０７、大正地区が３６、十和地区が１９、合計で２６２地区となっております。
〔２３番宮地章一君「集会所は」と呼ぶ〕それで集会所は、窪川地区が、集会所に公の施設の集会所と地区、地元で管理する集会所とあるわけなのですけど、合わせまして窪川地区が８３、大正地区が３１、十和地区が３３となっております。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 今お伺いをいたしますと、大正、十和地区におきましてはほぼ集落数に匹敵する集会所があるというところですが、窪川地区におきましては大変集落数が多い、地区数ですか、地区数が多いということもございますが、集落地区数に対して半数強の集会所しかないという結果になっておるわけですが、この原因といいますか、をお伺いをしたいと思います。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 窪川地区、旧窪川町の場合では７つの地区でこれまでずっといろんな状況把握などしておるとこなわけなのですけど、いわゆる街分です、街分の場合には地区数が７４ありまして、その中で集会所というのは３カ所ですか、公営住宅の集会所も含めて３カ所ということで、街分の集会所の数が地区数において非常に極端に少ないということもあります。それは改善センターとか社会福祉協議会の施設とか未来館とか、そういった形の利用もあるわけなのですけど、本来地元の人がげた履きで使用するといいますか、寄り合いの場としてのみずからが管理する集会所がないということは現状でもあります。ただ、ほかの地区、街分以外の地区については、それぞれその集落に１つなりとかいったのが大部分充足されているようには思っておるところです。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 街分、地区数、地区は街分と郷分という形に分けられると思いますけれども、郷分におきましても窪川地区というのは非常に今少ないように思います。
というのは、恐らく地区数、地区が非常に小さいといいますか、５軒とか、あるいは１０軒とかいう地区が多数存在するのじゃないかというように私は推測をするわけでございます。将来的には、その地区と地区のあり方というものも見直していかなければならんのではないかというふうにも思います。また、四万十町内において、現段階での限界集落は幾つあるのか、あるいはそれに準ずるような集落がどういう状況にあるのかをお尋ねいたします。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） お答えいたします。
一昨年の３月の定例議会で資料もお配りしたところであるわけのがですけど、限界集落についてはそれからも幾分進んでおります。
限界集落の定義は大野先生が示したところなわけなのですけど、６５歳以上の人口の割合が５０％を超えて、日常生活が困難な、共同活動が困難な地区ということの定義であるわけなのですけど、前回の資料では全部で２６地区、特養とかいうのが２カ所ありますので、それを除きまして２６地区というところでございます。
１０年以内といいますか、準限界集落というのは要するに高齢化率が４０から５０％までということですけど、その地区が５５地区あるというとこでございます。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） お聞きをしましたように、非常に速いスピードで過疎化が年々進んでおるというふうに思います。
私はこの状況を見たときに、当然集落をある一定まとめ、集落機能が十分に機能するというふうな集落をつくっていくという必要性を感じます。
最近の報道といいますか、新聞紙上などを見てみますと、「限界集落」あるいは「崩壊集落」というような言葉は使うべきでないと、より一層過疎化に拍車がかかるというふうなことも書かれておったように思いますけれども、特に実態をつかみながらその実態に即していくという意味では、限界集落というのはその都度都度、的確につかみながら地域の再生を考えていくということは非常に大事なことではないかというふうに思います。
また、集落に対して集会所ですが、ある一定の戸数になりますと、やはり住民が集まることのできる集会所というのは大変必要ですし、今後ますます地域の者がお互いに話し合いをしながら、語りながら協調しながら力を合わせ、地域みずからが地域を守っていくという仕組みはより一層必要になってきておるというふうに思います。
昨年の１０月でしたか、常任委員会、産業・建設合同で議員研修に行ったわけですが、長野県の栄村というところに行きました。この村は、みずからのことはみずからがやるという基本姿勢で、産業、あるいは福祉、災害など各種事業を自主自立の精神で徹底的に取り組んでおるという村でございました。
一例挙げてみますと、「下駄履きヘルパー制度」というのがございまして、いわゆるげた履きで動ける範囲で介護の輪を広げていくと、お互いに助け合う取り組みをしておるというところでございましたし、また、大変な豪雪地帯でございますので除雪作業、あるいは小さな道直しとか田直しいうことに対しましても、できるだけ地域の者同士でお互いが協調してやっていくというすばらしい自治意識の進んだ取り組みをしておりました。
本町におきましても、当然自分のことは自分でやる、地域のことは地域でやっていくという意識を住民の方々に持ってもらうような意識改革というものが必要ではないかと思います。そのためには、やはり地区内で地区民が集まれる雰囲気に場所をつくるということは大事であろうというふうに思います。
最初の質問もそのことを言いたいがための質問でもあったわけでございますが、近年特に個々の時代といいますか、若者を中心に、自分さえよければいいという風潮が非常に強まってきておる時代でございます。逆にこういう時期にこそ、お互いが助け合い、お互いが地域をつくっていくという考え方にならなければならんという強い思いを持つところでございます。
若干窪川地区で２、３集落、隣り合わせであるにもかかわらず集会所がないというところもございます。非常に集会所が欲しいというところも現実にはあるわけでございますので、そういう点を十分に精査をしながら今後検討していただきたいというふうに思います。
今般の議会にも挙げられておりますケーブルシステムの事業説明会、今現在執行部中心に精力的に行っていただいておるところでございますが、集会所があり定例会を開いておると、月１回地区で定例会開いておるというようなところは十分おわかりになったかと思いますけれども、すぐに会が開けて十分理解がいただけるという傾向にあったかと思います。ただ集会所があってもほとんど会をしないとか、集会所がないというところについては人もなかなか集まらないという傾向が顕著にあるというふうに思いますので、ぜひこの集会所のあり方ということにつきましても再度見直していただきたいし、行政主導で昔に戻るといいますか、お互い助け合うという住民の意識改革いうものにとりかかっていただきたいということをお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） あえて答弁は求めないという雰囲気でございましたが、若干私の方から考え方なりを説明をしたいと思いますけれども、問者お話のありましたように、年々特に周辺部においては限界集落等も増加しつつあります。少子・過疎が進み高齢化も進んでいく中で、特にこういった地域の方をどう再構築をしていくか、大変重要な課題であろうというふうに思っております。
そういうことで、これまでも既にご報告は申し上げましたが、末端の地域の支え合い組織、そういうものを再構築していく必要があろうということで、今現在行政区の再編成に向けて話し合い等を進めているところでございまして、末端の小さい戸数ではどうにももう地域は支えられないと、そういう実態もありますので、より大きな組織でやはり共助の体制というものを構築していく必要があろうということでございます。
これにつきましては、先ほどご答弁を申し上げたとおりでございますが、そういった中で、この集会所というのは、そういう地域活動を推進をする拠点であろうかというふうに思いますので、今後、従前の取り組みとしては、その施設設備について旧町村単位でいろいろ、例えばどういう形で補助をするのかばらばらなところもございましたけれども、そこらあたり統一基準というものをつくる中で、できる限りそういう拠点施設の整備についても町としても努力をしてまいりたいというふうに思います。
ただ、議員もお話がございましたけれども、施設はつくっても十分利活用されないというところも現実あるというふうに思うわけで、それはやはり区長を中心にしたその地域のリーダーシップといいますか、そういう人材養成というのも大変重要なところではないかというふうに考えておるところでございまして、お答えにはならんかもわかりませんが、所信の一端を申し添えたいと存じます。
○２３番（宮地章一君） 以上で終わります。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ただいまより１０時２５分まで休憩をします。
午前１０時１３分 休憩
午前１０時２５分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１８番堀本伸一君の一般質問を許可します。
１８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） 議長に発言許可をいただきましたので、通告しております質問について随時質問をしたいと思います。
有害鳥獣対策ということでありますけれども、この件につきましては同僚議員の方からもこれまでに質問が出されておりました。そしてまた、旧十和村の議会の中では私もこの問題について随時取り組んできたわけでありますけれども、四万十町となったということの中で、私なりに問題点を集約しながら質問をしたいというふうに思います。
昨年の１２月でしたか、国会の方でも議員立法の中で特措法が出されております。
そしてまた私が質問の通告をしなければならないというような思いがした中で、３月９日の高新の社説の中でもシカの食害ということの中で記事が載っております。このがを少し冒頭に読み上げたいと思います。
「森林の割合が全国一で、農林業が基幹産業の本県にとり、頭の痛い問題になっているのがシカの異常繁殖による食害である」ということであります。「環境審議会自然環境部会は、このほど県に答申した特定鳥獣保護管理計画の中に、初めてシカの捕獲目標を盛り込んだ」いうことから始まって、私が今回質問をする中身がここに示されております。猟友会の高齢化というようなことも書かれております。そういった状況の中で、この有害の被害、これはシカ、イノシシについて、十和、大正、窪川、この四万十町の流域の中で非常に日常的な課題になっておると。単なる有害の被害であるということでなしに、これはもう何とかしなければならないという状況になっております。
それで、森林被害ということがシカの被害の中では特に言われておるわけですけれども、農作物を通じて、またイノシシの被害と違った状況もあります。
ここ数年イノシシについては、十和地域そしてまた大正地域等を大体私も聞き取りをしますと、１７年ごろあたりから少し減ってきたと、イノシシがですね。これは懸命に捕獲をしてきた、そして駆除をしてきたという成果も一定はあると思うわけですけれども、ほかにも何か理由があるがじゃないかというようなこともささやかれております。
そういった状況の中で、逆にシカは年々増えておるという状況の中で、非常に被害が大きい。そしてシカについては年次通じながら、つまり四季を問わず被害があるということであります。私が聞いた生産農家、あるいは林業専門の人の話を聞くと、非常にこれではやれんということであります。そしてまたその農作物を一生懸命つくりゆう高齢の方々のお話を聞くと、非常に狭い農地を利用しながらわずかな収益に頼って懸命に取り組んでおる。しかしこのシカの被害によってもうこたわんなったいうような状況を日々聞かされております。
実は私も猟友会の１人であります。そして役員も持っておるわけですけれども、これからの私の質問については一定の費用が伴う内容も伴うわけですけれども、１つの組織の役員がそういう内容の質問をというふうに解釈されることもあるかもしれませんけれども、そういった次元のことは超越をして考えていかなければならないというふうに私自身も思っております。
そして被害の状況を見ると、これ、有害の駆除ということに対応をしていくことも実は大変ながですね。ところが我々としてもそういった被害の状況を見る中で、これは何とかしなければならないという思いの中で、大変な時間を費やしながら、そしてまた夏場の駆除ということになりますとね、これはなかなか大変です、想像を極まる状況があります。
これは甲種と言うて、わなということと、乙種ですか、犬によって銃器で捕られるという２つの方法で大体対応をしておるというふうに思うわけですが、わなはわななりにまた大変でありますし、管理をしていくという面では、結局設置をしてからも毎日管理をして見回りをしなければならない。そして、また、犬によって捕獲をしていく場合には、非常に夏場の暑い時期にはマムシ、そして秋口にはハチ、あるいはまたこの温暖化による異常的な繁殖のダニの対応を踏まえて、自分の１日の仕事をやりくりしながら、会員の皆さんが懸命に有害鳥獣駆除対策に対して協力をいただいておるということが現実であります。
そういった状況の中で、これからの質問の内容が、執行部はそういった猟友会組織そのものが、例えば現在の日常の駆除対策に対して対応しておるのはこの猟友会が中心になって、それの権利と資格というものを保持しておりますので、当然そうなってくるわけですけれども、そういった状況で猟友会組織そのものをどのように今の四万十町の執行部としてとられておるのか、まず、そこを第一にお伺いをして質問に入りたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） ご指摘のように、最近シカによります農林業被害というのは大変多くなっておりまして、農家、山林所有者さんにとって大変深刻な状況になっておりますのはご指摘のとおりでございます。
現在、県が策定しようとしております高知県特定鳥獣、これ、シカでございますが、保護管理計画案では、中土佐町と津野町より西がＡ管理ユニットということで、ここの区域に２万５，０００頭を超えるシカが生息していると予測されています。
それでこの区域での捕獲目標も、年間雄ジカ、雌ジカとも１，７００頭を想定しておりまして、トータル３，４００頭駆除をしていこうというような管理計画でございます。これは２０年度から３カ年の計画でございます。
町としましては、シカを含みます有害鳥獣につきましては、駆除と防除の両面から取り組んではおりますが、駆除につきましては地元の猟友会の皆さんに大変お世話になって、うちの方も感謝を申し上げてるところでございます。
その猟友会組織でございますが、窪川地域、大正地域、十和地域、それぞれございまして、会員数が、ちょっと古い資料で申し訳ないんですが、窪川地域が１３９名、大正地域が６０名、十和地域が５７名の会員数がございます。これはどこともです、高知県下でも狩猟免許者の減少と、それから５０歳以上が８割を超えておるというようなこともございます、高齢化が大変顕著になっております。それからまた、せんだって新聞報道でもございましたように、銃の所持者、高知県下で４，４８０人のうち、いろいろ事故等事件等がございまして、２５０人、猟銃が３０７丁が自主返納されたとの記事もございまして、駆除と狩猟の両面で個体数の削減に大変ご協力いただいております猟友会の会員の高齢化、狩猟免許の取得者の減少、大変うちとしても心配してるところでございます。
以上でござます。
○議長（味元和義君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） 課長の人間柄が出た気もします。そういう形の中で猟友会、一定評価もいただいたというふうにうれしく思います。
そういった状況の中で、今後この有害に対する対策をどうしていくのかというになるわけですが、私もそういう観点でこれまでも取り組んできたつもりでありますし、これから四万十町がこの問題にどれだけ対応していくかということをとらえたときに、この自然の中でこの異常的な繁殖という状況を食い止めていくということは、非常に対案がありません、はっきり言って。執行部もそういう状況であろうというふうに思います。
だから生じた被害に対してそれなりの措置をしていく、それからまた有害の駆除ということに対する防御策、あるいはトタンとかネットとか、また電気、木柵等々が補助の対象として取り組んでおられるわけですけれども、この自然の野生動物をそういう対応策で、いかに食い止めるかということも、結論的にはこれはまず１００％は無理である。
それを一定、町としてもそういう防御策は、これは必要であるわけですけれども、一つには異常繁殖してきゆう、それで片一方では森林、あるいは農作物を守るということで対応するということの戦いになるわけですけれども、それの駆除対応をしていく猟友会そのものも高齢化、そしてまた地域の農作物を懸命に守って対応しておるのも、これもまた高齢の皆さん方が特に頑張って対応しておると。そしてまた、植林については、ついこの間も非常に植林を大事にしていく人の話を伺ったわけですけれども、実は町が進めておるこの森林の問題、育成の問題、それとは相反するような状況の中で、もう間伐するのが怖いと。つまり間伐をして山の手入れをすると、残ったその植林をシカにはがれると。これ、皮をはいでその樹液を食べるわけですけれども、そういうような状況になると全く製品価値もなくなると。そういう状況が非常に怖いと、だからもう間伐するのが嫌じゃというようなお話も伺ったところであります。
一定、それにどういう対策していくかいうと、強風の中で例えば枯れ葉の掃除を庭でするというような状況で、掃いても掃いてもどうしようもないというような状況が私はあるのではないかというふうに思います。
そういった中で、実は今現在どういった状況があるかといいますと、先ほども申し上げたようにここ２年、３年ぐらいかな、そのイノシシの個体数が減ってきたということに相まって、そしてまた高齢化ということも相まって、この１９年度の猟師の皆さんのお話を聞きますと、出猟回数が非常に減っておる。つまりシカを専門とした猟師でなくして、イノシシを捕獲する専門猟師の方が多いわけですので、そのイノシシが減ってきたと、そのために出猟回数が減ってきた。もうイノシシがおらん、おるものはシカばっかりじゃというような状況の中で、出猟回数が減ってくるとどういうことかというと、可猟期においてもそのシカの捕獲が少ないと。恐らく１９年度のそういう捕獲数については私まだ集計はできてないと思うがですが、恐らく減ってくるんであろういうふうに考えております。
だから、そういうことから踏まえて、そしてまた夏場の駆除対策、これの大変さと相まって、私は可猟期においても、一定、シカの捕獲についての奨励金といいますか、何と言いますか、その有害鳥獣の対応と同じ取り扱いで、一定の奨励をしていくということが今後重要ではなかろうか。つまり私の言い分としては、防御するだけでなく、個体数を減少していくことを一環としても進めていかんとよね、守り切れないという現象は、当然自然が相手ですので、私は今後生じてくるというふうに危惧をするわけです。そういうことの中で、高齢化が進んでおる猟友会そのものの組織強化も図っていくということでなければ、なかなか今後の対応として難しいがじゃないかというふうに思います。
今議会の中では、陳情等の中にも、ご承知のとおり、自然保護団体ですか、そっから陳情も上がっております。その陳情の中身を見ますと、全く私の意見とは相反する中身になっております。基本的には私もその陳情の内容は理解がいくわけですけれども、現実の問題として、これは、シカの捕獲は、シカの捕殺はいかんというようなことが書かれておるわけですけれども、私は頑張ってこの流域の中では、３カ町村猟友会がそれぞれ協調して捕獲をしていくということでなければ、なかなか大変な状況になるんじゃないかなというふうに思っております。
一定、そういった動物を殺すということだけでなくして、奥山の整備をすると。そのことによって里山に鳥獣が出てこないということは理想的な問題ではありますけれども、この流域の住民、生産農家、それから林業者等々の観点から見ると、これはもう大変な問題であると。そして私は、有害鳥獣駆除審議会ですか、審議会の委員さんのお話も伺ったところですけれども、その人はこのように言っておりました。「もうイノシシ、シカ等々が我々の生活を脅かす。したがって、１匹もおらんでもかまん。そのことによって生態系が狂うということは考えられん。我々人間の方を守って欲しい」ということを強く私も言われたわけですけれども、それが現実でありますので、さまざま問題はあろうかとも思うわけですけれども、可猟期について奨励金を出すと。これは一定の期間を設けてその実態、実績も見てみるということが、今後の施策としては重要ではなかろうかというふうに思うわけですが、その点についてのご見解をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 可猟期間の捕獲に対する奨励金ついてでございますが、現在捕獲に係ります報奨金制度につきましては、高知県鳥獣被害防止緊急対策事業によりまして、シカについては県の補助金が２分の１、１９年度までは３分の１でございました。
シカ対策によりまして２０年度からは２分の１ということになってまして、残りは町の一般財源によりまして対応しております。
県の補助金交付要綱では対象期間が「有害鳥獣捕獲を目的とした鳥獣捕獲期間。ただし狩猟鳥獣の猟期中は除く」ということになっておりまして、現在の県の補助金を受けての可猟期の奨励金を出すというのは現時点では無理でございます、県の補助金を受けては無理でございます。
先ほど、議員さんのご質問にもありましたように、昨年１２月２１日に鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置法を、特措法が制定されておりまして、現在、今、四万十町で「有害鳥獣防止総合計画」いうのを策定をしておりまして、県・農政局とも協議しながら策定をしております。年度内にはそれぞれいろんなご意見を聞きながら策定する予定でございまして、その計画を立ち上げて、その計画の中で国の事業でございます「鳥獣害防止総合対策事業」これを採択を受けろうと今現在準備中でございます。この事業を採択を受けますと補助率が５５％ございます、国の事業でございますので５５％。
それには捕獲体制の整備事業もございます。それから侵入防止柵の設置等も可能でございまして、それに向けて今取り組んでいるところでございます。
現状の対応では、今までの１９年度までの対応では、個体数の減少というのはもう望めないというのは私どもも認識しておりまして、今回の特別措置法によりまして被害対策実施隊というのも市町村内で編成できるということになっています。それらの隊員に対する報酬等につきましては市町村の判断によるということになっております。それからこの被害対策実施隊になりますと、狩猟税の減免、２分の１の減免とか、いろんな方策も講じられているようでございまして、今度、中国四国農政局長とこの間会いまして、そのお計らいによりまして、今度３月２５日に、直接中国四国農政局の担当者が四万十町までおいでていただいて、事業概要・内容等を説明していただいて、どういう、全国で２５０地区が国の事業の採択になりますので、それの採択に向けて今準備中でございますが、県・農政局とも協議しながら、今言いました被害対策実施隊ですかね、そこらの編成に向けても、報酬の方をどうするかいうのも検討をしていきたいというふうに考えております。
可猟期の奨励金の県の補助金を受けての支出いうのは今の要綱上はできないということになっておりますので、別の方策なりを検討してみたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） 特措法に基づいて、そういう今後対応がとられていくであろうというふうに私もとらえておるわけですけれども、私はひとつモデル的に県下随一四万十町として、財源が厳しい状況の中ではあるけれども、そういったことは町単独で、モデル的にでもこういう事起こしをしていくという考えがあるかないか。中身はそこだったわけですけれども、中期長期にわたっては、それぞれのさまざまな施策をしながら、国・県の補助を受けながら、財政を抑えながら対応していくということでありますけれども、たちまちの問題の中では、モデル的に単独で対応する気があるのか、あるいはそれについては全く皆無的な状況であるという考えなのか、そのあたりも冒頭に猟友会組織そのものについての認識を伺ったのはそういうところもあるわけです。
今後、高齢化された猟友会そのものが、大正町の会員の皆さんにこの間この件についてお伺いしたら「あと１０年じゃ」と。つまり「堀本さん、あと１０年の問題じゃ。我々がそれに対してあと１０年したらもうこたわんなる。そしたらあとは一切対応はできんぜ」と、「どういう対応していくかということは、併せて考えていく必要がありゃせんかな」というご意見もいただきました。
私も今は忙しい中で出猟機会が少ないですけれども、一定、イノシシやシカの状況がどうあるかという思いもありながら、９回ぐらい私もことしも山に入ってみました。そういう状況の中で自分なりに判断をしておるところがあるわけですけれども、私はモデル的にそういうようなものをやっていくと。そのことで猟友会員の意識も強化をしていく。そして、夏場の有害に対する対応については全員が参加はできません。だから限られた人になっていくことも現状でありますし、十和の例を言うならば。それを、捕獲数をもう少し伸ばしていく、これは一定財源も伴うわけですけれども、伸ばしていくためには猟友会の連帯意識につながるように、可猟期において捕獲したものも、例えば夏場の延長というようなとらえ方になるわけですけれども、その点についての支援策がないとするならば、町単独ででもモデル的にこの問題に前向きに取り組みをしてるということが、住民に対しても、住民の皆さんに対しても啓発にもなりますし、猟友会の会員としても、会長が「有害が出た」との発令のもので、ぜひ頑張ってやってくださいということが、その会長そのものがなかなか指令も出しにくいというような状況になって、低迷していきよる傾向がある。そこへイノシシが減少してきた、そのために可猟期の出猟も減ってきた。だから言えることは、シカに行き遭う機会も少ないために捕獲数が少ない。有害鳥獣駆除の捕獲が延長してつながる状況の中を単独で取り組みができないかと、この内容ですので、もう一度その点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） モデル的に町単独で可猟期のいうことでございます。
先ほども申し上げました町が主体となります被害対策実施隊等の編成も含めまして、それとこの総合防止計画が認められますと交付税措置もございます。そういうこともございますので、可猟期なり、可猟期以外夏場でも、今現在シカにつきましては１万円の報酬になっております。以前は上限２万でございますが、県下で２万円のところはないようでございますので、１万でございますので、それと、県の補助金が、先ほど申し上げました３分の１から２分の１になりましたので、一般財源の支出の方も若干減ってきますので、それらを含めまして前向きに、これ、町長のかわりに私が言うて構んでしょうか。執行部の方へは説明しながら要求はしていきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 先ほど農林水産課長が町長に成りかわって答えをしてもらったと思いますが、お伺いするほどに、このシカの被害というのは大変深刻なものがございます。
そういうことで、でき得れば、国・県の補助事業等も最大限有効に活用するということも重要だとは思いますけれども、それですべてカバーできるかというふうに、必ずしもそうはならないと、こともございますので、いわゆるモデル的な指定を行って町単独で駆除等をやっていくということについて、前向きに検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） わかりました。前向きなご答弁、ありがとうございます。
どういった状況下にあるかということは、なかなか山を経験して山へ入らんとわかりにくいところがあるというふうに思うわけですけれども、高知ＮＨＫの調査がテレビ報道の中で公表をしておりましたのを私、若干メモをしておりますが、この西の地域から、西土佐踏まえて、十和、大正、窪川というふうに非常に推測が、シカの繁殖そのものはそういう流れで来ておるというふうに思いますし、ここ窪川が若干捕獲数も、この数量についてはシカについては少ない。それは、まだ個体数がこの窪川地域については少ない。
しかし、私も何十年の一人の猟師としての経験をもとに判断をしますと、あと数年のうちにこの窪川地域が大変なシカの被害に見舞われるであろうというふうに考えております。
そういうことも踏まえて、この対応策をどうしていくかということでありますので、そこでＮＨＫが調査したということの報道をちょっとメモしておりますが、１キロ平方メートルに２頭のシカが適正な配置規模であるいうふうに言われております。その中でこの西地区が１キロ平方メートルの中に１３．８頭、東は１１．８頭というような状況の中で、とても２頭の頭数から言うと、この数字でだけでも大変なもんではないかと。このいきで東へ向いて迫ってくるというような、これはこの平地農業である窪川地域も大変なこの問題については、それこそ特別措置法は町としても組まないかんというような状況の中にあるのではないかなというふうに危惧をしておりますので、質問に起こしたわけでありますけど、そういった状況で、地域では差はあると思いますが、先ほどの陳情の内容とは、現実にこの奥山の整備という理想的なことと、日常課題のこの被害に遭うて苦しみよる生産者の皆さん、それから林業者の皆さん等々のことを考えたら、高々有害鳥獣のことじゃないかというような軽率なもう問題ではないと。つまり財産、そして死活問題というような状況で私はとらえておりますので、先ほどご答弁いただきました、それぞれの有効な活用をしながらですね、今後長期にわたっての対応も考えていただきたい。そしてまた、モデル的なとらえ方の中で、四万十町としての対応策等々も早急に対応していただきたいというふうに思います。
それからもう一つには、生産農家の皆さんのとらえ方と、有害鳥獣対策に対応する猟友会の会員の意識といいますか、そういう意識の中に乖離的なものが生じておることも事実なわけですね。だからもう会員は大変な状況の中で有害の対応をする。これ、自分の生業を捨てて対応していくわけですので、一定、捕獲したら１万円の奨励金があるじゃないかというとらえ方もあるわけですけれども、これは捕獲をしたらの話であって、例えば１週間出猟しても捕獲ができない場合もありますし、そういうことからとらえると会員は大変であると、しかもその中で対応していかないかんという責務的な責任感がありますし、もう一方では、生産農家の皆さんで見たら、被害が生じてくるという状況の中で、せっかく根性を込めてつくり上げた水稲が一夜のごとくイノシシにやられるという状況で、ずっともうたまらんがですよね。そして菜花を植えよる、それをシカに食われる、何とかしてくれやという思いの中で、これはもう生産農家の皆さんが厳しい、語気を荒だてた意見が出てくるのも私はもう当然であるというふうに思うがです。
そこの中で、一つには、その思い思いの中での意識乖離がある。有害鳥獣の許可を出す町としても、このことについても一定の啓蒙啓発も私は必要であろうというふうに会員の一人として思います。私、役員会の中でそういう話を出しながら、会員の皆さんの意見を聴取したことでありますけれども、絶対やらんと、我々、ああいうふうに言われてやらんならんことはないというふうなことも内部の話でありますけれどもあります。そこも一つには重要なことではないかなということと、今後、農水課長が言われましたように、一定の駆除隊ということの編成、それには給与等を付けてというようなことも今後の課題にはなってこようかなというように思いますし、猟友会の皆さんからもそういう話も出ました。
それから「有害鳥獣に対することに対して対価としてとらえたときに、皆さんはどのような思いを持っておりますか」ということで私が聞いたときに、「少なくても３万円欲しいと、１日」。これ犬猟で対応する人の意見でしたわけですけれども、強いて言うならば５万は欲しいというような意見がありました、意見として。到底そういうことに対する対応ができるわけがありませんので、これはもう決められた中での報奨金ということだから、ほとんどがボランティア。ボランティアではあるけれど、その他いろいろなボランティアもあるわけですけれども、それと準じた比較には対応しがたいぐらいな内容がありますので、そういうことも踏まえて、住民の皆さん、被害をこうむって駆除してくれという申し出に、住民との間に意識啓発の取り組みも必要であろうかなというふうなことも申し添えておきたいというふうに思います。
それからもう一つには、シカの対応を中心に言うてきたわけですけれども、一定、そういう死活問題であるという状況の中では、例えば銃猟禁止区域等々がある。そういったところへ集中的にイノシシ被害等が当然集んでくるわけですけれども、これは興津の方でも非常にイノシシについての被害は大変であるということも聞かされております。そういったとこについては地元の住民から、法的なことに基づいてのことは難しい判断になるというふうに思いますので、例えばそこが銃に対する禁止区域になっておるのかどうか、私も定かでないわけですけれども、そういうことについては一定、箱わなの設置とか方法があろうかと思うわけですね。だからそういうことも一定、被害の状況を聞いたら、担当の方ではそういう一つの指導もしながら、また、猟友会ともまたそういったことのお話をしながら対応をしていく親切さというもんも必要ではないかなと。これはいずれにしても一つの許可、資格の問題がありますので、だれでもということにはできないわけですので、猟友会ともそういうなとこを話ししながら、四万十町全区域の中で被害の状況と、それぞれの課題・問題があろうというふうに思います。そのことを掌握しながら、一つは指導もしていく必要がありゃせんかなあと。つまり銃禁であったらそこへは入れませんので、そういったことも併せてご提言をさせていただきたいというふうに思います。
そういうことで、それについて何か答弁があれば受けて、この質問は終わりたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） ご指摘のように、町内にも銃猟の禁止区域、１４つほどございまして、それぞれの地域で出た場合には当然銃では猟ができませんので、当然箱わなとかそういうところで、うちの捕獲おりにつきましても補助対象にしておりまして、主に今まではイノシシの捕獲おりの方が中心やったと思いますが、これからはシカ対応の捕獲おりについても県の補助金上乗せがあるようでございますので、そこらも含めまして対応していきたいと思います。
ともあれ駆除につきましては、本当に猟友会の皆さんに大変お世話になっておりまして、うちの方も感謝申し上げるところながですが、今まで町と猟友会のつながりというのはあんまりなかったんじゃないかなと。鳥獣対策協議会いうのがそれぞれの地域にございまして、それには当然農業委員さんとか猟友会のメンバーも入っていただいておりますが、直接自分らもそういうお声を聞く機会も少なかったというふうに感じておりますので、今後は猟友会ともども、総合的な鳥獣対策に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） よろしくお願いしたいというふうに思います。
そして、次の質問に移りたいと思います。
公営住宅管理規定ということで、表題はぎょうぎょうしく書いておりますけれども、四万十町の全体の中で、非常に木造であり、そして老朽化された住宅がありますね。その中で一つには、どう言いますか、非常に危険な状態に今入居されておる現状があるというふうに思います。
今期と言いますか、今計画をされております、窪川地域については金上野ですかね、自動車学校の跡地に計画を住宅をしておると。それから分譲住宅、町営住宅ということでありますし、恐らくそういった状況の中へ、今私が言われる老朽化の入居者、老朽化された住宅に今入っておる入居者に移っていただくという取り組みが今後進んでいくというふうに思うわけですが、そういった状況の中で、実は新しくそういう条件をもとに新設をした住宅の中へ、なんらかの理由が伴い、速やかに移り住んでもらうことができないといったようなことがあるというふうに私はとらえておるわけですけれども、これは全町を踏まえて。そういったことは全くないという状況であれば、もう質問は終わるわけですけれども、十和地域についてもそういったとこが私はあるんじゃないかなというふうに思っておりますので、そういったことを踏まえて、現在どのような入居者との契約ができておるのか、伺いたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） お答えします。
入居者との契約を、どのような契約を行っているかということでございますが、入居者との契約は通常の契約で、入居時に出していただく誓約書で通常のことをやっておりまして、特段特別な契約は行っておりません。通常の住宅の入居と同じ様式の誓約書を取り交わしております。
以上でございます。
○議長（味元和義君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） それは当然残っておるというふうに思うわけですけれども、それは非常に老朽化をされておる。今回の議案の中にも住宅、法に基づいた条例等々も出ておるというふうに思うわけですが、それを見ながら私もいろいろ自分なりに考えておりました。
それは、当初の入居の契約になっておるわけですけれども、それが古いということの中で、例えば移り住んでいただく新しい住宅を建設をし、その中へ移送をお願いしますということが、これまでに取り組まれておるというふうに思いますが、それはいろんな条件がありながら、思いがありながら速やかにいってない。しかし、しかしですよ、それが物すごい古いこととなると、これは防災じゃ何じゃということを今議論されておるわけですけれども、３０年後に来るやら、大きな地震が、そしてあした来るやら、それも予想がつかないという状況の中では、まず、例えばの例ですけれども、１，０００円のひとつでもそれの入居料をいただいておるという事業主体の、行政としてはですね、事故のときに何らかの問題が出てくるがじゃないかなというふうに思うわけです。そのあたりは問題はないのでしょうか。そういうふうにとらえておるんでしょうか、お聞きをしたいと思います。
○議長（味元和義君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） そのようなことの問題につきましては、一応県にも確認しておりますが、そういうことは全くどこともやってないということでございまして、住宅の貸し付けについてはそこまでは必要ないということでございます。
以上でございます。
○議長（味元和義君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） どこにもそういう状態はあろうというふうに思いますし、どの町村にもそういった共通の課題はあるというふうに思うわけですけれども、これが一つには、もしそういった事故が起きたときに、当事者ではなくして第三者的な機関からでも、それについて、じゃ、町の管理体制である、管理者である町が、結局事故で例えばその人が大けがをした、例えば台風でつぶれたとか、あるいは地震でつぶれたときに、災害時においてそういった損害賠償、補償的な問題等々は生じてこないのでしょうか。私は当然あるというふうに考えるわけです。入居料を徴収しておる限りその問題が生じてくる可能性がある。
じゃ、そういった危険な住宅に、町がですよ、入居を許可しておるということになりますので、これは一定、今後の施策を見ると、それなりの施策をしていくと、強固な施策をしていくということも書かれておりますけれども、いつ生じるやらわからないそういった状況の中には、これは口頭でなくして課長、やはり再度転移の状況を促していくと、転移と言いますか、変わっていただくと、新しい住宅とか、あるいは安心な住宅へ移っていただくということは、当然今までも対応してきておるというふうに私も思っております。その中でさまざまな理由があろうというふうに思うがですよ。だからその理由いかんによっては、やはり管理者として再度契約等はかっちりとしておかないと、私は当時の担当の口頭でというような簡単な問題では私はいかんというような、私は非常に老婆心的に考えますので、これは問題が起きたときに初めて気がついてということではいかんというふうに私は思うがですよ。だからそこらあたりのことは私も一議員としてもこれは指摘をしながら、そういう施策を促していかんとよね、議会の役目も果たせないというような気がするがですが、いかがですか。
○議長（味元和義君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） お答えします。
議員がおっしゃられましたことにつきましては、今回の建て替え計画にあります金上野団地へ建て替えを計画しておるときにも、説明会の中で、現在居住しておる方からも発言がありました。
その中では、アンケートも事前にとっておりましたけれども、新しいところへ行っていただけるという方、それから別のあいておる団地、近隣の安い団地へ希望するという方、それから今のところへどうしても住みたいと、移転はしたくないという方もございました。
それで、そういう課題につきましても、今後もあくたびには近隣の安い住宅とか、あくたびには斡旋をしておりますが、まだまだそれは理解していただくように続けていきたいと思っております。
とにかく入居されておる方の移転に対して同意をいただくことが一番の課題と考えておりますので、これに一生懸命取り組んでいきたいと思います。
○議長（味元和義君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） その移転の入居のときに、私がちらりと今までに情報として得ておる話、内容は、そういう計画でおったと。おったが、しかし、新しくできた住宅の中、住宅については入居料が非常に高いと。だからよう移転をしないというようなことも理由の一つに私も聞いておるとこがあるわけですけど、これは私の勘違いかもしれませんが、一定私も条例を精査しておりますと、移転する場合は、そういう条件等でできた住宅への移転の場合には、その古い初め住みよったときの料金が一つの規定になって入ることができるというような条項を見ております。そこらあたりが例えば違う条件になってくると、入居者としても全く思いが違ってくるというふうになりますので、例えば１カ月が５，０００円じゃったところのものが、新しいとこが１万５，０００円ということになると、なかなかこれは大変な、入居者にとっては大変だろうというふうに思いますし、だからそういうことも踏まえて、私が条例の中身を見間違えておるのかもわかりませんが、一定、そういうふうな示しがあるというふうに思いますよ。
だからそういったことを踏まえて、一番大事なのはいろいろな状況で、入居者は思いがあると思いますけれども、これは事故があったときには、まず、その入居者にけがや死亡というようなことを与えてはもう大変なことになりますので、まず安全に住まいをするという管理者としての責務の観点から、再度そこらあたりのことは調査をして、現在老朽化とされた住宅に入居の皆さんとは理解を求める話をし、それでもされどということになれば、事故が生じたときにそこまでの責任は持てませんという、結局契約を交わしておく必要が私はあるというふうに思うわけです。
そういう私の内容ですが、質問の内容は。だから今からまたそういう計画で公営住宅が設置されて、今から移転という問題も窪川地域でも進んでいきますし、このことをひとつの何として取り組みをしていただきたいし、あるいは十和地域にも非常に老朽化された住宅があります。そのあたりについては再度そういう旨をもって管理者としての責務をしっかりと果たしていく。何よりも安心・安全で暮らしていただける住宅でなければいけないという基本から、そういったことを精査をしていただきたいというふうに提言をするわけですが、その点について課長、もう一度ご答弁。
○議長（味元和義君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） 家賃の件でございますが、現在ある住宅団地を取り壊して同じ敷地に建て替える場合は、従来の家賃より高くなるために、５年間の緩和期間を設けまして、６年目から正規の料金となります。
今回の場合ですけれども、非現地建て替えということで、別の場所へ建て替えるということでございまして、現地へ建て替える場合でしたら強制的な退去、一時退去していただいて、また住んでいただけるということもございますけれども、今回の場合はそういう関係上、強制的な退去は法的には求められません。
家賃にいたしましても新しい家賃ということになりますけれども、急激な激変緩和措置といたしまして、５年間の緩和期間を設けまして、６年目から正規の料金をいただくということにしております。
それと、今言われましたように、ずっと古い危険な住宅に住み続ける場合の契約でございますが、また今言われましたことを考慮に入れまして再度変えていきたいと思います。
〔１８番堀本伸一君「契約の方を」と呼ぶ〕契約の内容を今言われましたようにも、とにかく住居者に、入居者に納得をしていただいた上の契約をしていただくということを考えていきたいと思います。
以上でございます。
○１８番（堀本伸一君） ありがとうございました。
質問を終わります。
○議長（味元和義君） １８番堀本伸一君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ただいまより昼食のため１時まで休憩をします。
午前１１時１８分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１６番田邊幹男君の一般質問を許可します。
１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） 議長より発言の許可を得ましたので、ただいまから順次通告に従いまして質問を続けたいと思います。
まず、町税の滞納整理と、そして学校給食費の収納の問題について町長にお伺いしてみたいと思います。
この滞納の問題につきましては、私は質疑、あるいは一般質問でも過去に取り上げてまいりました。またかと言われるかもしれませんけれども、自主財源の乏しい本町にとりましては貴重な財源でありますし、また、税の公平・公正さの面からも、これは許されるべき問題ではないということで今回も取り上げてまいりました。
平成１８年度の決算を見てみますと、町税また国保税、税の関係だけ合わしても約２億５，０００万円ございます。そして、短期の振興実施計画を見てみますと、これから先１年ごとの不足のお金が１億から３億円に達するということで、その税だけでも約１年間の分が賄えると、仮にこれが全部回収されたとしましたら賄えると、こういうことになっておりますので、職員の方々も一生懸命税の徴収には私は努めておると、これはある一定評価をしておるところですが、やはりもう少し頑張っていただくと、こういう意味においてこの問題を取り上げました。
そこでまず、１番目といたしまして、町税の滞納の原因と、平成１９年度までの年度別滞納額と、そしてまた悪質な滞納者という方があれば、その額、件数わかればということでお示しをお願いをいたしております。年度別のこと、前もって出しておりましたけれども、ここで答弁いただけるのかもしれませんけれども、わかればお示しを願いたいと思います。
まず１回目、終わります。
○議長（味元和義君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） お答えをいたします。
まず、滞納の原因ということで通告をいただいておりましたので、そのことも含めてお答えをいたします。
まず、町税の、国保税を含みますけれども、年度別の滞納額ですが、過年度分につきましては平成１３年度以前が２，９１５万７，０００円、それから平成１４年度から平成１８年度までが１億７，６６４万２，０００円で、合計が２億５７９万９，０００円となっております。
それから滞納者数ですが、実滞納者数で１，４６１人というふうに把握をしております。
それから１９年度分でございますが、これは現年度分でございますので、２０年３月５日現在で押さえております。滞納額は１億２，４９７万９，０００円となっておりますが、今後督促、それから訪問徴収を行いまして、最終の年度末には７，６００万程度に圧縮をしたいと思っております。
それから、先ほどは出ませんでしたけれども、滞納原因につきましては、生活の困窮、それから納税意識の欠如、業績不振、多重債務が主な原因と思われます。
次に、悪質な滞納者の件数と滞納額がわかればというお尋ねでございますが、仮に悪質とは、「一定額以上の滞納額がある滞納者で、資力、担税力がありながら納税意識が乏しく、慢性的に滞納している者」と定義をするといたしまして、滞納者のうち３割から４割程度が該当するものと思われます。これは合併以後の滞納者との交渉データから検討をつけているものでございます。そうしますと、実滞納者数１，４６１人のうち、４３０人から５８０人程度が悪質ではないかというふうに考えられます。
本年度は、そのうち２０年度、来年度ですが、債権管理機構へ徴収移管を、移管予定者として８０名程度を抽出をいたしまして現在調査しておるところでございます。その８０名程度の滞納額につきましては、本税額でおよそ２，９００万円というふうに把握をしております。
以上です。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） 今、課長の方からご答弁をいただきました。
まず、滞納原因についてですが、生活困窮者とかるるいろいろ説明があったわけですが、私はそれは表面的言いますか、原因が悲壮的に過ぎんと、分析が、こう思うんですね、先ほど３つぐらい聞いてましたが。やはり滞納という大きな敵を、これは「敵を知れば百戦危うからず」と言いますが、もうちょっと一歩踏み込んだ、仮に後で、後ほど聞きますけれども、例えば滞納処分するんであれば財産処分なんかも、財産調査というのも必然的に必要になってくるわけです。
こういうデータがあります。確かに貧困家庭と滞納の度合いというのは反比例とか比例すると、貧困の家庭ほど多いというデータがございます。
やはりある程度、所得とそして滞納の関係という、グラフとれと言ったらなんですが、そういった面ももう一歩踏み込んでやはり分析をするべきではないかと思っております。
今後やっていただきたいと思います。
それと平成１９年度まで、２０年の３月５日ですか、１９年度分は、その分については今お聞きしましたが、私がここでなぜ年度別の滞納者をお聞きしたかいうのは、やはり時効の中断。恐らく今の、新年度の予算額、私、滞納額どれくらい、まだ詳細に見ておりませんけれども、時効の中断はなしというか、十分時効の整理というものはしておるのか、そういったことが気がかりであったのでお聞きしたわけですが、例えば税の時効というものは５年間ですね。ということは、今から、平成２０年度からさかのぼれば１５年か１４年になるわけですわね。という分については、それ以降の分についてはやはり時効の中断をしておかなければ、これは仮に、今の本年度の予算にそれが計上されておったら、これは空計上ということになるわけですが、その点、時効の中断の件数ですね、督促状とか、そういった時効の中断は何件やっておるのか、そして金額は幾らなのか、そういったことをお知らせ願いたいと思います。
それからもう一つ、悪質な滞納者とその件数と。悪質というのはなかなか定義が難しいわけですが、それは一口に言えないと思いますが、その答弁で一定、３、４割おるということで理解いたしておりますが、１点、その時効の関係について。何件時効の中断をしておるのか、そして金額は幾らになっておるのか、おわかりになればお示しをお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君）お答えをいたします。
年度別の滞納ということでご質問でありましたが、それですとかなり細かく分かれておりますので、先ほどご質問のように時効成立前の分と、それ以前の未収残分ということで分けてひとくくりにしてお答えをしたつもりでございましたが、先ほどのご質問ですと、時効を中断させておりますのが、平成１３年度以前の分、２，９１５万７，０００円というふうにご答弁いたしましたが、その分が時効中断の額でございます。
これは、ちなみに平成２年度から延べ３，６０３件が時効中断をさせております。それから１４年度から１８年度までというふうにお答えをいたしましたが、１億７，６６４万２，０００円、この分が５年以内の滞納額でございます。
以上です。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） 私、わからんですが、今、平成２０年度ですわね。２０年度ということは、単純に計算して１５年からということは、これ、１３年度以前については時効の中断をしておると。それと１４年から１８年は、これはそしたら時効の対象にならんから、そういった中断の措置をしてないと理解していいですか。まあ後で答えて。
それから、先ほどもう一つ、答え返ってないのは、もう一歩踏み込んだ滞納の原因というものを分析するべきではないかということで、それのお答えがなかったわけですが、これはやっていくということですか。私はやるべきだと思うんですが。単なる一般、新聞で報じられているような一歩の踏み方じゃなくて、もう少しぐっと踏み込んだ分析、私はするべきだと思っておりますけれども、それは事務的にできるはずですから。先ほど言いましたけれども、例えば財産処分する場合にも財産調査は要りますわね。そういうときにもやっぱり必要になってくると思いますが、そういった分析をするべきだろうと思うんですが、その点についてもう一度答弁をお願いします。
○議長（味元和義君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） 当然おっしゃるとおりだと思います。
滞納処分に入る前には、入る前、あるいはそれ以前に十分調査をいたしまして、差し押さえるべきものがあるというふうに判明した場合には差し押さえを行っております。
〔１６番田邊幹男君「時効」と呼ぶ〕納期限を過ぎますと２０日以内に督促状を発するように法律で決まっております。そのことが時効中断の一つの方法でございます。それは確実に法手続きどおり行っております。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） １点だけ。これだけばっかり時間をとられても何ですが。
２０年からいうと、単純に時効が５年と計算したら１５年が入るわけですわね。
〔「１４年です」と呼ぶ声あり〕１４年ですか。そして、先ほど課長の答弁では、１３年度以前には時効の中断をしておるが、１４年から１８年度まではしてないということだったら、１４年は入るんじゃないですか、時効の中断するべきじゃないですか。
○議長（味元和義君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） 今ひとつ理解できませんけれども、１４年度課税分につきましては督促により一時時効中断措置を講じておりますけれども、さらに次の時効中断の手段を講じてない場合には、納期ごとに時効が進行している状況です。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） そしたら、後からまたそれを聞きますがね、私が言うのが１３年度以前については時効の中断をしておると。ところが法の何が１５年とすればですね、１４年度分も入ってくるのではないんですかと。その中断は最初の答弁ではしてないと、今はしちゅうがですか。
○議長（味元和義君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） 時効の中断は一たんは督促を行った時点で中断するというだけでございまして、その時点からさらに５年間の進行を開始するわけでございます。
それで、したがいまして、１３年度以前の分が残っているということは、時効の中断を重ねているということでございます。
○１６番（田邊幹男君） わかった、わかった。督促状で時効の中断をしておるということですわね。それ、最初そう答えてもろうたら、もろうたら理解できたわけですが、よく理解できました。
続きまして、えらいこれに時間をとられましたけれども、租税債権管理機構についてお伺いをしたいと思います。
職員の方々が徴税をするほかに、先ほどちらっと課長の方からも出ましたけれども、高幡広域の中に債権保険機構というのが現在、平成１６年４月１日からできております。ここに移管して徴税してもらおうといった方法があるようでございます。うちも２１年来年の３月まで、職員を１名派遣をするという予定になっておるようでございます。
この件について高知新聞を見ておりましたら、これは幡多の関係の方だと思うんですが、債権保険機構に全部任すんなら、全部じゃないですが、この整備そのものに疑問を感じた投稿でした。うちはもう既にやっておりますので、それなりの理由があると私は理解をしておるんですが、やはり一般の方々にですわね、あんまりこれが知られてないということで、私がここに取り上げることによってアナウンス効果もあるんじゃないか、納税意欲も高まってくるんじゃないか、こういう機構もありますよと。私は一つの目的はそれがあったのでここで取り上げたわけでございます。私自身も十分この機構の中身については知っておりませんので、ちょっとお聞きしてみたいと思います。
それで、その機構の、これは言わずもがなのことかもしれませんけれども、目的、そしてその必要性、そしてその分担金なんかはどういった計算方式でなっておるのか、ひとつその点、明確にお答え願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） お答えをいたします。
債権管理機構でございますが、平成１６年４月１日に設立をしております。
それは、当時年々増加しておりました市町村税等の滞納繰越額を抜本的に縮減・整理するために、滞納整理を広域的・専門的・効率的に行う組織として設立をされました。
事業の内容といたしましては、市町村税及び国民健康保険税、個人県民税の滞納の整理、それから滞納処分の執行停止、不納欠損処分の適否の判定、差し押さえ財産の購買等でございます。
それから運営費負担金につきましては、関係市町村から応益による負担を原則としております。具体的には、翌年度の機構の歳出予算額を見込みまして、前年度の実績額の１割を実績割りとして負担しまして、その残りを、残額を委託件数で割りまして、人数割として、１人当たりの人数割として負担することとなっております。
それから委託基準のことも入ってましたかね。
〔１６番田邊幹男君「それは後で」と呼ぶ〕そこまででいいですか。
以上でございます。
〔１６番田邊幹男君「いっつも言いようけんど段取りがある」と呼ぶ〕○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） 今、理解をしましたが、その負担金は前年度の徴収実績の１割ということで、私心配しとったのは、何カ町村か入ってますわね。それで、うちの四万十町だけ負担金の割に徴収額が少ないということがあっちゃいかんということで質問申し上げたがですが、その分では徴収実績の１割ということで理解をいたしました。
そこで、課長が先走って言ってくれましたが、機構に委託する基準というのは、これは多分悪質と言いますか、そういったことが触れるんじゃないかと思うんですが、そういった基準を示していただきたいということと、また、仮に機構へ委託したものの、それが徴収できなかった、残ったという場合は、それはどうなるのか、その点お聞きしてみたいと思います。
○議長（味元和義君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） お答えをいたします。
まず、委託の基準でございますが、一つには、市町村で基本的な滞納整理が終了している事案。これは市町村の方でやれるだけのことはやったというふうにご理解いただいて結構だと思います。
それから市町村の大口滞納。大体２０万円と基準を置いておりますけど、以上を滞納しているもので、市町村での整理が困難であって、組合での整理が可能な事案ということでございます。それから購買可能の事案でございます。それから滞納処分の執行停止、不納決算処分の検討事案ということを基準に抽出をしております。
ちなみに機構成立から平成１９年度までの委託件数でございますが２４２人、委託税額は本税額で１億６，７８４万円となっております。
それから機構に委託したものの、徴収金や滞納処分をする財産がなかったものはどうなるかというお尋ねでございますけれども、そういう場合には、機構から市町村側に事案の返還を受けまして、市町村の方で滞納処分の執行停止や不納欠損処分を行うこととなっております。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） 委託してもそこで解決できなかったもので市町村に返るということをお聞きしたがですが、これ機構の発信源といいますか、発信地は茨城県が最初だったようです。そこでは１年で区切ってやると。機構の中で１年で区切って、そこで仮に収納できなかった分は機構が滞納処分をやるというところまで踏み込んでおるようです。
私がお聞きしたのは、決算書を見てみますと継続ということになっておりましたので、どんどんどんどんそこへ継続されていくのかなと、こんなに思っておりましたが、そうじゃなくて町村へ返ってくるというがですね。そのときに、ちょっと余分なことかもしれませんけど、１件幾らでやるわけでしょう、機構に。その預けた、１件出したお金は返ってくるわけですか。
○議長（味元和義君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） 負担金は返ってきません。徴収できなかった、あるいは差し押さえるべき財産がなかったということは、それなりの調査をした結果のことでありますので、費用は当然かかっているわけでございます。
それから継続事案も、当然機構でありましても、１年で決着がつくという事案ばかりでもないですので、当然継続もありますし、もう調査の結果何も差し押さえるべきものがないというような場合に市町村の方に返ってきて、市町村は、機構の方は十分調査をしておりますので、その結果に基づきまして市町村で滞納処分を停止するという処理を行っております。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） わかりました。
それでは次へ行きます。
これまでの実績で、費用対効果が上がっているか具体的に示せということでお示ししておりますけれども、平成１８年度の実績を見ますと、機構へ移管した金額が４，４７８万３，０００円と。そしてそれに対して、実績が１，６５７万３，０００円となっておりまして、徴収率は３７．０１％、これをどう評価するかですね。
私は一定、評価してもいいとは思いますけれども、しかし、その評価の仕方に、こちらから来年の３月まで職員も派遣してますわね。それの人件費も要るわけです。そして先ほど聞きました負担金１０％ですか、徴収率の前年度の。そういったことから具体的に費用対効果は上がっておると執行部がみなすかどうなのか、その点、お聞きしてみたいと思います。
○議長（味元和義君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） 派遣している職員の人件費につきましては、負担金の中に含まれております。
それから、費用対効果についての、どういうふうに判断しているかというお尋ねでございますけれども、まず、直接的な効果といたしましては、１６年度から１８年度の３カ年の累計で、２，１０１万２，０００円の負担金に対しまして、徴収金額は５，４２６万８，０００円となっております。差し引き３，３２５万６，０００円の、これは表現がどうか、よいか悪いかわかりませんけれども、純利益となっております。
それから、間接的な効果といたしましては、債権管理機構への移管予告による事前の予告効果とかＰＲ効果、そういうもの、あるいは派遣の市町村担当者の能力のアップというふうなものに効果があっているというふうに考えております。また、機構との交流、そういうものを通じまして、市町村単独でも滞納処分ができる技術といいますか、そういうものも培っております。
以上です。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） 冒頭申し上げましたように、機構の役目というものをやはり広報なんかでＰＲ効果、アナウンス効果といいますかね、そういうようなものもできると思いますんで、私はこれを書くことによってある程度の納税意欲といいますか、収納率がアップするんじゃないかと期待して取り上げておりますので、ぜひアナウンスしていただきたいと思います。
次の、その他の徴税方法に。
○町長（前田哲生君） 特にご質問がございませんでしたが、この租税債権管理機構につきましては、一応５年間で試行的にやってみるということで今日運営してまいりまして、本年度でその５年が切れることになります。
しかし、関係市町村からも非常にこの租税債権機構をつくってやることの効果が大きいいうことで、広域市町村圏等でも確認をいたしまして、向こう５年間さらに継続をするということになっておりますので申し添えさせていただきます。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） ぜひその債権機構の機能を十分生かしていただきたいと思います。
続きまして、先ほど言いましたが、その他の徴税方法についてお伺いいたします。
その前に、これ、私も予算書を見よって同僚の方に指摘をされたわけですが、合併して２年がたちますけれども、よく分からなかったのですが、この本町には、徴収嘱託員という方が一般税、そしてまた国保の中に、今年度も２０６万７，０００円、それぞれ見ておられますね。そういったことから、これは旧大正町、十和村には、私はなかったんではないかと記憶しておりますが、その方々の費用対効果があるのか、そしてまた、この方はどういった人選で行っておるのか、わかればお示しを願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） 通告書にございませんでしたので、特に詳しくは、資料は今は持っておりませんけれども、徴収嘱託員による効果は、特に本年度にあたりましては効果は上がっております。
それから、その人選ということでございますが、特別公務員としてふさわしい人にお願いを１年契約でしております、嘱託ということでお願いをしております。
それから今年度、契約の中身を、一部歩合制を導入しまして、かなりの、例えば平成１８年度の徴収実績、徴収嘱託員の徴収累計額ですと、１，２００万程度が平成１８年度の徴収実績でございましたけれども、徴収件数は４９６件でしたけれども、本年度につきましては、徴収実績を３月末の見込みでございますけれども、１，７１５万５，０００円ぐらいと見込んでおります。５００万ぐらいアップするのではないかと見込んでおります。
特に、過年度の徴収実績が伸びているところが効果が上がったと、上がっているというふうに判断をしております。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） 徴収員の方のある一定評価はしておるということでよろしいですね、はい。
それでは次の問題に移りますが、機構へ委託する以外、税務課の徴収員の方々が一生懸命やってもらわなければならないということは当然のことでございますが、大変厳しい指摘をさせていただきますと、平成１８年度のデータ見ておりますと、滞納税、現年分・繰越分を合した合計徴収率という県下のデータが出ております。その中では、やはり他の町村の平均と比べましても２．１ポイントうちの町村は低いがです。やはりもう少し奮起をするべきであろうと私は思います。徴収員の方々の、税務課の方々の職員にご苦労をおかけすると思いますけれども、やはり私はもう一頑張りするべきではないかなと思っております。
それと、やはりそれだけではなくて、先ほど課長、既に出ましたけど、私はここらあたりで滞納処分というものも考えてみたらどうかなと。そしてもう一つは、滞納者の方々には行政サービスの制限と、大変厳しい措置でございますけれども、２億５，０００万もこういう累計が出てくるということは、こういった私は時期に来ているんじゃないか、このように考えております。例えばその滞納処分につきましては、これは平成１６年の１２月から税務職員交流併任制度に関する協約の中でうたっておるわけでございますけれども、１８年度は行っていないということで、前年度は滞納処分は行っておるのか、また、滞納処分そのものをこれから積極的にやっていくのかどうなのか、こういったことをお聞きしてみたいと思います。
それと、行政サービスについて言えば、例えば小田原市のように、滞納しておる方には、これは具体的には祝い金らしいですがね、もうその祝い金は払わないよと、そういった強硬な措置をとっております。そしてまた、まだこれはどうかなと私も思うんですが、ごめんなさい、さっき言ったのは太田市です、さっきのは。そして、今度は滞納者の氏名を公表すると。これは掲示板とか、これは小田原市の、何か各、全国に何カ所もあります。こういった厳しい、私はそれはとれとは言いませんけれども、こういった厳しい条例とか、そしてまた滞納処分というものも検討するべき時期に来ているんじゃないか。これは課長ひとりの答弁ではだめですが、ぜひ町長、そこらあたり、滞納処分も含めて行政サービスの制限、そしてまた罰則規定を設けた条例の整備、こういったものを行うつもりがおありなのかどうなのか、この点、町長にお聞きしてみたいと思います。
○議長（味元和義君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） まず、お答えをいたします。
まず、町自身が滞納処分を行う時期に来ているのではないかというお尋ねでございますが、それにつきましては、町断単独による処分ですが、本年度、平成１９年度の滞納処分について報告をいたしたいと思いますが、一応機構の方に２０万円以上の大口の滞納者として移管をすることとしておりますので、町の方では２０万円以下のいわば少額の滞納分につきまして、一切納付記録がない者９１人を今年度はリストアップをいたしまして、預貯金・生命保険・損害保険・ＪＡの出資金等の調査・照会を実施いたしました。その結果、３６人について差し押さえ可能金等があることが判明をいたしましたので差し押さえ予告を通知しました。うち６名については分納等の申し出がありましたので誓約書等の処理をいたしました。残り３０名につきましては反応がありませんでしたので差し押さえを実施しました。差し押さえ金額は８６万８，６３７円でございます。
以上でございます。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 悪質な納税者に対する行政サービスの制限というお話が出ましたが、法レベルでは国民健康保険で、健康保険法や介護保険法で資格証の交付、あるいは納付制限等が実施をされておるということはご承知のとおりでございますが、町にありましては現在のところ、公営住宅条例における入居者の資格、あるいは入札参加資格で、納税が前提条件ということにしております。
今後、納税者に対する行政サービスの制限の拡大ということにつきましては、税等の納付に関する公平性を欠くいう面だけではなくて、制限することの妥当性について、政策調整会議でありますとか、町税及び貸付金・使用料等滞納整理本部で、行政サービスの種別ごとに慎重に協議検討をしていかなければならないというふうに思っております。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） 先ほど言いました氏名公表の条例をつくっておる町村、ちなみに、これは現実には実施を今のところされていないようですが、静岡県の島田市というところでやっております。これを公表する前には、一応弁護士とか、プライバシーの問題が恐らくあるんでしょう、そういった者を含めたもので検討会をやって、本人そこへ呼んで、なおかつ、その次の段階へ入りますよということで、まだ実施の段階には至ってないようですが、ひとつこういう条例もあるということを念頭に置いて、厳しいことも備えていっていただきたいと思います。
続きまして、税務の体制は十分かということでございますが、当然その税務課だけに限らず、どの課でも職員数と、そしてその能力というものは、ある一定確保しなければならない問題ですが、特に税務課の場合は、私は非常な能力が要るんじゃないかなと思っております。
その場合、例えば大都市圏の大阪、東京などは１人が４００件とか５００件とか、こういう膨大な件数を抱えておって、なかなかまあまあ対応できない、職員は追われておるという現実があるようでございます。うちは、これは世帯数等割ってみたらすっとわかるわけですが、例えば税務課職員１人当たり何件くらい抱えておるのか、そして、今課長の立場から十分と言えるのか、そしてまた、特に研修錬磨しなければなかなか能力が向上しないわけですけれども、研修などは十分行われておるのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） お答えを申し上げます。
まず、税務課の体制は十分かとのお尋ねでございますけれども、現在の税務課では班制をとっておりまして、賦課業務にかかわる班、それから固定資産税の業務にかかわる班、それから徴収に、納税にかかわる班と３つの班で構成をしております。
しかしながら、小さい町の税務課ですので、年の上半期は賦課業務と重なりますので、徴収の、納税の班も一緒になって賦課業務をやるような体制になっております。したがいまして、上半期は徴収の業務は手薄になりがちですが、出納閉鎖期間を初め、重点的に徴収計画に基づきまして全員体制で取り組んでいるところでございます。
近年は、先ほどの債権管理機構の好業績も続いておりますし、過年度分の滞納、過年度分の徴収率については年々アップしておるところでございます。税務課におきましても今後、徴収コストの方とのバランスも十分とりながら、万全な体制で徴収成果が上がるように取り組んできたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） それでは時間がないので次へいきます。
次には、税と使用料など、徴収体制を一本化することはできないかということで通告を申し上げております。
私がお聞きしたところ、そしてまた全国的に、例えば税がたまれば水道料金もたまる、他も連関しておるということを聞きました。
だとすれば徴収を一本化する。窓口を一本化するということで、行政効率を私は上げていくことはできるんじゃないか。確かに行政目的も異なるとこもありますんで、一概にすぱんと私の言うように割り切ることもできないところもあるかもしれませんけれども、現実には福井県の鯖江市というところがございます。これは平成１８年度より市税、国民保険税、それから介護保険税、上水道、そのほかもろもろもを一つの窓口で統一してやっておるというところが現実にございます。私、直接調べたわけではないんですが、効率が上がっておるのかどうか確認はしておりませんけれども、こういった方法も確かに前提で言いました。行政目的が違うから国保と町税と水道料と難しいところはあると思いますけれども、こういったことを検討してみるお考えはないのかどうなのか、お聞きしてみたいと思います。
○議長（味元和義君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満信君） 各課にまたがる課題でございますので、私の方からお答えをさせていただきますが、本町では昨年の６月１日に、町税及び貸付金、使用料等の滞納整理本部を設置をいたしまして、そういった徴収業務を持つ担当課の課長でその整理本部の中で幹事会をつくりました。それで、その幹事会を中心にしてずっと議論も重ねてきまして、情報の交換等も行ってきたわけでございます。
そして昨年の１０月１日に督促、あるいは強制的な徴収に係る、そういった基準も作成をいたしまして、現在そのマニュアルに基づいて実施をしているところでございまして、ある一定、成果も上がってきているところでございます。
当面はそういった状況でございますので、それによりまして対応をしていきたいというふうに考えているところでございますが、なお、１９年度の実績を見た後で反省も行いまして、今後の体制を構築をしていきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） わかりました。
続きまして、学校給食の未納についての対策をどう考えるかということで通告を申し上げております。
この学校給食の未収金というものは全国的な問題になってきております。そして本町でも平成１８年度決算によりますと、調定額３，９００万円余りに対して、約３０万円の未納金がございます。これから先、窪川地区も給食が始まります。そうしたことで、これは転ばぬ先の杖であってもほしいんですが、私非常にこの全国的な傾向から未収金が増えていくんじゃないか、こういう心配をいたしております。悪い材料を想定して今から準備しておくことは、私は必要であると思います。
町長、余談ですが、瀬島龍三さんという方ご存じですか。町長、戦中派と言いますか、多分ご存じだと思いますが、この方、旧関東軍の参謀をやっておられた方で、山崎豊子さんの「不毛地帯」の壱岐正のモデルになった人物だと言われております。戦後伊藤忠の最高顧問やったり、この方がこういったことを言われております。「悲観的に準備をして、楽観的に物事に対処せよ」と。だとすれば、日本はなぜ負けたかなという感じもしないでもないわけですけれども、私はこの言葉自体には非常に含蓄のある言葉だと思うんです。
そういった未納金の増える恐れがありますので、今から条例整備、あるいはまた集金体制をどうするのか。これは教育委員会の方で検討されておるかもしれませんけれども、そういった検討についてのお考えというものをお示し願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） お答えいたします。
給食費の未納問題については、今議員さんおっしゃられましたとおり全国的に多発しており、非常に問題となっております。
その有効な手立てにつきましては模索している状況でありますが、四万十町としましては基本方針として、未納者については早期に訪問等により未納額が少額のうちに納付させるように努める、長期及び高額滞納を防ぐことで対応したいと考えております。
また、国内の効果的な取組事例として、全納制度、保証人制度、ＰＴＡ共同徴収制度等も研究し、引き続き給食運営プロジェクトで検討を重ねていく予定です。あわせまして学校とも連携し、最も効果的な方策を検討していきたいと考えております。
収納方法については、基本的には口座振替を推進しております。現在はシステムができ上がっておりませんので、窪川、大正給食センター、十和給食センター、それぞれで収納の方法をとっておりますが、２０年度におきましてはシステムの構築をいたしまして、未納に対する督促事務の一元化も図ることを予定しております。
以上です。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） ぜひ悲観的に準備をしていただいて、楽観的に対処していただきたいと思います。
続きまして、時間とられましたが、ケーブルシステムの問題についてお伺いをしたいと思います。
この問題につきましては大変大きな事業ということもございまして、私以外にも２名の議員さんがそれぞれの切り口で今回取り上げられておられます。
私はこのケーブルシステムにつきましては、情報格差をなくすという意味から私は基本的には賛成の立場でございます。
しかしながら財政面につきまして、なおこの事業を本当に導入して後年の負担にならないかということで心配でございますので、２、３お聞きしてみたいと思いますが、まず、平成２０年度分として２２億円余りの施設整備費が計上されておりまして、計画全体では３６億円、ＦＴＴＣ方式からＦＴＴＨ方式に変わったということで３５億の予算規模になっておるわけです。入札の下落を見ても２５億円ということで、一挙に５、６億の、１９億５，０００万円、当初の金額で見ておったわけですから、それから比較しても５、６億の金額が膨らんだということになりますわね。
とすると、私、こういう例えは悪いかもしれませんけど、小さい軽自動車で高知へ４人が行こうとしよったときに、私みたいな肥えた小錦みたいながが急に割り込んできて、ちょっとわしも積んでいってくれやということになって、必然跳ね飛ばされざるを得ん人が出てくるんじゃないか、こういった危惧がございます。これは、またこの紹介された小錦みたいな大きな人は町長の紹介でもあるし、なかなか断りにくいということで、今さら乗用車を大型にして、標準財政規模を大きくしてやっていくこともできないということで、どっかにしわ寄せそのものが来るんじゃないかということは、今の短期の振興計画もどこかで早急に見直すときがあるんじゃないか、早期に見直さなければならないんじゃないか、こういった思いを持っておりますけれども、その点は大丈夫なのか、お聞きしてみたいと思います。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） お相撲さんほどではありませんが、大分メタボで太っております。
そういったことでケーブルの関係ですけど、この前期実施計画、これは１２月に提出したところです。これについては数値目標示しながら、財源もどれでやっていくかとか、それから緊急性や必要性のランク付けでやったものです。
この計画期間は１９年度から２３年度の５カ年計画ということで、この計画書の中にも書いておりますけど、一つは、１年ごとに見直す短期の計画であるということで、踏まえて、これは中期財政計画もあわせて出しております。
そういった意味で、この計画の見直しというご質問のことではあるわけなのですけど、これは基本的に１年ごとに見直すということになっております。ことしの７月か８月ぐらいに施策ヒアリングを行います。その後に予算の査定といいますか、いうことがありますので、それ、踏まえて、毎年また１２月ごろといいますか、そのころにローリングした内容を提示するという形になろうかと思います。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） わかりました。今のことはわかりました。
次の、今年度予定していた事業化に影響はないかということで通告申し上げておりましたが、予算書を見ておりましたら、ケーブル事業、そして給食事業を除けましたらマイナス予算ということで、非常に執行部も削減に努力しておるということは見られましたので、これは取り消します。
続きまして、財源としての過疎債についてということで、私疑問に思いましたのでお聞きをしてみたいと思いますけれども。
これはＩＣＴ特別枠ということで、１６億の特別枠ということで導入したと思うんですが、これを見よっておりますと、限度額は１６億円、それから、事業年度は２年以内に終わりなさいよという網はかかっておるはずですが、ところが計画では２２億円余りと、トータルですね、それから事業も３年にまたがっておると。これはそういった特別枠の中で抵触しないのかどうなのか、これをお聞きしてみたいと思います。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 特別過疎債、当初の計画では合併特例債事業を予定しておったところですけれども、再送信部分については合併特例債の該当とならないという回答がございましたので、その再送信枠に事業費の約２０％と負担な事業となるため、再度準備をして、事業費全体を過疎計画にということで申請した経過がございます。
過疎対策事業では、地域情報通信基盤整備推進の交付金を受けて市町村が設置する放送局に係る施設についても対象になるということが１９年度に明示されたこともございまして、再送信部分についてもすべて過疎の対策事業での計画をしたということでございます。
〔１６番田邊幹男君「特別枠の中での対応はできておるかという」と呼ぶ〕○議長（味元和義君） 甲把副町長。
○副町長（甲把英一君） 過疎債の特別枠は使いません。一般枠で対応をしたいというふうに考えております。
経過を申し上げますと、地方財政計画によりますと、国全体の平成２０年度の過疎債の枠が２，７２０億円ということになっておりまして、県の市町村振興課と、合併特例債でいくか過疎債でいくか協議をする中で、国とも協議をしていただきまして、全部過疎債で上げてこいと、こういうことでございましたので、先ほど再送信部分が合併特例債ではいかないということ等もございまして、過疎債に一本化して申請をしようというものでございます。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） 特別枠は使わないというこということで理解しました。
そうでなければ話がおかしいんですよ、ということで理解しました。
今、副町長から答弁ございましたが、そうすると次の項目にいきますが、うちはこのケーブルシステム以外に過疎債でやりゆう事業が多いわけですわね。１９年度見ますと３億２，６００万円、そして１９年度の補正ですね、最終補正が３億２，６００万円。そして今年度の事業でも、町道改良とか、それから昭和簡易水道など、もろもろ３億７、８，０００万、こういったことに影響はないと、事業に影響はないと理解していいんですね。その答えでいいです。
次行きます。
続きまして、最後になりますけど、後年度の実質公債負担比率はどうなるかということで、私、データもらう前はわからなかったので質問したわけですが、これを、データもらいましたので見ましたら、ケーブル事業やった場合は、今年度は実質公債負担比率は１７．６で、４年後の減価償却が始まる、平成２４年には償却が始まるわけですが、そのときと、やる場合とやらない場合を比較して、０．６ポイントだけ高いだけだということで理解していいんですね。ほかの事業には差し支えないということで町長の答弁、いただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 甲把副町長。
○副町長（甲把英一君） 実質公債費比率につきましては、平成２０年度にピークを迎える予定でございまして、問者おっしゃられましたように１７．６％。あと２４年度から始まります償還元金、利子も含めまして、最大で０．７ポイントのアップにとどまるということで、ほかの事業には影響及ぼさないというふうに判断しております。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） 理解しました。
○議長（味元和義君） ここまでにしてください。
○１６番（田邊幹男君） ただね、実質公債費負担比率というのは、分母に標準財政規模プラス臨時財政対策債、上に下水道、水道会計などが乗っかかります。ということは、臨時財政対策債が、仮にこれは日本全国なくなったら、どこの市町村も大事でしょうけど、それが、赤字国債が発行されなくなると、そのポイント高くなるわけですね。そういった部分と、それから財政健全化法には、この実質公債費負担比率ではなくて、４つの指標でくくられております。例えば、将来負担比率であるとか、そういったものは、債務残高の中をがっちり管理する指標が入ってきますので、そこらあたりも留意しながらひとつ財政運営をやって、ケーブル事業、そのもろもろの事業の導入に慎重になっていただきたいと思います。
これで最後の質問になりますが、ちょっと消化不良になってきましたけれども、最後の教育施設の耐震化と改修・改築問題について１点だけお伺いしたいと思います。
この２番目の、大正中学校の改築について、事務当局の方にお伺いしたら、今、耐力調査をやっておると、大正中学校については。これは、大正中学というのは町内の基幹の中学の中でも一番古いということで、昭和３３年、５０年を経過しております。そういったことで予定としてＡランクに位置付けをされておりまして、平成２３年度に計画をし、２４年度につくるということになっておりますけど、その耐力調査の結果いかんによっては、これは早められる可能性もあるわけでございますが、そういったことと、もう一つあわせて聞くならば、建て替えるときに、当然北ノ川中学校と統合の問題も絡んできます。そういったものを同時並行的に私は進めるべきであろうと思いますけれども、例えば今、耐力調査はどうであったのか、そして、その結果受けて急がにゃならんのか、そしてそれについては、北ノ川中学校との統合は今現在どのようになっておるのか、これをお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
○議長（味元和義君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） お答えしたいと思います。
大正中学校の耐力度の調査でございますが、これは昨年９月１８日に発注をいたしまして、工期が今月の２１日という形になっておりまして、会社の方へ問い合わせをしましたけど、今、作成中ということでデータはもう少し待ってくれということで、詳細のデータは今、上がってきてないとこでございます。もうまもなく上がってこようと思っております。
ということで、その耐力度がどれくらいになっておるのかというのは、今の段階ではお示しはできないという状況になっております。
そしてその大正中学校の改築について、北ノ川中学校とのことでございますが、これにつきましては合併以前にも、一定地元の方へはそういったお話もされておった経緯もあったということも聞いております。今、それで、四万十町では学校の適正規模・適正配置の検討委員会で答申をいただいて、そこで、町長の適正配置の計画を今つくっているところでございます。そういったこともにらみ合わせながら、考えていきたいというふうに思っております。そういうことで、今の段階でどうこうというよりは、そういった適正配置計画、その中で考えさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） 最後に言いましたが、同時に北ノ川中学校との統合問題、それも暫時並行して進めて、その次の段階で耐力調査の結果もにらみ合わせながら、今、次長が言いましたように暫時進めていただきたいと思います。
私の質問を終わります。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ただいまより２時１５分まで休憩をします。
午後１時５９分 休憩
午後２時１４分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
７番橋本保君の一般質問を許可します。
７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） 議長の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問していきたいと思います。
先ほどの馬力ある田邊さんの後ですので少しやりにくいですが、私なりに一般質問させていただきたいというふうに思います。
まず、消防体制の充実についてということで一般質問を行っていきたいと思います。
合併後の消火体制について、地域間での連携はできているかという内容であります。つまり、平成１８年の３月の合併以降に、この四万十町全体で４０件近くの火災が発生をしております。地区別に見ると十和が３件、大正が４件、それから窪川が３１件になっております。
ご承知のように、火災というのは大変初期消火というのが非常に重要になってまいります。１分１秒を争います。そうした状況の中で十和地域あるいは大正地域、窪川地域にそれぞれの消火活動をするそのエリアというのがあると思います。つまり消防団の管轄区域であります。そういったまずその実態についてお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 四万十町消防の組織は、消防本部、そして窪川地域には１１分団、大正地域には５分団、十和地域には２分団、以上の１８分団がございます。それぞれ地域は、今の現状では、旧町村のエリアを主体に消火活動の指示をしております。
○議長（味元和義君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） 消防団の管轄の区域というのは、今課長が申されましたように、この四万十町では今１８分団あります。その中で十和については、昭和分団と十川分団があります。そして大正については田野々、北ノ川、大奈路、下津井、中津川と、こういったところになっております。
その中で、旧町村時代にはそれぞれの町村の境いうか、区域がありまして、それを越えた、越境した消火活動はしておりませんでした。しかし現在は四万十町になりまして１つの町になったわけでありますので、その垣根はないというふうに理解をしておるところですが、例えば十和地域においては里川とか浦越という集落があります。その集落において例えば火災が発生した場合に、十和から出動していくよりは、大正の田野々分団が出動するのが非常に速いというふうに私も思っておりますし、消防の方に聞いてもそのような話があります。
そうした中で、火災が発生したときに一番近い分団が行くのが、本当に住民のためになるというふうに私は判断をしております。そのようなときに、それぞれ現段階では、大正は大正、十和は十和、窪川は窪川というそのエリアの中での活動を今はしております。そういう中で、やはりそのエリアの見直しをしていくべきじゃないかなというふうに思っておりますので、その点についてこれから見直しができるのか、そういったことをまた消防署の方に提言ができるのか、その辺をちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 火災が発生した場合、早期に通報、消火活動を行うというのは論を待たないものでございます。
問者のお考えをしておりますように、やはり効果的な消火活動を行うということは非常に重要なことであると思っております。所管を超えた範囲の体制づくり、こういったものも、今後１つの町になったからには検討するべきであるというふうに考えております。先ほど言いました里川、浦越地域が大正の方が近い場合もございますし、それはどこの分団の中でも言える箇所があろうかと思います。そういったものを今後、消防団の本部会、幹部会、そういった中で固定観念にとらわれることなく協議をしていく、組織体制を強化していくいう上においても大事なことではないかなというふうに思います。そういったことを踏まえて、いざというときの訓練、また、今の現状の所管も変わる部分も出てきますので、水利等の確認、そういったものもあわせてしていくということも協議をしておかなければならないんじゃないかなというふうに思っております。
どうもありがとうございました。
○議長（味元和義君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） 確かに今からそういう見直しをすることによって、非常に住民の安心・安全が得られるんではないかなと思っております。行政として日ごろから言っておる住民の生命と財産を守る、こういう中で、組合に対して強くそういう指導というか、お話ができれば、そういうことを積極的に話をしていただきたいというふうに思います。
それと、最近は入団する方が非常に少なくなって、消火活動に支障が出ているという地域があるというふうに伺っております。そういう中で、分団の消防へ臨時の非常勤の方ですか、そういった方が入団してくるその実態、そういった部分は把握をされているのか、その辺についてお伺いをしたいと。非常勤の職員ですね、例えば消防隊員に入団をしたいというふうな、そういう実態があるのか。例えばちらっと聞くと、田野々地域においても非常に少ないというふうなことも聞いております。そういう中で、やはり入団を積極的に行政としても進めていく必要があるんではないかというふうに思っております。そういう意味で、そういう取り組みをやはり今からもしていかなくてはいけないんじゃないかというふうに思っております。そういうことも含めて、やはり消防署も一緒に、そういう活動も行政としても積極的に行っていかなくてはいけないんじゃないかというふうに思っておりますので、その点について、区長さん等を通じて、機会あるごとに団員確保に努めるべきじゃないかというふうに思っておりますので、その辺の対策というか、考え方についてお伺いをしたいなというふうに思います。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 現在、確かに消防団の数といいますか、団員数におきましては定員割れを大きくしております。
窪川地域の消防団については充足をしているんですけれども、大正、十和地域につきましては大正地区で２５人、十和地区で１６人の定員割れを生じております。このことにつきましては前議会でもご指摘をされておりまして、団員の確保という質問があったことでございますが、その後、各分団の中でどういうふうな取り組みをしておるのか、そういうお尋ねもしながら、まず団として入団を促していくという活動をしていただいておりました。実際には効果的な団員の確保というのは、今のとこまだできていないのが実態でございます。昨年度、１８年度、１９年度で４７名の団員がやめられまして、１９年度で３５名の入団を得ることはできましたけれども、その実態からいうと少し団員数も減ったというようなここ２年の現状でございます。
今後、団の必要性、そして団が魅力ある活動、そういったものをＰＲしながら、それぞれ行政としてもアピールをしていく中で組織づくりを十分にしていくと、その重要性をアピールして団員確保に当たっていく。こういったことを進めることが必要な状態になってきておりますので、また、消防庁の方からも以前は２００万人おった消防団員が、現状は９０万人ぐらいまで下がってきているというような全国的な状況もございまして、非常に団への加入促進というものも言われてきておりますので、あらゆる形の中で今後進めていきたいと、また幹部会、本部会等でも協議していきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） 定員割れいうのはどこも大変だなというふうに私も思っております。十川についても、十川は今、結構若い人が帰ってきまして、消防団員に今回入団された方が結構おります。そういう中で、やはりお互いに誘い合うというか、そういう指導も必要じゃないかなというふうに思います。それと区長さん等を通じて、やはりそういった現実、実情を訴えていく、そういうことも必要じゃないかなというふうに思っております。
それと、これはかなり難しい要素があるかと思いますが、他の地域においては、女性の入団の方があるというところも、地域もあります。そういったことも含めて、また、地域の活動として女性の方の入団等々も今からは検討していかないかん中身じゃないかなというふうに思っております。
また、役場の職員の方も今回結構入団されておるという状況も出てきております。今まではそういう役場の職員の方が入団するという実態は余りなかったかなというふうに思っておりますが、そういうことも含めて、いろいろ以前とは違った手法をとっていかなくてはならない現実、状況があるんじゃないかなというふうに思いますので、いろんな手法をとっていただきたいというふうに思います。
それから次に、各地域の消火栓、それから防火水槽、あるいは消防道についてということで伺っていきたいというふうに思います。
火災の発生時には、その消火には消火栓あるいは防火水槽、それから消防道、そういうものは欠くことのできないものであろうかというふうに思います。中でも消火栓については初期消火をする上で、非常にその有効な手段じゃないかなというふうに私は思っております。そこで地域の住民がその消火栓の位置を知らないというふうなこともあります。そこで、そういったこともまた、使用方法についても一定熟知をしていないというとこもあり、そういったことも含めて、訓練の必要性があるんじゃないかと。今、自主防災組織ができておりますので、そういった組織等を通じながらやはり訓練をしていく必要があると思いますが、町としてそういった訓練についての計画等々があれば、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 消火栓についての訓練、確かに消火栓は初期消火には非常に大事で、大切な資材といいますか機能を持っております。
今現在、消火栓は８１７カ所ございます。窪川地域が５７６、大正地域が１４８カ所、そして十和地域が９３カ所ございますので、非常に多くの消火栓を設置をしております。
また、毎年のように消火栓の場所というのは設置を増強をしておりますので、そういった面では各集落にとって非常に有利な水利になってくると思います。
各地域で今、自主防災組織が立ち上がってきておりますので、そういった組織が初期消火、消防署、消防団が来るまでの早期の時間帯に消火に当たれるという上においては非常に大事です。大切なものでございますので十分に訓練等を自主防災組織の方と協議しながら、そういう中では指導し、場所とその操作というものをお互いできるようにしていただいて、やはり消防署が、団が来た場合については、消防署、消防団に任すという考えの中で、あくまでも初期消火という意味では地域の自主防災組織に、今後訓練等を重ねて利用していただくという方向で検討、考えをしていきたいと思います。
○議長（味元和義君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） 確かに消防、消防車が来るまでにやはり初期消火をするというのが一番重要じゃないかなというふうに私も思っております。
聞くところによれば、過日の大正町の火事の場合に、大変初期消火が少しおくれたんじゃないかなという話もちらっと伺っております。一つにはその人員の不足、あるいは訓練の不足によって、その実態があるんじゃないかなというふうなところも、私も職員の方からちらっと伺ったところであります。ですから日ごろの訓練というのは非常に重要であると、必要不可欠なものであるというふうにとらえております。そうした訓練を積み重ねることによって、例えばホースの長さがどのぐらいなのかということも地域の皆さんも知ってまいります。そして消火栓の設置場所がどこにあるかとか、一つ一つ、そういうことが訓練をすることによって明らかになってまいりますので、非常に身近な消火活動がそこから生まれてくるというふうに私は思っております。
と言いますのは、十和地域にも火災が発生をしまして、２０メートルのホースを３本置いておったんですが、それでは届かないということで、ほかの地域から持ってくる、その時間のロスがあったということを伺っております。やはりそういう意味で、その消火栓を通じて、その地域のどれだけの範囲を消火活動ができるのかというふうなことも、やはり日ごろの訓練の中で習得をしておくということが重要ではないかなというふうに、私もちょうど同じ集落でしたので、消火活動に行ってそういう苦い経験をしたことがありますので、そういうことを言っておるところであります。そうした苦い経験を生かすために、ぜひとも計画的にそういう訓練を行っていただくように、これからも指導していただきたいというふうに思います。
また、消火栓については、水道の本管さえ通っておれば、わり方安価な値段で設置ができるんじゃないかなというふうに私、感覚として持っております。
それで先ほど四万十町で８１７言いましたか、窪川で５７６、大正で１４８、十和で９３という消火栓の設置になっておりますが、これで課長、十分な消火栓の設置であるというふうにお考えなのか。例えば地域住民からまだこの辺に消火栓が欲しいというふうな要望があればやはり設置をしていく、そういう用意があるのか、その辺についての認識というか、があれば答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 水源地といいますか、そういったいざというときの消火活動に水利というのは絶対に必要なものだと思います。それも近くに必要であるというのには、今までの形の中では必要性の高いのは十分に承知しております。今後、あり余ることはないというふうに考えてますので、要望の高いところ、また、現地を見まして必要性の高いところ、また、消防署の方でも水利については、何メートルに必要性が、どれくらいの範囲に必要性があるか、消火栓、また防火水槽、消防道、そういったものも含めて検討しております。順次そういった高いところから整備は続けていきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） ぜひそういうことで地域からの要望があれば、一遍にやれることはないだろうというふうには思いますが、順次、要望の高いところから計画をして、実施をしていただきたいというふうに思います。
それからもう一点ですが、防火水槽についてでございます。
このことについては、ご承知のようにポンプ車が現地に着くまでは、非常にその水槽が使用できないという難点があります。そういう中で、せっかく水槽があってもそれが利用できない状況があれば、地域住民を守ることができないんじゃないかというふうに私は思います。
私の知っている集落でも、水道の本管も通ってないと、消火栓もないと。それから谷の水がずっと遠いとこを流れているというふうな中で、２年前に防火水槽ができました。大変ありがたいことであります。そういう中で唯一そこが、いわゆる火災になったときの唯一の消火ができる中身になっておるわけですが、ただそこで、いわゆるポンプ車が来るまでに２０分、３０分が経過をしていくというふうな地域であります。ですからそのポンプ車が来るまでは一切それが使用できないということであります。
そこで一つには考えられることは、いわゆるポンプ車が来るまでに小型ポンプを使用をして初期消火ができないかというふうなことで、一つは提案をしていきたいというふうに思うわけですが、四万十町では、現在ほとんどの地域に自主防災組織ができております。
そして、今年度についても２５という地区を想定をしているんじゃないかというふうに思っておりますので、この自主防災組織を活用して、ぜひその防火水槽の点検とか、あるいは小型ポンプを設置をして初期消火に取り組むことができないかなというふうに思っておりますので、その辺、課長、小型ポンプ等の設置含めてどうなのかと、考え方をお聞きをしておきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） お答えさせてもらいます。
防火水槽は現在１６５基ございます。窪川地域には７２、大正地域が３１、十和地域が６２基ございます。これも消防水利としては非常に大切な施設でございます。特に水道が通ってない地域には、非常に消防道とあせて有効な施設になってこようかと思います。そこに小型ポンプの設置ということで、補正予算でも浦越地域のポンプの整備ということで上げておりましたけれども、採択できなかったところで残念でございましたが、今後、そういった自主防災組織が利用していくという形の中では、一定の取り決めというのも必要になってくるかと思います。
非常にこれを使っていくのには訓練、管理、そういったものも必要ですし、その防火水槽のふたをあけておくと、いつどこでもあける、落ち込んだら危険なとこもございますので、そこら辺、一定のルールというのも検討せないかんじゃないかなと思います。
そういった中では、今後、消防署、消防団組織の中でどういうふうな形の内容で利用していただくか、その点も含めてになりますけれども協議しておかないといきませんし、また、各小型ポンプを整備していくとなると、非常にまた経費的にも多額の、箇所にそれぞれ設置するとなると必要性が出てきます。その点も含めて今後検討をさせていただきたいというふうに思っております。
また先ほどちょっと申しおくれましたが、消火栓につきましても、実際消火栓自体はございますけれども、肝心の消火栓ボックスというのが必要になってきます。それについては自主防災組織を設置の場合に、ある一定、消火栓ボックスというもの設置補助の中でもございますので、また整備等の必要性というのも出てきますので、その点、各自主防災組織が管理できる、また、そういった設置の、そういったもんも今後補助の中で、また、自主防災組織からの要求の中で検討していきたいというふうにも、あわせて考えております。
○議長（味元和義君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） この小型ポンプについては中継用の４０ミリのホースを加えて、大体４０万から５０万ぐらいじゃないかなというふうな、そういうお話もいただいております。かなりこの四万十町でも防火水槽については設置をされている内容であります。
ただ、２０分とか３０分とか、発生してポンプ車が来るまでの時間がかかるという地域はどのぐらいあるのかなというふうにも思いますので、その辺の調査もされながら、やはりそういう地域には優先的に、これも財政が伴うことでありますので一気に備えるということにはならないだろうというふうには思います。やはりこれもそういう調査をして計画的に備えていく、そういう自主防災組織等とも話をしながら、設置をしておくということが必要ではないかなと。そういうことが住民の安全を守っていく要素になるだろうというふうに思いますので、ぜひこれも調査をされて実行していただくように要請をして、この問題については終わりたいというふうに思います。
続きまして、不登校の実態と対策についてということでお伺いをしていきたいというふうに思います。
合併以後、２４の小中学校があるかなというふうに思います。
そうした四万十町の中で、さまざまな教育問題があるだろうというふうに思います。なかんずくその不登校問題は大きな社会問題になっております。少子化で子供の数は減っているのに、不登校の数は増加をしていると、そういう社会傾向があるようであります。非常に憂慮すべき状況だなというふうに私、思っております。全国的なことは別にしまして、やはり四万十町の不登校の実態とその原因について、ぜひ自分たちも知っておかなくてはなりませんので、その辺についての実態と原因について、まず、説明を求めたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） お答えいたします。
本年２月４日のことになりますが、県内の小学生が虐待によって死亡するといった痛ましい事件が起きております。まずは、心から哀悼の意を表したいと思いますが、教育現場を預かるものといたしまして、この事件を真摯に受け止め、児童虐待がどこでも起こり得る、我が四万十町でも起こり得るということを認識いたしまして、教育委員会、学校現場が一体となって緊急にかつ徹底した対応、取り組みが必要であるということを再認識をしておるところでございます。
早速この件につきましては、校長会を通じまして、虐待の定義が４つあるわけでございますが、身体的な虐待、心理的な虐待、そして性的な虐待、そしてネグレクト、育児放棄というわけでございますが、こういったことを再認識をいたしまして、痛ましい事件が２度と起こらないようにということで県教委よりも配布をされております「子供のサインを見逃さないためのチェックリスト」というのが送られてきております。これを活用をいたしまして、学校全体で取り組み指導を行ったところでございます。
また、お尋ねの現時点での学校における不登校の実態でございますが、１学期、２学期を通じまして、３０日以上の不登校状態にある児童・生徒は、小学生が２名となっております。そして中学生が１０名、合計１２名ということでございます。
個別に支援が必要な生徒・児童につきましては、そのときに応じまして特別支援学級を設置いたしまして、登校に向けて対応をしておるところでございます。
また、教育支援センターにおきましては、心理的また情緒的、そして身体的な理由で不登校状態に陥った児童・生徒に対しまして相談及び必要に応じて個別の指導を行い、学校生活へ復帰できるように、復帰に向けた対応を行っておりまして、現在３、４名の生徒が通所をしております。
また、虐待の発見や疑いによりまして対応をした児童・生徒は、各学校からの報告は詳しく上がってきておりませんが、学校が把握しておる範囲内で、虐待には至っていないけれども何らかの支援が必要な家庭というところもございます。それは学校が支援が必要だということを認めた、認識した家庭につきましては、家庭訪問、その他を行いまして対応しておるところでございます。
また、教育委員会、健康福祉課、教育研究所へ連絡のあっているもののうち、現在心配されるところが約２０件くらいとなっております。そのうち現在検討委員会立ち上げて支援協議を行っておるものは、そのうちの５件が支援協議を行っております。
こういった虐待がもし起こりますと、完全な不登校につながってまいりますので、このようなことがないように、委員会といたしましては各関係機関と協力しながら対応しておるところでございます。
以上です。
○議長（味元和義君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） この問題については大変深刻な問題でありますが、実態を把握することがまず重要じゃないかなというふうに思います。こうした状況を受けて関係機関との連携等対策ということで、私なりの見解も入れながらお聞きをしていきたいというふうに思いますが、その不登校の原因というのは、大きく分けて次の３種類の方があるようです。
１つは非行型。つまり社会や学校、親に不満があり、学校や社会の枠組みに入らないというふうなことであります。２つ目は、過保護型。親の過保護、過干渉によって、協調性やストレス耐性など、本来家庭で育まれるべき能力が不足をし、学校という集団生活に対応ができないというふうな中身があるようです。それと、３つ目は、いじめられ型というのがあるようであります。
このように、一般的には不登校の原因として大別をされていますが、その他の原因も考慮しながら、不登校に対して四万十町としてはどのように対処しているのかということでありますが、その支援会議とか支援協議というふうなお話が今出ておりましたが、昨年の１２月からでしたか、特別支援事業が始まっておるというふうに思います。今年度についてもその特別支援事業が行われるような中身になっておりますが、この支援事業が、支援員の皆さんがこういう不登校とかいじめとか、そういった問題にはどのようにかかわっておられるのか、その辺についてまずお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） お答えをしたいと思います。
今、議員さんがおっしゃいましたように、不登校には３種類という形で今お話をいただきました。このほかにも、家庭的に、親のいわゆる義務を果たしてないといいますか、本来、子育て、ネグレクトと言いますか、そういったような形で、最近は親のその子育ての義務をよう果たし切ってないということによって、親が朝学校行くまでによう間に合わさんと、朝も起こさんとか、親が寝ゆうとかいうような形もあります。そういったような形で、不登校の原因にはいろんな形、各家庭でいろんなケースがございます。
それで、そういったことで学校現場につきましても、不登校対応というのは重要な形になっております。少ない教員の配置の中で、学校としても学校を挙げて取り組んでいくということで、まず不登校、こういった状況につきましては、まず学校全体で先生のお互いの共有事項として、まずはお互いの認識をとっていただいております。
そういった中で、今の段階では少ない教員の中で、いわゆる養護教諭、そして学校の担任、そういった者を中心としまして、まず学校へ出てきていただくという、出てこれるような体制ということで、家庭訪問を大体重視をしまして、毎日のように学校からは各家庭へ家庭訪問をしております。そこで、行って子どもに直接会える場合、会えない場合、いろんな形があるようでございます。そこで学校からの情報、そういったものも家庭へ提供するなり、たまには子供の声も一緒に実際に届けるとか、そういったような形で、学校への登校へ向けての対応もしておるようでございます。場合によっては地域の民生員さんの方についても相談をしていただくとか、そういった形で、いろんな形で対応しておるのが現状でございます。
そしてその中で、今、議員さんが言いました特別教育支援員、これにつきましては昨年度から交付税処置になりまして、本町でももう３学期から、今学期ですが、３学期から６校の学校に、試験的にモデル学校として指定をしまして配置をしております。主は学校へ出てきた児童で、いわゆる教室の中でじっとしておることができないとか、いわゆる教室の中で安定した授業が受けられないとか、それから、いろんな学校の移動の段階でちょっと体に障害があって介助が必要なとか、そういうような形でちょっとした支援をするというのが教育支援員の役目となっております。当然そういった中で、学校へ出てきた段階においても、その支援員が、学校へ登校しづらい児童・生徒についても、心からそういうお互いを接していくというの一つの役目になっております。
そういったことで２０年度におきましては、ことしも当初予算にも計上もさせていただいておりますが、２４校のうちの３分の２の学校へそういう特別支援員を配置をしたいという形で予算化もしておりまして、そういった形で、全体的な形で考えていきたいというふうに思っております。
そしてまた、先ほど言いました、特別の対応が必要なというところにつきましては、それぞれのケースケースに応じまして、学校それから健康福祉課、民生員さんとか、それから福祉事務所とか、場合によっては県の関係機関寄りまして個別ケース会議を立ち上げまして、そこでお互いが、各機関が連携し合ってそれぞれで分担し合える、そういうような方法は何か、どういうもんがあるかという形で協議をしながら、そういう支援対策も行っているのが現状でございます。今はそういう形で対応を行っておるというとこでございます。
○議長（味元和義君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） この問題については、大変幅広い連携が必要であろうというふうに思います。ただ、その中でどれだけ踏み込んで指導ができるのかというのには、かなり限界はあるだろうなというふうに思います。
ただ、かと言って手をこまねいていては問題の解決にはならないというふうに思います。
人権の問題を論じながら、人権の問題に突き当たっていくという、何とも言いがたいものがこの問題にはあるかなというふうに思っております。過日もこの問題をめぐっては、尾崎知事も第三者委員会、つまり司法・医療・福祉関係を設置をして、徹底の調査の中で再発防止をしていくというふうなコメントが出ておりました。
そうした中で、児童福祉法の２５条の関係では、やはり要保護児童を発見したときは、市町村、あるいは県の設置する福祉事務所、あるいは児童相談所に通告をしなければならないという、そういう義務付けがきちっと明確にうたわれております。
そうした中で、四万十町は今、個別支援会議があるようですが、そのメンバーはどういうメンバーで構成をされ、具体的にどのように対応をされているのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○議長（味元和義君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） 個別支援会議の対応の仕方、内容についてというお尋ねでございます。
メンバー的には、まず学校現場でございますので、当然学校に入っていただきます。そして教育委員会の所管する担当がまずは入ります。そしてケースによりますけど、地域でありましたら地域の児童民生員さんがございます、児童民生員さん。そして場合によってはその地区長さんあたりも入っていただくケースもあっております。そして当然児童虐待の関連は、健康福祉課、町の行政の方が入っておりますので行政の方、そして必要に応じまして県の福祉事務所、経済的な援助、そういった生活保護的な、経済的な援助も必要なケースもありますので、そういった場合についてはその福祉事務所関係、それから福祉事務所の中にもそれを、生徒の支援をするという係もあります。そして県の最終的には児童相談所、そういったとこが主なとこでございます。
それから、まだ今まで入ったことないですが、場合によれば、司法関係、警察の方なんかにも同席をしていただいて協議する場もあろうかと思いますが、今の段階ではそこまで行っているケースはございませんが、そういったような形の中で協議をしておりますが、なかなか具体的に、こうこうこうじゃというのの判定、踏み込んでというのがなかなか難しいところでございます。今ケース会議をやりますが、一定なかなか具体的に踏み込んで、ここまででというようなところまでは、なかなかよういけてないとこが現状でございます。
それで、今までも、南国の方でもそういう見守りをしておってこういう結果も出ておりますので、それだけではいかないと。今の段階では、とにかくそういう支援会議で話しまして、まず学校現場、先生方が一番家庭訪問をして、そういう接触が多いですので、まずその支援会議で出た結果によって、大体学校の先生に一定まず対応をしていただくというような形で今とっておるのが主なケースといいますか、そういった状態になっております。
○議長（味元和義君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） ところで、実は以前不登校の問題に本気で取り組んだプロジェクトがあります。大正地域でそういった事例があったと伺っておりますが、教育次長はご存じでしょうか。
○議長（味元和義君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） 聞いたようなこともありますが、ちょっと明確にははっきり覚えておりません。
○議長（味元和義君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） この事例は非常に成功した事例です。
ということで、それぞれの小学校の校長先生とか、いろいろまず、その事例について研究をされて、直接そういったプロジェクトを担当された方にお伺いをして話を聞いたというふうな中身も伺っております。
そういうことで、この事例がなぜ成功したかというところが非常に重要なとこであります。つまり先ほど言われましたように、まず行政もかかわっています、それから保健師の方、それから民生員の方、先生、いろいろ関係の方々がスクラムを組んでプロジェクトをつくってこの問題に当たったというふうな中で、一番大事なことは、どれだけ本気度を持ってこのことに当たったかということじゃないかなというふうに、僕はある課長さんからお話を聞いたときに、そういうふうに自分は受け止めました。つまり、他人事じゃないよと。これは自分に置きかえて、置きかえた場合に、我が子に置きかえた場合に、どういうふうに真剣に対応していくかということが一番重要じゃないかなというふうに思いました。
そういう中で、やはり対岸の火事的な感覚じゃなくて、そういったものは、人権問題はいろんな意味で感性というものが問われます。やはりそういう感性を持って物事に当たっていかなくてはならないんじゃないかなというふうに私は思っております。そういった事例が身近にありますので、これからも四万十町の委員会としては、やはりこういった事例をきちんと把握をして、一つの成功事例としてやはり広めていただいて、こういう不幸な事件が起きないように頑張っていただきたいなというふうに思っております。
それから、また、自分たちの力だけでは確かにどうにもならないケースが今たくさんあります。そういう中で、やはり先ほど言いましたが福祉事務所とか、あるいは児童相談所への通告というのは非常にこれも重要になってくるというふうに思いますが、この四万十町の中では、そういう児相の方に通告をしたケースは以前にあったのかどうかなというふうに、その辺をお聞きしたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） お答えしたいと思います。
通告と言いますか、児童相談所と相談をしまして、児童相談所の方からこちらへ、現地へ来て調査をしていただくと。いわゆる一方的な通告というような形ではないですが、いわゆるこういう事例があるという形での相談をして、一緒に対応をしていただいたというケースはあっております。
○議長（味元和義君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） 私はある学校を訪ねたときに、大変心配をされるケースがあるということで児相の方に通告をしたという校長先生がおりました。しかし、通告をしたけれどもナシのつぶてということで、何カ月もたっても返事がないということで、校長先生がたまりかねてもう一度連絡したら「それは単なる相談か思った」というふうなことで、いわゆるそういう大事な通告をそのまま見過ごしてきたというケースもあります。やはりそういったいろんなケースがこの四万十町の中にも存在をしておりますので、委員会としてもぜひともきちっとつぶさにそういった調査もされて、さらなるこういうことのないような、二度とこういうようことのないような仕組みをつくっていただきたいなというふうに思います。
それから、この間の３月７日の新聞にこうやって出ております。非常に児童相談所の体制に不備があるということが高知新聞にも載っておりました。児童相談所というのは高知県では中央と幡多とこの２カ所だけなようです。非常に体制がお粗末であるというふうな中身で、こういう新聞に載っておりますので、これは、間違いないだろうなというふうに思います。
そういう中で、やはりこういう体制をきちっとつくり上げていくために、委員会としても、県に対してやはりもっときちっとした体制をつくってもらいたいというふうな上申というか、話というのは、やはり上げていただきたい。また、議会としてもやはり何らかの形で意見書等々がどうなのかわかりませんが、県に向けてやはり議会としても何らかの発信をしていかなくてはいけないんじゃないかと私は思っております。
そういう中で、この問題については、教育委員会とか自分たちも含めて、やはり全員が取り組んでいかなくてはならない問題だろうというふうに認識をしておりますので、ぜひ今後もそういう形での取り組みをしていただきたいというふうに思います。
そういう中でいろいろ言ってまいりました。私もこの問題、南国の問題が非常に心を、自分としてもやはり小さい孫がおりますので、そういう中で、非常に難儀な思いを抱きながらこの問題を見詰めてきたところであります。
今後、委員会としても、南国市のような痛ましい事例が起きないような体制づくりをぜひつくっていただきたいというところで、教育長、ひとつ決意を述べていただいて私の質問を終わりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（味元和義君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） 貴重なご提言、また、ご意見をいただきまして、まことにありがとうございます。
議員さんおっしゃいましたように、本気で当たれと、当たるということが非常に大事なことであると思います。先ほど私申し上げましたように、ネットワークを組んで、いろんな機関で話し合いをし、協力し合ってやっていくということで、一番危惧、危惧と言いますか、危惧というよりもちょっと心配されることがあるわけです。ということは、いろんな機関が寄り集まって協議をするということです。
そして、その中で、言うたら責任はどこにあるやということになります。そしたら、みんなの責任であるということになりますわね。みんなの責任いうたらだれの責任やと。逆に言えばだれの責任でもないですね、みんなの責任いうたらだれの責任でもありませんので、手形の裏書きとか金銭消費対策の債務のように、だれがどこへ債務を請求してもえいというもんではありませんので、こういったことが一つ危惧をされますので、そこの落とし穴といいかすかね、そこがないように、今から私たち教育委員会として頑張っていきたいと思います。二度とこういうことがないように、うちもいつあるかもわかりませんので、よそにあったということはうちにもあるということですので、そういう認識のもとで、今言いました一つの何か落とし穴に入らないように頑張っていきたいと、そのように思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。
○７番（橋本 保君） 終わります。
○議長（味元和義君） ７番橋本保君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ただいまより３時２５分まで休憩をします。
午後３時１１分 休憩
午後３時２４分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１４番下元昇君の一般質問を許可します。
１４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） それでは、議長の発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして質問をさせていただきます。
今回質問事項が多いんで、質問に対する町長の答弁によっては前に進めないような質問事項もありますけれども、現時点では前に進めることを想定して原稿用紙７枚書いてきましたので時間が足らないかもわかりませんので、早口で質問させていただきますのでご容赦を願いします。
それでは、まず第１点目でありますけれども、重油の高騰が本当にいろんな産業に打撃を与えるようになってまいりました。そこでまず、ハウス農家への対応と、今後のハウス農家への基本的な対策についてどう考えているのかということを質問をさせていただきます。
ＪＡしまんとの話によりますと、窪川地区だけで大体年間約５，０００キロリットルの重油がハウス用の加温に使用されているようです。単純計算で、現在価格はＪＡ関係では１リットル当たり９０円３０銭だそうです。しかしちょっと昔、４、５年前を振り返ってみますと、３５円から４０円が相場でございましたから、仮に３５円のときに比べますと差額は１リットル当たり５５円で、５，０００キロリットルだとしますと、１年に２億７，５００万増えている勘定になります。
ハウス農家の話によりますと、急騰した重油代の節減のために、ミョウガの場合はハウスの温度を１度から２度下げて、これ、できるということです。しかしピーマンの方はですね、温度を下げると身がつきにくいということで、それもできないようで、非常に経営を相当圧迫し始めたと言っておられます。
また、今回の一般質問にも、梶原議員も、興津の漁民が船の燃料が高騰したために漁に出られない日もある深刻な状況になっており、支援策についても後日あるようですが、こういったように、原油の高騰に伴いまして各産業への影響が大きく出始めてまいりました。
日本の経済に大きな影響を与えるニューヨーク原油市場の価格が、けさの高知新聞には一時１０９円台に入り、さらに幾つかの条件が重なれば２０１２年までに１バレル２００円に達する恐れもあると記載されておりました。
石油製品の価格高騰に全く歯止めがかからない状況になっていることは執行部の皆さん方も当然理解されていると思います。果たして重油価格はどこまで急騰するのか大変心配されます。このような状況下で、石油にかわる代替エネルギーの開発と事業化が日本の各地で本格的に行われております。
高知県内の先進的な取り組みといたしましては、県の土地の８７％が森林という自然条件を生かした木質バイオマスの事業が、数年前から芸西村で行われているのはご承知のとおりであります。ここにコピーしておりますけれども、これが芸西村での実証実験なんですけれども、「１９年度の実証実験でペレットボイラーの加温栽培にめどが立った」と書かれております。具体的には、ことしの２０年度の作付にもめどがたったということのようです。
それで確認のため、この新聞が出た後に芸西村の方に視察に行って、実験を実際されている担当の方からも詳しく話を聞いてまいりました。新聞にこのように出ていたように、現にピーマンが十分に成長しており、農家の方も十分にこのペレットボイラーでも対処できるということでした。そして、その実験中のすぐ前のハウスもありましたけれども、そのハウスの方も重油にかわって、ペレットボイラーでもこれは十分に対応できるということで、しかもペレットの方が安くつくということで、ことしの冬からはその農家の方もペレットボイラーに切りかえをするという話でございました。
そこで、ちなみに芸西村のペレットなんですけれども、これは岡山県の銘建工業製のペレットで、芸西村まで１０トンのトラックで持って来てもらって、キロ当たり購入価格が２６円のペレットでした。したがって、今の重油価格、先ほどのキロ当たり９０円３０銭と比較すれば、１リットル当たり３８円３０銭安い燃料、つまり５２円の重油でハウスを加温しているということになります。
このように、高騰する重油からペレット等の木質バイオマスに転換できれば農家経営が安定化しますし、ＣＯ２発生抑制にも貢献できます。エネルギーの地産地消による地域経済に寄与し、環境と調和したやさしい社会システムも構築をできます。また、ご承知だと思いますけれども、ＪＡ全農こうちが須崎市の方でも同様の取り組みをしており、今行われております高知県議会でもそのことが取り上げられて、高知型ボイラーの開発にもめどがたったようでございまして、県としても木質バイオマス技術を支援する記事も出ておりました。
そこで、まず最初の質問ですけれども、ハウス用の重油の高騰対策として、ＪＡやハウス農家の方々と今後の対応策として何らかの話し合いをされたのか、また、四万十町としては基本的には今後も重油での加温を奨励するのか、重油の高騰に伴うハウス農家への対応と今後の基本的な対策についてまずお伺いをいたします。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） お答えいたします。
重油の高騰につきましては、ご質問とおり、平成１５年までは１リットル４０円未満で推移しておりました。１７年には５０円を超え、１８年６月には７０円を超えております。
現在はお説のとおり９０円を超えている状態でございまして、ハウスの栽培農家は燃料代が倍以上かかり、経営を圧迫しておりますのはご指摘のとおりでございます。
例えば四万十町の主要作物であります、先ほど質問にもありましたようにミョウガでございますが、農業用のＡ重油１リットル当たり１０円上昇しますと、１０アール当たり１３万円の所得が下がると言われております。一般的には経営分析等によりましても、１０アール当たりの重油の使用料、動力光熱費が約１２０万かかると積算されておりまして、それらによりましてミョウガ栽培における所得率は年々減少しておりまして、現在所得率は３０％を切るような状況まで陥っています。現在、農林水産業で使用するＡ重油に対しましては、１リットル２円４銭の石油石炭税の免税措置がございますが、それ以外の個々の農家に対するものはほかにはないということになっております。
ハウス栽培では、昨年１２月の補正で議決いただきましたＪＡ高知はたのスプレー菊、自動の遮光カーテン、シェードでございますが、設置も終わりまして、大変農家の方にも喜んでいただきまして、重油の節減と夏場の日照管理に大変役に立つということで、国・県の補助事業を導入して対応したところでございます。
現在、議員さんご質問のいろんな情報について、現在収集中でございます。ＪＡしまんとではせんだって、電気によりましてヒートポンプいうことで、重油ボイラーとヒートポンプを併用して重油の削減いうことで、先進地の方に視察も行っておりまして、約３割ぐらいは削減できるということもあります。それとＪＡくろしおがやっております実証実験等についても、情報を収集しながらということで対策を講じたいというような意向でございます。それらも見きわめながら、私どももＪＡしまんと、ＪＡはたとも話をしながら、どういう対策が一番有利なのか、一番農家にとってメリットがあるのか情報収集をしながら、それらを見きわめた上で、国・県等の事業入れながら今後対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 現状では、これから本格的に対応に取り組むということで、電気ポンプとの併用とかいろんな方策があるんじゃないかという答弁ですけれども、本当に収益が下がっておりますので、こういった状況が続きますと、興津の地区の場合も跡継の方々がＵターンで帰ってきておりますけれども、本当にこれ、経営が危うくなると、また、もう帰らない人もおると思いますんで、ぜひともこれ、早期に行政とＪＡと話し合いをして、効果の出る政策とっていただきたいと、よろしくお願いをいたします。
それでは次に、バイオマス関連の事業が先ほど言ったように各地で行われておりますけれども、そこで町長にお伺いをいたします。
四万十町バイオマスタウン構想を町として立ち上げる必要性が私はあると思いますけれども、その考えについてお伺いをいたします。これ、私、４月１日から始まる梼原町の木質ペレット工場での資料を産業振興課の川上さんに送っていただきました。もうご承知の方もいるかと思いますけれども、総事業費が２億４，７００万、うち交付金が２分の１、５０％出る事業で、いわゆる公設民営で、町は使用収入をその事業者からいただくということで、そのペレットの使用先は、町内の公共施設のボイラーをペレット利用に変えて今後整備を進めていきたいと。どういったとこに使えるか、温泉、あるいは雲の上ホテル、それから中学校、福祉施設、ほか民間の工場など、そんなところで利用していきたいと。
現実、具体的には太郎川温泉で年間温泉ボイラーをペレットボイラーにかえると、年４４０トン必要ということでございますけれども、こういった事業が４月１日から始まります。
それで、この川上さんに手紙をいただいておりますけれども、ただそこの場合、梼原町は１，８００キロですので、年間生産量が。ここにありますけれども、地元だけでなく、余ったのは１００キロ範囲のハウス農家も販売の視野に入れておるというふうに手紙に書いていただきました。
そこで引き続きお伺いをしますけれども、ご承知のように、梼原町はこういったほかに今、風力でありますとか、太陽光発電、町を挙げて環境にやさしいまちづくりに取り組んでいるのは皆さんご承知のとおりでございます。この木質バイオマスの先ほどの事業ですけれども、このペレット工場の事業もそうでございますけれども、バイオマスでの事業を行う場合は、国から地域バイオマス利活用交付金事業という、先ほどの５０％、２分の１の補助金が出ますけれども、この補助金をもらうためには、まずバイオマスタウン構想を作成し、地域の利活用できる資源を有効利用する計画書が必要になってきます。現在、四万十町では林業振興室長を中心に、四万十方式の高密度作業網の整備を重要施策として行っており、予算化もされております。そして、作業道の開設と、それに伴うそういった除間伐も大変重要なことと私も認識をいたしております。
また、町内の植林いたしました、年輪が大体一番多いのが、データを見ても４５年から５０年輪の山が多くなってまいりまして、伐採期が非常に近くなってきておりますので、町有林のみでなく、一般の民有林にも１日でも早く、もっと多くの作業道の開設が望まれているところであります。
昨年の１２月にいただきました四万十町第一次総合振興計画の中で、まちづくりの理念の１番として、「人と自然が共生し持続的循環型の地域運営が行われていること」とあるように、あしたへの１のかぎとして、「環境」と大きくこの中でうたわれております。
しかし、環境と循環型社会の非常に形成に密接に関係があると思われますバイオマス関連の事業や字句が、何回も読み直しましたけれども２ページでちょっとだけと。ほとんどバイオマス関連の事業、あるいは字句が残念ながら出てまいりません。
窪川地区でも、これまで旧窪川町時代には目が届いてなかった林業政策に関しても、合併によりまして、先ほどの四万十方式の作業道の開設によって、植林をして除間伐、作業道の開設、収入間伐、適齢期での伐木、それから運搬・搬出し、乾燥し製材して加工製品が出荷となる。こういった林業政策に、一連の流れが非常にスムーズにできるように環境が変わってまいっております。
県内でも、これまでの取り組みがおくれておりました切捨て間伐での林地残材や、製材所で出る端材、あるいは樹皮の処理を有効利用する取り組みが、重油の価格が急騰し始めたここ３、４年前から、先ほどの芸西村を初め、仁淀川町、須崎市、梼原町で行われるようになってきております。けさの新聞には、仁淀川町ではバイオマス事業継続へということで、２２年３月までの２年間に本格的に取り組むため、経費１億６００万円を本年度の予算に計上したと大きくけさの新聞に報道されております。このように、今までに使われていることがなく業者が一番困っていたこれらのものを、木質バイオマスで利活することによって、初めて川上から川下までの一環した林業政策が行われますし、また、最近本当に毎日のように新聞に出ております、京都議定書での本年度からの実施で注目を集めておりますＣＯ２の削減、あるいは排出権取引の流通にも、この事業はじかにつながってまいります。この地域での林材での地産地消と持続的循環型の地域運営が初めてそういったことによってできるのではないかと私は考えます。
しかし先ほど申しましたように、これらのバイオマスの事業を行い、国から２分の１の補助金をいただくためにはまず、バイオマスタウン構想の策定が必要になることは町長もご存じのことと思いますが、これだけの緊急課題になってきました重油の高騰対策として、バイオマスタウン構想を本年度にも立ち上げていただいて、バイオマス事業に取り組む必要性があると私は考えております。そこで、町としてバイオマスタウン構想を立ち上げる必要があると考えているのか、あるいはその必要性はないと考えているのか、この質問が町長の政治姿勢、まちづくりの基本的な考えでありますので、町長に答弁をお願いを申し上げます。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） お尋ねのバイオマスタウン構想につきましては、平成１９年６月の議会で、「木質のバイオマスだけではなくて畜産バイオマス、生ごみ等のバイオマス等、町全体の計画が必要である」というふうに答弁をさせていただきました。畜産バイオマス、生ごみ等のバイオマスの具体的な利活用につきましては、現時点ではまだ不透明でございました。木質バイオマスの利活用もお話にございましたように、県内の各地で始まっているとこでございます。四万十町では大正地域での木質バイオマスの利活用が行われておりますけれども、他の地域では具体的な利活用計画というのは進んでないという現状でございます。
高知県におけるバイオマスタウン構想につきましては梼原、春野町等が作成をし、ハード事業に着手をしておるというふうに承知をいたしておりますし、近隣ではほかに須崎市が新エネルギービジョンの策定をして、木質バイオマスの燃焼を開始をしておると承知をしておるところでございます。一方、四万十町の製材業者さんも、住友大阪セメントの石灰の混燃焼発電の熱源として廃材を供給をしているということもございます。
木質バイオマスの利活用につきましては、バイオマスタウン構想が策定をされなくても、平成２０年からの林野庁の新規事業である、市町村直接交付モデル事業の中で、木質バイオマス導入に関するメニューでの取り組みも可能となったというふうに承知をしておるところでございます。町としましては、木質バイオマスをどのように施設等に利用できるのか、燃料形態は木くず状なのか、あるいはペレット状にしたらよいのか、供給体制はどのようにしていくのか、そこらあたりを十分に検討しながら、木質バイオマスエネルギーの利活用計画をつくり上げていきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 昨年の６月の町長の答弁を記憶しておりませんでしたので、改めて今聞いて、前向きに取り組んでいただける、あるいはバイオマスタウン構想がなくても林野庁のモデル事業での取り組みも可能という答弁ですので、次の質問に入らせていただきます。
今の町長答弁にもありましたように、ペレットがよいのか、あるいはチップでいいのか、いろんな方法があると思いますけれども、せんだって芸西村へも行ってきました。そのときの資料もいただいておりますので、少し私の方から、次には木質ペレット工場のいわゆる経営としてやっていけるかどうか、そこあたりのことを、数値を挙げて質問をさせていただきます。
この芸西村での取り組みに関する資料が、これはコンサルが入っております。このコンサルの方に芸西村で案内をしていただいて詳しくお話を聞いてまいりました。仮にハウス園芸の加温を重油からペレットに全面的に移行した場合、この資料にありますけれども、木質ペレットの需要が県内全体では２２万４，０００トン必要と。これに対し県内の製造量は、先ほど言いました梼原町の４月からの年間１，８００トンを入れても、現在は年間３，０００トンしかありません。しかし私が聞いた梼原の川上さんという方も、電話のやりとりの中では、四万十市の方に、民間の大手の会社がペレットをつくる計画もあるということも話されておりました。しかし、現状ではペレットの生産量が３，０００トンしかございませんので不足をしております。冒頭申し上げました窪川地区だけのハウス農家の重油使用量が約５，０００キロリットルなもんですから、これをペレットに換算しますと大体倍要りますので１万トン必要になります。現在のペレット価格はキロ当たり一番安いのが１５円、高いのが４０円、この間で取引されておりまして、１万トンはこれをキログラムに直しますと１，０００万キログラムですか。仮にこれを１５円から４０円の間の中間の３０円、これで出荷されると、窪川地区のハウス園芸の必要ないわゆる購入価格、これが、全部を買うとしたらペレット価格３億円です。それを、現在使われております重油換算だと、先ほど言ったように１リットル９０円３０銭ですから、５，０００キロリットルで４億５，１５０万円です。したがってプラスマイナスするとハウス園芸のこの加温重油だけで、１年間で１億５，０００万以上の差が出てくるという。これは３０円での計算です。
しかしペレットの燃料供給事業の問題点として川上さんからも、私、言われました。
先ほどの梼原町ぐらいの規模、年間製造量が１，８００トンで、初期投資のいわゆる２分の１の町の持ち出し分、１億円ちょっとありますので、この事業を遂行するためにはやはり安定した材料の調達と製品の売り込み先が見込めなければ、投資がなかなかできない問題点がありますよということでした。しかし、幸いにも四万十町では、先ほど言ったように作業道の開設が進んでいることによりまして、他の市町村よりは現実足を運んでみますと林地残材が以前よりは今極端に少なくなってきております。こういった点や、あるいは製材所が旧３カ町村にしても非常に多いと。そして、そういったことで端材でありますとか樹皮などが多量に出る点などで、安定した材料の調達は他の市町村に比べて入手方法が安易にできると、こういった状況にあります。そして、需要の方では先ほど言ったように、町内にはハウス園芸農家が多数あって、今後、重油からペレットに切り替えれば、先ほど言いました１年間にハウスの加温だけでも、窪川地区で１万トンの需要が見込まれると。
当然現状の生産量で追いつきません。
そこで、芸西村へ、ハウス農家に方に声をかけまして一緒に行ってきました。その方の話では、具体的に今の重油価格から見て、重油換算で今の半分以下、いわゆる１リットル当たり４５円で半分ですわね、それよりもっと安い４０円ぐらい、つまり今ペレット価格はその２分の１ですから、１キロ当たり２０円ぐらいで町内で作られて、ＪＡが今の重油タンクを入れるのと同じような、サイロ言いますけれども、ああいったものを設置し流通体系がとれれば、かなり速い速度で興津地区でも普及するのではないかと、こういうふうに言っておられました。
また、その方が、仮に町がそういった芸西村でやっているような実証実験を行う気があれば、自分のハウスを提供して実証実験を行ってもよいと、このように言っておられます。
そして芸西村で話を聞いた、こういった県が行っております一連のサイロ、いわゆる重油タンクにかわるもの、それからサイロからボイラーまでのいわゆる送り込むシステム、あるいはバーナーのこの価格、一連のそういった開発が進んで、現状ではこのコンサルさんはことしの秋には３０台を目標に販売を始めるそうです。そういったふうにすると、このシステム、こういったサイロから送るバーナーの変換部分まで、こういったシステム導入すると、農水省の２分の１の補助金を活用できる可能性があると、こういうふうに言っておりました。
そういったふうになれば、芸西村でも先ほど言った、今の実証実験の前のハウスだけでなくて、ほかのハウスにも急速に普及が進むんではないかなとおっしゃっておりました。
そうすれば、そんなふうになってくると需要が増えますので、先ほどの年間３，０００トンしか高知県内で現在製造されておりませんので、もう少し大規模な木質ペレットの工場を町内に設置しても需要そのものがかなり町内だけでも見込まれますんで、経営的にもやっていくのではないかなと考えます。そしてそのことが、新しい事業が始まると雇用の場にもつながってまいります。四万十町の基幹産業の一つであるハウス園芸を守るためにも、私はこれからの取り組みでも決して遅くはないと思います。全国的にもバイオマス事業は今始まったばかりですので、今からでも準備をして、バイオマスタウン構想は立ち上げなくても、先ほど言ったようなモデル事業の導入ができれば、仮にペレット工場の設置もできれば環境問題、あるいはＣＯ２の削減につながりますんで、できればこの地元で地産地消を目指すペレット工場を設置を目指すべきじゃないかと私は考えまして、林業政策も川上から一番川下までの整備をすべきと私は思いますけれども、この点について、ペレット工場の設置については町長はどのように考えを持っておられますか。
○議長（味元和義君） 田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君） お答えしたいと思います。
現在ペレット工場、稼働しているのが須崎市の須崎燃料さんと、先ほどお話がありました梼原町さん、それから２０年度に仁淀川町さんがペレットの製造を開始する予定ですが、現在の価格は先ほどお話したとおり、キログラム当たり４０円というのが価格になっております。芸西村のハウス施設の使用のペレットは２６円というのが先ほどお話しされたとおりだと思っております。
そうした面で考えてみますと、高知県でペレットを製造した場合に、製造原価自体が４０円と２６円という点で、余りにも違い過ぎるかなと思っています。それと安定した供給と価格の面ですよね、そういう面ではなかなか勝ち残ることが難しいかなと思っています。
現在、ペレット製造につきましては、西日本では岡山の銘建工業さんが一手に製造をしておりますし、西日本で一番安くて品質のよい安いペレットを安定供給をしております。
また、こちらの工場自体が、九州と四国に新しい製材工場が稼働する予定になっておりますし、当然ペレットの工場も併設されると見込まれております。こうした状況の中で、早急な木質ペレット工場を設置する方がいいのかどうか考えなくてはいけないと考えていますし、銘建工業さんが求めているのは製品価値の低いスギの人工林の黒しん、黒しんの木材、丸太を購入したいというような声もありますし、そうした状況の中で安いペレットをこちらの方に持って来ていただき、こちらの安い黒のスギ芯を高い値段で銘建工業さんの方に引き取ってもらえるというような展開もできるかと考えておりますので、もう少しペレット工場の設置についてはいろいろ情勢を見ながら模索する必要があるのではないかと考えております。
○議長（味元和義君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） これも高知新聞に２月１７日に出ておりましたけれども、先ほど室長の答弁にもあったように、銘建工業以外にも、これは三菱商事系の飛騨の方に、今の年間生産量が大体日本は２万６，０００トンですがね、これと同等の２万５，０００トンですか、こういった高知県の梼原とか仁淀川町とかいうのと全く規模の違う大きい工場ができるようです。現実その会社はもう一カ所九州にもつくるということで、九州だけで新たに５万トンの年間生産量が増えるということですので、課長答弁にもあったように、確かに一つの事業ですので採算性を一番考えなくてはなりませんけれども、今後、周りもこういったふうに現実ペレット工場もできておりますので、できれば私は一番近いところから供給するのが運送代がかかりませんので一番いいかなと思いますので、いろんな経営としてのそういった数字も含めて、これから検討をぜひしていただきたいというふうに思います。
次に、いわゆるＣＯ２の排出権取引、これが非常に新聞を最近にぎわせております。これは２月１１日の、県が大々的に排出権取引に認証制度を設置したというニュースが出ておりましたけれども、これを見ても書いてることは大体わかるんですけれども、先ほど町長答弁にあった、須崎での、これは大阪住友セメントでのバイオマス事業に対しての認証実験では、これは認証制度ＯＫと、排出権取引に可能できるということで県が取り組みを始めてますけれども、１点だけ読んでわからない点があったので、１点だけ最後にお伺いをしますけれども、先ほど言ったように、仮にこの地域でペレットをつくって、仮にペレットこの地域でつくらなくてもいいかなとも思うんですけれども、重油から木質バイオマスのボイラーにかえて、この地点で、この地域でそれを使うと、この県が書いてる認証制度に乗ることができるのか、これが、いまいち読んでも私はわかりませんでしたので、この排出権取引がそういったふうに、先ほど言いましたように、重油からもしペレットにかえた場合には、この県の認証制度に認めてもらって排出権取引ができるのかどうか、ちょっと私わかりませんので、この点についてわかればお答えをいただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君） お答えしたいと思います。
排出権取引につきましては、現在、県の環境先進企業との協働の森づくり、二酸化炭素の削減と化石燃料の重油から、化石燃料をなくすると、なくして今おっしゃったように木質ペレットにかえての排出権取引とは全く別物としてとらえております。
協働の森づくり事業につきましては、おくれている森林整備と二酸化炭素の削減を上手に組み合わせて事業化が図られたと認識をしております。間伐を行った場合の酸素の供給量が増大するというのも一定の数字として表れておりますが、お尋ねの重油から木質ペレットにかえた場合の認証制度につきましては、木質ペレット製造過程の排出ガス、今度、二酸化炭素が逆に出ていく問題とか、先ほど言ったように、一定の数字をどういう値で示していくのか等の詰めが、十分にまだ行われてないのではないかなというのが現在の状況でして、これから県を初め関係機関が、どういうふうにこの重油から木質ペレットの排出権取引をしてくということがまだ十分に示されていないのが現状であります。
○議長（味元和義君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） わかりました。
これは現実、県の方に問い合わせてみないとわからんかなと思ったので質問をさせていただきました。
まず、１点目の質問は一応これで終わりなんですけれども、とにかく農水の課長の答弁もあったように本当に困っております、現実。だから一刻も１日も早く、やはり代替エネルギーをどうするか。こういったことを、これは大きな町の政策一つになると思いますので、ぜひとも早く農家の方々とＪＡと関係各位に話をして話を進めていただきたいということで、この質問を終わって次に進ませていただきます。
次に、一般のごみ処理とそれらの分別収集の方法でありますとか、クリーンセンター銀河の運営について質問をいたします。
まず、第１問目ですけれども、この町内の、四万十町の町民が銀河に持っていくいわゆる一般の排出ごみ、これが全国平均より高いと聞いておりますけども、現況と今後の対策について考えをお聞きします。
環境省が２月１５日ですか、一般廃棄物等、産業廃棄物を合わせたごみの最終処分量を２０１５年度までに、２０００年度に比べて６０％減らすと。第二次循環型社会形成推進基本計画を中央環境審議会に提示し、政府も３月に閣議決定をする方針という記事が高知新聞に２月２６日に載っておりました。
この記事によりますと、事業所から出る産業廃棄物は計画どおりに削減が進んでおるようですけれども、一方で、家庭から出る一般のごみの廃棄物の減少ペース、減るペースが非常に遅いと。こういったことで、目標の２０％の削減を達成するには、ごみをもっともっと分別してリサイクルを進めるのが近道だが、各家庭で非常に手間がかかるという理由でなかなか思うように減量化が進んでいないようです。このいわゆる審議会に提示する基本計画は、目標に強制力はないということですけれども、各自治体の現状の対策の目安にするというふうに書いておりました。
そこで質問に移りますけれども、環境省のデータ、これは少し古いんですけれども、３年前、２００５年度の全国１人当たりのごみの量は、平均は日本全国が１日６０５グラムということが記事に載っておりました。ところが、せんだって銀河で、教民で行ったときの説明をいただきますと、四万十町の１人当たりのごみの量が現在１キログラム出ているということで、単純に計算をしても４００グラムぐらい多いと、４０％多いという数字が出てまいります。このまず数字を、全国平均より四万十町の一般の家庭から出るごみの量がどのくらい多いのか、まずお伺いをいたします。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えします。
環境省の報道発表資料というのがありまして、その報道によりますと、１人当たりの１日のごみの量というのは、平成１７年度でございますが、全国平均は１，１３１グラムというふうになっております。四万十町におきましては、これは１８年になりますけれども、８９０グラムというふうになっておりまして、全国平均よりもうちの方が低いというふうに考えておりました。
しかしながら、議員の方から資料をいただきまして、新聞等を見ておりますと、この６０５グラムというのは、全国平均というのは、全体の総量からリサイクル、ペットボトルもあるでしょうし、鉄もあるでしょうし、そういうものをすべて差し引いた分が計算されたものと思われます。したがって、これを差し引いた、銀河の方で引いてみてどうなのかということになろうかと思います。それでやってみますに、７５４グラムということになりました。ということになりますと、全国平均よりもやはり高かったということです。したがって総量では少ないんですが、１日出るごみはですね、リサイクルができていないと、先ほど議員がおっしゃるようにリサイクル分が少ないという結果が出ております。この件については、今後も十分考えていかないかんということだと思います。
○議長（味元和義君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） そういった数字のからくりがあったのかなということの説明ですけれども、最終的にはやはり課長がおっしゃったように、リサイクルが四万十町では進んでいないということが、これ、事実ということですんで、次の質問に移ります。
次の質問は、いわゆる銀河の焼却炉の問題なんですけれども、修理費とかいろんなお金がかかってまいります。この点についての対応策をお伺いします。
先ほど言ったように、１月の終わりに教民の委員が銀河に行ってまいりました。そのときに説明を受けましたけれども、そのときのデータによりますと、現在１年間に約５，３００トンの可燃ごみがあり、そのうち２５％、４分の１ですわね、の１，２００トンがビニール類ということです。
その後２月１３日に、四万十町廃棄物処理減量等推進審議会が開催されまして、私も出席をいたしました。そのときの説明によりますと、銀河の中の焼却灰のごみ質分析でも、灰の中の分析でもビニール類が約２４％を占めているというデータをいただきました。こういった報告があって、先ほどのやはり２５％がビニール類を現状焼いていると。これが灰からの分析でも実証されたということになり、先ほどのリサイクルが進んでいないというにもつながるかなと考えます。
そこで、その審議会の中で、町としてはごみの減量化を図るために、プラスチック類の分別がもっともっと必要ということで、２０年度に町民に対しパンフレット等で啓蒙活動を行って、実際には２１年度より指導を行って、実施は２２年度からしていきたいという報告も受けております。問題は、１人当たりのごみが平均よりも多い、その中でもビニール類の、これが４分の１占めておりますので、こういったビニール類の処理量が多いと焼却炉いろんな問題が出てまいります。
通常、銀河は朝、職員が重油のボイラーでスイッチ入れて８５０度まで上げますわね。
そうなると自動的にコンベアでゴミが入ってきて、その温度で焼却が始まると。そこでボイラーは止まりますわね、そういったことで、８００度から８５０度内で焼却が自動的に送り込むことによって行われているというふうに理解をしておりますけれども、まず、投入された先ほどのごみの中で、ビニール類が多いと職員に聞きました。うちの隣に職員がいますので。やはりオペレーションルームを見ておって、ごみ類が出るとやっぱり炎がばっと上がるそうです、見てて。これはビニール類が入っているないうのがわかるらしいんですね。そういったことで、当然ビニール類が急激に増えると温度が一気に上がります。
これをオペレーターがいろいろ調整をしているようでありますけれども、そこで現実、一番温度の高くなる天井部分、あるいは両脇の上部のタイル、こういったところがはげ落ちる現象が起きるようで、実際には一番初めに天井部分の修理を１７年の夏に行ったと聞いております。そしてその後タイルの交換も行ったようですけれども、銀河での説明によりますと、平成２１年から点検整備代を含め、メンテナンスに年間８，０００万から１億円以上のランニングコストがかかると、こういう説明をいただきました、ここにあります。
それで、また、銀河の焼却炉は７年間が保証期間ということですが、ご承知のように銀河は平成１５年に竣工しておりますので、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１と２１年が保証期間が切れるという時期で、２２年で切れるんね、２１年度まではＯＫで２２年度になると期限が、保証期間がなくなるということで、具体的には焼却炉はいつパンクしてもおかしくない状態になるかなと、こういう説明をいただきました。
そこでまずお伺いをしますけれども、先ほど言ったように、これまで天井部分の修理、あるいはタイル、これの交換・修理、これを何回ほど行ったのか。そしてそのときの交換の修理代、これを幾らぐらいかかったのか。そして、ちょっとわかりませんので、課長にもわかる範囲内でお願いしたいんですけれども、このタイル交換の頻度、焼却炉の、これが、こういった８５０度ぐらいで焼く、同様のタイプのほかの焼却施設と比べて改修頻度、これがどうなっているのか、これをお伺いします。
それからもう一回詳しく、２２年度以降、銀河にかかる経費の状況もお伺いをいたしまして、それから、もう一つ最後に、焼却炉が仮にですよ、２炉ありますけれども、１つがパンクした場合、どのくらいの修理・改修費が考えられるのかあわせて、わかる範囲内でかまいませんので答弁願いします。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えをいたします。
焼却炉全体の耐火物、先ほどは保証という話もありましたけど、耐用年数ですが、耐用年数としては７年とされているところです。その中でも、全体の中の３分の１ぐらいがこの炎の大変あたる燃焼帯ということで、耐用年数としては３年から５年とされているところでございます。先ほど修理、１７年度に修理ということがありましたけども、これについては多分一番炉内のというところよりも、まっと上部の熱交換機があります、その部分のことだとは思うんですが、したがってその消火炉そのもの、炉のそのものということではないと思います。
本年度、初めてタイルの修繕を行いました。２号炉は本年度６月、それから１号炉が９月、それぞれ２号ある中の、１号炉、２号炉とも修繕をしたわけですけれども、合計で２，９６９万９，２５０円を要しております。
この修理の際に１号炉においては、最初２号炉を直したわけですけども、先ほど議員がおっしゃられたように、すごい炎が上がる。ビニール系はほとんど油ということでございまして、急激に温度が上がります。ダイオキシンの関係ありますので大体９００度ぐらいから焼いております。実際には１，０００度を超えます。超えていくと、やはりタイルにも大変悪影響も及ぼすわけですが、そこの中で、先ほど言っていただきましたけども、オペレーターがそのときに修正をしながら余り入れないようにするという形で調整をしております。
その中で、この本年度に改修計画を立てていただきました。それで先ほどのご質問でございますけども、２１年には、２０年度からいきましょうか、２０年度には５，０００万、２１年度には８，０００万、２２年度におきましては１億１，０００万の点検整備費が要るだろう。それは大体７年から１５年の耐用年数の機械がかなり入っております。したがって、その分を修繕しながら点検もしながらやっていかなくてはいけないという現状が来ておりますので、そう考えてみますのに、一応専門の目で見てそれだけ要るというふうな報告書が出てきております。
それから、万が一それがもし壊れたときどうするぜよという一つことがありました。１炉全面改修するのに、大体８，０００万程度必要ではないだろうかというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（味元和義君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） やはり心配するように、炉が１つパンクすると８，０００万。
順次いくと、多分同じようにいくと思うんで、いづれにしても２ついったら１億６，０００万一般財源から出すしかないということになろうかと思うんですが、非常にこの銀河の、まだ１５、１６、１７、１８、１９、２０、６年目で、ことしの当初予算にもかなりのあれが、保守点検入ってますけれども、それ以外に、３，０００万、あるいは４，０００万単位でこれから修理経費がかかるということのようですので、これをやはりどうするか、長もちをさせるしかないと思うんですよね。
そのための施策について１点だけお伺いをしますけれども、先ほどの高温、いわゆる１，０００度を超すとやはり劣化しますんで、それをどうやって止めるかということですけれども、課長も答弁あったように、プラスチック、ビニールが原因ですので、最後の質問ですけれども、私はこのプラスチック、ビニールはリサイクル、これをするのがやはり一番のベストじゃないかなというふうに考えます。
そこで先ほど言ったように、通常の委託しているメンテナンスも含めて、これは大体５千万ほど、毎年委託料で支払っていますので、そういったメンテナンスも含めて銀河の焼却炉をできるだけ長持ちさせるには、先ほど言ったように高温が出る原因のビニール、プラスチック、これをもう入れんこと、これがまず一番の最良の方法でありますし、また、ごみの焼却量を減らすこと、これが一番手っ取り早い方法ではないかなというふうに考えますけれども、今後の政策として、どのようにしてこういった問題が出てくるプラスチックやビニール類を、一般のごみと分別をどうやってするのか、そして、その分別することを町民の方々にどう周知徹底させる、いわゆる啓蒙運動はどうするのか。この点が一番肝心だと思いますし、現在も、先ほどの全国平均から言うとリサイクル率が低いんですけれども、実際銀河へ行くとやはりリサイクルはかなりされております。
しかし、もっと具体的に何か今の方法で、リサイクルの方法でなくて、ほかにもっと具体的にいい方法があるんじゃないかと私は思いますけれども、担当課長として、そういった仮に分別ができ始めたというときに、２２年度から実際にそういったことをやると計画になっておりますので、そういった分別されたプラスチックとかビニールをどう利用するのか、リユース、リサイクルですわね、これをどう具体的に考えているのか。環境問題を考えていく上で、この銀河の問題は切り離すことができませんので、ごみの減らすことと、いわゆるあそこを１日でも１年でも長く利用するためには何かの手を打つ必要があると私は考えますので、どういうふうに取り組んでいくのか、お聞かせ願います。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 大変難しいところであります。
現在、議員が勉強されてきておりますけど、それが従来よりははるかに悪くて、まずはそちらの方にも手をつけなくてはいけないという現状がありますが、しかしながら先ほど議員おっしゃられるように、２４％、２５％のそのビニールをどうするのというのは大変重要でございます。したがって、２０％の家庭ごみを減量さそうという中で、２４％のビニール類を分別しなくてはいきません。それを、一応広報活動を十分できる体制づくりを今からここ１年、２年の間にしていかなくてはいけませんし、あえて言うならば、若干まだどんどんといってないのではありますが、今、油化運動ですね、油にしていくというのもあります。そういうものも含めて、それを有効に活用できるものとしても考えていきたいと考えてはおります。
○議長（味元和義君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 今、課長答弁にもあったように、ビニール、プラスチック類が２５％もう現実あるんですから、それを入れらったら、四万十町は２０％以上削減ができますんでね。おっしゃるとおりですわ、そんなに難しいことじゃないんですよね。だからその分別をどうやって周知徹底させるのかというのが行政の仕事であると思いますし、先ほど、ほかにも具体的には、油に変える装置も開発されているということですので、そういったことも含めてですよ、今後１日でも長く使えるように、あわせ、環境問題に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
終わります。
○議長（味元和義君） １４番下元昇君の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕
○議長（味元和義君） 異議なしと認めます。従って本日はこれで延会することに決定しました。
本日は延会します。
午後４時２３分 延会


○添付ファイル１ 

h20_teirei_1_3 （PDFファイル 555KB）