議会議事録
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令和元年第2回定例会6月11日
令和元年第２回定例会
四万十町議会会議録
令和元年６月11日（火曜日）
議 事 日 程（第２号）
第１ 一般質問
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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出 席 議 員（16名）
１番 酒 井 祥 成 君 ２番 槇 野 章 君
３番 林 健 三 君 ４番 古 谷 幹 夫 君
５番 緒 方 正 綱 君 ６番 武 田 秀 義 君
７番 吉 村 アツ子 君 ８番 味 元 和 義 君
９番 水 間 淳 一 君 10番 中 屋 康 君
11番 岩 井 優之介 君 12番 田 邊 哲 夫 君
13番 堀 本 伸 一 君 14番 村 井 眞 菜 君
15番 橋 本 章 央 君 16番 下 元 昇 君
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欠 席 議 員（０名）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町長 中 尾 博 憲 君 副町長 森 武 士 君
政策監 山 脇 光 章 君 政策監 浜 田 章 克 君
会計管理者 樋 口 寛 君 総務課長兼選挙管理委員会事務局長 清 藤 泰 彦 君
危機管理課長 川 上 武 史 君 企画課長 山 本 康 雄 君
農林水産課長 池 上 康 一 君 にぎわい創出課長 植 村 有 三 君
税務課長 松 田 好 文 君 町民課長 本 山 桂 三 君
建設課長 吉 岡 範 満 君 健康福祉課長 野 村 和 弘 君
環境水道課長 宮 本 彰 一 君 教育長 川 上 哲 男 君
教育次長 熊 谷 敏 郎 君 生涯学習課長 林 瑞 穂 君
学校教育課長 西 谷 典 生 君 農業委員会事務局長 西 田 尚 子 君
農業委員会会長 林 幸 一 君 大正・十和診療所事務長 川 村 裕 之 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長 山 本 安 弘 君 町民生活課長 佐々木 優 子 君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長 冨 田 努 君 町民生活課長 細 川 理 香 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 長谷部 卓 也 君 次長 三 宮 佳 子 君
書記 友 永 龍 二 君
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午前９時30分 開議
○議長（下元昇君） 改めまして、皆さん、おはようございます。
ただいまより令和元年第２回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（下元昇君） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
10番中屋康君の一般質問を許可します。
10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 改めておはようございます。議長の許可をいただきました。私がまた第一番目の登板ということになりましたが、大変爽やかな季節になりました。気分もそういう想わいで爽やかに質問を広げていきたいと思います。
本日の私の質問は、大きく二つ構えて通告をさせていただいております。一つは組織。本町の職員の定員の関係のことが１件。あと後段には高齢者福祉というところで、主に高齢者の外出支援事業について質問していきたいと思っております。
まず最初に質問の項目に挙げておりますのが、四万十町の定員適正化計画についてというところの質問を挙げております。平成18年に合併が行われまして、もう既に13年が経過をいたしました。その直後、翌年でしたか、平成19年に本町の総合振興計画が策定をされました。この自然豊かな本町が元気に総合振興計画の下で取り組んでいくというのが始まって、もう既に今回第２次の計画が策定をされております。そういった意味合いの総合計画の中でやはり骨格をなすものとは財政の絡みであろうと思っておりますし、私はちょうど平成25年に今日の内容と同様の質問を差し上げたことがありました。いわゆる定員の適正化というところの質問をさせていただきまして、それ以降、同じような要件については二回目ということになります。
とりわけこの財政計画の中で根幹をなすものについては、やはり職員数の適正化というのが非常に、平成の合併後、喫緊の課題であったわけでありますが、最近の町から出されたこの適正化計画というのがありまして、最初の「はじめに」というところを見させていただきました。これは適正化計画の平成29年度から平成33年度の、今回は令和３年になるわけでありますが、その中の総括の「はじめに」ということで書いてありますのが、合併当時は職員数は370人であったと書いてあります。平成28年４月現在で304人になったんだと、合併時の職員数と比較して66人、その当時から削減というところであります。平成28年の段階でいわゆる一般会計で計算をすると、職員給与というのが平成17年度が17億3，000万円というところであったのが平成27年度には12億8，800万円ということで、４億4，200万円の減少、削減をされて財政運営は健全化ということで動きがあるというところであります。そういった流れの中で大分経年をいたしました。だんだんに経過をいたしまして、果たして現在はどうなっているのだろうというところを本日はお伺いをしておきたいと思います。
この当初予算、今年度は173億9，400万円。非常に規模の大きい予算が編成されました。ということで、内容についてはいろいろ言われておりますけど、やはり、平成25年にも同時に170億円を超えた時期がありましたので、170億円を超えたのは二回目というところでありますが、いずれにしてもその中に含まれる人件費というのは今回、今年度当初に出されました当初予算の概要なんかも見てみますと、人件費が12.6％、これを占めているというところでありますし、非常に大きい金額であります。人件費だけでも21億9，700万円、職員給与としてはそのうちの13億9，200万円ということで８％を占めているとこういうグラフ化をされておりますし、そういった意味合いで、要は財政の健全化を図っていく上ではこの職員の定数というか規模数がしっかりしていないと、今後のいわゆる交付税等々の縮減もありますので、そういった絡みで今から見ていかないかんという思いがございます。
ちなみに地域の財政計画というのを最近いただきました。これも見直しということで最近いただきましたので見てみますと、人件費についても平成31年、令和元年になるわけでありますが、要するに伸び率が当初は0.3％というところであまり伸び率がないというところでありましたが、今期6.8％の伸び率ということで非常に人件費が、22億5，200万円で平成31年、財政の見直しが出てきております。そういった絡みもありますので、果たしてこういう見直しをした背景やらというところと、この中期財政計画というのはやはり職員の定数管理の計画と連動しておりますし、そういった意味合いからするとこれは膨れ上がってきたのはどういう意味かなというところも含めて、今の段階、それから今後のこの定数のお考えを執行部のほうへ、特に町長にお伺いをしておきたいと思います。
○議長（下元昇君） 総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君） 職員の定数に関するご質問でございます。
本町の職員の現状についてまずご説明をさせていただきたいと思いますが、最初に職員の定数についてご説明をさせていただきます。本町の職員定数条例では定数は392人となっておりまして、うち18名は併任となっておりますので、実質の定数は374人というふうになっております。
次に、実際の職員数についてでございますが、平成18年３月20日の四万十町発足時には370人の職員数でございましたが、以後、組織機構の見直しなどによりまして職員数は年々減少して平成26年４月１日の時点では297人まで減少しております。その後につきましては人材育成センターの設置、まちづくり施策、地産外商施策の推進、ふるさと納税業務、移住施策の推進体制の強化など町の重点施策を推進したことによりまして、職員数は徐々に増加をし、本年４月１日の職員数は309人となっております。
先ほどからあります定員適正化計画と中期財政計画から見た定員の状況についてでございますが、この計画は先ほど議員おっしゃられましたとおり、平成29年度から令和３年度までの５年間の計画でございまして、計画では平成28年４月１日現在の職員数304人を令和３年には299人にしようとする計画でございます。この計画の平成31年度時点の職員数は300人というふうに設定をしておりまして、計画から見た現状の職員数につきましては９人超過しているという状況となっております。
以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 総務課長のほうから現状と今の段階の計画の中の動きをお答えいただきました。要は計画の中で動いているということでありますが、やはり定員の適正化計画というのは、この中期財政計画と連動しているというところを先ほど申し上げましたし、この計画の上で整合性がとられていないと住民サービスやら低下につながっていきますので、当初370人からすると非常にそういう意味では計画的に動いているというところでありますが、現実的にやはり減りすぎても困るという意味合いもあろうかと思うんですね。やはり、これだけ広く広大な四万十町になった以上、住民サービスはしっかりしなくてはいけませんし、職員数もそれに十分かなうような人数の体制づくりというのは必要でありますので、やみくもに全て削減をしてということにはならないと思います。どこのあたりが一番いい、ベターな人数かということについては、今課長が言ったように、人づくりの関連で課ができたりしてますし、それと連動、動いておりますので一概に言えませんが、そのあたりのことについては十分考えて、今から我々も見させていただきたいというところがあるわけです。
それに関連しまして、今年度の新規採用、あるいは再任用の職員がどのようなのかというところを合わせてお伺いをしておきたいと思うんですが、要するに本町では勧奨退職というのが平成24年度をもって廃止をされました。当時は勧奨退職制度があったので、定年を迎える人が間近になって一挙に、いろんなご都合でお辞めになるといったケースがあるんですが、そういったケースもなくなったので、いろいろその後の年金の支給開始年齢のこともあったりするので、再任用制度という活用が非常に最近多くなっていると思います。そうすると新規採用者の人数と再任用者の人数のバランス的な職員構成がどうなっているかといったところの考えを、今の段階でお伺いをしておきたいと思うわけでありますが、その数字的なものが出ていればお願いをしたいと思います。
○議長（下元昇君） 総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君） お答えをしたいと思います。
まず新規採用の職員数ですが、今年度の新規採用職員数は22名です。その内訳は事務職員が13名、社会福祉士が１名、保育士４名、介護支援専門員２名、医師２名というふうになっております。また再任用職員につきましては、本年度の再任用職員は１名でございます。
直近３年間についてご説明をさせていただきたいと思いますが、平成29年度の採用が11名、うち事務職５名、保育士３名、社会福祉士１名、保育所調理師１名、医師１名です。平成30年度の採用数は18名になっておりまして、事務職が11名、保健師が２名、土木技術職が２名、看護師が２名、医師１名という状況となっております。再任用職員につきましては、議員おっしゃられましたように大分以前から制度としてはございましたけど、四万十町で再任用で職員が残ったというのは平成29年度が初めてでございまして、29年度の４月に２名、６月か７月かちょっとよく覚えていないですけど、そのときに２名で、29年度は４名と。平成30年度になりましたらその４名のうち２名が退職をされまして、新たに再任用の要望がなかったですので、２名の再任用職員です。本年度につきましては、また１名退職ということになりましたので、１名が継続の再任用ということで本年度の再任用職員は１名ということで、継続の再任用職員という形となっております。
以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 新規採用者と再任用者のあたりの採用状況を聞いたわけですが、再任用が比較的少ないということで、ちょっと私も数字的に驚いたんですが、いずれにしても新規採用者のウェイトが平成29年が11名、それから平成30年度が18名ということで新陳代謝が図られているかなというところであります。いずれ世代交代のこの時期でありますので、やはり今のうちに体制づくりをしっかりしておかないかんというところで、参考までこの項目についてお伺いをしておきます。
時間的な配分がありますので、そういうことも踏まえてこれからいろいろお伺いしますが、今年度４月１日の人事異動が発表されたわけであります。今回ここに質問の項目に挙げてあります一つの項目として、新たに一部事務組合解散対応政策監という職種と、それから四万十高校振興対策監というところが新たな配置であると、人事異動欄を見させていただきました。順次お伺いをするわけですが、まず、この一部事務組合解散対応政策監という職種をセットされまして動き始めているわけですが、今回、町長の行政報告で既にもう触れられました。高幡西部特別養護老人ホーム組合解散の表明を行政報告でされたわけでありますので、その関連の人事異動で新たな部署というところですが、その政策監がどういった動きでこの解散に向けての仕事を今からやっていくのかというところ、あまり時間がありませんので、大体大まかにポイント、ポイントでお示しをしていただければと思います。
○議長（下元昇君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 時間がないということなんですけども、今回、一部事務組合解散対応政策監につきましては、議員からご指摘のあったように窪川荘と四万十荘の解散に向けての事務調整ということになります。今回この事務調整につきましては、いわゆる法定協議会として位置付けをしております。法定協議会の委員につきましては中土佐町の副町長と四万十町の副町長、それから両方の健康福祉課の課長ということで４名であります。その法定協議会の事務長として政策監を位置付けております。組合規約の変更でありますとか財産処分、事務継承の協議など大変多くの事務調整がありますので、こういった業務をしていただくということになります。それから併せて、９月に予定をしております会計年度任用職員の条例改正、それから機構改革の検討もしておりますので、こういった業務についても政策監には担当をしていただくということにしているところであります。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 新たに部署を設けた対応政策監ということで、大体の大まかな仕事の内容を今副町長から話をいただきました。いずれ１年のスパンの中でこれをやっていかないかんということですから、この政策監を構えた意味合いは分かります。それに十分に対応していくということと、事務組合的な中の事務的な処理もしていくというところでありますが、いずれ１年間の間にこの解散のスケジュールについては議会のほうにも報告もいただきながら。要は、町民の皆さんにこういった動きがあるというところをこの段階でお示しをいただきましたので、やはり特別養護老人ホームが今後は町のほうで経営をしていくということになっていくわけですので、関心事が非常に高い案件だと思いますので、そういった意味合いで今回も取り上げさせていただいております。
今回、最終的なスケジュールを聞きますと、今年度末、令和元年度末ということでありますので、一番の大きな課題としては町のほうの所管になってしまいますと、そこの中で勤める職員の動向ということが非常に、もう既に取り沙汰をされている経緯があります。今現在、窪川荘あるいは四万十荘、二つあるわけですが、実際どれぐらいの職員がおいでになっていて、それが先ほど言ったように職員定数の絡みに入ってきますと、非常にその中で増えてきますので、財政計画も大幅な変更ということになってくるわけです。どのぐらいの人数でどのぐらいの職員給与、あるいは財政的なものが膨れ上がってくるのか。今の段階で概略の計算で結構ですが、多分計算がおありになると思いますので、お示しをいただいたらと思います。
○議長（下元昇君） 政策監浜田章克君。
○政策監（浜田章克君） そしたら私のほうから押さえている職員数等についてお答えをさせていただきたいと思います。
平成30年４月１日現在の窪川荘の正規の職員数については26名でございます。四万十荘については21名ということになっていまして、また臨時職員については窪川荘が26名、四万十荘が11名ということで運営をしているところでございます。この人数については施設の運営上どうしても必要な人数ということになりますので、この人数を確保しながら運営をしていきたいというふうに思っています。
続きまして、財政的な面でございますが、四万十荘の人件費、正規職員、臨時職員を含めまして平成29年度の決算ベースで２億6，300万円程度が必要になっております。それから四万十荘については１億7，300万円程度ということでございまして、この人件費については今後も必要になってくるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） そこで働いている今の職員数は正職員が47人と非常勤職員が37人という人数、これについてはその後、年度末に解散をいたして町のほうに移管されますとそのまま正職員に、あるいはそういう形で非常勤職員も採用するということになるわけでありますので、元に戻るんですが、当然、設定数の管理計画もそこに変更していくという考え方ですが、将来的にこの形で動いていかないかんというところですが、今の段階で将来的にこの定数管理を、この47人プラス37人をそっくり入れ込んで構えていくという考えでよろしいんですかね。
○議長（下元昇君） 総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君） お答えをいたします。
現在は解散の協議というところでまだ決定したわけではないですので、正式な答弁にはならないかと思いますけど、解散をされて町営になるということとなった場合には必然的に適正化計画のほうも変更をしていくというふうな流れになると考えております。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 分かりました。まだ正式な話になっていないんですが、いずれ見えた話になりました。その段階で年度末には職員数がまた一気に膨れ上がって、財政計画のことについても先ほど２億6，300万円、あるいは１億円ぐらいでしたかということで、非常にそこに入ってきますと膨れ上がってくるという、人件費もアップしてくるというところになりますので、そのあたりのことについても考慮しながら考えていってもらいたいなというところで、この段階ではお伺いをしておきたいと思います。いずれ町民の皆さんも関心をもって見られておるというところでありますので、折々の定例会の中でまたお示しをいただければと思います。
それから、その次にもう１件、先ほど申し上げました四万十高校振興対策監というのが新しいポジションということで出されました。高知新聞の４月の段階の切り抜きを私、今、手元に持ってきました。これは恐らく今、県立高等学校再編振興計画というのが出されておりまして、たしか令和３年度になりますね、あるいは令和４年度までに２年連続してそれぞれの学校が入学者が20名に満たない場合については統合の方向に持っていくんだというようなことが再編の振興計画で示されてまして、非常に危機感を持っているということは十分認識をいたしております。そういう意味合いで今回この四万十高校振興対策監という新たな役職ができ上がって、発令をされておるというところですが、時間的な配分もありまして一気に聞いておきたいんですが、この対策監は見てみますと、非常に兼務があって長い名前になっています。ちょっと読み上げます。大正地域振興局地域振興課副課長兼総括主幹兼四万十高校振興対策監という三つのポジションを与えられてやっていくというところです。
四万十高校振興のための対策ということでありますので、四万十高校に特化した形で動いていくということになろうかと思うんですけども、要は窪川高校もあるわけでありまして、今回、県の県立高校の再編振興計画の見直し案の中にはやはり窪川高校も入っていますので、窪川高校の対応、四万十高校の対応ということで、今回、四万十高校の名前が入った対策監でありますので、どういった動きが中にあるのかをお示しいただくのと、四万十高校振興対策監がどんな感じで動いていかれるのかという概要をお伺いしたいのと、あと兼務が非常にありますので、これで果たしていいのか。そのあたりのところをお伺いしておきたいと思います。
○議長（下元昇君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 今回の四万十高校振興対策監でありますけども、副課長級の兼務発令ということです。現状、政策監のほうが窪川高校と四万十高校、これまでそれぞれ調整をいただいておりましたけども、四万十高校の場合どうしても距離的な課題であるとか時間的な部分がありまして、すぐの対応ということがなかなかできなかったということがありまして、地域振興局の副課長級を兼務発令をさせていただいたところであります。
もう一点は、やはり議員からもご指摘がありましたように、行政としてこの危機的な状況をしっかりと施政と行動で示すということに尽きるかと思います。特に四万十高校につきましては、昨年の入学者19名から今春は28名というふうに大幅に増加もしておりますし、昨日ですか、ドローン同好会の発足といったこともあり、さらにはジャズの同好会が部に昇格をしたということで、非常に今、魅力化も図られております。これからの子どもたち、今の連携中学校の生徒数を見てみると、どうしても町外からの受入れ体制、そういったことにも対応をしていきたいということでこのような発令をしているところです。
兼務で大丈夫なのかなというご指摘でありますけども、本当に四万十高校振興対策監にはいろんな役職がついて申し訳なく思っておりますけれども、現対策監であればしっかりと高校との調整もしながらほかの業務もしっかりとやっていただくというふうに確信をしています。そういった人材を登用をしているところです。
以上でございます。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 四万十高校振興対策監という役職の中の動きをお示しをいただいたというところであります。要は四万十高校の場合、町外からの受入れも今から対策していくという話もあるわけですが、やはりこれは、再度聞きますが、この四万十高校振興対策監、先ほどの特別養護老人ホームの解散対応の政策監は１年間、恐らくは解散しますと終了になろうかと思うんですけども、この四万十高校についての対策監というのは今言ったように、令和３年度、４年度に向けての動きを活発にせないかんという一つのスパンがありますので、恐らく今年１年限りではないと思うんですが、どのあたりの構え方でこのポジションを設けたのかなというのと、やはり今、副町長が言われましたように兼務は非常に大変だと思うんです。
例えば、ここの今申し上げた兼務の内容を見ますと、総括主幹ということもありますので、大正地域振興局の総括をするということになりますと、やっぱり様々な仕事についてそっちのほうにも担当者が出ていかないかんということになります。例えば、今回恐らく参議院の選挙が近々、７月にありますよね。そうなりますと、そういったところのほうにも出向いていかないかんでしょう。そうすると、やはり四万十高校に特化して動くということになりますと、専門職的な、専任の対策監でないと。令和元年から令和５年度の間にもう県のほうは計画の中で動いてしまいますよというところであれば、やはり今一度、ここの兼務は外して専門の対策監ぐらいのことは考えていくべきではないかと私は思うんですが、そのあたりの考え方はいかがですか。率直なご意見をお伺いをしておきたいと思います。
○議長（下元昇君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 今回のこの対策監のミッションの期間ということになりますけど、やはり令和３年から２年連続して20人を下回るといった具体的な数値が示されておりますので、今年を含めてせめて３年間はこういった形で対策監には業務をしていただきたいと思いますし、決して対策監１人が四万十高校と調整をするということではなくて、先ほど申し上げましたように管理職としての政策監がおりますので、政策監のほうが四万十高校、窪川高校両方とも関わるということでありますので、現状では兼務の発令でいきたいというふうに考えております。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 分かりました。いわゆるポジションの構え方としては一過性じゃなしに見据えて、３年なら３年ということで構えておくということですね。兼務の発令は当然やっていくと。政策監が確かにおいでになりますので、十分今まで窪川高校あたりの絡みとかやっておられると思うんですが、私としてはやはり本腰を入れてやっていくという思いからすると専門対策監のほうがいいかなという思いはいたします。これはこれで、また状況を見ながら是非検討をして。もし、この兼務の中で動きが鈍って、やっぱり何のための対策監だったということにならないように、ひとつ考慮願いたいと思います。ここの項目は十分分かりました。二つの新たな人事異動の中の構え方については十分把握をいたしました。
今回この人事異動に絡めて全般的なことでお伺いをするんですが、やはり、合併後13年を経過して地域間格差はだんだんと解消されてきておるといっても、やはりまだまだ地域によって、大正・十和あたり、それぞれ職員の人事の配置について「知らない人がおって」といったようなことも折々に聞くわけでありますが、町長は今２期目に入られまして、今回人事異動もされたわけでありますが、この人事交流というのはやっぱり１町村の一体化を図る意味で非常に重要な交流、人事異動の考え方であるかと思いますし、現場をしっかり見ていただく配置ということと、お互いにスキルを向上させるという意味合いの考え方であろうかと思います。しかし、お声があるのは、地域の職員をやっぱり常駐させるなり、もう少し地域の実情を知っている人を分かるように配置してもらいたいというところがあるわけです。今回の異動の中でバランス的にそのあたりのところを把握をされておれば、地域の出身の職員がこのぐらいいますよとかいったようなところで、今後の考え方としても地域事情で、例えば地域振興局、十和・大正、それぞれこんなにしておきますよといったところの考え方があるようであれば、そこのところを包括的にお伺いをしておきたいと思います。
○議長（下元昇君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 議員からもご指摘がありましたように、合併以来、旧町村間の人事交流をしております。地域振興局にいる職員については一度は本庁に勤務をするということで、これが昨年度ほぼ一巡をいたしました。議員から言われたように、地域の出身の職員がいないというお声は区長会などでもよく聞いております。今、本庁には約180人いるんですけども、大正・十和の職員が合わせて37人です。全体の割合で言えば20％ということになります。それから両地域振興局、診療所を除きますけども、こちらが18人職員がいるんですけども、そのうち出身外が７名ずつです。大正・十和も７名ずつということで、約４割の職員が出身外ということで、そういったこともあって職員を知らないといったお声も聞いております。それからやはり大量退職がずっと合併以来続いて、旧知の職員が地元にいないということもあって、そういったことも町民の皆様の感情の中に出てきているのかなというふうには感じているところであります。ただ、これからもこういった人事の交流ということになりますけども、それぞれ窪川・大正・十和、風土、地域性も違いますので、そういったところをしっかりと見てもらって自分の業務に生かしてもらいたいということで、この交流人事につきましてはこれからも続けていきたいというふうに考えております。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 人事交流については合併後、各地域間の交流が一巡をしたというところの動きがあるようですので、確かに退職者があったりしてそういうバランス的には平準化するのは難しいかも分かりませんが、今後も異動時においては、やはりそういったところを念頭に置いていただいて、地域の声がそういう不公平感がないような、声が上がらないようにひとつ考慮をいただいたらと思います。
ちょうど30分経過をしましたので、大きい組織の関係、適正化の関係やら新たなポジションの設定の関係についてはお伺いしましたので、この段階で大きい項目の一つ目を終わらせておきたいと思います。
続いて、大きな項目の二つ、高齢者福祉というところの話に質問を変えていきたいと思います。これは先般の３月定例会のときに介護保険事業計画ということで、第７期ということでお伺いをして、あのときにはそういった大まかな質問内容でありましたので、特に在宅福祉サービスの動きについてはもう一度質問した後、こんなところも聞いてもらいたかったよというようなお声もあったりもしますので、再度そこの部分について集約をして、今回お伺いをしておきたいということで上げさせていただいております。
一つはバス利用、タクシー券の関係ですね。いわゆる高齢者、あるいは福祉タクシーの関係の利用実態というところでまずお伺いをしておきたいと思うわけであります。先般、私の母にもこの福祉タクシー、バス利用券というのが届きました。大変ありがたいなと思って見ておりますが、ただ、いかんせん私の母もちょっと今入院中というようなこともあって実態的には使用できませんので、お返しをせないかんというところもあるわけですが、いろいろ話を聞いていきますと、せっかく送ってもらっても利用していないケースもあります。実際、平成30年度の最近の状況で果たしてどのぐらい利用しているかといったところです。予算額が今回平成31年度が1，561万2，000円ということで当初予算が組まれておりましたので、どのくらい平成30年度の利用実績があったのか。対象者数も含めてまずお伺いをしていきたいと思います。
○議長（下元昇君） 健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君） それでは、平成30年度の対象者数、バス券利用者数についてまず説明させていただきます。
平成30年度につきましては、対象者の方3，792人の方に対して１枚100円の券を32万7，600枚交付しております。そのうち利用者数は12万5，004枚となっているところでございます。
タクシー券の利用者数につきましては、地域別の利用者数については統計のほうはとれておりませんので利用枚数という形にはなりますが、タクシー事業所の属地別の利用枚数、バスも含めてもう少し細かく説明させていただきます。窪川地域ではタクシー事業所３社で９万7，352枚、バスのほうが１万3，030枚、大正・十和地域ではタクシー事業所が十和地域に１社ありますが、6，614枚というところになっております。なお大正地域ですが、タクシー事業所の事務所は置かれておりますが車両がないという状況になっております。バスのほうが8，008枚となっております。
利用率を見てみますと38％というところでございます。主な理由としては、対象となる方全員に配付しておりますので、本人、家族、そして地域の補助、共助等により移動手段がある場合、それから入院、介護施設の入所等で利用していない。そして、バス、タクシーが利用できない、しにくいというなどの理由が考えられるというところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 平成30年度の利用実態というところでお伺いをしております。やはり、お伺いすると今言ったように、当初の予算からすると実際の利用がそれに達していないという傾向があるというところで、これは平成29年度、データ的にはちょっとはっきりしたデータじゃないんですが、同僚議員が同じような内容で先に調査をしていただいた分がありまして、今日メモをいただいておりまして、槇野議員からですがいただきました。そのメモを見ながら質問させていただいているわけですが、非常に当初予算からすると実態的に計上した予算が消化されていないといったところにありまして、今課長が言われたように、利用動向がまだまだ浸透していない部分もあったり、状況もいろいろなことがあるかという説明がありました。
とりわけ大正地域にはタクシー会社が今ありません。撤退をしておりますので、大正地域の方から、この利用券をいただいても使い勝手が悪いと。もうバスだけであるということになりますと、バスの便数も少ないし、距離的にも、窪川へ出るにしても非常に時間的な制約もあるといった話も聞きます。そういったところもありますので、そういった意味合いでネックになっているというところがありますが、とりわけ、まずお伺いするのは免許返納制度というのがだんだん始まってきます。免許返納制度が始まってきますと、やはり、この車にかわるものについては高齢者の利用するタクシー・バス利用券というのがそこのウェイトを占めてくるわけでありますが、果たしてこの交付枚数が今言ったように、５km未満が60枚、それから振興局あたりから５kmから10kmの間が90枚、10km以上になると120枚という枚数ではあるわけでありますが、この金額的なもので免許返納された方が、80歳やら85歳の方がこれで充足できるかというところとすると甚だ金額的にも少ないように思います。そういった意味合いでずっとこのまま、今まで何年かこの交付枚数が続いてきておりますけれども、このあたりの枚数の増額の考え方というのは計画の中にあるのか、今の段階では全くないのか。そのあたり、まずお伺いしておきたいと思いますが。これは課長サイドで答えられなければもう町長で結構だと思います。
○議長（下元昇君） 健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君） 今の時点では枚数の増加とかというところについては検討していないという状況でございます。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 今の段階では考えていないということですが、やはり申し上げたとおり、だんだん利用者を増やしていくとか、それから距離的なものですね。例えば大正地域でタクシーを呼ぶとなると、窪川から、十和から呼ばないかんということになると回送料が要るわけですよね。その負担がかかるわけで。回送料は要ります。とてもその回送料を払っていって300円なり400円なり、どこかへ移動するとなると券が幾らあっても足らないというところもあります。それは大正地域に限ったことですので、早く大正地域は公共交通の絡みも改善をしていかないと、幾ら交付をしてもやはり不公平感が漂って、大正の地域はもらっても何もならんというようなことも不平不満が出てくるわけですので、そんなこともあります。
ですから、枚数の増やし方に関しては、やはり喫緊の課題、テーマとして考えてもらいたいと思うわけでありますし、加えて、タクシーについては公共交通の関係でいろいろ各所管で今研究されておると思うわけですけれども、当面この福祉関係に絡めてこの空白の大正地域のタクシー関係について、話を振りますが、企画課あたり、どんな感じで今動いているかお伺いをできればと思います。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） 企画課のほうからお答えをさせていただきます。
おっしゃるとおり大正地域はタクシー事業者が撤退をしまして、タクシーが利用しにくいというところで、今言われる福祉タクシー事業の利用がしにくいというところでありまして、またその対象となる交通手段もおっしゃられたように路線バスとコミュニティバスに限られるというところであります。このことに対しまして今、具体的にこういった策というのはない状態でございますけれども、今後におきましては、タクシーにかわる券が利用できるというところになりますと、導入するとすればデマンド型の乗合タクシーなどが想定されますけれども、簡単に可能とは言えないところでありますが、限定された地域に限ってということであればそういうことも考えられるというところでありますが、その仕組みがほかの地域にも波及した場合とか限定した場合においても、それぞれの地域で頑張っていらっしゃるタクシー事業者であるとか路線バス、町が取り組んでおりますコミュニティバスのほうに影響も考えられますので、あくまでも慎重に考えていかないといけないというふうに考えておるところです。
そういったことで今年計画を策定します地域交通網形成計画というところで、そういった交通の空白地域においてどういった施策、事業がいいのか。住民の方のニーズもとりますし、そういうところで兼ね合いも含めまして、地域の人々にとって利用のしやすい、またそれを持続できる移動サービスの構築がうまくできればなというふうに考えております。
以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 突然企画課長のほうにお話を振りましたが、いずれ、特効薬というか、今のところその空白地域のタクシーに補填できるような方策はまずない、今のところはないということですが、やはりこういった状況があるということを念頭に置きながら、公共交通の交通網の再編計画の動きの中にひとつ考慮いただいたらということで、投げかけをしておきたいと思います。
ついでながら、こんな話も出ております。ほかの市町村においてこの福祉タクシー、バス利用について、ガソリン代、恐らくこれは福祉関係の方への支給対象になればそれが使えるということになるとは思うんですが、ガソリン等にも利用できるという話も他市町村で調べたら聞いておりますが、そのあたり、例えば利用動向において、今バス、タクシーだけですが、そういったところに広げていくような考え方があるのかないのか、それだけ、一点だけ聞いておきたいと思います。
○議長（下元昇君） 健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君） ガソリン代のという質問でございますが、本町のほうでは現在検討していないというところでございます。それで、県内の状況を見てみますと、一部の市町村で実施されているという例もありますが、主には障がい者の方の社会参加の促進、活動範囲を広めることなどを目的としたもので、その内容については減免を受けている車両とか自家用車を利用する場合などを対象にガソリンチケットなどを交付したりなどしているというところでございます。今後、補助、支援というところについては慎重に検討といいますか考えていく必要はあるとは考えているところです。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 多分そうでないかなと思っています。なかなかガソリン代ということで、それを負担するということは管理やらいろいろ大変になってくると思いますので、福祉絡みで障がい者の方についてのフォローだとは思いますが、いろいろ利用動向を画策をしながら、やはりこれもせっかくの在宅サービスの一環の大きな仕事でありますので、利用動向をもっと広がっていくようにお願いをしておきたいと思います。
残りの時間、もう一点ありますが、最後の分をお伺いをしていきます。配食サービスということで先般お伺いをいたしました。これもやはり需要が増してきているということで、先般３月議会のときに健康福祉課長から答弁をいただきました。非常に食料確保が困難な高齢者の方とかに栄養のバランスをとっているんだとか、加えて、要するに安否確認もできるんだというところの動きの中で、課長が言われましたように年々増加をしているという話がありましたので、年々増加している中において前回は平成28年度が町全体で１万4，000食、平成29年度が３万7，000食と格段に利用者が増えていると。平成30年度がどうなっているかなというところをまずお伺いをしておきたいと思います。
○議長（下元昇君） 健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君） 配食サービスにつきまして平成30年度の実績のほうを述べさせていただきます。
延べ数ですが４万3，841食、2，155人となっております。月平均で見てみますと約3，600食、約180人の方が利用しているという状況となっております。もう少し細かくいきますと、窪川地域が２事業所で延べ数３万5，216食、1，634人、月平均で約2，900食の140人となっております。窪川地域と大正地域の一部を１事業所で行っておりますが、延べ数3，136食、296人、月平均が約260食の25人、うち大正地域のほうが３人の方が利用していただいたというところになっております。十和地域のほうは１事業所で延べ数で5，489食、175人、月平均約450食で15人という状況になっております。
以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 今の回答のとおり、平成30年度は４万3，800食余というところで非常に格段に今度は拡大をしている。このままでいくともう年々この配食利用者は増えてくるわけであります。それに対応して、やはりおつくりになる業者の確保も非常に広がってくるというところでありますが、まだ今の回答をいただいた段階で非常に残念なのは前回もそうでしたが、大正地域の利用者が３人ということですよね。窪川地域では３万5，000食、大正地域では3，700食といったところですよね。十和地域においては5，400食ということで、これも先ほどの話でないんですが、大正地域は空白になっておりまして、そういう意味ではいわゆる不公平感があって、利用勝手が悪いという話になるわけです。実際に、これはやはり毎年毎年この状況を続けていくわけにはいけないと思いますので、具体的な対策をやっぱり講じていただきませんと、とりわけ、十和地域もそうですけど大正地域の配食を希望している方が３人だけではないと思うんですよね。これ、実際はもっと多いと思うんです。果たして大正地域で何人希望している人がいるかということを、いわゆる動向把握をされていますかどうか、ちょっとそのあたりを聞いておきたいと思うんですが。
○議長（下元昇君） 大正町民生活課長佐々木優子君。
○大正町民生活課長（佐々木優子君） 大正地域の実情についてお答えさせていただきます。
要支援については地域包括支援センター西部支所のほうのケアマネージャーが大体把握はしておりますが、その中で聞いたところでは対象となる人はあまりいないということで、あと介護のほうについては介護事業者のほうで把握をしておりますが、ちょっとその数字については今現在は把握しておりませんが、社会福祉協議会が配食サービスのほうをちょっと前向きに検討していただくという流れになっておりますので、実数についてもケアマネージャーのほうに確認をしていこうという話になっているところです。
以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 今のお答えを大正地域振興局のほうからいただきました。要介護やらそういったことの把握できる人数分については今はっきりお答えをいただきましたが、やはり、それ以外に把握をしなくてはいけないのは高齢者で、先ほど言ったように食事確保が困難な高齢者も対象になるわけですから、一律いわゆる介護認定をされているとかいうことの人数把握ではもう当然これはだめなわけですから、やはり、この段階でどれぐらいいるかというものは確認をして、調査をしておくべきだし、はっきり数字は把握をしながら、今後の対応をしていっていただきたいというところをまずお伺いをしておいたわけであります。十和は5，400食、大正は3，700食と、窪川の３万5，000食と比べて非常に。同じような、人数的には確かにウェイトはありますけれども、それにしても少なすぎるというところですので、是非この大正・十和地域の利用希望者数の確認は急ぐべきだと思いますので、そこのあたりは強く要請をさせてもらいたいと思います。
時間があと２分50秒ということになりますが、特に大正地域あたりについては、配送の業者も含めて非常にネックになっているんだというところがあるような話も前回の３月定例会で話がありました。おつくりになる業者は構えられるけれども、配達、配送する人がいないのか。それか果たしてつくる方がやはり大正地域には足りないのかといったところをもう一回最終確認をして、残りの時間を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（下元昇君） 健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君） 受託事業者のほうでございますが、町全体になりますが平成28年度には２事業所ありまして、平成29、30年度と１事業所ずつ増えまして現在４事業所で行っているところでございます。事業所のほうには配達エリアの拡大とか、土曜日日曜日の拡充など大変尽力をいただいておりますが、希望者が大変増えているということで、現在の事業所では対応が困難な地区も出てきているというところでございます。大正地域につきましては、先ほど大正町民生活課長のほうから社会福祉協議会というところも話がありましたが、今後そういうところとも協議等していかなければいけないと思っておりますが、今後につきましては利用できない地域の解消に向けて、委託事業所の開拓、遠距離地への対応、実施方法の検討や整理、それから公費負担の見直し等も今後検討していかなければならないのかと考えております。併せて、あったかふれあいセンターとか集落活動センター等、多様な配食サービスの運営についても今後検討していかなければならないと考えているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 今後の動き方について課長からお伺いをしました。おっしゃるとおり業者がだんだん増えてはいきながら、利用者が増えてくるということになりますと、つくる側、配送する側もそれに対応していかないかんというところになりますので、やっぱりあったかふれあいセンター、あるいは地域の集落活動センターあたりも一緒にお話も広げていきながらこれに対応していって、是非とも不公平感がないようなサービス提供をお願いして、本日の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（下元昇君） これで10番中屋康君の一般質問を終わります。
ただいまから10時45分まで休憩します。
午前10時31分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（下元昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
12番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） それでは、私は三点について通告をしておりますので、三点について町長並びに教育長から答弁をいただきたいと思いますが、第一番目は公共交通の中でのJR予土線存続について、二番目に教育行政の中での小中高校生の支援策について、三番目に高齢者福祉、高齢者の移動手段の確保について通告しておりますので、順次質問をしていきたいと思います。
JR予土線の問題については６月定例会初日に町長から行政報告がありました。質問通告の最初は、JR四国は現在予土線についてどう考えているかということで通告をしておりましたけれども、町長からは初日にその問題について行政報告がありました。町長の報告によると、JR予土線については初めて収支の報告がされたと。100円の収入を得るために予土線では1，159円がかかっていると。５年間の営業損益の平均は、単年度だと思いますが、平均で９億3，000万円の赤字であるという報告がされました。また、JR四国の社長は営業係数が悪いから廃止するという議論ではなく、地方の公共交通をどう維持するかの議論が必要だと言っているようです。
その点についてJR四国の社長の考えは分かりましたので、それでは町として今後JR予土線を存続していくためにどう考えていくのかという問題ですが、昨日も四万十町役場で予土線の存続、利用促進に向けての協議がされたということは新聞や昨晩のテレビでも載っておりましたので、前向きに進んでいるのかなという感触は持ちましたけれども、では、町長としてこの予土線についてどう考えて今後取組むか、そういう姿勢のもとで県を始め周辺自治体、地域自治体との話し合いをどう進めていくかについて答弁をいただきたいというふうに思っています。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） 私のほうからお答えさせていただきます。
町としてどう考えるかというところと、今後どう存続の努力をしていくかというところになってくると思います。予土線を取り巻く環境は、それこそ人口減少が続いてまいりますので今後も大変厳しいものがあるというふうに考えております。ですが、絶対数は少ないとは言いましても、通学や通院といったところで利用されている住民の方がおられますので今後も予土線の維持、利用促進といったところ、そういったところの生活路線の確保については、観光振興も含めまして大変重要な施策だと思っておるところでございます。
とはいいましても、利用がなければ当然廃線といったところが現実味を帯びてまいりますし、予土線につきましては、これまでも高知県側では四万十市と共に予土線対策協議会を組織しまして、今までもこの予土線を守るための施策を図ってきたところでございます。議員のほうからも先ほどちょっとありましたけども、今後におきましては、その予土線の協議会と共に高知県が立ち上げました高知県鉄道ネットワークのあり方懇談会、昨日はその下のワーキンググループというところでありましたけども、そういったところで今後はもちろん自治体の努力も必要でありますけれども、民間事業者、JR、それからバス事業者等含めた中で今後の活性化策、利用策を探っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 担当課長から答弁いただきましたけども何か分かりません。もう少し、当然、県も入り流域自治体も含めて、バス、民間事業者、タクシーも含めて話をされるとは思うんですが、私は町長に聞くのは町として、じゃ具体的にそういったワーキンググループの会議等についても、やはり主導権を持って、私の町はこう考える、こういう取組をしたいがという方向で提言もしなければ、ただ皆さんと会をもった、こういう意見が出ました、計画を立てましたというだけでは、今までの実態を見てみると前に進まないのではないかと私は危惧しています。だから、担当は企画課でしょうが、町長としてしっかりと、この町のJR予土線を存続するためには私はこう思うというのがあってしかるべきだと私は思っていますので、担当課長の答弁では私は納得できません。町長として予土線存続のためにどういうことを訴え、協力を得ながら連携をとりながら流域自治体とも頑張るという姿勢を答弁いただきたいと思います。
○議長（下元昇君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 先ほど担当課長のほうからはワーキンググループのお話がありましたけども、今回、県があり方懇談会を立ち上げておりまして、ワーキンググループの上に大豊町、四万十町、土讃線と予土線の沿線市町の副長が加わった会議があります。その中で、私も第一回目の会議のときに意見を申し上げたんですけども、予土線の今回の危機というのは昭和55年以来、四十数年ぶりの危機ということになっています。当時はたしか国道381号線が未改良ということで廃止対象路線からは外れたといった経過があります。それから四十数年が経過をした中で、たまに私も予土線に乗るんですけども、上り窪川行きの乗車状況というのは高校生が大体10人から12人です。あと通院ですね。こちらが７人から８人ぐらいおります。朝７時20分の便ですけども、全体で20人程度ということで、非常に地元の利用ということがもう数字的に激減をしているということです。
ただ反面、観光列車という位置付けが非常に強いですので、この10年間の利用者の状況というのは横ばいの状況にあります。町として、じゃ、これからどういった取組をしていくのかということでありますけども、やはり一つには観光列車としての特色をしっかり生かしていくという取組があるかと思います。一つには、来年４月から高知駅発窪川駅止まりの観光列車が運行をされます。土日、祝祭日１往復ですけども。やっぱり、こういったことを利用して予土線への利用につなげていく、そういった観光客を予土線につなげていく、そういった取組も今、にぎわい創出課のほうで観光協会と具体的などういったことができるかという協議もしているところです。
それから、ワーキンググループにつきましては、今日の新聞にも載っていたということで具体的な提案なども出されております。一つにはJRの時刻表とバスの時刻表が一緒になった時刻表をつくってはどうかとか、それからふるさと納税の商品券としての乗車券と宿泊券、そういった具体的なプランも出てきております。さらには町としてですけども、現在企画課のほうが回数券を用意しておりまして、本町での会議の際にはその回数券を利用して大正・十和の振興局のほうから本庁に来ていただく、そういった取組もしているところです。そういう面では地元の利用ということもしっかりと町民の皆様には訴えをしていって、まずは地元の利用増というところもJRのほうと詰めをしっかりと、具体的な提案をしていきたいというふうに考えているところです。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 今、町の状況をちょっとおつなぎさせていただきましたが、私のほうからこの予土線に対する考え方というのを申し上げたいと思います。
平成26年４月に就任させていただいて予土線というこの路線の問題に当たりました。やはり、利用促進の観点からまずは職員が利用しようということでご提案をさせてもらいましたけども、トイレがないというようなこともありました。ですから、予土線のトイレの問題に当初から要望もしながら協議を重ねてまいりましたが、結果的に車両の長さの問題があって、トイレが付かなかったということがあります。私もやはり予土線というのは非常に生活路線として、また観光路線として地域に密着した路線でございますので、精いっぱい存続に向けた努力もしていきたいと考えております。
ただ、今も四万十市と私のほうで高知県の利用促進協議会、そして愛媛県は松野町、鬼北町、そして宇和島市、この３市町で利用促進の協議会がございます。近々私のほうからではなくて、恐らくこの協議をする機会を持ちたいと思っておりますので、早速。高知県だけが残ってもだめですし、まして宇和島から西土佐の間が残ってもだめですので、やはり、一つの路線としての維持を図っていきたいというふうに考えております。やはり、そういった中で職員も利用できる環境をつくっていきたいと思っておりますし、地域の皆さん方も地域全体の２次交通の連携もしながら、なるだけ鉄道が乗りやすいような環境をつくっていきたいと考えておりますので、まずは利用の面から進めたいと思っております。
一定そういったことも含めて、町として、それぞれの自治体として観光振興という部分で、やはり観光客の皆さん方に乗っていただけるような機会を創出することで、そういった両面性を持って予土線の存続に向けて力強く頑張っていきたいと考えておりますので、今後そういったいろいろなご提案もまたいただければと思います。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 町長、副町長から答弁いただきました。三つ目の町として今後どうやって存続のため努力するかということの通告をしていますが、先ほどの答弁の中にもありましたが、私も私なりに提案もしてみたいなと思って、農業しながら日々この問題にも考えはしております。
一つお伺いしたいのは、先ほど中屋議員からも高齢者の外出支援の問題でありましたけれども、先ほど聞かれたように、今、四万十町では福祉タクシーとバスの券を80歳以上の方には全員に配付をされています。単純に考えると、移動手段として予土線もあるんじゃないかよと。じゃ、なぜこのバスとタクシーだけに福祉タクシー券を使って、80歳以上の予土線の利用者にはこの福祉タクシー券がなぜ使えんのかなという単純な一つの疑問。できれば、こういったことも利用が可能であればすべきではないかなという一つの私の考えです。
それと、最近は毎日のように高齢者ドライバーの事故が、全国的には件数としては少ないわけですけれども、ことさら高齢者が自家用車を運転することが何か悪いことのような印象を与えつつあります。過日には80歳のプロのタクシードライバーがアクセルとブレーキを踏み間違えて家に突っ込むというような、そういう事案もあるわけですが、この田舎でなかなか、後の問題では高齢者の移動手段では聞かないかんがですが、どうしても車を持たざるを得ん状況です、はっきり言って。しかし、それでも中にはもうそろそろ返納せんと子や孫に「じいちゃん、ばあちゃん、もうええ歳、もし事故が起きたら大変で」ということで返納を促される高齢者もおったり、子どもに言われて免許を返納して、けんかまでしたという高齢者の方もおられます。そこで私はこういった免許返納を強制ではありませんが、した方には優先の利用をしていただければ、例えば支援のあり方、無料にするのかどうか私は財政を持っていませんので分かりませんが、そういう支援策もありはしないかなというふうにも考えています。
もう一つは、町長もちらっと答弁で言われましたけれども職員の移動手段です。調べてもらいました。私がもらった資料では窪川から大正・十和地域振興局に通勤されている職員が29名、十和・大正から窪川本庁へ勤務されてる方が31名。それはいろんな職種がありますので、職員の移動だけの数ですよ。移動されている総合数が60名。今年度の移動されている職員の人数。さて、そこで問題になるのが時刻表の時間です。調べました。窪川から大正・十和方面へ行くのに６時22分に乗るのか９時40分に乗る以外にはJRの利用はできません。幸い大正・十和から窪川方面の移動は８時前に窪川駅に着く便がありますので、一番いいのは、まずは大正・十和の職員が窪川にJRを使って通勤ができないのかよという単純な私の問いかけです。時間的には可能です。しかし、８時に来ますので30分余裕が職員はできてきます。ので、時差通勤という形でやれれば可能ではないかなというふうに思っていますし、ひょっとしたら窪川から大正・十和方面に職員の方が利用されているのか、現実は私は分かりません。されている方がいるやもしれません。
そういう形で前向きに検討をしたんでしょうが、ただ町長は列車の中にトイレがないということです。職員のみならず一般の方もトイレがないのはもう周知の事実です。ので、大正駅ではホームに簡易のトイレは三、四年前に設置していますよ。副町長はご存じじゃと思いますよ、見ちょったらね。ただ、管理が不十分なためにトイレはあっても使う気にならんというのは利用者の意見です。管理をしていませんので。管理をすれば例えば、十和から大正の間でちょこっとどうしてもといったら、田舎のローカル線ですので、トイレばあ待っちゃらよという運転手がおられるかもしれません。そういったことはあるわけですけれども、ただトイレがないからだけではなくて、トイレがなくても乗っている方もおられますので、現実を見ながら今後そういったことも課題に、JR社長とも話をしながら改善はしてもらえればしてもらってください。しかし、目下できることを実行していくのが町長ではないかなというふうに私は思いますが、三、四点、私は提案をしました。個々の問題ですので、町長が全て答えることはできんかもしれませんが、もし、お答えできる方がおられましたら順次答えてもらいたいと思います。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私のほうから答えられる分を答えていきたいと思います。
まずバス、タクシーチケットということで、今バスとタクシーに限定しておる分を列車に対応できないかなというようなご質問だと思います。ちょうど私も土佐くろしお鉄道の取締役を拝命しておりますので、その会議の中で、例えば土佐くろしお鉄道が今１日フリーの切符であるとかいう提案がございました。その会議の中でバス、タクシーチケットの一応提案をさせてもらっています。これはあくまで土佐くろしお鉄道でございますので、窪川から宿毛の間ということになりますが、そのときにJRのほうとも連携をする。それは１日フリー切符が、例えば土佐くろしお鉄道から窪川に来て、窪川から西土佐へ行くとか、そういう連携もしたらどうでしょうというご提案をさせてもらっています。ここはなかなか両者の鉄道事業者だけの話ではないと思いますので、今後、今ご提案があったように、やはりJRの中でそういった経理処理ができるのかどうかとか、様々な課題があるようでございましたので、早急にそれはレールといいますか、鉄道のほうに対応できるような取組を進めていきたいと考えております。
ちょっと言葉足らずで誤解を招いたかもしれませんが、トイレの問題についてはそういった経過がございます。やはり、列車につかなければ大正駅につけようということでやりましたが、私のほうにも耳に入っておりますけども、非常に風が吹くと管理が難しいような状況のトイレでございますので、今、列車の運転手は一定の時間は待つということで回答いただいておりますので、そういった利用もできるかと思いますので、またその辺はもっと詳細にJRと詰めていきたいと思います。
三点目でございますけども、職員の利用については今、上り、十和方面から窪川への利用は可能だと思います。ですから、その辺の就業時間帯の調整であるとかいうのについては今現在ちょっと調整中でございますので、できる限り早く町としての対応ができることをJRにも伝えていきたいと思いますし、地元の自治体として頑張っていきたい部分でありますので、そういったご理解でいただければと思います。
○議長（下元昇君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） そしたら、私のほうから、町長が今、職員のJRの利用のことを前向きに検討をするというお答えがありましたけども、少し町のほうも今回この一般質問を受けまして総務課等でも協議をした経過がありますので、ご報告申し上げたいと思います。
四万十町職員の勤務時間に関する規定ということがありまして、勤務時間の特例として公共交通機関の利用促進という目的のもとにそういった規定を定めております。要は公共交通機関、JRの時刻表に合わせて弾力的に運用ができるという規定があります。議員からご指摘がありましたように、今の十川発７時28分、窪川着８時７分くらいですか、それから帰りが16時58分と18時43分があります。今は18時43分に乗れば規定の変更をしなくても乗れるんですけども、やはりここでネックなのは夕刻に１時間40分も待たなければならないということで、16時58分にさえ乗れれば職員の利用ということも非常に良くなるので、ここの部分を要領のほうを今総務課のほうで改正をして、できればもう７月、８月ぐらいには職員の選択肢ができるようにしていきたいというふうに考えています。やはり、提案のあったように、職員もそういったことを知らない部分がかなりあったと思います。議員から31名ですか、大正・十和から利用があるということでありますので、対象となる利用可能な職員のほうにはその要綱ができましたらしっかりと周知をして、利用促進という視点で呼び掛けをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 前向きな答弁をいただきましたので、いつかそれがどうなったやということでまた再質問させてもらいたいと思いますが、私も考えたんです。最後になりますが、私も大正から定例会には自家用車で通っています。じゃ職員にはそういうやったらどうや言いますが、議員はどうするんやと逆に問われるかもしれんな思うて考えました。ただ議会というのは、議長にもお願いせないかんところはありますが、組織の中で、１人がはよ来たけん１人で仕事して早目に帰るぞということはこれはできませんので、議会がやるとしたら、ご承知のように大正・十和で９名議員がおります。だから８時に来て、例えば８時30分、40分に開会してもらえれば、議員も努力するかどうか含めて皆さんと協議せないかんがですが、そういうことも私自身は考えながら取組がしていけたらなというふうに思っていますので、この問題は期待をしながら質問を終わります。
次に、教育行政で小中高校生の支援策についてお伺いをしてみたいと思いますが、私は本町の奨学金の貸付条例を見て、教育長、大変驚きました。皆さんはご承知かと思いますが、高校、大学に入学するに当たって本町がどれだけの貸付の支度金があるのかなと思いましたら、高校、大学共通で入学支度金、町長ご存じですか、５万円です。５万円です。これをどう見るか、それぞれ保護者が考えることではありますが、私は少なすぎると痛感しています。
後でちょっと言いますが、町長、四万十高校の制服ですね。今年は私の孫が高校１年生で地元の四万十高校に入りました。娘に聞いてみると、制服だけで７万円、ベストは別売りじゃということです。男子は制服だけでベストを除いて７万円です。恐らく女子はもっと高いというふうに聞きました。というのは、ご承知のように大正町時代、地元高校に生徒を増やさないかんという思いで寮を建設しました。制服もあの当時、一流のファッションデザイナーの方にデザインしてもろうた制服をつくりました。当時は全額支援で対応していました。やがて、どんどんどんどんそのことの支援が少なくなって、いつから支援がなくなったか記憶にありませんが、現在は全て自己負担です。保護者の負担です。最低７万円です。そういうことを考えてみると、この入学支度金５万円、お金がないのかなと、基金がないのかなと思っていますが、そこで教育長、平成30年度末で結構ですが貸付基金は幾ら残っていますか。それと貸している金額が分かれば教えてください。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） それでは奨学金貸付基金についてご説明いたします。
まず基金の残高でございますが、1，000円単位でお答えしたいと思います。平成31年３月末、30年度末で１億2，134万3，000円となっております。貸付額のほうは4，640万6，000円になっており、残額は現金または預金として基金に残っております。その額は7，493万7，000円が残っておるということでございます。
以上でございます。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 担当課長から答弁いただきました。平成30年度末で基金が１億2，100万円余りです。今年度末そのままの基金を積み立てても、たかだか利子が17万円そこそこです。これをどう活用するかだと私は思います。この貸付基金は持って何ぼの世界じゃないと私は思っています。ので、この５万円、何としても保護者のために貸し付けの上限額を上げることはできないか、単純に私はそう思います。恐らく国立大学、国立とは言いながら、授業料は学長が自分で決められるがですよね。最高は六十数万円です。この前どこかの国立大学は64万円に上げました。月にしたら５万円ですよ。そういう国立でさえ授業料を含めて入学支度金、大変要るんですよ。私自身痛切にその思いを最近感じました。ので、これはあまりにも、これだけの基金がありながら、保護者、人材育成、子育てせないかん、安心して住めるまちづくりという中でこれだけの基金を持って、たかだか17万円の利子のために積み立てているお金じゃないと思うがですね。だから、教育長、この５万円、何とか保護者のために上限を上げてください。
以上です。どうですか。
○議長（下元昇君） 教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君） お答えをさせていただきます。
本当に高校、大学の入学時、入学支度金、また準備金ということでお金がそれぞれ、高校、大学ではまた違いますけれども、費用はかさんでくるということについては私もそう思っております。奨学金につきましては、先ほど議員申されたように四万十町の奨学金貸付条例にありますように、資金に不安のある青少年の勉学の志に寄与するものでございます。子どもの将来が家庭の経済状況に左右されることなく、子どもの学ぶ意欲や能力に応じた教育が受けられるために、奨学金制度の充実を図ることは重要なことであると認識をしております。特に先ほど言いましたように入学時にかかる費用、学校により違いはありますけれども、保護者の負担は大きいと思っております。
四万十町では先ほど議員も言われたように、入学支度金の上限を５万円と、高校、大学とも共通ということにしております。そういったことがありますけれども、その原資、奨学金貸付基金ということで先ほども出ておりました。本当に基金の活用というところで、活用実態ということも課長から答弁をさせていただきましたが、このことにつきましては、将来的にはやはり返済ということがついてくるようにはなります。基金ということでございますので返済によって基金を回しておるということではございますけれども、やはり議員提案をいただきました入学支度金の増額といったことについては、保護者ニーズや実態等を踏まえ、考えていきたいと思っておるところでございます。
以上でございます。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 教育長から前向きな答弁いただきました。考える時間も必要だろうと思いますので、どうか実態に合った貸付金額というものに考慮いただいて、保護者が少しでも安心して高校や大学に入学できるようなそういう基金の活用をお願いしたいと思います。
それともう一点、教育長、借りた方が就職して、個人なり保護者が返す場合ですが、高校であれば３年間学校へ行ってその３倍、９年の間に借りたお金は返してくださいね、大学の場合は３倍ですので12年以内に返してくださいねというのが本町の条例です。できればそこらあたりも大変厳しい経済状況ですので、大学出て、高校出て、就職してもなかなか９年で返せない場合もあるやもしれませんので、そういった猶予も少し見てもらえればありがたいなというふうに条例を私は眺めてきましたので、そこらも十分配慮いただけたらありがたいな。答弁は要りませんが、前向きにこれも検討していただければありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に入ります。今度は小中学校の問題ですが、私も孫が地元の小中学校に４人ですか、通っています。親に聞いてみました。大体小学校で毎月どれぐらい、私の時代はもう50年以上前ですね、小中学校いうたら55年ぐらい前、先生がテストなんかガリ版で、ガリ版いうて若い人は分からんかも、いちいち先生が自分で切って、それを臨時職員が印刷して配ってました。今、民間の立派なドリルとか何とかいうのがあるがですね。それがどればあ要るがやということで聞いたら、小学校で大体1，000円から1，500円、学校によって違いますので一概には一律ではありません、中学校で大体1，500円から2，000円、副教材費として毎月かかります。子どもが多ければ多いほど保護者は負担になります。
今年、私の孫の小学６年と中学２年が修学旅行に行きました。大体小学校で３万七、八千円です。中学校で五、六万円の実費がかかります。あとは小遣いが小学校何ぼ、中学校何ぼと決められています。それでもそれだけの、たまたま小中一緒の場合は保護者は10万円くらいの一時の負担がかかります。そういったことも含めれば義務教育は無償化だと言われますが、実態はそうではありません。今言ったような費用が毎月かかってきます。それに給食費という形で、子どもが多ければ多いほど保護者の負担は増えますので、この問題、副教材の問題と修学旅行に対する支援もしてほしいなという私の思いですが、いかがでしょうか。
○議長（下元昇君） 教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君） 私のほうで答弁させていただきます。
経済的負担を軽減をして子育て支援を拡充することは大切であると思いますけれども、一律的な補助ということについてはなかなか厳しいものがあるのではなかろうかと思っております。しかしながら、やはり教育というところは非常に大事な部分でございます。私といたしましては、今後の学校教育施策等考える上で広く、やはり考えていかなければいけないところについてはしっかりと施策を打っていくということも大事やと思っておりますので、総合的に調査研究もして考えてまいりたいと思っておるところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 何でもかんでもお願いというわけにいきませんが、考える、また前向きに検討することがあれば私の質問に答えていただければありがたいなというふうに思っています。
それでは、次は教育長の質問を終わって町長にお伺いをいたします。高校の問題です。四万十町では平成28年度から四万十町高校応援大作戦が開始されまして、平成29年度で約2，900万円の塾の費用を出しています。30年度が6，200万円、今年度が5，600万円という多額な財源を活用して、学力向上や発達段階に応じたキャリア教育の充実を、地元高校の存続可能な魅力づくりを中心として重点的に取り組むということで、本年度も5，600万円のお金を計上しています。そこで、既に平成29、30年度は終わりましたので、２年間でこの町営塾の「じゆうく。」という名前ですね、この成果はどう評価されているのか町長から答弁をいただければありがたいと思います。
○議長（下元昇君） 政策監山脇光章君。
○政策監（山脇光章君） 地元高校の応援策を高校応援大作戦として取り組んでいる中心として町営塾「じゆうく。」を平成28年11月から運営をしております。先ほど議員おっしゃられたとおり、人材育成の観点から人材育成の教育現場である地元高校の価値と役割、課題等を見据えた中、応援していこうという施策で取り組んでおりまして、高校の中とは違う外で学力や社会性を育む機会を提供することとして「じゆうく。」を開塾したところです。本年度その「じゆうく。」も徐々に周知もされまして、窪川・四万十高校生の５割以上が通塾をされております。
その成果を申し上げますと、個々では学力向上、日々、定期的な成績アップを支える学校の外の学習の場として保護者の皆様からも評価もいただいております。四万十高校におきましては、平成29年度の四万十高校への地元からの入学率、言わば連携型中高一貫校ですので、地元の三つの中学校から27.8％でした。本年度は、平成31年度は42.9％と４割以上の入学者が来ていただいておりまして、そこで「じゆうく。」も含め、学校の関係性も深めつつ、個々の可能性や将来を考える機会として、この町営塾「じゆうく。」については皆様から評価もいただいておるところです。最終的に数字だけの成果を申し上げましてもなかなか難しい分野でございます。今後、３年目を迎える今年、内部検証、外部評価もいただきながら、来年度に向けて新たな計画もつくっていきたいと考えているところです。
以上です。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 政策監から答弁いただきました。その成果、評価というのは大変、人材育成の観点からするならば人材育成はそう簡単に１年、２年で評価が出ないと思いますが、私が思うのは一つは、先ほども言いましたけども、地元高校へいかに中学３年生を残して、地元の高校に来てもらうのかという点と、町外から窪川、大正、四万十高校へどう来てもらうかというそれが大事やと私は思っているところなんですね。私の考えですね。となると、確かに今年は、先ほどもありましたように、四万十高校が28名。窪川高校は何名入りましたか。
（「27」と呼ぶ者あり）
という形で、それが窪川高校のことは言いませんでしたので、あまり増えていないのかなというふうに思いますが、確かに今年は四万十高校は増えました。私の孫も行っていますので実態が分かっています。それが「じゆうく。」があるから保護者が、また入学生が期待をして入ったのか、そこのあたりをしっかりと私は把握してもらいたいと思うんですね。先ほど中屋議員からも言ったように、今年から対策監ができたということですので、本当に今年は増えたのが「じゆうく。」のあるがゆえに保護者、生徒が希望されたのか。たまたま、みんなが行きゆうけん行こうでいうのかもしれません。その実態がはっきり私は分かりませんので、そこを私はしっかり調査をしてもらわないと、こういったお金を投入していますので、その成果たるものをやっぱり町民にも開示をしていくべきではないかという私の考えですので。大変な額ですよ、はっきり言うたら。それだけの成果を町民に公表し、「じゆうく。」の今後の運営に当たっていってほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次に移ります。関連して、先ほど四万十高校の制服の件は実態を言いました。経過はそういう経過の中で今、保護者の全額負担です。多分県下でも制服としたら四万十高校が高いのではないかなというふうに私は町長、思うがですね。それなら窪川高校並みの制服代はそれは負担はしなきゃなりませんが、それを超える制服の支出については負担軽減の意味で支援はできやせんのかなというふうに思いましたので、町長に答弁を求めてこの質問を終わりたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私のほうから申し上げたいと思います。
制服の支援ができないかということでございます。これもやはり魅力化の一環だと思います。今政策監のほうから申し上げましたように、平成28年の11月からの「じゆうく。」の設立といえども、一定この令和元年度において検証したいと考えておりますので、今後、魅力化づくりの中でこの制服の支給が効果的なものか、またそういったところも含めて検討させていただきたいと思います。これは前向きに検討していきたいと考えております。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 横のほうから全部前向きで前向きの答弁ばかりねと言われていますが、これは仕方ないと私は思っています。ただ、検討しますだけの答弁でいつまでもは終わらないということだけは執行部の皆さんには再質問していきたいと思いますので、しっかりと検討して結果を待ちたいと思っています。
それでは最後の通告になります高齢者福祉の問題です。先ほど中屋議員からも関連するような質問がありましたが、ちょうど総務常任委員会でも委員長が大変重要な課題だという位置付けのもとで、今度視察にも行く計画を立ててもらっていますので、一生懸命私も委員として勉強していきたいなというふうに思っています。
そこで、一番問題になるのは本町では幸い定期バス、コミュニティバス運行をしていただいていますが、ご承知のようにバス停までの移動をどうするのかというのが高齢者、障がい者の切実な課題です。今、先ほど担当課長から答弁あったように、今年いっぱいかけて、今年度ですか、交通網の計画も立てるということですが、悠長なことでは間に合いません。一つ移動手段としてどういうものがあるのか。地域間の交通は鉄道や路線バスが、コミュニティバスを含めてあります。しかし、地域内交通をどうするのかという問題は、駅や地域内の主要目的地を結ぶのは路線バスとコミュニティバスです。それと支線、いわゆる家庭から最終目的地までは、病院へ行ったり診療所へ行ったり買い物に行く、そういう手段の確保は、タクシーやバスを利用することはできるわけですが、なかなか車に乗れない方が移動するというのは金額的にも大変なお金がかかってきますので、そこで、総務常任委員会でも私は担当課にも話をしましたが、地域で何とかこういう交通手段の担い手として運営できる組織があるのではないかなという私の思いです。
というのは、最近も国土交通省も大変全国的に問題があるということで、どんどんどんどん規制緩和がされていまして、こういうことが可能となっています。具体的に話をしますが、例えば、私は自家用車を持っています。私は大正ですので、ある人から「診療所まで積んでいってくれんか」と頼まれます。「ええや、積んでいかあや」いうて診療所に行きます。「帰りはどうする」言うたら、「バスで帰る」いうて「ありがとう」いうて、お金をもらうことはできるがですね。「おばあちゃん、すまんけんど、こればあくれんか」いうて要求することはできません。そういう組織体があれば、例えば利用者を登録制にして、例えば私は大正大奈路地区ですが、大正大奈路の人たちがどればあニーズがあるか登録をしてもらう。10人が「私ら利用したいね」ということがあれば地域内で、例えば「診療所行くまでにはこればあお金がかかるろうけん、こればあみんな払おうでね」いうて、利用者がお金を決めて私にくれることはできるがですね。これは許可も何も要りません。いわゆる謝礼ですので。首をかしげていますが、私も勉強しましたので、うそを言って皆さん方にそういうことで取り組んでほしいということはありませんので、資料を持っていますので、欲しい方はまた後でコピーしてください。
そういうことが今国土交通省では認められるようになりました。具体的に探しますけどもなかなか雑誌等では難しいです。パソコンで調べたらあるかもしれませんが、できるようになりましたので、四万十町でこういう組織体があるところ、またこれからつくれそうなところ、こういう取組をしていくことはできないかなというのが私の単純な、これは許可や登録、何も一切要りません。ただ、講習だけは受けていたらええだろうねというアドバイスはいただきました。というのは、受けなきゃならんことはないですが、高知市で講習があるそうです。県も町も自己負担はゼロで講習が受けられるようです。そこまで調べてきましたので、こういう方法の模索をすることも大事ではないかなと思います。
というのは、窪川、大正、十和間、それぞれコミュニティバスを運行していますが、町長、年間どれだけ町の持ち出しがかかっているのかご承知ですか。そんなに簡単には分かるかやと思いますので調べました。約2，200万円町の持ち出しが毎年かかっています。窪川地域が、1，200万円ですけども400万円助成がありますので800万円、大正地域が町の持ち出しだけですので500万円。十和地域が800万円町が持ち出しをして、トータルで2，200万円余りにそういった利用の人のために財源を活用しています。私の地域では運行、どれだけの実績かもいただきましたけども、利用したというのは往復だと思うがですが、一律３名程度。行き帰りの方、１人か２人でしょうね、一律。そこまでコミュニティバスを運行しています。週１回、100円で。だからそういう利用者の少ない地域、もう実績出ていますので、そういうところへ私はそういう組織の人に。私がイメージするのは、町がバスや保険はかけて組織の人に貸さあやと、そこはそういった人の移動をやってくれんかやというのは可能のようですので、そういうことも試験的に、成功するかどうか分かりませんよ、ただ計画を１年かけてやってそれから実行に移すという分ではなくて、少し実証的にやることも私は町としてできるんじゃないかなということです。
町長、大体、大正の人間はこういうふうに言われています。動きながら考えるのが大体大正の町民性のようです。窪川の人はしっかりと計画を立てて、ちゃんとした上で動くそうです。大体今の四万十町の役場はしっかりと計画を立てて、それからじゃないとてこでも動かんぞというような、体制としてはそう私は見えますので、私は大正の人間ですので、動きながらやってみたらどうやと。失敗するかもしれんけんど、それを今後、失敗策を生かしていくということも必要ではないかなと私は考えているところですが、そういう取組が、県下でないかもしれませんが、やってみたらどうでしょうねというのが私の提案ですが、いかがでしょうか。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） 議員がおっしゃられるのは福祉輸送とか福祉の分野になろうかとは思いますが、公共交通のことも含めまして私のほうで答弁させてもらいます。
議員おっしゃったので、ご存じのとおり、四万十町ではコミュニティバスの運行をしておりまして、利用につながる再編というところで見直しもしながらずっとやっております。それもまた継続してやっていきたいというふうには思っておりますが、正直、停留所までの移動手段というのはこれまで具体策がなくて取り組めていないところであります。やはり住民の高齢化によりましてそういう方が増加することはもう目に見えておりますが、停留所まで遠いところで利用できる人と、それから乗合バスを利用しにくい人、そういう人の場合は分けて考えなければならないというふうに思っておりますけれども、議員がおっしゃられました無償、言われるのは無償ボランティアによる輸送というところであります。それは国土交通省の通達も、通達というか交通局の課長の事務連絡のところで出ております。
そういうところも含めまして１回やってみたらどうやということでありますけれども、そこはやはり先ほど中屋議員のところで答弁もさせてもらいましたが、コミュニティのバスもありますし、タクシー事業者もございます。そういうところも影響も考えて、やはり慎重に取り組まなければならないと私は考えておるところでございまして、計画を立てるようにはなっております。計画は今までの計画が理想に近いような計画もあったように思いますけれども、今度立てる計画につきましては背伸びをしすぎない計画にしたいというふうに思っておりますし、また、悠長なことは言っておられませんが、できれば５年以内に何ができるかといったより具体的な施策を考えていきたいというふうに思っております。
今回は福祉関係の方も協議会のほうに入って協議もしていただきますし、中では健康福祉課長も入っておりますので、そういったところで公共交通と福祉輸送、そういったところ全てうまいこと回るようにしたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） あと１分ですが、その今のメンバーの件ですが、大正は高齢者も含めて誰も入っていませんね。非常にメンバー構成を見て、なぜ大正だけ入れないんですかと。特にタクシーがない地域で大変困っている大正でありながらメンバーには誰も入れない。何か大正を非常に甘く見ているというふうに思います。この計画は今年作成しましたね、市街地基本構想。時間ありませんが、これ、見てくださいや、７ページ。こう書いてますよ。ええかげんですよ、はっきり言うたら。公共交通を利用することが困難な高齢者に配慮した福祉輸送運送や町営タクシー、こんな構想を持っているがですか。だから、計画は簡単に字だけは書けるがですよ。町営タクシーなんかやるつもりないでしょうが。そんなね。私が言いたいのは、もっと現実を見ながら現実に即した活用、運用をしてほしいなということを申し上げて一般質問を終わります。
以上です。ありがとうございました。
○議長（下元昇君） これで12番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
ただいまから休憩します。午後は１時から開会をいたします。
午前11時45分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（下元昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４番古谷幹夫君の一般質問を許可します。
４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） それでは、議長の許可をいただきましたので私の一般質問を始めさせていただきたいと思います。町議会議員二期目の初めての一般質問となるわけでして幾分緊張していますけれども、精いっぱい努めたいと思いますので、それなりの対応方よろしくお願いを申し上げたいと思います。
今回私の一般質問につきましては通告書のほうに示させていただきましたように、学校教育の分野とちょっと苦手な分野ですけども、農業振興の分野という２本立てで進めさせていただきたいと思います。
学校教育の分野のほうでは小中学生の選挙（政治）の学びについてということで取り上げてみました。あまり深掘りができておりませんので、そういった点を考慮した答弁をお願いしたいと思います。
実は、この５月21日の総務常任委員会で総務課から資料提供もいただきまして、我が町議会議員選挙の投票率の推移を中心に、常任委員会の勉強会を行った経過がございます。去る１月27日に行われました我が四万十町の町議会議員選挙の投票率というのは68.28％という過去４回で最低の結果となっておるということで、平成19年のときには82.79％ですから、それからいくと12.5ポイントも低下しておる実態を、そこに直接関わる私としても非常に危惧しておるところでございます。
その中でいただいた資料をもとにちょっと勉強もさせてもらいましたけども、年齢別では、30代から79歳の年代にかけては年齢が上がると共に投票率も上がっていく傾向が見られますけれども、特に若い世代、18から19歳代では37.04％、それから20から24歳代は33.75％、25から29歳代では45.11％と若干上がっていく傾向は見られますけれども、50％を切る投票率ということで、一般によく言われております若年層の方々の投票率の低下が非常に危惧されるところでございまして、ここの層に対して議会としても、私、議員の１人としてもどうやって対応していくかということが、非常に問われてくるかなというように思っておるところでございます。
そこで、ちょっと短絡的過ぎるかも分かりませんけども、まず選挙、あるいは政治に関わるしょっぱなというのは、やっぱり小中学生のところに一つはあるんじゃないかと、そこから始まっていくんじゃないかという視点の中から最初の質問を構えらせてもらっております。時間の関係もありますので、二つの項目に落としておりますけれども、小中学生の選挙（政治）についての学び、これがどの学年でどんな内容でどのぐらいの時間をかけてやられておるのかというのと、これも高知県選挙管理委員会と明るい選挙推進協議会が発行された「政治の主役は私たち」というパンフレットがあるということで、私も初めて知りまして、一読させてもらいましたけれども、それの活用について併せて、できるだけ簡潔にお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） それではまず、小学校の政治、選挙の学びはどうなっているかについてお答えしたいと思います。小学校では６年生の社会科の「暮らしの中の政治」という章で学習します。国会等の議会政治や国会議員の選挙を取り上げ、選挙は国民や住民の代表を選出する大切な仕組みであることや議員の仕事について勉強します。児童はその中で国民や住民は代表者を選出するため選挙権を正しく行使することが大切であることを学びます。政治全体では８時間程度、そのうち選挙に関する時間としては２時間程度を学習しているということでございます。また教科書の中には「深める学習」という項目もありまして、政治への参加について話し合い学習を行うこともできるというようになっております。この中では「投票率の変化や年齢による違いから考える」「投票に対する人々の意識から考える」「外国の選挙制度から考える」の３項目について学び、考えることもできるというふうになっております。
続きまして、中学校の学びということでございます。中学校では３年生の社会科、公民的分野、「現代の民主主義と社会」という章で学習いたします。この中では小学校で学習した内容を深めるため、選挙を始めとする国民の政治参加が民主主義を支えていること、望ましい政治の参加のあり方はどのようなものか、最近の選挙に関する話題や各政党の選挙公約、そして政権公約など、教科書のみを使用するだけでなく、新聞やインターネット等を活用し、資料収集を行うと共に課題を抽出し、解決について考えることなどを学習しています。政治については「現代の民主主義」という節で８時間程度、そのうち選挙に関する時間は２時間程度学習しているということでございます。
続きまして、「政治の主役は私たち」をどのように活用しているかということでございます。この「政治の主役は私たち」は町選挙管理委員会を通じまして各学校に配付されております。この冊子は小学生用と中学生用があり、小学６年生と中学３年生全員に配付されております。これは若者の政治離れや政治に対する無関心さなどが社会問題となっていることから将来の有権者となる児童・生徒を対象に政治、選挙に関心を高めてもらうことを目的に高知県選挙管理委員会と高知県明るい選挙推進協議会が作成した冊子となっております。小中学校ともに送付されましたこの冊子は授業の中、そして家庭学習の資料としても活用しております。この中身を見てみますと、選挙の歴史、そして選挙の仕組み、投票について、投票率についてなど詳しく解説しております。また、この中では政治の主役は自分たちであることを意識し、しっかり投票を行うことが大切だと大変分かりやすく説明していると思います。
以上でございます。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 分かりました。非常に簡潔になりすぎたかも分かりませんけれども、小学校６年生では８時間の全体の中で２時間、中学生も同じような割合の中で特に選挙等を中心に学習されておるということでございますし、私の小中学校の時代を振り返ってみると、もう一切覚えておりませんので、そんなこと学んだかなというところになりますけれども、やはり説明の中であった事例を、今は新聞とか、先ほど言いました我が町の町議会議員選挙の投票率の問題なり、そういったやっぱり事例をもとに学習をするところもあるということでございますので、是非そういった点は今まで以上に小中学生、高校のところはちょっと管轄から外れるかも分かりませんけれども、是非強力に進めていってほしいなというように思うわけでございます。
特に今、2020年というのは教育改革ということで非常に大事な、戦後始まって以来の教育改革が取り沙汰されておるということでございますし、特に最近ちょこちょこ新聞紙上等でも小学生の英語が教科になり、英語の学習が始まってくる、そして、私自身の経験の中ではとにかく暗記をしよったらそこそこの通信簿の点数は良かった時代からそんな学習はもう許されんと、やっぱり考える、課題解決をできる、そういった力を身につける学習のほうに変わっていくということで、よく言葉としてはアクティブラーニングというあちらの言葉もよく聞かれるようになりました。そういった影響の中でこの将来は我が町に帰っていただいて、あるいは残っていただいて、町議あるいは町長の選挙に、はや今は18歳から参加できるようになりましたので、そういう方たちに向けてこの学校教育の2020年の変革の状況も意識した中で対応について、教育長の考え方についてちょっとお伺いしたいというように思います。
○議長（下元昇君） 教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君） 私の考え方ということでございます。答弁をさせていただきます。
先ほどアクティブラーニングという言葉がございました。アクティブラーニング、このことにつきましては、教員が講義形式で一方的に教えるのではなくて、児童・生徒たちが主体的に仲間と協力しながら課題を解決するような指導、学習方法の総称ということになっております。来年度から完全実施ということになります。議員申されたように学習指導要領が大きく変わってまいります。来年度、東京オリンピック・パラリンピックの年には小学校、そして１年おくれて中学校ということで、新学習指導要領が完全実施ということになります。その中において、国民としての政治への関わり方について自分の考えをまとめることや民主政治の推進と公正な世論の形成や国民の政治参加との考察など主権者教育の充実が示されておるところでございます。
現在、学校のほうでアクティブラーニングの視点から、主体的、対話的、深い学びとして、ほぼ全ての教科の学習活動の中でペア学びであるとかグループでの共学び等を取り入れておるところでございます。先ほど学校教育課長のほうからも答弁をいたしましたが、非常に大事なことでありまして、将来、また未来を開いていく上で関心を持つ、参画していくということ、それを学習していくことは非常に大事なことではあると思っております。このことにつきましては教育委員会としてアクティブラーニングを取り入れた学習というところ、今後とも充実をさせていって、是非、将来の自分たちに関係していくんだよというところ、そういったことを学習をしていただきたいと思っております。
また、町といたしましては、学校ということだけではなくて、いろんな取組の中で一つは町のほうとしても子ども議会とかそういったような模擬議会の実施、実際にそういった形をとってみて、子どもたちに関心を持ってもらう、考えて表現をするとそういったことも大事ではなかろうかと思っておりますので、そういう取組も検討しているところでございます。
以上でございます。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） お伺いをいたしました。幸い模擬議会という言葉も出ましたし、これについては当然学校教育だけに任せていくわけにはいきませんので、たまたま私もこういう席をいただいておりますので、議員としても議会としても行政としても一緒になってそういう進め方、できるだけ現場の事例をもとにした学習というか、それがやっぱり身につく一番の方法やというふうに思いますので、議員の仲間内のほうからもメンバーの中で子ども議会についての取組もやり取りしたこともありますし、是非一緒になってそういう取組を早期に実現ができるように願っております。
ちょっと時間配分の関係もありますので、一番目の項目については以上で終わらせてもらいまして次の項目のほうに移らせていただきます。
農業振興分野の質問ですけれども、まず最初に、平成18年まではしっかりした調査がされておりましたけれども、その後たしか平成26年か27年ぐらいまでこの産出額の試算については途絶えておったように思いますけれども、最近になってまた復活をされたということで、私はこの産出額というのは一つの過程計算、試算ではありますけれども、農業のその地域の現状を見ていく上には大事な数字やと捉えておりまして、今までにも幾度となく問いただした経過があります。私も議員歴５年目になりまして、その間振り返ってみますと、農林水産課長は３人。今回の池上課長で３人目になるわけでございまして、非常に若い新しい課長ですので、以下のやり取りの中で答弁をいただく機会があると思いますけれども、是非斬新な発想の中での農業振興にかける思いも触れていただけたらありがたいと思います。
そこで、ちょっとはしょり気味になりますけれども、たしか以前の農林水産課長にお伺いしたとき、平成18年度合併当時は農業産出額が73億円余りということで記憶しておりますけれども、最近の新聞等々で見ていきますと、国全体も非常に10兆円を超えるような産出額、11兆円に迫るように取り沙汰されておりますし、当四万十町においても計90億円台を超すようなことを耳にしております。
そこで、直近３か年の当町の農業産出額の推移と三つの項目、一緒にお伺いしたいと思いますけれども、その中で上位３品目、例えば畜産であるとか野菜であるとか米とかいうようなことで、それ以上の細部は今回ははしょりたいと思いますけれども、そして県下34市町村の中で産出額に見る四万十町の位置付け、その３点についてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いをします。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） それではお答えをいたします。
農業産出額の推移でございますが、これは農林水産省がまた調査を実施しておりまして、農林水産統計によりますと本町の全体の農業産出額は平成29年、これが一番新しいものになりますけれども、97億6，000万円となっておるところでございます。同じように過去３年間振り返ってみますと、平成27年産が80億4，000万円、平成28年産が90億5，000万円となっております。
中身につきましては、大きくは米、野菜類、それから畜産を含めた額となっておりますけれども、全体の特徴といたしましては、過去３年間で見てみますと全体として21.4％の伸びとなっておりまして、特に野菜類に関しましては額で12億円、率にしますと24.9％ほど上昇しておるというところでございます。
続きまして、上位３品目とその額ということでございますが、先ほどの統計上の区分で申し上げますと、上位の３品は野菜、米、豚肉となっておりまして、最新の平成29年産で申しますと、野菜のほうが56億5，000万円、米が14億7，000万円、豚肉が13億円となっているところでございます。野菜については、特に本町を代表しますショウガ、ニラ、ミョウガなどは県内でも有数というところになりますけれども、全体の統計の金額でいいますとそういったような傾向があるというところでございます。
続きまして、県下34市町村での順位ということでございますけれども、同じく先ほどの統計調査によりますと、全体の農業産出額の市町村別で申しますと平成27年産で４位、平成28年産で３位、平成29年産で３位ということで上位に位置しておるというところでございます。県下の順位については県内トップの畜産が大きく押し上げているというところもありますけれども、米についても県内３位を維持しておりますし、野菜についても大体５位から６位というような上位を維持しておるところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 分かりました。特に前回の質問に触れてなかったのは県下34市町村の中での農業産出額による順位をお尋ねしたわけですけれども、やはりここ３年間で見ますと４位、あるいは３位は維持しておるということで、香南市あるいは須崎市ですか、高知市、その次にというような位置付けのようですけれども、やはり我が地域は農業等を中心とする第１次産業の町というのを一つ産出額の点からも如実にあらわして示されておるのかなということを感じました。特にこの平成29年の数字では97億6，000万円という今まで記録したことがない数字になっておるということで、非常に頼もしくも思っております。
ただ、現実に農業生産の現場を見てみますと、私が今更申すまでもなく高齢化の問題であったり、それから農家戸数の減少、担い手不足、特に最近では主幹品目における労働力不足というような非常に差し迫った課題が山積しておる現実はあるわけですけれども、その中で後の質問項目と関連をして言いますと、特に産出額の伸びの中で野菜の伸びが非常に大きいと。やっぱりここに農業、畑作振興を中心とした農業振興を一つ、もう一回深掘りもして進めていく意味があるのではないのかなというように私は思っておるわけでして、そうした視点での今回の質問にもなっておるわけでございます。特に前任の農林水産課長からもやり取りの中で担い手に対する、いわゆる若い専業農家、担い手等については積極的に国・県の補助事業も活用もしていくし、その他大勢組という表現は適切ではないかも分からんですけども、できるだけ多くの方にも生産に携わっていただいて、結果として、総体として農業産出額を上げる、農業所得を上げていく、ひいては地域経済を牽引をしていくということにつながっていこうというように思いますし、いかないかんというように思っています。先ほども触れました農業産出額100億円を、ひとつやっぱり旗頭にかけて、それの具体化に向けての取組が求められるんじゃないかなというように、今、そういう状況にあるという判断を私自身しておるところでございまして、これから後半の部分が私の今回の一般質問の肝に当たる部分でございますけれども、地域多品目化を問うということで、このことについては今までにも幾度となく農業振興策の観点から提案もさせていただきました。特に一昨年ですか制定されました第２次総合振興計画においても農業基本方針の７項目の一つに地域多品目化の推進という取り上げで進んできたことは一定の進展をしているというように評価をしたいと思っておりますけれども、今回はこのその後の地域多品目化の進捗状況を中心に畑作振興による地域多品目化の方向性についての議論を私なりに深めてみたいという思いでございます。
そういった点から次の再生協議会のところの質問に入っていきたいと思うわけですけれども、ちょうど今から15年ほど前ですか、2002年に米政策改革大綱という、これを実施するために水田農業推進協議会というのが設立された経過がございまして、その後、2011年には今の地域農業再生協議会という組織に再編をされ、さらにこの組織体を中心として米の生産調整が実質廃止されるようになった2018年、平成30年からはこの地域農業再生協議会もやはり幾分性格を変えながら進んでおる、進んでいかないかんと。地域の農業振興も一つ大きな命題に位置付けて進んでいかなければならないというように、行政主導で進められておるというように理解をしておるわけでございますが、そこで、この地域再生協議会について、その目的、構成メンバーについて、お伺いをしたいと思います。
中身についてはこの地域には窪川地域とそれから大正・十和地域の二つの協議会が、先ほど触れました米政策改革大綱からにおける水田農業推進協議会からの引き継ぎの部分、流れもあって存在しておるということは十分承知をしておるつもりですけれども、私の今回の質問は大正・十和地域の方にはちょっと許していただいて、窪川地域についてちょっと限ったような形で進める内容となると思いますので、その点あらかじめご容赦いただきまして再生協議会の目的、構成メンバーについてお伺いをしたいと思います。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えをいたします。
地域農業再生協議会、再生協議会というような言い方をしますけれども、全体の目的といたしましては、地域農業の振興が目的でございまして、作物振興の設計図となります水田フル活用ビジョン、これは水田と言いながら畑作の部分も含まれておるような、野菜の生産の計画ですとかそういったことになりますけれども、そういったものの策定でありますとか、地域の特色に応じて畑作物の産地交付金の内容の決定などのいわゆる経営所得安定対策を推進することなどが主な目的となっているところでございます。
構成員につきましては、先ほど議員のほうからもご指示がありましたとおり、旧窪川町内、旧JA四万十管内についてお答えいたしますけれども、旧JA四万十管内につきましては四万十町農林水産課が事務局となっているところでございます。構成員でございますけれども、四万十町地域農業再生協議会の構成員については四万十町、それから高知県農業協同組合高西地区、四万十町農業委員会、認定農業者連絡協議会、営農支援センター四万十、窪川土地改良区など農業関係機関及び生産者組織の代表者12名で構成をされておるところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 質問項目についてはお答えいただきましたので理解をいたします。地域農業の振興が大きい目的であるということ、そして、その中で私の関心事でもあります産地交付金という、これも国の補助事業に依存しておるという状況だというように思っておりますけれども、それの活用方法なり、その助成単価なり、そういったこと、そして、さらには様変わりをしたということで触れましたけれども、やっぱりこの協議会が検討する事業の中には担い手対策であったり、それから最近始まっております収入減少対策、緩和対策の関係、それから産地パワーアップ事業のそういった取組もあるということで、決して少量多品目ということでなくて担い手の、国がよく言われます攻めの農業というそういったところへの取組もここで協議されておるという非常に重要な組織というように理解をしました。
ただ前回での質問でもちょっと触れたかと思いますけれども、旧窪川町には営農協議会という関係機関が参画した非常に歴史のあるこの農業振興を共通項目として動いている組織体がありまして、こことの整合性なり関連性なり、そして、そこと一緒になってこの地域全体の農業振興を図っていく、そういうような具体策に知恵を絞っていく、そういうことが求められておるというようにも理解をしておるわけですけれども、その中で産地交付金についてもちょっと触れられたわけですけれども、くどいようになりますけれども、私が窪川地域にこだわっている中には今回のテーマの地域多品目化という観点からの農業振興ということでございまして、この捉え方については、私は大正・十和地域の農業のほうにも一つの視点としては十分検討に値するキーワード、命題であるというように思っておりますので、是非そういう理解もしておいてもらえたらと思います。
ちょっといつもの調子でくどくなっておりますけれども、産地交付金の使途内容、これについて、特にこの加入者がどんな推移になっているのか。そして、この事業に加入するとして制約条件、交付金単価、それについてここはざっくりと、あとの後半部分がありますので、お伺いをしたいと思います。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
産地交付金の使途についてですけれども、取組上の区分といたしまして地域枠、それから県の枠、及び追加配分としての国の枠がございまして、全体の三つの枠があるところでございます。一点目の地域枠につきましては地域の特色を生かした作物への助成ということで、ここは地域の裁量となるところでございますけれども、一定の要件はございますけれども作物ですとか額を設定できるという枠でございまして、産地化を図りたい主要野菜などとして四万十町の場合は、ショウガ、ニラ、ミョウガ、ピーマンなどの28種を指定しておるところでございます。
二点目の県枠につきましては、担い手などを対象として飼料用米ですとか発酵飼料となりますWCS、また三つ目の国の枠としてはソバとかナタネなどを指定しているところでございます。
ということで、一定制限はございますけれども、地域の裁量として設定できる枠としては一つ目の地域枠ということでございまして、再生協議会での協議を通じて平成29年度から特に推奨するものとしてサトイモを追加しまして、そのほかみどり市などに出荷した場合の地産地消加算ですとか二毛作加算だとかを設定をしているところでございます。
加入者の全体人数についてですけれども、平成30年度につきましては372人となっておりまして、交付単価につきましてはいずれも10ａ、１反当りですけれども、基礎部分となります主要野菜、花きについては１万2，000円、サトイモについては２万2，000円、加算部分ですけれども、地産地消加算などは4，000円、それからそのほかの担い手等の加算といたしまして2，500円から１万5，000円の範囲の中で加算というものがあるところでございます。
加入者の要件につきましては、以前にありました米の直接支払交付金のような大きな制約はございませんで、広く出荷販売している畑作の方に対して交付するというのが趣旨でございます。ただし、作付の条件で１ａ以上作付していなければならないということですとか、加算部分、先ほど申しました地産地消ですとか二毛作加算などについてはそれぞれの要件に応じまして一定制約はあるというところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 三つの枠組みの中で、特に私の質問と関連をします地域枠という枠組みの中で検討、平成29年から特に検討されておるということのようです。後の質問項目でもちょっと具体的なところをお聞きする項目を考えておりますけれども、品目としては28品目が地域振興作物ということで取り上げられておるようでして、それも一定、従来と違った再生協議会の枠組みとして、地域多品目化という流れを一つは受けての取組がここに一定反映されておるのかなというように理解をしていますし、評価もしておるわけでございます。
ただ、加入者のところが、やはり、この野菜等で交付金を受益するには作付面積が１ａ以上であったり、それから出荷実績を示したり、販売の生産所であるとかそういったことがないといかんということはあるようですけれども、従来と違って生産調整、米の生産調整100％達成者でないと受益できないという枠組みは外されて、面積要件なり出荷を示す実績が確認できる証票があれば取り組んだ面積に対して交付金が、振興作物では１万2，000円ですか、それからサトイモについては特に２万2，000円、それから地産地消加算というこれはこの地域独特の方策であるんじゃないかなというように思っていますけれども、4，000円の加算金、そういったことで進められておるようでございますけれども、この単価の根拠になっておるものというのは何かあるんでしょうか。それと、そのことについて確認をしたいのと、それからこの単価で一つの誘導策にどれだけなっておるのか。この二点について、ちょっと考え方も含めてお聞きしたいと思います。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
それぞれの単価の根拠でございますが、例えばサトイモにつきましては作業上いろんな栽培等で機械を整備して新たな栽培面積、出荷の増加を推進していくという大きな目的の中で、基本的にはかかる費用から算出をするということでございます。具体的にそれぞれの農家が１個１個幾らかかるからということではなくて、全体的な経費の中から算出をいたしまして、それを再生協議会の中で認めていくというような方向にあるところでございます。当然再生協議会だけではなくて全体の枠というのがどうしても裁量といいながらございますので、国ですとか県ですとかそのあたりと協議しながらということになるところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 基本的な考え方については一定理解をしますが、ただこの交付金単価そのものも国・県の補助金というかそれに100％依存をしておる、その枠組みの中から抜け切れていない、そこに私は次の一歩を進める展開として後の質問の中で深めていきたいと思うわけでございますけれども、その前にちょっとだけ農林水産課長が触れていきました地域産振興品目28品目ですか、既にショウガあるいはピーマンであったりニラであったりミョウガであったり、先ほど出ましたサトイモ、一定のこの地域の基幹作物と呼ばれるものについては当然のことでありますけれども、それ以外の品目の中で、つぶさに言うとまた時間がありませんけども、ちょっと関連をします有望であろうと思われるようなことも、これは課長の独断でも交えていただいて結構ですので、ちょっと紹介をしていただきたいというように思います。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
私のほうから有望作物ということでご紹介というのはなかなか難しい点はありますけれども、これまで産地交付金の中で栽培面積が増えてきたものといたしまして、先ほどのサトイモだとかそういったこと以外につきましたら、例えばカボチャでありますとかそういった部分では増えておりまして、例えばトウモロコシについても平成28年から30年にかけて倍ぐらいの栽培面積になっております。私個人的に言えば、例えば６次産業化の推進の中で、あぐり窪川の豚まんに使うタマネギでありますとか、そういったことについてはこれから地産外商をしていく上でも有望ではないかというふうに考えておりますけれども、いずれにしても生産する産地として適当であるかどうかとか、出口の部分の消費者の動向であるとかそういったことを加味しながら考えていかなければならないと思っております。
以上です。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 今までの私の質問がここに反映されちゅういうふうには言い切るつもりはございませんけども、主要野菜、指定野菜、あるいは準指定野菜というようなことで非常に日常に多く消費されておる野菜14品目あるいはそれに準じた、次に消費されておる合わせて29品目、その中に今言われた当然タマネギ、ジャガタマニンジンと総称されるものであったり、スイートコーンであったり枝豆であったり大根であったりそういったものがあるわけでございましてそういったものも網羅されておるというように思うわけですけれども、その中でカボチャ、トウモロコシ等が面積的にも増えてきておる。そして、課長の当然所管する、今度、道の駅あぐり窪川のほうに５億円、６億円近い整備がされる加工場、そこで使われておる豚肉だけでなくてタマネギ、これについても一つ検討していきたい意向もお伺いをさせていただきました。
そういったここ平成29、30、31年、３年目に入るわけですので、こういった掲げた品目の中で現実のそれぞれの農家の人の対応としても、そこにやっぱり数字として見たときには面積の拡大が見られておるものが出てきておるというように伺いました。有望品目という位置付けでサトイモに次ぐ品目絞りの中では様々な角度から情報収集もして検討もしていかないかんことは承知をするわけですけれども、実際に我が地域において面積が増えていっておるもの、それについては一定魅力が、要はこの今の助成生産の中でも魅力がある品目であるというように推定もできますので、そういった点からサトイモに続く有望品目の検討状況をお伺いする予定でしたけれども、今の時点では農林水産課長の一つの全体的な置かれている立場の中でタマネギというのにももう一回着目をしてみたいということでありましたので、この項目につきましてはちょっとはしょって、次の項目のほうに行きたいと思います。
特に露地品目野菜というのはその土地の季節、あるいは旬を告げる野菜という位置付けができるわけでございまして、私も幾度か提案した経過がございますけれども、今ふるさと納税の返礼品としての面積拡大というのも、私は実際にそこで販売、お金を稼ぎながらやっていく一つの手段としては、今までにない取組があるのでないかなというように考えておりますので、是非このことについても検討、本当に前向きの検討、今の状況から一歩も二歩も抜きん出て有望品目、基幹品目をここの地域につくり上げていく。そのこととつながって初めて私は、ずっと主張してくる地域多品目化という本筋の流れは、少量多品目で地産地消で小さい農家もここに参加していただいて自給率を上げていくというそこで完結するのではなくて、そこと地産外商、地産地消というものを、生産、消費、及び外商にも向けて、生産拡大を図っていくということにつなげていく、それこそが農業振興策に求められておる課題やというふうに考えるわけでございますので、是非若い農林水産課長のところでは是非町長のほうにも情報も提供もして、こんな言葉ではいかんかも分からんですけども、尻も支えていただいて積極的な展開をお願いをしておきたいと思います。
その中で、今の段階では仮定の話しかできませんけれども、実際に品目もある程度絞り込まれたときに面積拡大、ここの基幹品目の一つに進めていくためにはどうしてもやっぱり機械化とかいうことに取り組まないかん、その要件をクリアせないかんというように思うわけですけれども、そういった点から考えたときに営農支援センター四万十の役割というのも一つ見直す必要があるんではないかなという思いを持って、次の項目になるわけですけれども、規模拡大等を進めるため、あるいは試験栽培、あるいはこの地域が次にもう一歩踏み出していくためのそういったことを組織として担える、担うべき役割を持っているのは、発足当初のことを言いますと長すぎますので、はしょりますけれども、営農支援センター四万十はそういう理念を持った組織体であるというように私は理解をしておりますので、そういった点からのここの役割というのは、今の時点の判断で結構ですが、どう捉えているかをお伺いしたいというように思います。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
営農支援センター四万十は、高知県の今現在中山間農業複合経営拠点施設として位置付けられておりまして、この施設の目的といたしましては、中山間地域の農業の競争力を高めるため、自ら稼ぐ取組として作業受託などを支える取組を一体的に実施するということになっております。昨年度に関しましても新しい事務所の建設でございますとか育苗施設の新築とかそういった部分でありまして、今後作業受託を含めて積極的な展開ということが求められているところでございます。
こういった趣旨からいたしますと、先ほどの新しい作目についてということで試験栽培等のお話がありましたけれども、包括的な意味ではご指摘の試験栽培ですとか作業受託などについては該当してくるというふうに考えているところでございますけれども、実際は今、現状としては人手の問題もありまして、直ちにそこに着手するということは難しいというところもございます。特に今年度、来年度にかけましては農林水産省のスマート農業の事業を活用いたしまして、自動運転のトラクターですとかドローンの活用ということを積極的に進めていく。これは２年間ということになりますので、まずは人手不足を解消するこういった取組を進めた上で今後の、議員ご指摘のとおり新規作目というのはひいては農家所得を上げるという意味でも非常に大事な視点でございますので、営農支援センターの中でも長期の事業戦略の中で必要に応じて定めて進めていくことが妥当ではないかというふうに考えています。
以上です。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 現時点での判断としてはやむを得ないかなということで一定理解をさせていただきます。私も営農支援センターについては農協職員当時に直接関わりも持ってきておりましたので、その流れの中は一定理解をしておりますけれども、やはり、その一つの、たちまちの足元のことだけに目を向ける、どうしてもそこへ向けんといけませんけれども、それだけではやっぱり役割として当初設立の過程で、実は農業公社構想が平成16年にあって、それでそこに町からも今、教育の関係で頑張っておられますけれども、職員に出向していただいて農協の職員と一緒になって公社設立に向けての２年間にわたる準備を整えて、いつでもできる体勢まで行ったわけですけれども、平成18年の町村の合併の中で宙に浮いた状態になっております。そこに関わりを持った私としては、今の現況だけに汲々としておることだけではこの営農支援センターの役割というのは、町、農協が大半を出資した組織体ですので、そこは誰かがどこかでそういった注意喚起をしていく必要があるということからこの点をあえて質問させてもらったわけですので、是非その視点は忘れないで取り組んでほしいというように思います。ちょっと時間が、いつもながら時間配分がまずくて一番大事なところがどんどんどんどん時間がなくなっていっておりますので、営農支援センターに関しては以上で閉じらせていただいて次の項目のほうに移っていきたいと思います。
今の産地交付金の中に28品目も取り上げられて、一定地域多品目化に向けての一歩まで言っていいか、一歩以上進んだというように評価をするわけでございますけれども、ただ、今は産地交付金だけに頼っておるという現状でございますので、これを今の現状から抜け出して、さらに地域の有望品目に絞り込んで、それを育てていくという視点からはまずそのきっかけになる誘導策、それが独自の上積み策なりも含めて必要じゃないかなというように思うわけでして、これについては今までの私の一般質問の中でも町長のほうも、特に町行政がリーダーシップをとって、プレーヤーである農家の方に具体的に提案していく旨の発言をいただいた経過もございますし、これについて町独自の支援策、そういったこともやり取りの中では言葉としては出されたように思います。これについて特に、同僚の議員が私が議員になった５年前の一般質問の中で、それまでJA四万十に農業振興費として260万円近い助成金をカットして、それへの答えとしては別の具体的な方策を進めていきたいという発言をした経過がございますので、その点も併せて独自の支援策についての町長の考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答えを申し上げます。
JA四万十への農業振興費という部分でございますけども、確かに就任段階で見直しをさせていただきました。その後、結果、やはり町においては有望作物をしっかり伸ばしていくという観点、そして、地域農業再生協議会でも議論しておりますけども誘導策も必要です。今は国の交付金を用いてやっておりますけれども、やはりそこには一定町費の負担も必要だろうという考え方のもとでお答えをさせていただきました。だんだんに担当課のほうもご説明させていただきましたが、営農協議会の中で四つの部会がございまして、特に作物振興部会については今後、本当に期待をしておる部会でございますし、サトイモ等についても協議をしていただきましたし、過去には夏秋ピーマンですか、そういった取組もしていただきました。
今年１月に高知県農業協同組合になった関係もあって、十和地区へショウガの普及も今準備をしておるところです。これの実施要綱も一応設けてもらっておりますけれども、そういった総合的な中で、JA四万十管内のみならず、やはり四万十町の中で今後伸ばしていく有望作物については町費で支援する考え方を持っております。ただ全体的なバランスとかそういったものについては今後検討課題でありますけれども、何はともあれ、やはり作物振興部会でより地域に合った、気象状況に合った、そして出口のマーケットに合った作物を一定絞り込むということも大事なことでございますので、その辺も含めて一定そういった方向性が出れば町独自の支援も考えておるところでございますので、そういったご理解でいただければと思います。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 確かにこれは財政の問題もありますし、やっぱり公平性とかそういった課題も当然あります。特に四万十町全体での視点の中で当然捉えていかないかんということは十分承知するわけですけれども、是非有望品目を絞り込んでいただいて、ショウガは分かりましたけども、やっぱりほかの品目についても、特に地消地産の枠組みでだけでなくて、そこから地産外商につながっていく、どうつなげていくかというところには地産、生産を拡大していくという視点が重要になってくると思いますので、是非そういう視点から進めていってほしいと思います。
あと６分になってしまいましたので、最後まで行ける自信がなくなりましたが、次の項目と幾つか、今まで質問したことがどうなっちゅうかということで構えております。表題的なところはできるだけはしょっていただいて今の現況はこうやということで答えていただきたいと思います。特に地域の巡回推進ができる体制について、そういう答弁をいただいた経過がありますが、これの今の状況について町長のほうにお伺いをしたいと思います。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
簡単にということですけれども、具体的に現状新たなチーム編成ということには至っておりませんけども、昨年度の取組といたしまして、営農協議会の関係者と高南改良普及所の関係者、それから役場で地域に出向いてアンケート調査等を行っているところでございます。それから先ほど北幡地域にショウガの振興ということもございましたけれども、こういったチーム編成で今後推進していこうということがございましたので、こういったことが現状であるというふうに考えております。
以上です。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 是非、いきなりできてないけどうならいうことを言うつもりはございませんけれども、やはり一つずつ着実にその体制を整えながら本来の目的に向けて進んでいってほしいというように思うわけです。あと非常に大事な項目を二つ残しておりますが、一つはこの畑作を進めていく中では、今、水田の活用をしておりますけれども、水田はやっぱり米をつくるための装置として基盤整備をされていた経過がございますので、畑作をつくるにはできるところもありますけども、難しさもあります。そこで汎用性のある水田への転換ということで町長のほうからもこのことについて答えていただいた経過がございますので、非常にはしょった形になりますけれども、この汎用性を備えた水田の転換、この実績が今の状態でどこまで進んでおるのかについてお伺いをしたいと思います。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
汎用性と申しますのは平たく言えば農地の守備範囲を広げるということで、ここでは暗渠排水を施した農地であるというふうに理解をしておるところでございます。モデル事業という位置付けではございませんけども、今、現状、影野地区におきまして先進的に農地耕作条件改善事業を活用して暗渠排水の設置を進めておりまして、今年で３年目、最終的には9.61haの面積において暗渠排水を整備して枝豆等の作付に活用していくということとしておるところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） ここの時間がなくて私の主張したいこともはしょり気味になっていくのはこれは当然私自身の責任でもありまして、また次の機会にも追いかけてやり取りをさせていただきたいと思うわけでございますが、もう一つ項目の中で、今までにも農林水産課長から実施に向けての前向きな検討をしていくということで上げられました。特に来年は５年に１度の農業センサス、ちょうど私も５年目、この農業センサスの年に前後して今のこの立場を与えられておりますので、４年が過ぎて来年2020年は５年に１度の農業センサス実施年ということであります。センサスの数字というのはどんなことが出るのか非常に不安なところもありますけども、これについてこれを補完するような我が地域独自の、やっぱり全農家対象の意向調査、これを是非実施すべきやろうということで主張してきた経過がございます。このことについて現時点の位置付けを最後に確認をしたいというふうに思います。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
前課長が答弁をいたしましたアンケートについてということであると理解をしておりますけれども、今年、農林水産省のスマート定住事業の一環として取り組む予定でございまして、アンケート自体は今年中に実施をするということでございますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 今年中に関係機関とも協議しながら実施をしていただける旨の答弁をいただきましたので、私もこれについてはやっぱり期待をしたいと思います。特に今回ちょっとはしょった質問になってしまいまして、私の主張を十分、どこまで意図するところをくんでいただけたかは不安ですけれども、今後の農業振興を図る上でのどうしてもやっちょかないかん大事な位置付けになろうというように思いますので、是非内容のあるこの意向調査をしていただきたいとお願いしまして、私のはしょりっ放しの一般質問でございますけども、以上で終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（下元昇君） これで４番古谷幹夫君の一般質問を終わります。
ただいまから２時15分まで暫時休憩します。
午後２時00分 休憩
午後２時15分 再開
○議長（下元昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番緒方正綱君の一般質問を許可します。
５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 本日の一般質問は私で最後となります。何分眠気を誘う時間帯でありますので、この時間帯の一般質問はできるだけ避けたいとは思っておりましたが、受付順ということでこの順番になりました。もう少しお付き合いを願います。
それでは、通告書に従って質問をしてまいります。今回の私の質問は、産業振興では興津沖の定置網漁の復活の可能性について、それと防災危機管理において老朽危険家屋の対策について、そして、中学教育の部活動について触れてみたいと考えております。いずれも今までに私は一般質問で取り上げてきたものですが、その後の動きはどうなっているのか気になっておりましたので、今回一般質問に取り上げました。
まず興津沖の定置網漁復活の可能性についての質問です。最初に高知県の沿岸漁業の現状について伺います。沖合漁業、それから遠洋近海漁業を除いた本県の沿岸漁業の現状について。経営体数、従事者人口、漁獲量、それから漁獲高の推移と四万十町の現状はどうなのか。併せて本町の沿岸漁業の進展、見通しについて行政としてどのように捉えているのか伺いをいたします。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
高知県内の沿岸漁業の現状ということでございますけれども、広く太平洋にも面しておりまして、逆に内海もあるということでいろんな漁の方法、釣りはえ縄漁でありますとか定置網漁とか、それから養殖なども行われておりまして、言えば漁業権というところでございますけれども、長期にわたる魚価安とか資材の高騰なんかによりまして、漁業の経営というのは非常に不安定でございまして、毎年、年々、就業者数が減少しているという状況でございます。県の水産振興部の行政要覧によりますと、これはセンサスが行われた年になりますので平成20年度と25年度しかございませんけれども、漁業就業者数全体では4，905人から3，970人に減少しております。そのうち沿岸漁業の経営体数ということになりますと、同じ年度の比較になりますけれども、2，675経営体から2，178経営体と約20％減少しておるということでございまして、生産量についても年次で変動はございますけれども、全体で見ると減少傾向にあるというところでございます。
一方、四万十町においてということでございますけれども、こちらについても興津と志和の現状ということになりますけれども、漁協の組合数で見ますと興津が39名、志和が11名と。これ、正会員数になります。志和地区においてはイセエビ漁でありますとか、興津地区においてはイセエビに加えてシイラ漁が主に行われておりますけれども、かつてはかなり多くの人数の方が従事していたという状況でございますけれども、直近の聞き取りではそれぞれ志和のイセエビでは８名、それから興津のシイラを主にやっているのは４名ということで非常に少数で営まれているということでございます。
四万十町内の状況でございますけれども、これらの主な漁以外に、イカだとかヨコだとかそういったことを対象といたしました海面漁業全体の専業漁業者数は、平成29年には47名となっておりまして、漁獲量全体といたしましても平成27年度に358ｔ、平成28年度に385ｔ、平成29年度に295ｔとなっておりまして、伸びは見られず低迷化傾向にあるというところでございまして、県域全体と同じように現状としては厳しい状況が続いているということであるということが言えると思います。
以上です。
（５番緒方正綱君「漁獲高は」と呼ぶ）
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） 失礼いたしました。漁獲高でございますが、平成28年度で申しますと沿岸漁業の計が４万4，771ｔとなっておりまして、全体の海面漁業については８万3，036ｔでございますので、約半分程度ということになっておるところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） ただいま高知県の沿岸漁業の現状と本町における沿岸漁業の見通しについて伺ったところでございますが、将来性についてかなり厳しい状況である。これは県でも、それから四万十町においても同じ状況ではなかろうかと思います。高齢化社会ということもあります。それと若者の後継者不足、それといつまで続くのか燃料代の高騰、どれをとってみても明るい材料が見えてこないというわけですが、そういった状況であると今は考えております。
次に定置網漁が占める重要性ということで通告書には書いておりますが、この表現が適当か、ちょっと悩みましたが、沿岸漁業における定置網漁のランク付け、位置付けと理解をしてもらえればいいかと思いますが、高知県における沿岸漁業の中において定置網漁が占めるウェイト、また漁獲高、従事者人口の割合、沿岸漁業全体からの割合についてお伺いをいたします。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
高知県内ではブリだとかメジカだとかの回遊魚を対象といたしまして、全体で34か所で定置網漁が行われているところでございます。定置網漁が占める重要性ということでございますけれども、まずは生産量の多さというものが挙げられるところでございます。具体的に県内の魚種別の生産量の統計数値を見てみますと、例えば、最近の数値となりますと平成28年度においては沿岸漁業の生産量全体が４万4，771ｔでありますけれども、そのうち定置網漁のものが１万1，606ｔとなっておりまして、約26％を占めておるところでございます。ほかの年度においてもおおむね３割の生産量があるということでございますので、この漁は沖合漁業の合計に匹敵するということでございまして、沿岸漁業の中に占める定置網漁の生産量というのが非常に多いということが言えると思います。
また一方で地域の雇用を支えると、雇用の漁業ということでございますので、養殖と併せて定置網というのは雇用を支えるという面がありまして、非常に重要な位置付けにあるというふうに理解をしているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 定置網漁が沿岸漁業の中で３割程度を占めている中心的な役割をということでお伺いをいたしました。本町には現在定置網漁は、志和、興津ともにないと思いますが、定置網漁についてどのような捉え方をしているのか。また本町に定置網漁が復活をした場合、四万十町の沿岸漁業の活性化、それによる生活基盤の安定につながると思いますが、どのように捉えているのかお伺いをいたします。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） 定置網漁の重要性ということでございますけれども、昨年度、高知県のほうが漁場の調査をしておりまして、その中で簡単に申しますと、興津地区でも定置網漁が再開できるということが報告書としてまとめられているところでございます。先ほど答弁させていただいたように、定置網漁というのは消費者に対しての生産量の供給の安定ですとか地域雇用という面で非常に重要な部分があるということでございますので、興津地区でそういったことが再開されれば、また地域に受入れられる企業によってそういうことができれば非常に重要なことであるというふうに感じているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） ５月22日付の高知新聞に「高知県内で３か所の定置網復活を目指す、事業者募集、設置費も支援」という記事が大きな見出しで載っておりました。いったん廃止をされた漁場３か所の復活を高知県が目指しており、一定量の水揚げが期待できる中土佐町の上ノ加江沖と矢井賀沖、それと四万十町の興津沖の３か所をターゲットにして網や漁船など設備導入の支援事業も整え、参入事業者を呼び込みたい考えのようでございます。興津沖の調査結果も出ているということですが、復活の可能性について、現在の漁場の状況、これは以前にもお聞きしたことがありますが、興津の漁場というのは県内でも有数の漁場というのは私も理解をしております。そして、現在の漁場の状況における復活、再生に向けた試算、操業計画、経営計画、補助事業なども含めた調査結果をもとに興津沖の定置網復活の可能性についてお伺いをいたします。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
今議員がご指摘された調査の関係なんですけれども、まず事実関係といたしましては、興津地区を対象とした調査についてなんですが、高知県の産業成長戦略の中に漁業生産の構造改革というところがございまして、県内のいわゆる優良な漁場に対しての企業参入に向けての取組として実施をされたものと認識をしております。具体的には先ほど言われた中土佐町の２か所と共に興津地区において定置網漁業を開始するために必要な調査が実施されまして、例えば、漁場の現況といたしまして海底の調査、魚探の調査、それから潮の流れの調査というようなこと、それから実際に定置網漁を運営するために必要な網などの資機材、それから操業計画、資金計画などについて48ページにわたる報告書が取りまとめられているところでございます。
それによりますと、現況といたしましては漁場については顕著な海底変化がなく、漁具は残骸がございますけれども、それを除去する必要があるんですけれども、操業が可能な状態であるということ、それから運営に関しましても資機材の規模ですとか構造が明らかになりまして、そのモデルによりまして操業すれば、６年後からは黒字になる見込みというものでございます。中には資金についてはもともと操業当初について約４億円ほどお金が要るということになりますけれども、このモデルでは県や国の補助事業を活用いたしまして、資機材については２分の１の補助、船についてはリース事業を活用して、これも２分の１の補助となりますけれども、そういったいろんな支援制度を活用しまして操業すればというモデルでして、６年後には黒字になるというところでございます。
このモデルによりますと操業者数は10名ということで、加えて事務員の方も２名ほど必要という注記もありますけれども、基本的にはそういう体制で行われるものというふうに認識をしております。このモデルのとおり操業するということになれば新規雇用が10名程度必要となってまいりますけれども、そこについてはこの調査自体には特別そういった記述はございませんで、実際に操業される企業が入ってくる段階で、そういった調査なんかも行うべきものであろうかというふうに認識をしているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 今お伺いしましたが、補助事業、それからリースですか。それを含めてで4億1，000万円程度の試算ではないんですかね。もう一度お伺いします。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
初期投資については４億4，000万円という推計が出ておりまして、それに補助事業なんかを加えますと年間の費用が１億300万円。これは結局リースを入れますので、年間のリース料の支払等ということで年間経費として必要だということでまとめられているものと認識をしております。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） その補助事業ですが、補助率とそれから限度額、これについてお答えを願います。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
今答弁しました補助事業についてでございますが、まず漁船のリース事業、こちらのほうは今のところ国が２分の１、それから県が10分の１ということでございまして、県の上限は実は１隻当たり２億5，000万円ということになっておりまして、なかなかこれを超えるような大型な船というのは想定をされていないというところでございまして、県のほうは予算上250万円ということを今年度予算組みをしているというふうにお聞きをしております。
それから資機材の補助につきましては県のほうが３分の１の補助率ということで上限が3，000万円となっておりまして、そのほかにも免許を取るための補助でありますとか人材育成するための研修制度でありますとかそういった形で支援、実際のお金の支援というものもございますので、主なものとしては以上になるところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 数字が実際には４億円以上はかかると。あと消費税の関係もありますが、私が調べた資料では消費税絡みで約４億5，000万円。多少1，000万円単位は動くとは思いますが、操業資金に約４億円強かかります。漁場の状況は良くて操業は可能であると思われますが、補助事業としてどんな制度があるのかということで今お伺いをしました。先ほども言いましたが、操業資金に４億円以上かかる。資金力のある事業者の参入がなければ到底めどが立たないわけですが。それと労働力。定置網漁には頭となる船長さんの確保、また先ほども申されましたが10人程度の労働力の確保が担保されなければ操業はできないということでございます。後継者不足の地元では再建の声は上がるもののいま一つ腰が上がらない。そういった状況の中で前回の私の質問に中尾町長は地元の、地域の強い要望があれば行政も動きますよ、そういった内容の答弁ではございましたが、本町の沿岸漁業の活性化のためには行政主導もありかなと考えるところでございますが、興津沖の定置網復活の可能性について、この質問の総括として町長のお考えをお伺いいたします。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 興津の漁場、大敷き定置網の漁場ですけども、これは議員ご承知のとおり私も水産担当をやらせていただいて、好漁場という評価をいただいております。そして、今回の調査におきましてもそういった操業が開始できる漁場であるというふうな結果でございました。今やはり新たな地元のそういった意欲のある事業体が確保できれば、またそういった思いがあればそういったご支援をさせていただきたいと思います。やはり定置網があることによって地域の水揚げも増えてきますし、興津漁業集落全体も活気が出てまいりますので、そういった意味からは是非今回のこの希望者に出ていただいて、しっかり興津の好漁場での定置網の操業を私自身も希望しておるところでございますので、そういったことになれば精いっぱいやれる範囲内で、また議会の皆さん方のご支援もいただきながら応援をしていきたいと考えております。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 今お答えをいただきましたが、私にもし年末ジャンボ宝くじの１等前後賞が当たったら、５億円ぐらいはつぎ込む気持ちでおりますが、要は地元のやる気と人材確保ということも十分に分かっております。その地元を動かす力となるのは行政主導でも良いと考えるところであります。定置網漁を主体とする本町の沿岸漁業の活性化に力を尽くしていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いをいたします。
以上で興津沖の定置網漁の復活の可能性についての質問を終わります。
次の質問に移りますが、防災危機管理の質問でございます。四万十町では老朽危険家屋について危険度のランク分けはしていないようですが、倒壊と保安上危険と思われるもの、そのほかに落下物等の危険性があるもの、それから耐震化が必要と思われるもの、そういった建築物について把握はされているのか。その点についてお伺いをいたします。
○議長（下元昇君） 建設課長吉岡範満君。
○建設課長（吉岡範満君） 全体としてのきちんとした数字の把握はできておりませんが、空き家の数にはなりますが2，130戸あります。実際に住んでおられて危険家屋となっている事例についても把握はしておりますが、実際のところ全ての数字というのは大変申し訳ございませんが、把握できていないのが現状でございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 空き家の数としては大体2，130戸ということで押さえていると。危険家屋というのを全くつかめていない状況なんでしょうかね。もう一度お願いします。
○議長（下元昇君） 建設課長吉岡範満君。
○建設課長（吉岡範満君） 全くという形ではなく、地域住民の方等から建設課のほう、または危機管理課を通じて情報は入ってくるということで、今のところはそういう感じで押さえるという形になっております。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） もう少しといいますか、具体的に何軒ということじゃないですけども、何割程度がぐらいのお答えはやっぱり欲しいです。１割だったら200戸程度とか、それぐらいのつかみ方はしていただきたい。今後の調査というのはもう少し急いでもらいたいと思います。
最近、町民の方から相談を受ける中で多いのがこの危険家屋の相談でございます。これは補助金であったり、それから近くに危険家屋があるが、不安でならないが何とかならないかとかいろんな相談がありますが、とにかくここ最近、私のところに相談に来る話の中には危険家屋の相談が結構多いです。その中で、私も危険家屋の取り壊し補助金というのを理解しておったつもりですが、ある点、勘違いをしている点もありましたので、いい機会ですので、町民の皆さんにも今一度周知をしてもらうために、危険家屋取り壊し補助金制度について制度の内容と対象となる危険家屋、補助率と補助金の限度額等についてお伺いをいたします。
○議長（下元昇君） 建設課長吉岡範満君。
○建設課長（吉岡範満君） お答えいたします。
四万十町老朽住宅除却事業費補助金の対象となります家屋は、昭和56年５月30日以前に建築された空き家状態で１年以上経過しております住宅でございます。そして、老朽度の測定基準によります評点が100点以上になるものが対象となります。除却するための工事費に対し80％を補助し、補助金の限度額は102万8，000円となります。この補助金には国費50％、県費25％が含まれておりまして、国の要件が「主として居住の用に供されている建物」というふうになっておりまして、店舗や倉庫、作業場等は老朽度にかかわらず補助対象としておりません。ただし、構造的に一体となっている店舗兼住宅につきましては、例えば１階が店舗、２階が住宅というように一体的なところにつきましては補助対象としております。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 詳しく説明をいただきました。分からなかったというか、私も勘違いしていたのは住宅というところでございまして、今建設課長の答弁にもございましたが、店舗はだめですよ、だけど住宅として一部使用しているということであればその制度にはのっとりますよと、そこら辺がちょっと一般の方が勘違いするところでありましたので、今回あえて質問をしたわけでございます。
続いて、その補助金の拡充といいますか、四万十町独自の補助金制度についてお伺いをいたします。先ほどの補助金については、国・県というところの中で評価点を100点以上とらないと補助の対象には乗らないということでございますが、本町独自の制度、補助金対象家屋の拡大というものは考えられないかという質問でございます。先ほども評点で100点ということでございますが、いわゆる危険家屋予備軍とでもいいますか、その100点に届かなかった家屋について、住宅についてランク付けを10段階程度に区別をしてランク付けをして、そのランクの上位について何らかの支援ができるという制度、そういうものも考えてみたらどうかと思って質問をいたします。財政面や公平、不公平等をもろもろ配慮をしながら検討はすべきと思うところでございますが、いかがでしょうか。
○議長（下元昇君） 建設課長吉岡範満君。
○建設課長（吉岡範満君） お答えさせていただきます。
建物自体ですが、これにつきましては所有者が適正な管理を行う、これが前提となります。この100点という評点につきましては修繕しても、もう住むことが困難だというランクになりますので、その手前についてはきちんとした管理をして住める状態を長く続けていただくということが原則となっておりますので、なかなかこのランク付けして下位のところにつきましては、取組としましては困難なところもございます。
以上でございます。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 評点をつけるに当たって、外見から多分最初は判断をするんでしょうが、建物の中には入れないという規定が確かあったと思いますが、例えばトタンなり、それから板が剥がれていて、外からでも家の中の様子が見えるということになれば評点も上がってくるんだろうと思いますが、外見だけで判断するといって、その基準に満たないということが多々あるんじゃないですか。その点についてお伺いいたします。
○議長（下元昇君） 建設課長吉岡範満君。
○建設課長（吉岡範満君） お答えします。
議員言われますとおり、そういう面はございますが、今のところはこの基準の中で運営をさせていただいているということでご理解のほう、ひとつよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 理解したいとは思いますが今の制度では危険度、それから老朽度、これが進むのをだんだん待つしかないというわけでございますが、危険家屋の周辺に住む住民の方々にとっては、言うたらずっと不安を抱えて生活をしていくわけですので、今後町においても、そういった周りの住民のことも考えて何とか四万十町独自の補助金制度もまた考えていただきたい。これについては財政面とももちろん相談してということになりますが、どうかよろしくお願いをいたします。
防災危機管理についての最後の質問になります。この質問要旨の（４）番の質問要旨でございますが、危険度、環境面、それから衛生面を含めた対策と載せてありますが、環境面、衛生面は省いてもらって、危険度に対する対策ということで質問をいたします。これは行政のほうも地域の情報としてある程度、何軒かそういう情報というのは多分あちこちでいただいておるとは思いますが、市街地や保育所、それから学校周辺、それから災害時の避難経路等に危険家屋がある場合の対策はどうされているのか。空き家、それから今人が住んでいる人家を問わず、危険家屋に対する対策についてお伺いをいたします。特に保育所とか、それから学校周辺に危険家屋がある場合、園児や児童・生徒、この人たちが災害に巻き込まれる事態というのは、極めて危険性としては高いと思うわけですが、その辺の対策について町としてはどんな対策をとっておられるのか、その点についてお伺いをしてみたいと思います。
○議長（下元昇君） 建設課長吉岡範満君。
○建設課長（吉岡範満君） お答えさせていただきます。
住民の方等から、またこちらのほうで情報、現場のほうからの連絡、私たちのほうが発見した等々の中でまずその家が空き家でなく住んでおられる、所有者が実際におられるという場合につきましては、実際にそこを訪問して、お話をさせていただくということを原則としております。また、そこが空き家で、危険なところということになりますと、そこについてはできるだけ所有者を追いかけていって、連絡をさせていただいて、それが住宅でしたら町の補助金なども活用いただき、適正な形で対応をお願いするように努めておりますが、空き家の場合で、すごく空き家状態が長い形のところになりますと、なかなかその所有者を追いかけるということが難しいのが現状でございます。
また、実際に訪問をいたしてお話はさせていただく場合でも中には「分かった、分かった」ということで返事はいただけますが、実際にその対応ができていないと。またこちらから再度訪問すると、また同じ対応ということで、なかなか堂々めぐりという状況も発生する場合があります。そのときの一つの手法としましては、高知県の建築指導課、こちらのほうに協力を仰ぐというやり方もとっておりまして、そちらのほうからの訪問等も行っていただくようにしてはおります。今のところの対策としてはこういう形の中で対応をしているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 誰が見てもこれは危険だというところが何か所かございます。ただ先ほども言いましたが、例えば保育所とか、それから学校とか、通学経路とかそういうところでは、倒壊のおそれよりも落下物、これが怖いわけでして、そういうものは多分、目視できる状態ではありますよね。急に物が見えていない状態から落ちてきた、そういうことはなかなか考えにくくて、やはりもう、例えばトタンがぶらぶらしているとか、それから突っかえ棒が外れているとか、そういうものがやっぱり２階から、若しくは３階から落ちてきた場合というのを私も何軒か確認をしております。そういうときにやっぱり、ただ町のほうからも出向いて行っている、それから県の建築指導課のほうの指導を仰ぐとか、でも実際に事が起きたときには、例えば、こんなことがあっちゃならんでしょうけど、マスコミなんかで取り上げられる場合には、以前からもう地域の人はみんな言っていたよということは、そういう事態に多分なるはずですよ。だから、そこら辺は本当に最低限の、ここだけはのけてくれよというところなんかはもっと強く町のほうから行くべきですよ。そこら辺を対策というのは実際にとってもらえておると思いますが、町長、その辺について答弁ございませんか。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） これについて個別、具体的に調査については私のほうから申し上げることはできませんけれども、やはり住民の皆さん方の安全・安心を担保する上では非常に大事なことだと思います。ちょっと余談になりますけども、先だってのビジネスホテル幸の取り壊しにおいても、そういった視点から県のほうの助成もいただいて対応した経緯がございますので、やはり十分な指導ができる範囲内、また県の応援もいただきながら、そういった所有者に対しての指導、助言も今後やっていきたいと思っておりますので。なお、ちょっと先ほどの数値も含めて、どういった危険家屋がどれくらいあるのかも含めて調査させていただきたいと思います。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 冒頭の質問のときに、やはりその危険家屋の把握ができていないという答弁が最初にございましたが、やはり、これから急ぐべきはその危険家屋の把握と、それから、やっぱり場所をある程度は絞って、行政としては頭の中に入れておかないと、また予期せぬことというか、そういう前もって事態が分かるというぐらいの把握はしていただきたいです。町長の答弁でこれからもまた調査をしていくということですので、よろしくお願いをいたします。
先ほどの古谷議員に10分ぐらいあげたいんですが、そうもいきませんね。続いて、中学校教育の部活動についての質問でございます。今年の１月に四万十町運動部活動ガイドラインが策定をされ、本年４月から本格的な運用が実施されたと聞いておりますが、学校現場でしっかりと活用をされているのか。また指導はされているのか。またそのチェック体制についてはどのようにされているのか。まずその点についてお伺いをいたします。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） それでは、運動部活動ガイドラインについてお答え申し上げます。
先ほど議員、おっしゃられましたように運動部活動ガイドラインにつきましては、中学校段階の運動部活動を対象とし、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点で本年１月に策定をいたしました。このガイドラインにつきましては１月の校長会におきましても全校長に説明もしております。特に適切な休養日の設定と安全管理と事故防止につきましては気をつけていただくようお願いもしておるところでございます。学校訪問時等に各管理職等に聞いたところですけれども、各学校ではこのガイドラインに沿った取組は行われておるということで活用はされておるというふうに思います。
次に、教育委員会のほうは指導しておるかと、そしてまたそのチェック体制はというご質問でございます。ガイドラインの本格的な運用につきましては、先ほど議員おっしゃられましたように、この４月から行っておりまして、まだ２か月ほどしか経過しておりません。各学校では運動方針等もこのガイドラインに沿って策定されておりまして、その公表等の準備も進めておるというふうに聞いております。特に指導を要するような案件も聞こえてきておりませんので、現在は指導等は行っておりません。
またそのチェック体制はどのようにしているかということでございますが、チェック体制の詳細につきましてはまだ整備はしておりませんが、各学校に訪問したときとか、あるいは校長が教育委員会に来たとき、そういったときなどに聞いてみたりしておるという程度でございます。
以上でございます。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 確かにまだ２か月なんですよね。４月からでね。活用はされていると、ほかの学校の先生方に聞いても活用されておるようです。それからまた四万十町だけじゃなくて、あちこちの特に中学校の運動部の顧問の方に聞くと、もうほとんどの学校は去年から試験的にやられているというようなところもあるようです。私も教育委員会のほうからこの四万十町運動部活動ガイドライン、これをいただきました。これを読ませていただきまして、教職員の働き方改革にも深くかかわっており、対象となるのは運動部の顧問ですが、先ほど校長からと言われましたが、現場の声、直接的には運動部の顧問の先生ということになるんでしょうが、その現場の声はどうか。また、まだ２か月ではございますが、効果はどうか。顧問の負担軽減につながっているのかどうかその点についてお伺いをしてみたいと思います。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 現場の運動部顧問の声はどうかということでございます。直接、顧問の先生方個々に聞き取りはできていませんが、管理職に顧問の先生のことを聞いてみました。そうすると、ガイドラインに休養日を平日は１日、休日にも１日と、１週間に２日間設けると決めておりますので、先生方からは定期的な休みがとれるという声はあるということでした。
効果につきましては、まだ２か月ほどしか経過しておりませんので、今後時間をおいて判断もしていきたいなというふうに思っております。
次に、教職員の負担軽減、働き方改革ということにおいてということでございますが、先ほど言いましたように、平日１日、休日１日ということで一定の効果は認められるのではないかというふうに思います。ただ、窪川中学校なんですが、水曜日を部活の休養日にしておりまして、その時間生徒たちは早く帰るようにできるということになるんですが、スクールバスの関係がございまして、すぐには生徒たちは帰れないような状況でございます。その点が今後課題ということで、窪川中学校の先生にはスクールバスの運用についても考えてほしいということを聞いておりますので、現在検討をしておるということでございます。
以上でございます。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 水曜日の休みというのは職員会の関係であろうかと思います。お伺いをしまして、先ほど、対象となるのは部活の顧問の先生と、教師の負担軽減ということではそうでございますしょうが、このガイドライン、実際に主役となるのはやっぱり子どもたちですよね。主役は運動部員であるということは間違いないわけで、この運動部の生徒の反響といいますか、これがどうなのか。練習時間が短くて練習にならないとか、あるいは休みの日が増えた、もっと練習がしたいとかそういう不満の声は上がっていないのか。あれば今後の課題にどうつなげていくのか。その点についてお伺いをいたします。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 子どもたちの声ということでございます。これも学校訪問時などに先生にも聞いてみました。先ほど議員がおっしゃいましたように、もっと練習時間を増やしてほしいというような前向きな声もあります。また一方、休みが一定取れるので良いというそういった声もございます。両方あるということです。ただ全体的には、もうちょっとやりたいという声が多いのではないかなというふうには聞いておりますが、あくまでも運動部ガイドラインは子どもたちのためのものですので、その練習時間もある一定、制限もかけてもおるということでご理解いただきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 今の質問で部員といいますか、生徒たちの実際に生の声というのは聞かれたことがございますか。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 生の声ということでございますが、聞く機会が現在のところありませんでしたので、機会がありましたら聞いてみたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 聞く機会といいますか、これ、聞こうと思ったらどこでも聞けることですので、会う中学生ごとに聞けばいいんですよ。どこでも多分会うと思いますよ。役場の前とか多分通ってると思います。部活やっていますかと言って、やっていると言ったら、今の制度どうとかいうことは聞くのは簡単です。課長は、よくお見かけしますが、多分帰りは歩いて帰っておりますよね。ということは会うということですよ。そういうところよろしくお願いします。２か月しかたっていないとかそういうことじゃなくて、今だからこそこれをやるんですよ。半年ぐらいかけてやっていくと、このガイドライン自体が固まってしまいます。今だから課題が見えてくるというのは特にあるので、それはもう確かに本当、できたら毎日ぐらいやってもらいたい。帰りに１人、２人に声かけてぐらいのでお願いをしたいと思います。そういうところは多分無理じゃないと思いますので、それは課長だけじゃなくて役場の職員とか特に教育委員会についてはそういう作業というのはやってもらいたいと思います。どうかよろしく。教育長にもよろしくお願いしておきます。
このガイドラインで休養を多く取るということで多種多様な生活を体験してもらうというところも狙いとしてあると思いますが、これ、部活で、３年生は受験を控える中でこの運動部の引退の時期というのを考えていかなければなりません。ある部活では例えば、県体前の地区大会で予選で敗退になったらもうその場で引退とか、部活によって多分違うとは思うんですが、私の時代は３学期の２月までやっておりました。今ほど受験とかそういうことは全く関係ない時代でございましたので、２月までやっておりました。この３年生部員の引退の時期はいつごろが適当と考えるのか。これは正解、不正解はないですので、教育委員会の考えとしてお答えを願います。
○議長（下元昇君） 教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君） 私のほうでお答えをさせていただきます。
３年生部員の引退の時期というところで、これは確実にそうかどうかということじゃないと思いますけれども、私も中学校のとき、高校もそうでありましたが、部活動に汗した１人でございます。非常に有意義な時を過ごさせていただいたなと思っております。緒方議員申されたように、私もたしか３学期ごろまでは陸上のほうをやっておりましたけども、活動していたかなというような記憶があるわけでございます。私が発言したからそうしなければならないということの誤解がないような形の中で答弁させていただきますけれども、引退の時期、３年生ということになります。現在、運動部につきましては、夏の県総体や四国大会、また文化部につきましては秋の発表会等が一つの目安となっておるところでございます。
教育委員会としてはいつごろが適当かということで私、答弁をさせていただいておりますが、受験等のことを考えれば現在の時期が一般的ではないかということで思っておりますが、ただ空白期間といいますか、早い時点で県総体等が終わって、受験まで勉強ばかりというのはなかなか大変なところもあろうかと思います。部活に向かっていたエネルギーというものはこれはかなり大きなものがございます。進学等の準備に向けて気持ちを切り替えるということは非常に大切なことであって、一般的なところではそういうところの時期の切りかえということで私もそれもありかなと思っておりますけれども、やはり３年生の希望者が部活が続けられたらいいなと、やれたらいいなということも一つはありかなということも思うところでございます。しかしながら、一般的なところということで私のほうからは答弁をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 質問した私もというか、これは誰もが正解、不正解は多分ないと思います。言ってみれば、今の子どもはやっぱりそこら辺がちょっと私らの時代から比べたらむごいような気もするのかなという気はしますが、これはこれで時代の流れとしてしようがないことだと思います。
最後の質問になります。熱中症対策についての質問でございます。熱中症対策はどのような対策を講じられているのか。屋外と屋内、それぞれまた方法、対処は違うと思いますが、この屋外と屋内に分けて説明をしていただきたい。これも質問でまたとやかく言うつもりはございません。あれが悪い、これが悪いとは言いませんので、どのような対策をとっているのか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 熱中症対策につきましては、昨年の９月議会で、５番議員のほうにも一定の答弁もしたと思います。その中で塩あめとか扇風機を置くとかそういったこともしておるということで、それにつきましては効果がありますので、継続してやっていきたいなというふうに考えております。
昨年から変わった取組ということで、まず熱中症の指数というものを９月議会のときにもお話しましたが、指数計がなかった中学校が３校ありました。その学校にはそれぞれ指数系を配置し、全中学校で熱中症指数計が見られるというような状況にしております。また、これは試験的な取組なんですが、屋内の体育館の取組といたしまして、本年窪川中学校の横に勤労者体育館という施設がございます。これに５月17日、20鉢のプランターを置きまして、琉球アサガオを60株定植しました。これは緑のカーテンということで、熱中症に効果があるのではないかというふうに考え、そういった取組もしております。現在の生育状況ですが、先週末見に行ったところ150cmぐらいにつるが伸びておりまして、順調に育っているなというふうに考えております。これにつきましては、今年の状況を見ながら今後の対応についても検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 一応構えていた質問は聞いたつもりであります。その中で私の今回の質問の中で一番核となったのはやっぱり興津沖の定置網の復活と、これがどのように地元も挙げて、それから町も挙げてというような動きの体制になるのかというところで質問に上げたわけですが、私も興津には少しというかゆかりもありますので、またそういうところには是非とも足を運んでやっていきたいと思いますが、行政のほうもやはり沿岸漁業の活性化という意味、生活基盤の安定を図るという意味、またひいては若者が寄ってくる漁業ということにも力を注いでいただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（下元昇君） これで５番緒方正綱君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後３時13分 散会
○添付ファイル１
令和元年第2回定例会6月11日 （PDFファイル 666KB）
○添付ファイル２令和元年第2回定例会 会議録目次 6月11日 （PDFファイル 90KB）