令和元年第２回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　令和元年６月５日（水曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第１号）
第１　会議録署名議員の指名
第２　会期決定の件
第３　諸般の報告
第４　行政報告
第５　報告第２号　平成30年度四万十町一般会計継続費繰越計算書の報告について
第６　報告第３号　平成30年度四万十町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
第７　報告第４号　平成30年度四万十町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について
第８　諮問第１号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
第９　議案第37号　平成31年度地場産業振興センター食品加工施設新築工事（建築主体）請負契約の締結について
第10　議案第38号　平成31年度地場産業振興センター食品加工施設新築工事（電気設備）請負契約の締結について
第11　議案第39号　平成31年度地場産業振興センター食品加工施設新築工事（機械設備）請負契約の締結について
第12　議案第40号　損害賠償の額を定めることについて
第13　議案第41号　町道路線の認定について
第14　議案第42号　高幡西部特別養護老人ホーム組合規約の変更に関する協議について
第15　議案第43号　四万十町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
第16　陳情
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　　　　　　　　　　　　本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第16まで
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（16名）
　　　１番　　酒　井　祥　成　君　　　　　　　　　２番　　槇　野　　　章　君
　　　３番　　林　　　健　三　君　　　　　　　　　４番　　古　谷　幹　夫　君
　　　５番　　緒　方　正　綱　君　　　　　　　　　６番　　武　田　秀　義　君
　　　７番　　吉　村　アツ子　君　　　　　　　　　８番　　味　元　和　義　君
　　　９番　　水　間　淳　一　君　　　　　　　　　10番　　中　屋　　　康　君
　　　11番　　岩　井　優之介　君　　　　　　　　　12番　　田　邊　哲　夫　君
　　　13番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　　14番　　村　井　眞　菜　君
　　　15番　　橋　本　章　央　君　　　　　　　　　16番　　下　元　　　昇　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（０名）
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　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町長　　中　尾　博　憲　君　　　　副町長　　森　　　武　士　君
政策監　　山　脇　光　章　君　　　　政策監　　浜　田　章　克　君
会計管理者　　樋　口　　　寛　君　　　　総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　清　藤　泰　彦　君
危機管理課長　　川　上　武　史　君　　　　企画課長　　山　本　康　雄　君
農林水産課長　　池　上　康　一　君　　　　にぎわい創出課長　　植　村　有　三　君
税務課長　　松　田　好　文　君　　　　町民課長　　本　山　桂　三　君
建設課長　　吉　岡　範　満　君　　　　健康福祉課長　　野　村　和　弘　君
環境水道課長　　宮　本　彰　一　君　　　　教育次長　　熊　谷　敏　郎　君生涯学習課長　　林　　　瑞　穂　君　　　　学校教育課長　　西　谷　典　生　君農業委員会事務局長　　西　田　尚　子　君　　　　代表監査委員　　田　邊　幹　男　君
総務課財政班長　　津　野　　　博　君 大正・十和診療所事務長　　川　村　裕　之　君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長　　山　本　安　弘　君　　　　町民生活課長　　佐々木　優　子　君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長　　冨　田　　　努　君　　　　町民生活課長　　細　川　理　香　君
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　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
事務局長　　長谷部　卓　也　君　　　　次長　　三　宮　佳　子　君
書記　　友　永　龍　二　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開会
○議長（下元昇君）　皆さん、おはようございます。
　ただいまより令和元年第２回四万十町議会定例会を開会します。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（下元昇君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、７番吉村アツ子君及び15番橋本章央君を指名します。
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○議長（下元昇君）　日程第２、会期決定の件を議題とします。
　このことにつきましては、一昨日の６月３日に議会運営委員会で協議を願っておりますので、その結果の報告を求めます。
　議会運営委員長酒井祥成君。
○議会運営委員長（酒井祥成君）　おはようございます。
　それでは、議会運営委員会から令和元年第２回四万十町議会定例会会期日程について結果を報告いたします。
　本定例会は本日６月５日から６月13日の９日間であります。なお、一般質問につきましては、６月11日、４名、６月12日、１名となっております。
　ご審議の上、ご決定をよろしくお願いします。
○議長（下元昇君）　委員長の会期報告が終わりました。
　委員長の会期報告は、本日の６月５日から６月13日までの９日間であります。
　お諮りします。
　令和元年第２回定例会の会期は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　異議なしと認めます。したがって、令和元年第２回定例会の会期は本日から６月13日までの９日間とすることに決定しました。
　なお、会期中の会議予定等につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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○議長（下元昇君）　日程第３、諸般の報告を行います。
　監査委員から地方自治法第199条第４項並びに同法同条第２項の規定による定期監査、行政監査の報告並びに地方自治法第235条の２第３項の規定による例月出納検査報告があっております。事務局に保管しておりますので、適宜閲覧願います。
　次に、会議規則第129条、議員の派遣について、第１回定例会以降の主な派遣内容を報告いたします。
　３月26日、黒石地区の営農支援センター四万十株式会社の事務所、育苗関連施設落成式に議長と共に槇野産業建設常任委員長が出席しました。
　３月31日に開催されました第11回四万十川桜マラソン大会開会式及び表彰式に議長、中屋教育民生常任委員長が出席しました。
　４月13日に高知市で開催されました高知四万十会春期大会に議長、緒方副議長、酒井議員、水間議員が出席しました。
　４月18日に産業建設常任委員会が高知県農協、四万十町森林組合との意見交換会を行いました。
　令和元年５月１日、天皇陛下の御即位を記念して十和のご成婚の森で開催されました記念植樹に議長、酒井議員、堀本議員、橋本議員が参加しました。
　５月28日に東京都で開催されました令和元年度町村議会議長・副議長研修会に議長と副議長が出席しました。
　議長が出席しました議長会等の件につきましても、お手元に配付しております。
　これで諸般の報告を終わります。
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○議長（下元昇君）　日程第４、行政報告を行います。
　町長より行政報告を行いたい旨の申し出があっております。これを許可します。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　改めまして、おはようございます。
　本日、議員の皆様のご出席をいただきまして、令和元年６月町議会定例会が開催されますことを厚く御礼を申し上げます。
　開会に当たりまして、先の３月町議会定例会以降の主要な行政運営等に関しまして、ご報告を申し上げます。
　まず、平成30年度一般会計決算見込みについてでございます。
　平成30年度の一般会計決算見込み額は、歳入総額164億8，978万円、歳出総額160億2，115万円で、歳入歳出差引額は４億6，863万円となり、このうち翌年度へ繰り越すべき財源8，924万円を差し引いた実質収支額は３億7，939万円となっております。
　現在、決算調整並びに分析等を行っておりますが、歳入では、町税で１億177万円、実質的な普通交付税で１億5，524万円、それぞれ減少するなど、歳入全体では２億9，516万円、1.8％減少しております。
　なお、ふるさと支援寄附金、いわゆるふるさと納税は11億5，387万円となり、前年度より１億1，700万円の減少となっております。
　また、歳出では、公債費の繰上償還の見送りや、ふるさと支援寄附金の減少に伴うふるさと支援基金積立金の減少などにより、歳出全体で４億6，726万円、2.8％減少しております。
　町の預金に当たる積立基金残高は、ふるさと支援基金で10億8，570万円、その他で２億7，180万円、合わせて13億5，750万円を取り崩す一方、今後の各種事業等に必要な財源として、ふるさと支援基金で約11億6，250万円、その他で約５億1，750万円、合わせて16億8，000万円余りを積み立てた結果、前年度の決算剰余金処分による積立を合わせまして、４億3，450万円余り増加をしております。
　また、町の借金に当たる町債残高は、前年度末から１億9，970万円余り減少をしております。
　以上、決算見込みのご報告でございますが、９月町議会定例会には決算認定として提案を予定しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、地方創生の取組についてご報告申し上げます。
　人口減少、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対応するため、国は平成26年11月にまち・ひと・しごと創生法を制定し、国と地方が一丸となって地方創生に取り組むこととなりました。
　この法律の制定を受けまして、本町におきましても、平成27年11月に四万十町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定して四万十町版の地方創生に取り組んでいるところでございまして、本町の総合戦略では、「若い世代の就労と、希望をもち安心して暮らせるまちづくり」、「住み続けたい、住んでみたいまちづくり」、「人口減少を見据えた持続可能なまちづくり」という大きな三つの視点のもと、四つの基本目標を掲げ、各種事業を展開しているところであります。
　その中で、基本目標１の「地域の特性を生かした雇用を創出する」では、目標の一つとして、新規就農者数、年間20人、５年間で100人としておりましたところ、平成30年度末までの４年間で140人の方に新規就農をしていただき、既に目標値を大幅に上回る成果が出ておるところです。
　さらに基本目標２の「四万十町への新しい人の流れをつくる」では、目標移住者数、年間20組、５年で200人としておりましたところ、東京オフィスの開設など様々な施策を講じた結果、平成30年度末までの４年間で329組、485人と目標を大きく上回る成果が出ております。
　一方、基本目標３の「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」では、目標の一つとして、出生率、年間100人、５年間で500人としておりましたところ、平成30年度までの４年間で359人と目標値に少し届かない状況となっており、この点につきましては、施策・事務事業の分析、検証を重ねて改善を施し、若い世代の希望に沿える子育てしやすいまちづくりのさらなる推進を図ってまいります。
　最後に、基本目標４の「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る」では、人材育成推進センターを設置し、未来塾、四万十塾、産業振興塾の三つの分野ごとに地域の未来や産業を担う人材の育成に取り組んでまいりました。その結果、目標の一つである人材育成において、地域で活躍する産業人を５年間で20人育成するという目標に対しまして、平成30年度までに８人の方が実際に起業し、あるいは起業される予定であります。
　このように一定の成果を上げている総合戦略でございますが、本年度が計画期間の最終年度に当たるため、年度内に第２期の総合戦略を策定することとしております。
　我が国の人口減少、超高齢化は世界でも類を見ないものとなっており、地方創生の取組は時間をかけて成果を上げていく必要があります。特に本町のような地方の小さな自治体では大変厳しい面もありますが、ブランド総合研究所が全国1，000の市町村を対象に実施している地域ブランド調査、全国魅力度ランキングでは、平成29年度が89位、平成30年度には62位となっており、全国的にも高い評価をいただいております。このように本町は高い潜在能力を秘めたまちであり、今後も地方創生関連施策の推進を図ってまいります。
　続きまして、広報戦略と地域情報化の取組についてご報告いたします。
　社会の大きな流れとしてソサエティ5.0と呼ばれる超スマート社会の実現に向けた動きが加速する中、本町としても新時代にふさわしい新たな視点と戦略のもと、全国に誇れる四万十町の魅力を戦略的かつ効果的に発信すると共に、町民の皆様との協働によるまちづくりを進めていかなければなりません。
　そのためには、地域の魅力向上や町のイメージの定着と知名度向上を目指す広報活動、いわゆるシティプロモーションが重要な役割を果たすと共に、様々な情報媒体や広報手段が広がりを見せる中で戦略的な取組が求められております。しかしながら、本町ではこれまでに様々な施策を講じ、一定の成果も見えつつある一方で、町民の皆様に事業の内容やその成果、町の動きなどが十分に伝えられておらず、また、町の統一されたイメージや確固とした戦略のもとで取組には至っていない状況にあります。
　そこで、この町の魅力は何なのか、誰に向けて何をどのように伝えていけばいいのか、本町におけるシティプロモーションのあり方を真正面から見つめ直し、町全体の総合的な戦略として確立するため、本年度から広報戦略策定事業に取り組むことといたしました。
　この事業を通じて、これまでのような受け身の姿勢ではなく、町を積極的に売り込んでいくために、町民の皆様と共に考え、地域や企業を巻き込んだ取組として展開していくことで、町全体で同じ認識を持ち、外部から見た四万十町の統一されたイメージの定着と効果的なシティプロモーションにつなげてまいります。
　また、この取組を実現させるためには、行政としても町が取り組んでいる各種施策の支援の内容等を分かりやすく発信、提供していく必要があります。このため、広報誌やホームページを始めとする行政情報の発信、提供方法や、その内容について見直しを行うと共に、職員の意識改革にも取り組み、町民の皆様を始め、町内外に向けた行政情報の発信を強化していくことで各種施策の効果が最大限発揮できるように取り組みます。
　そのほか、生活面では、本年４月に町内の公共的団体や高知県などの協力を得て、四万十町スマート定住対策協議会を設立いたしました。この協議会では、ICTやIoTといった情報通信技術を活用し、日常生活における課題を少しでも解決することで、町民の皆様がこの町で生涯にわたって住み続けられるよう生活環境の整備を推進することを目的としており、今後は国の交付金を活用して情報通信技術の活用計画の策定や実証実験などを行う予定でございます。
　今後もこのような様々な取組を通じて、本町における広報戦略の確立と地域の情報化に取り組んでまいります。
　続きまして、JR予土線についてご報告いたします。
　本年３月22日、JR四国が管内９路線18区間の路線別収支を初めて公表し、100円の収入を得るために必要な費用を示す営業係数は予土線が1，159円で最も採算が悪く、2013年度から2017年度までの５年間の営業損益は平均で９億3，000万円の赤字であったと報道されました。公表に伴い、同社の社長は営業係数が悪いから廃止するという議論ではなく、地方の公共交通をどう維持するのかの議論が必要だとしております。
　これを受けて、尾崎正直知事が四国の鉄道網を維持するための具体策を検討する県別懇談会の立ち上げを公表し、４月25日にはJR四国と県内の公共交通事業者、沿線の自治体などで組織する高知県鉄道ネットワークあり方懇談会が設立されました。懇談会では、連携した鉄道の利用促進策やサービスを探り、９月には意見を取りまとめる予定のため、予土線と土讃線の各ワーキンググループに分かれて協議が行われます。なお、本町は沿線自治体として予土線と土讃線、双方のグループに所属して議論に加わります。
　予土線におきましては、これまでも四万十市と共に予土線利用促進対策協議会を組織し、沿線住民の生活の足として、また高知県と愛媛県を結ぶ唯一の鉄道路線として、その重要な役割を存続するため各種施策に取り組んでまいりました。予土線を取り巻く環境は大変厳しくなっておりますが、予土線の利用促進は生活路線の確保や観光振興等において重要な施策ですので、関係団体との連携を一層密にし、存続に向けた具体、一体的な取組を進めてまいります。
　続きまして、高幡西部特別養護老人ホーム組合の解散に係る今後の予定等について、ご報告を申し上げます。
　昭和48年11月７日に旧窪川町、大正町、十和村、大野見村の４町村で設置した高幡西部特別養護老人ホーム組合につきましては、町村合併により、現在、本町と中土佐町の２町を構成団体として、本町内に所在する特別養護老人ホーム窪川荘、四万十荘の２施設を運営しております。現在、２施設の利用については、ほぼ全てが本町からという状況であり、平成30年度の中土佐町からの利用は、窪川荘で短期入所総数が2，757件のうち32件で約1.2％、入所者が総数91名のうち２名で約2.2％となっており、四万十荘の利用はありませんでした。
　このような状況は以前からあったため、両町で高幡西部特別養護老人ホーム組合を解散する方向で確認をし、さきの３月議会定例会でご報告申し上げたところでございますが、その際、解散に向けた正式協議は協議会を設けて行うべきではないかとの意見がありましたので、改めて検討させていただきまして、協議会を発足することといたしました。
　５月15日には第１回目の協議会の会議を開催し、解散の時期は本年度末を予定すること、解散に向けた両町の事務手続は足並みをそろえ、議決を要する事項等については事前に経過報告と説明を行った上で同時期の議会へ上程すること、正式な決定については両町長が協議書を取り交わすことなどを確認いたしました。今後は確認したスケジュールに基づき、順次手続を進めてまいりますが、優先すべきは利用者の立場に立った施設運営であると考えておりますので、適宜進捗状況等の報告と説明を行ってまいりたいと考えております。
　以上、行政報告といたします。議員の皆様並びに町民の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
○議長（下元昇君）　これで町長の行政報告を終わります。
　これより議案を順次提案いたします。日程第５、報告第２号、日程第６、報告第３号、日程第７、報告第４号を一括報告、日程第８、諮問第１号を答申後、日程第９、議案第37号から日程第11、議案第39号までの３議案を一括上程説明、日程第12、議案第40号、日程第13、議案第41号、日程第14、議案第42号、日程第15、議案第43号の提案理由の説明を行います。議案第37号から議案第43号は提案理由の説明のみとし、質疑・討論・採決は後日を予定いたしております。日程第16、陳情はそれぞれ所管の常任委員会に付託を予定しております。
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○議長（下元昇君）　日程第５、報告第２号平成30年度四万十町一般会計継続費繰越計算書の報告について、日程第６、報告第３号平成30年度四万十町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、日程第７、報告第４号平成30年度四万十町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について、以上、報告第２号から報告第４号までの３議案を一括議題とします。
　提出者の提案を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　報告第２号から報告第４号までの平成30年度四万十町一般会計繰越計算書の報告について、ご説明申し上げます。
　まず、報告第２号平成30年度四万十町一般会計継続費繰越計算書につきましては、平成30年度から令和２年度までの３か年を設定期間として、平成30年度に定めました四万十町雨水公共下水道事業に係る継続費のうち、平成30年度の年割額につきまして令和元年度に繰越す額が確定いたしましたので、地方自治法施行令第145条第１項の規定により、逓次繰越額並びに財源内訳等につきまして議会にご報告するものでございます。
　この継続費につきましては、地方自治法施行令第145条第１項において、会計年度の年割額に係る歳出予算のうち、その年度内に支出できなかったものは当該継続費の継続期間の終わりまで逓次繰越して使用することができると定められており、四万十町雨水公共下水道事業に係る平成30年度の年割額２億3，000万円を当該年度内に支出できなかった経費として、翌年度に逓次繰越して使用するものでございます。
　なお、逓次繰越額並びに財源内訳等につきましては、継続費繰越計算書に記載のとおりとなっております。
　続きまして、報告第３号平成30年度四万十町一般会計繰越明許費繰越計算書につきましては、平成30年度予算におきまして繰越明許費のご承認をいただいておりました各事業について、令和元年度に繰越す額が確定いたしましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、繰越額並びに財源内訳等につきまして議会にご報告するものでございます。
　主な事業といたしましては、平成30年度国の補正予算関連事業を始め、保育所施設等整備事業や農業基盤整備促進事業、町道改良事業、津波避難対策推進事業、耐震化促進事業、災害復旧事業など、計26件、総額６億5，825万1，000円の繰越額となっております。
　目的別では、２款総務費で3，077万8，000円、３款民生費で6，374万4，000円、４款衛生費で86万4，000円、６款農林水産業費で１億2，419万円、７款商工費で230万1，000円、８款土木費で１億4，038万5，000円、９款消防費で9，970万1，000円、10款教育費で2，497万1，000円、11款災害復旧費で１億7，131万7，000円となっております。
　総額６億5，825万1，000円のうち、平成30年度国の補正予算に伴う繰越事業は７件で、合わせて4，304万2，000円となっております。
　なお、各事業の繰越額並びに財源内訳につきましては、それぞれ繰越明許費繰越計算書に記載のとおりでございます。
　続きまして、報告第４号平成30年度四万十町一般会計事故繰越し繰越計算書につきまして、平成30年度予算におきまして年度内に支出負担行為を行い、避け難い事故等のため年度内に支出が終わらなかったものについて、令和元年度へ繰越す額が確定いたしましたので、地方自治法施行令第150条第３項の規定により支出負担行為額、繰越額、財源内訳並びに繰越理由等につきまして議会にご報告するものでございます。
　内容につきましては、県営事業による浦分地区防波堤修繕工事におきまして、工事工法の見直しにより不測の日数を要したため、年度内に支出負担行為を行い、支出が終わらなかったものについて翌年度に繰越して使用するもので、町負担金500万円の繰越額となり、支出負担行為額、財源内訳等につきましては事故繰越し繰越計算書に記載のとおりとなっております。なお、今回の事故繰越しにつきましては、県より工事工法の見直しによる事業の繰越通知があり、本来であれば平成30年度予算の繰越明許費への計上を行う必要がありましたが、事務手続の失念により計上ができておらず、今回、事故繰越しとして対応したものでございます。
　以上、３件につきましてご報告を申し上げます。
○議長（下元昇君）　これで提出者の報告を終わります。
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○議長（下元昇君）　日程第８、諮問第１号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　諮問第１号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、提案理由のご説明を申し上げます。
　本案件は、人権擁護委員岡林妙子氏の任期満了に伴う後任者につきまして、高知地方法務局長からの推薦依頼に対するものでございまして、新たに四万十町烏手にお住まいの山脇一生氏を候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。
　山脇氏は、四万十町役場を平成29年３月に退職されるまでの42年間、町職員としてかかわった町人権教育研究協議会での活動等を通じて人権の重要性を学び、人権啓発に取り組んでこられました。
　また、地域住民からの信頼も厚く、これまでの経験を生かし、人権擁護委員としての使命を果たすことができる最適任者であると考えております。
　ご審議の上、ご決定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（下元昇君）　提出者の説明が終わりました。
　お諮りします。
　本件は、お手元にお配りしました意見のとおり答申したいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　異議なしと認めます。したがって、諮問第１号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、お手元にお配りしました意見のとおり、適任と答申することに決定いたしました。
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○議長（下元昇君）　日程第９、議案第37号平成31年度地場産業振興センター食品加工施設新築工事（建築主体）請負契約の締結について、日程第10、議案第38号平成31年度地場産業振興センター食品加工施設新築工事（電気設備）請負契約の締結について、日程第11、議案第39号平成31年度地場産業振興センター食品加工施設新築工事（機械設備）請負契約の締結について、以上、議案第37号から議案第39号までの３議案を一括議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議案第37号から議案第39号までの平成31年度地場産業振興センター食品加工施設新築工事に係る請負契約の締結について、提案理由のご説明を申し上げます。
　地場産業振興センター、道の駅あぐり窪川の主力商品であります豚まん及びシューマイにつきましては、量販店等からの多くの需要があるものの、施設の老朽化や製造能力の点から現状以上の増産が行えず、長期的に機会損失が生じている課題がございます。
　このため、新たに加工場を整備することによりまして、商品の増産と安定供給が行える生産体制を確立すると共に、主原料であります町内産豚肉の付加価値を高めること等を通じて、町内の６次産業化を積極的に推進していくこととしております。
　事業用地は道の駅あぐり窪川の西側敷地でございまして、用地の取得は平成30年度に完了しております。
　事業内容といたしましては、鉄骨造平屋建て、延べ床面積744.13平方メートル、建築面積816.85平方メートルの食品加工施設新築工事であり、事業規模を考慮しまして、建築主体、電気設備、機械設備、厨房機器の四つの分離発注としております。
　工事の入札につきましては、４月16日の四万十町建設工事指名業者選定審査会にて入札方法及び参加資格者の確認をし、建築主体については一般競争入札（地域密着型）、その他３件については指名競争入札にて行うことに決定をいたしました。
　まず、議案第37号の建築主体工事でございますが、５月23日に一般競争入札に付しました結果、有限会社三浦建設が１億7，440万円をもって落札いたしました。この落札価格に消費税及び地方消費税1，395万2，000円を加えた１億8，835万2，000円をもって工事請負契約を締結するものでございます。なお、入札参加者は３者、そのうち最低制限価格を下回る入札書記載金額の入札をしたことによる失格者が１者でありました。
　続きまして、議案第38号の電気設備工事につきましては、５月23日に指名競争入札に付しました結果、日興電設株式会社四万十町営業所が5，016万3，000円をもって落札いたしましたので、その落札価格に消費税及び地方消費税501万6，300円を加えた5，517万9，300円をもって工事請負契約を締結するものでございます。なお、入札参加者は５者、そのうち最低制限価格を下回る入札書記載金額の入札をしたことによる失格者が２者でありました。
　続きまして、議案第39号の機械設備工事につきましては、５月23日に指名競争入札に付しました結果、株式会社日化住宅機器が１億500万円をもって落札いたしましたので、この落札価格に消費税及び地方消費税1，050万円を加えた１億1，550万円をもって工事請負契約を締結するものでございます。なお、入札参加者は３者でありました。
　以上、３件の契約を締結することにつきまして、地方自治法第96条第１項第５号及び四万十町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
　ご審議の上、ご決定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（下元昇君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第37号から議案第39号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　異議なしと認めます。したがって、議案第37号から議案第39号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
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○議長（下元昇君）　日程第12、議案第40号損害賠償の額を定めることについてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議案第40号損害賠償の額を定めることについて、提案理由のご説明を申し上げます。
　本議案は、町が昨年に施工いたしました旧ビジネスホテル幸解体撤去工事の振動によりまして隣接住宅に与えた損害を賠償するため、その損害賠償額を定めることについて、地方自治法第96条第１項第13号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
　当該ホテルにつきましては、県が定める避難路沿道建築物に該当し、耐震診断が義務化されましたので、平成29年３月に町が無償譲渡を受けて耐震診断を行ったものであります。その結果、耐震性が乏しいことが判明いたしましたので、昨年７月から11月にかけて解体撤去工事を行っており、その施工に際しまして、周辺に住宅が密集しているため、昨年３月に工事損失の事前調査を、工事完了後の本年３月に事後調査を実施しております。
　事後調査の結果、工事の振動を原因とする隣接住宅の損傷が確認されましたが、施工業者の瑕疵は認められませんでしたので、工事請負契約の規定により、町がその損害を賠償するものでございます。
　なお、損害賠償額につきましては、国土交通省が定める事務処理要領を準用して算定しております。
　ご審議の上、ご決定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（下元昇君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第40号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　異議なしと認めます。したがって、議案第40号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
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○議長（下元昇君）　日程第13、議案第41号町道路線の認定についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議案第41号町道路線の認定について、提案理由のご説明を申し上げます。
　本議案は、道路法第８条第２項の規定に基づき町道路線を認定することにつきまして、議会の議決を求めるものでございます。
　小野川ヤシキ線につきましては、県道作屋影野停車場線のバイパス整備に伴いまして、旧路線の延長242ｍ分が高知県から移管されますので、当該部分を町道に認定し、維持管理を図るものでございます。
　ご審議の上、ご決定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（下元昇君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第41号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　異議なしと認めます。したがって、議案第41号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定をいたしました。
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○議長（下元昇君）　日程第14、議案第42号高幡西部特別養護老人ホーム組合規約の変更に関する協議についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議案第42号高幡西部特別養護老人ホーム組合規約の変更に関する協議について、提案理由のご説明を申し上げます。
　高幡西部特別養護老人ホーム組合につきましては、昭和48年11月７日に旧窪川町、大正町、十和村、大野見村の４町村により共同で事務処理を行うため設立した一部事務組合でございまして、その後、町村合併により本町と中土佐町で組織することとなりました。
　この組合では、本町に所在する特別養護老人ホーム窪川荘、四万十荘を運営しており、現在では利用者のほぼ全てが本町の住民という状況になっております。このことは、２施設を一部事務組合により共同で運営する必要性がなくなったという状況にあります。
　これらのことから、平成29年12月から解散の検討をしてまいりましたが、現在、高幡西部特別養護老人ホーム組合規約は解散を想定せず制定されておりましたので、今後、解散手続等を進めていくために、まず同規約に必要な規定を加える変更を行う協議を構成団体である本町と中土佐町ですることにつきまして、地方自治法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
　ご審議の上、ご決定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（下元昇君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第42号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第42号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
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○議長（下元昇君）　日程第15、議案第43号四万十町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議案第43号四万十町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。
　本議案は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律が改正され、本年５月15日に施行されたことに伴いまして、条例を改正するものでございます。
　改正内容といたしましては、選挙長、投票管理者、開票管理者、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人が職務のために要する１日当たりの費用の額について、同法に定める額と同額となるよう改正を行うものであります。
　ご審議の上、ご決定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（下元昇君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第43号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　異議なしと認めます。したがって、議案第43号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。

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○議長（下元昇君）　日程第16、陳情を議題とします。
　本日までに受理をしました陳情は、お手元に配付しております陳情文書表のとおりであります。会議規則第95条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午前10時15分　散会

○添付ファイル１ 

令和元年第2回定例会6月5日 （PDFファイル 381KB）

○添付ファイル２ 

令和元年第2回定例会　会議録目次　6月5日 （PDFファイル 94KB）