議会議事録
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令和元年第3回定例会9月11日
令和元年第３回定例会
四万十町議会会議録
令和元年９月11日（水曜日）
議 事 日 程（第１号）
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期決定の件
第３ 諸般の報告
第４ 行政報告
第５ 報告第５号 専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）
第６ 報告第６号 専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）
第７ 報告第７号 専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）
第８ 報告第８号 専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）
第９ 報告第９号 専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）
第10 報告第10号 四万十町国民保護計画の変更について
第11 報告第11号 健全化判断比率の報告について
第12 報告第12号 資金不足比率の報告について
第13 議案第44号 令和元年度四万十消防団消防ポンプ自動車整備事業に係る売買契約の締結について
第14 議案第45号 平成31年度地場産業振興センター食品加工施設新築工事（厨房機器）売買契約の締結について
第15 議案第46号 高幡西部特別養護老人ホーム組合の解散について
第16 議案第47号 高幡西部特別養護老人ホーム組合の解散に伴う財産処分について
第17 議案第48号 高幡西部特別養護老人ホーム組合の解散に伴う事務の承継について
第18 議案第49号 四万十町フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例について
第19 議案第50号 四万十町パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例について
第20 議案第51号 四万十町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
第21 議案第52号 四万十町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
第22 議案第53号 四万十町職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例の一部を改正する条例について
第23 議案第54号 四万十町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例について
第24 議案第55号 四万十町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
第25 議案第56号 四万十町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例について
第26 議案第57号 四万十町公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について
第27 議案第58号 四万十町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
第28 議案第59号 四万十町単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について
第29 議案第60号 四万十町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
第30 議案第61号 四万十町税条例等の一部を改正する条例について
第31 議案第62号 四万十町手数料条例の一部を改正する条例について
第32 議案第63号 令和元年度四万十町一般会計補正予算（第２号）
第33 議案第64号 令和元年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
第34 議案第65号 令和元年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第１号）
第35 議案第66号 令和元年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第１号）
第36 議案第67号 令和元年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
第37 議案第68号 令和元年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
第38 議案第69号 令和元年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第39 議案第70号 令和元年度四万十町水道事業会計補正予算（第１号）
第40 認定第１号 平成30年度四万十町各会計歳入歳出決算の認定について
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第40まで
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出 席 議 員（15名）
１番 酒 井 祥 成 君 ３番 林 健 三 君
４番 古 谷 幹 夫 君 ５番 緒 方 正 綱 君
６番 武 田 秀 義 君 ７番 吉 村 アツ子 君
８番 味 元 和 義 君 ９番 水 間 淳 一 君
10番 中 屋 康 君 11番 岩 井 優之介 君
12番 田 邊 哲 夫 君 13番 堀 本 伸 一 君
14番 村 井 眞 菜 君 15番 橋 本 章 央 君
16番 下 元 昇 君
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欠 席 議 員（１名）
２番 槇 野 章 君
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町長 中 尾 博 憲 君 副町長 森 武 士 君
政策監 山 脇 光 章 君 政策監 浜 田 章 克 君
会計管理者 樋 口 寛 君 総務課長兼選挙管理委員会事務局長 清 藤 泰 彦 君
危機管理課長 川 上 武 史 君 企画課長 山 本 康 雄 君
農林水産課長 池 上 康 一 君 にぎわい創出課長 植 村 有 三 君
税務課長 松 田 好 文 君 町民課長 本 山 桂 三 君
建設課長 吉 岡 範 満 君 健康福祉課長 野 村 和 弘 君
環境水道課長 宮 本 彰 一 君 教育長 川 上 哲 男 君
教育次長 熊 谷 敏 郎 君 生涯学習課長 林 瑞 穂 君
学校教育課長 西 谷 典 生 君 農業委員会事務局長 西 田 尚 子 君
農業委員会会長 林 幸 一 君 代表監査委員 田 邊 幹 男 君
総務課財政班長 津 野 博 君 大正・十和診療所事務長 川 村 裕 之 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長 山 本 安 弘 君 町民生活課長 佐々木 優 子 君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長 冨 田 努 君 町民生活課長 細 川 理 香 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 長谷部 卓 也 君 次長 三 宮 佳 子 君
書記 友 永 龍 二 君
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午前９時30分 開会
○議長（下元昇君） 改めて、皆さん、おはようございます。
ただいまより令和元年第３回四万十町議会定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
本日の会議に２番槇野章君から欠席届があっております。
これで報告を終わります。
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○議長（下元昇君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、８番味元和義君、９番水間淳一君にお願いします。
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○議長（下元昇君） 日程第２、会期決定の件を議題とします。
このことにつきましては、一昨日の９月９日に議会運営委員会で協議を願っておりますので、その結果の報告を求めます。
１番議会運営委員長酒井祥成君。
○議会運営委員長（酒井祥成君） おはようございます。
議会運営委員会より、会期日程について協議の結果を報告したいと思います。
第３回四万十町定例会会期は、本日９月11日から９月20日までの10日間としたいと思います。なお、平成30年度決算合同審査を９月13日に行います。一般質問につきましては、７日目９月17日に４名、そして18日に４名、そして９月19日に２名となっております。
以上、結果について報告を終わります。ご審議の上、ご決定をよろしくお願いします。
○議長（下元昇君） 委員長の会期報告が終わりました。
委員長の会期報告は、本日の９月11日から９月20日までの10日間であります。
お諮りします。
令和元年第３回定例会の会期は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君） ご異議なしと認めます。したがって、令和元年第３回定例会の会期は本日から９月20日までの10日間とすることに決定いたしました。
なお、会期中の会議予定等につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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○議長（下元昇君） 日程第３、諸般の報告を行います。
地方自治法第199条第４項並びに同法同条第２項の規定による定期監査、行政監査の報告及び地方自治法第235条の２第３項の規定による例月出納検査報告があっております。また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定により、平成30年度における四万十町教育委員会の権限に属する事務、教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検、評価の報告があっております。事務局に保管しておりますので、適宜閲覧願います。地方自治法第243条の３第２項及び同法施行令第173条第１項の規定により公益財団法人四万十公社及び株式会社あぐり窪川の経営状況について報告がありましたので、その写しをお手元に配付しております。ご了承願います。
次に、会議規則第129条、議員の派遣について、その結果を報告します。
令和元年６月15日から16日、東京都で開催されました東京四万十会総会に議長、水間議員、中屋議員が出席しました。
６月21日に産業建設常任委員５名が、先進地視察研修として農林水産課、にぎわい創出課と共に、須崎市の土佐龍、高知市のとさのさと、土佐町の犬小屋製作工房Ｋを訪問し、間伐材の加工、利用、販売等について研修を行いました。
６月27日、桜マラソン実行委員会総会に議長代理として中屋教育民生常任委員長が出席しました。
７月１日にあぐり窪川で開催されました地場産業振興センター食品加工施設新築工事起工式に議長と共に槇野産業建設常任委員長が出席しました。
７月３日に開催されました高校教育懇談会に中屋教育民生常任委員長と武田議員が参加しました。
７月５日、四万十市で開催されました国道439号杓子バイパス整備促進期成同盟会総会に議長と共に槇野産業建設常任委員長が出席しました。
７月10日から11日、東京都で開催されました町村議会広報クリニックに広報広聴常任委員７名が参加しました。
７月18日に高知市で開催されました市町村議会議員研修会に議員14名が出席しました。奈良女子大学中山教授の講演、「公共施設、空き家コンパクトシティをどう考えるべきか」を拝聴しました。
７月18日から19日、和歌山県田辺市で開催されました全国森林環境税創設促進議員連盟第26回定期総会に議長、槇野産業建設常任委員長が出席しました。
７月23日から25日、産業建設常任委員会５名が農林水産課、にぎわい創出課と共に先進地視察を行いました。滋賀県のフクハラファームではICTを活用した農業について、岡山県西粟倉村では100年の森林事業の取組について、徳島県三好市では限界集落の地域再生の取組について研修しました。
８月１日、香川県東かがわ市で開催されました四国土砂防災ネットワーク議員連盟定期総会に緒方副議長が出席しました。
８月５日、四万十市で開催されました土佐くろしお鉄道中村・宿毛線運営協議会定期総会に議長と共に古谷総務常任委員長が出席しました。
８月22日に、日高村で開催されました高幡町村議会議員研修会に全議員が出席し、高知大学地域協働学部黒笹慈幾客員教授による、観光振興と移住促進についての講演を拝聴しました。
議長が出席しました議長会等の件につきましても、お手元に配付しておりますので、ご了承願います。
これで諸般の報告を終わります。
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○議長（下元昇君） 日程第４、行政報告を行います。
町長より行政報告を行いたい旨の申出があっております。これを許可します。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 改めまして、おはようございます。
行政報告申し上げたいと思います。
本日、議員の皆様のご出席をいただきまして、令和元年９月町議会定例会が開催されますことを厚く御礼を申し上げます。
開会に当たりまして、先の６月町議会定例会以降の主要な行政運営等に関しまして、ご報告を申し上げます。
まず、文化的施設の建設予定地についてでございます。
文化的施設の整備につきましては、昨年度に続き検討委員会で協議を進めると共に、専門家を招いての講演会やフォーラムなどを開催し、基本計画の策定に向けて議論を深めているところでありまして、年内には基本計画を策定し、本年度中には公募による設計事業者の選定を行う予定でございます。
また、施設につきましては、窪川市街地におけるにぎわいづくりの中核として位置付け、候補地の選定についても文化的施設を活用したまちづくりを踏まえて、周辺商店街への人の流れを創出するグランドデザインが必要だと考えておるところでございます。
このため、本年３月には四万十町市街地再生基本構想を策定して、市街地ごとの整備方針を示すと共に、窪川市街地内の区域別方針であるゾーニングの中で、四国88か所霊場、37番札所の岩本寺や旧都築邸の周辺を歴史・文化ゾーンとして位置付けまして、旧役場庁舎跡地を文化的施設の有力な候補地として、四万十町市街地再生基本構想に関する意見公募を行ったところであります。
その結果、同構想に掲げるゾーニング等に関しまして、町民の皆様からのご意見等はございませんでしたが、今後、文化的施設の基本計画を策定する上で、建設予定地を明確にする必要がありますので、町としての考えと選定理由について議会並びに町民の皆様にお示しをしたいと思います。
今回、建設予定地を決定するに当りましては、これまでに複数の候補地について比較・検討を行ってまいりましたので、その経過についてご報告を申し上げます。
まず、候補地の一つである四万十緑林公園につきましては、四万十会館や窪川中学校、窪川高校に近いという利点はあるものの、応急救助機関の活動拠点に指定されているため、災害時には敷地の大部分が拠点として必要とされることや、中心市街地からの距離もあり、車などを利用しない方には不便であるなど、課題が多いことから、建設予定地には適さないものと判断をいたしました。
次に、窪川駅及び役場西庁舎前民有地は、駅周辺であるため徒歩での利用については利便性が高いものの、駐車場も含めた用地の確保が大きな課題であり、建設には土地の取得費、または借地料といった多額の財政負担が発生するほか、周辺には民家も多く、施設が３階建て以上になる場合は日照条件等で周辺住民の皆様にご迷惑をおかけする恐れもあることから、建設予定地には適さないものと判断をいたしたところです。
最後に、四万十町市街地再生基本構想の歴史・文化ゾーンに文化的施設の有力な候補地として位置付けた、旧役場庁舎跡地は周辺に利用余地のある老朽建築物や空き地が多く、文化的施設を核とした周辺環境の発展性が高いといった利点があるほか、約3，300平方メートル全てが町有地であり、施設に必要な駐車場用地も含めて十分な敷地が確保できることから、建設時における財政負担を最小限に抑えつつ確実な事業実施が見込めるものと判断をいたしました。
以上のことから総合的に判断いたしました結果、旧役場庁舎跡地を文化的施設の建設予定地として決定させていただくものでございます。
今後は、旧役場庁舎跡地に文化的施設を整備することを前提として施設整備計画や基本設計の作業を行いまして、計画の具体化に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、会計年度任用職員制度についてご報告いたします。
この制度は、平成29年５月に公布されました地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、新たな非常勤の職として創設されたものでございまして、本町の臨時職員、嘱託員等が来年度から会計年度任用職員に移行いたします。これに必要となる条例の制定、改正案は今議会に上程しておりますが、会計年度任用職員につきましては、一会計年度を越えない範囲内で任用される非常勤の職という位置付けになっており、勤務形態については正規職員と同一の勤務時間のフルタイムとそれ以外のパートタイムの二つとなります。
また、経験年数を考慮した給料・報酬額の設定、期末手当の支給等、新たな勤務条件について現在、調整中であること、今年中に広く募集を行う予定であることを、併せてご報告をいたします。
会計年度任用職員につきましては、これまでの臨時職員、嘱託員等と同様に、本町の行政運営には不可欠である職員でありますので、できる限り勤務のしやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、高幡西部特別養護老人ホーム組合の解散に係る経過及び予定等についてご報告をいたします。
昭和48年11月７日に、旧窪川町、大正町、十和村、大野見村の４町村で設置した高幡西部特別養護老人ホーム組合につきましては、利用者の状況等を踏まえて、現在の構成団体である本町と中土佐町で解散に向けた事務手続等を協議会により連絡・調整を行いながら進めますことを、先の６月定例会でご報告いたしましたが、その後の経過等についてご報告いたします。
まず、本町と中土佐町の６月定例会におきまして、高幡西部特別養護老人ホーム組合規約の変更に関する協議についての議決をいただき、６月20日に規約の変更に関する協議書を取り交わしております。
６月27日には、同組合から高知県知事に対して、規約の変更についての許可申請が行われまして、７月２日に許可を受け、解散等の規定を追加した変更後の規約が施行されております。
その後、８月１日の第２回高幡西部特別養護老人ホーム組合解散事務等連絡調整協議会では、地方自治法、同組合規約に基づく事務手続の調整等を行い、これにより調整された解散、解散に伴う財産処分、事務の承継につきましては、事務手続上、議決を要する事項でございますので、本町、中土佐町とも、９月定例議会に議案を上程しております。
これらの議案につきましては、議決をいただければ２町間で正式に協議を行い、協議書を取り交わしまして、高知県知事に届出を行うこととなります。
また、解散の時期については本年度末を予定しておりまして、その時点をもって同組合は存在しなくなりますので、直営とするための予算、職員を含めた体制の確保が必要となりますが、スムーズに移行できるよう整備してまいります。
なお、解散後につきましては、施設の利用者、利用希望者にとって最善となる施設運営に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、四万十町高校生海外研修についてご報告いたします。
高校応援大作戦の一環として、８月５日から８月19日までの15日間、カナダのカルガリーで本年度の現地研修を実施いたしました。生徒13名と引率２名の15名は、全研修プログラムを終え、たくさんの思い出をつくり、無事帰国したことをここに報告いたします。
この研修につきましては、高校生という多感で将来を考える大事な時期に海外生活を通して広い視野と判断力、行動力を育み、国際理解を深め、社会で活躍することができる生徒の育成を目的として取り組んでいるものでございます。
本年度におきましても、希望者全員の参加を決定し、５月からの町営塾「じゆうく。」での事前研修を経て、現地でのホームステイ生活を経験してきました。異文化と生きた英語を同時に触れられる環境のもと、自らチャレンジする精神と、一歩を踏み出すきっかけにつながったものと思います。この貴重な体験が今後の高校生活にも大いに生かされ、将来それぞれが地域で活躍できることを期待しております。
10月２日には帰国後の報告会も予定していますので、今回の貴重な体験を通して少し成長した生徒の様子をぜひごらんいただきたいと思います。
続きまして、ふるさと納税についてご報告いたします。
平成31年度税制改正に伴いまして、ふるさと納税の返礼品については寄附金額の３割以下、地域内の地場産品であること、寄附の募集に係る経費を５割以下とするなどの基準が設けられ、ふるさと納税の対象自治体となるためには総務大臣の指定を受けることが必須となっております。本町におきましては、本年４月にその手続に必要な申請書を提出いたしまして、５月14日付で指定を受けたところでございます。
こうした状況の中、以前から地域内の地場産品のみを返礼品とし、また、返礼率については昨年７月から全て３割以下といたしまして、ふるさと納税の趣旨を踏まえて積極的に取り組んできたこともあり、本年４月から８月にかけての寄附金額及び寄附件数は、昨年同時期を上回る結果となり、今年度８月末現在での寄附金額は２億3，500万円余り、寄附件数は１万6，500件となっております。
今後も本町の情報や魅力の発信、地産外商を推進するため、ふるさと納税制度を有効活用すると共に、寄附者の方々には本町のふるさと納税の使途や寄附金を活用した事例の成果等の周知も行いながら取組を進めてまいります。
続きまして、地産外商の取組についてご報告いたします。
本町では昨年度からにぎわい創出課内に地産外商室を設置して、地産外商の強化を図っております。最近の取組では、本年４月に国際展示場で開催されました商談会、ファベックス東京を契機といたしまして、本町特産の豚肉、四万十ポークが在日フランス大使館で開かれたパリ祭のパーティーで来場者に振る舞われ、四万十ポークブランドの価値の向上に寄与したところでございます。
また、６月には高知県産品商談会、地方銀行主催の食の魅力発見商談会等の商談会に計４回参加し、宣伝の補助や取引先の紹介など、事業者の支援を行いましたほか、飲食店や卸売業者などの取引先候補に対する町内事業者への訪問誘致アテンドも本年度に４回実施しております。
これらの結果、事業者からの聞き取りではございますが、町内14事業者に対しまして、スーパーやホテルなどから32件の契約成立、または前向きな話が来ているとのことでございます。
これらの取組のほか、町外からの加工品の委託製造案件の仲介、道の駅あぐり窪川の豚まん加工場の新設に合わせた支援、秋葉原の日本百貨店での町産品の販売、れんけいこうちを活用した販路開拓なども行っております。
今後につきましては、全国スーパーマーケット協会との連携による事業者の事業戦略の作成支援、催事販売や四万十町フェアの開催、産業振興計画の事業化を推進し、町産品のさらなる販路拡大に向けた積極的な支援に取り組んでまいります。
続きまして、「志国土佐、時代の夜明けのものがたり」の取組についてご報告いたします。
JR四国の観光列車、「志国土佐、時代の夜明けのものがたり」が土讃線の高知窪川間で来年度春から土・日・祝日、チャーター便を含めて年間約200便が運行されることが公表されました。
この列車は同社がものがたり列車として既に運行しております、愛媛県の「伊予灘ものがたり」、香川・徳島の「四国まんなか千年ものがたり」に続くものでございまして、これらは大変人気があり、今回公表された列車については、JR窪川駅が終着・始発駅となることから、本町に多くの観光客が訪れることが期待されます。なお、この列車の上り線で提供される料理の一部については、本町の民間事業者が行う予定となっております。
今後は、この列車の利用客に四万十町を旅行の目的地の一つとして選択し、町内を周遊して四万十町を満喫していただくため、観光協会を始めとする民間事業者や地域住民と連携した列車のお出迎えのほか、町内の観光地、イベント等と関連付けた新たな企画の提案等によりまして、本町の観光振興につながる取組を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、小久保川上池災害復旧工事についてご報告いたします。
小久保川上池は西原地区に位置する堤高６ｍ、堤長84ｍ、貯水量１万㎥の農業用ため池ですが、平成29年６月の梅雨前線がもたらした豪雨によりましてため池の底樋を中心に約10ｍの区間が破堤する被害が発生をしております。
当初の計画では、平成30年度に災害復旧工事を行う予定としておりましたが、二度にわたる入札不調のため、今年度に施工することとなりまして、これに必要な手続を経て、本年７月に国の変更承認を受けたところでございます。
これに伴う町の予算につきましては、今議会に上程しておりますので、議決をいただければ速やかに入札その他の手続を経て工事に着手いたします。関係町民の皆様には工事が完成するまでの間、ご不便をおかけいたしますが、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。
続きまして、小中学校適正配置計画についてご報告をいたします。
本町では、教育委員会から適正配置計画の策定を必要とする旨の提言書の提出を受けまして、これまで保護者や地域の皆様への説明を行いますと共に、四万十町学校適正配置審議会、四万十町学校適正配置等推進本部会を開催し、本年７月に第２期四万十町立小中学校適正配置計画を策定いたしました。
この計画は、小学校が１学級10人以上、中学校は１学級20人以上とする町の定めた適正規模に基づきまして、現在の12小学校を４校から６校に、５中学校を３校に統合するものでございまして、統合時期につきましては、保護者や地域との合意形成により前倒しとなる可能性もありますが、小学校は令和６年度、中学校は令和３年度としております。
小学校では窪川地域の川口、仁井田、影野、七里、米奥小学校の５校を窪川小学校に、興津小学校を東又小学校に、また、大正地域の北ノ川小学校を田野々小学校に、十和地域の昭和小学校を十川小学校に統合する計画でございます。ただし、窪川地域の仁井田と影野、七里と米奥のそれぞれ近隣する二組の小学校につきましては、合計児童数が令和６年度以降も継続して適正規模を満たすと見込まれる場合は２校のみの統合となります。
中学校では、窪川地域の興津中学校を窪川中学校に、大正地域の北ノ川中学校を大正中学校に統合する計画でございます。
今後につきましては、９月下旬から小学校区ごとに保護者向けの説明会を行いまして、その後、各地域の皆様への説明会も予定しております。
以上、行政報告といたします。議員の皆様並びに町民の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
○議長（下元昇君） これで町長の行政報告を終わります。
これより議案を順次提案いたします。日程第５、報告第５号から日程第14、議案第45号までの10議案を上程報告、説明、審議、採決後、日程第15、議案第46号から日程第39、議案第70号までの25議案及び日程第40、認定第１号につきましては、提案理由の説明のみとし、質疑・討論・採決は後日を予定しております。
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○議長（下元昇君） 日程第５、報告第５号専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）、日程第６、報告第６号専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）、日程第７、報告第７号専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）、日程第８、報告第８号専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）、日程第９、報告第９号専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）を一括報告とします。
提出者の報告を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 報告第５号から報告第９号までの専決処分の報告について、ご説明を申し上げます。
まず、報告第５号並びに報告第６号につきましては、昨年、町が施工した旧ビジネスホテル幸解体撤去工事の振動による隣接住宅の損害について、賠償額を定めたものでございます。
報告第５号につきましては40万5，364円を、報告第６号につきましては16万4，702円を、それぞれ賠償額として定め、去る６月13日付で専決処分を行ったものでございます。
続きまして、報告第７号並びに報告第９号につきましては、町道で発生した落石による自動車物損事故の損害について賠償額を定めたものでございます。
報告第７号につきましては、去る７月８日に賠償額を１万9，381円とする専決処分を行い、報告第９号につきましては、８月16日に賠償額13万5，540円とする専決処分を行ったものでございます。
続きまして、報告第８号につきましては、町有地の草刈り時に発生した、飛び石による隣接住宅の損害について、去る７月26日に賠償額を9，720円とする専決処分を行ったものでございます。
以上５件につきまして、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第２項の規定によりご報告を申し上げます。
○議長（下元昇君） これで提出者の報告を終わります。
12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） それでは、ただいま町長から報告がありました報告第５号から９号まで一括報告でしたので、お聞きをしたいと思うわけですが、町長、私どもは資料をいただいていますので、どの地域でどういう事故があったり、また工事による建物の破損等があったということは分かるわけですけども、今の町長の報告だけでは、ケーブルテレビをごらんになっている方、またそれぞれ新聞等を見ても内容が分からない報告であったのではないかなというように私は思います。
できるだけ、せっかくの議会ですので、町民にも分かりやすい、どういった地域でどういった内容の事故があったのかということも合わせて説明いただければ、今後ありがたいなというように思いますが、それはそれとして、この報告第５号から９号までの中で、特に近年豪雨災害等があって町道、大変路線距離も多いために十分整備されてない路肩等あります。今回も車の事故が２件、損害賠償をしなければならないという事案があるわけですが、今回、損害賠償の中で町の過失割合が５割と10割という形で２件出されていますが、この率の割出し基準というのはどういう方法なのか。
併せて、私たちの地域も本当に少ない交通量の町道について、イノシシの被害等で落石をしているケースもあるわけですが、非常に小石等、町道には落ちています。一生懸命、道路維持管理されている方が清掃等には尽力をされていますけれども、なかなか全路線見回りをすることは非常に難しい、雨の後も難しいと思うわけですが、もしこういう落石等があった場合にどういう手続をしたら補償してもらえるのかというのは、なかなか事故に遭ってみんと分からんわけですが、多分泣き寝入りをされている方もあるやもしれません。
ぜひ、今回、事故を踏まえて、こういった場合にはこういう方法で町に連絡してもらう。例えばパンクした場合に、その場で町の職員を呼んで、ここでパンクしたということをしなきゃならんのか。当然、急いでいますので、自分でパンク、修理する人はタイヤを換えると思うんですね。けど、どこでしっかりとはっきりと、じゃあパンクしたというのはなかなかここでやったと、私が全然違うところでパンクしても、町道を走りよってやったがよと言うたら、どういう形でその確定、確認をするかが分からんがですね。そのような場合に、いや、その場で電話もろうたら行きますとかいうことなのか、どうなのか。どういう方法を探ればいいのか。ちょっとそこら辺も今回２件も出ていますので、そこらあたりをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（下元昇君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） お答えを申し上げます。
先ほど議員のほうからご質問ありました、過失割合が５割の分と10割の分が２種類あるということなんですが、まず報告第７号のほうにつきましては、事故のありました車の損傷の状況を見ますと、落石があったのは事故の直前ではなくて、既に落石をしていたものに対して車が乗り上げたものというふうに判断がされました。
一方で、落石の対策ができていなかったという町側の過失も否めない点もございましたので、保険会社のほうとも協議をしまして、意見も聞きまして、相手方との交渉を行った結果、町の過失割合を５割ということで定めたものであります。
また、報告第９号につきましては、通行中の落石により車両の側面のほうに石が当たって損傷したということですので、これについては相手方には過失は認められないということで、町の過失割合を10割ということで、これも保険会社とも協議を行いまして、決定をしているところです。
それから、報告の方法なんですが、これ、いろんなケースがあります。直接本人が連絡をしてくる場合もありますし、地域の区長とかそういったところから連絡があったりとか、あとは修理業者を通じて連絡をいただくようなケースもたまにあります。そういった場合は直ちに職員のほうが現地に行って被災状況を確認して、それから手続をとっていくといったような手法になっております。
以上です。
○議長（下元昇君） 総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君） それでは、私のほうからどういった手続をすればいいのかといった質問に対して答弁をさせていただきたいと思います。
基本的には事故発生をしたときに直ちに、窪川やったら本庁の建設課、大正なら大正地域振興課、十和のほうなら十和地域振興課のほうへ連絡をしていただいたら、できるだけ速やかに現場のほうへ赴いて確認をさせていただきたいというふうに思いますが、ただ、時間外とかに発生するときもありますので、そういった場合はもう申し訳ないですが、翌日の朝一番とかに連絡をしていただいたらその時点で対応させていただきたいというふうに思います。
いずれにいたしましても、発生をした場合にはこちらのほうに連絡をしていただいてからの対応という形になりますので、そういったことがあった場合は連絡をいただくようにお願いしたいと思います。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） それぞれ答弁いただきました。
いつ何どき起こるや分かりませんが、早朝なのか、時間外、職員がいない場合もあるわけですが、要するに基本は事故が発生したときに連絡をせよと。当然、職員が勤務時間内であれば、言いますが、例えば狭い町道なんかたくさんありますわね、１台しか通れん。どうしてもそこで停めるわけにはいかん場合もあるわけですね。例えばパンクの場合、私らはスペアに、はき換えますわね。それよりもまず最初に、そんなことはせんでも、先に連絡せよと、職員が行くよと、それからパンクの修理をしてから移動せよという基本的な考えなのか。換えてもいいと、しかし、そのうちちゃんと連絡してもろうたら、行くよという考えでないと、なかなか基本どおりにはいかんケースもあるんじゃないか。
じゃあ、今回の報告第７号、９号については、今、地域振興局長のほうから区長や車の保険会社からということでしたけど、その人たちは修理を、保険会社に見てもらおうという、基本的にはそういう意思があって、保険会社に相談したんじゃと思うのですが、私の勝手な解釈です。まだまだ町民の中では、町道を走った場合に、認識しないということがあると思うんですね、事故が起きても。そこらはやっぱり今後、こういう損害がある。補償ができるということを周知徹底もしてほしいし、やはり直すべきはパンク修理は直さんと走れんわけですので、やはり臨機応変にそこらは町として対応してもらわんと、いや待っちょけやと、パンクしてもそのまま連絡してもろうたら、職員行こうやという原則でいくのか。それはその都度臨機応変に対応するということがあってしかるべきだと思いますが、答弁求めて最後にしますが、どういう見解なのか。答弁ください。
○議長（下元昇君） 総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君） その事故が起きたときに、議員がおっしゃられるように、道路状況とかによって真ん中へ停めちょくわけにはいきませんので、そういった場合は臨機応変によけてもらって、パンクの修繕もしてと、その上で連絡もしていただいてということで、どっちを先にしてくださいということもないですが、臨機応変な対応をしていただいて、こちらのほうも臨機応変に対応させていただきたいというふうに思います。
さっきの周知も図ったらどうかというふうなことでございますので、広報等で周知も図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（下元昇君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
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○議長（下元昇君） 日程第10、報告第10号四万十町国民保護計画の変更についての報告を行います。
提出者の報告を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 報告第10号四万十町国民保護計画の変更について、ご説明を申し上げます。
本報告は町が定める四万十町国民保護計画の変更につきまして、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法第35条第８項において準用する同条第６項の規定による報告でございます。
国民保護計画につきましては、国民保護法第35条の規定により、国が定める国民の保護に関する基本趣旨及び都道府県が定める都道府県国民保護計画に基づき市町村長が作成しなければならない計画となっております。
四万十町の国民保護計画につきましては、平成16年の国民保護法の施行に伴い、平成19年９月に作成し、その後、国・県の変更に合わせて平成22年11月に変更しております。
今回の変更につきましては、平成29年12月に国の基本指針が変更され、平成30年６月に高知県国民保護計画が変更されたことに伴うものでございまして、国民保護法の規定により平成31年３月に四万十町国民保護協議会への諮問を経て本年７月に県知事協議を行っております。
変更の内容は、主に四点ございまして、一点目は、警報等の情報伝達手段としてEm-Net及びＪアラートの活用について新たに明記したこと。二点目は、武力攻撃原子力災害時の大規模集客施設等における避難等の措置について新たに明記したこと。三点目は、武力攻撃原子力災害時、特に核攻撃等における避難待機時に放射性物質による汚染の拡大を防止するために講じる必要な措置について新たに明記したこと。四点目は、武力攻撃原子力災害時における飲食物の摂取制限について新たに明記したことであります。
また、そのほかの変更といたしまして、災害対策基本法の改正に伴う用語の変更、町の組織改編に伴う対策本部の組織及び各課の担当業務の変更を行っております。
以上、四万十町国民保護計画の変更についてご報告を申し上げます。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 報告第10号四万十町国民保護計画の変更について、ただいま町長から報告がありましたが、いつこの計画がなされたのかなということを見ると、平成19年、町村合併の翌年に計画されました。その当時、記憶が一切なかったので、いつ計画があったのかさえ記憶から抜け落ちましたけれども、その後、平成22年の11月に変更され、今回が二回目の変更計画です。
それに目を通しました。まず、私どもは議案説明資料をもらっていますので、読めばおおよそのことは分かるわけですが、説明資料の10ページ、ごらんになってもらえますか。
まず、人口分布の変更が一つありますね。ただ、疑問に思ったのは、変更をされたのが、９月から実施ですので、もう既に人口分布見てください、変更前と変更後、旧提案された内容の中でも、もう平成はないのに平成32年とかいう形で書いてますが、単純な疑問ですが、せっかく変更するんであれば、今はもう令和になってますので、昔は平成で通用したかもしれませんが、今回提案するのにもう平成は現実的にはないわけですので、西暦が一番いいわけですが、こういう誤字になりますので、これはいかがなものかというふうに単純に思いました。
今、町長が報告されましたように、四つ大きな変更内容です。赤字で変更分があるわけですが、説明資料の11ページごらんになってください。
町における訓練の実施も変更がなされています。執行部の皆さん、赤字の部分をちょっと読んでみますので、私は日本語がちょっと理解できません。中段くらい、読みます。
人口密集地を含む様々な場所や想定で行うとともに、というこの日本語の意味が通じません。
場所や想定でというこのつながり、日本語の意味、執行部の皆さん、分かりますか。場所や想定というのが、日本語の意味がちょっと私は分かりませんので、この日本語の場所や想定というこのつながりの意味が私には理解できませんので。
それと、大規模集客施設という位置付け、全国一律の自治体の計画ですので、こういう形で書いているんだろうと思うんですが、四万十町で大規模集客施設というのは町としてはどういうところを認定されているのか、分かりませんので、四万十町ならこことこことここの場所が大規模の集客施設ですというのがあればお示しをしていただければ、いざというときにはそこへ行かないかんのかなというのは分かるわけですので、そこら辺の町内での大規模施設はどこだということを示してほしい。
それと、15ページ、ご承知のように福島原発事故のときにいわゆる安定ヨウ素剤の件です、福島の県民でも乳幼児を対象にこの安定ヨウ素剤を服用したというふうにもマスコミ等で報道されましたが、原子爆弾が投下をされたと想定をし、四万十町もこれは放射能汚染が広がるぞということを想定したら、この安定ヨウ素剤、これは準備確保しているのかどうか私には分かりませんが、いつ何どき原子爆弾が投下されるやもしれませんので、保護計画を国会でつくりましたので、安定ヨウ素剤は四万十町にはどれぐらいの確保、どこにしているのかという点について疑問に思いましたので、質問してみたいと思います。
○議長（下元昇君） 危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君） お答えさせていただきたいと思います。
国民保護計画につきましては、先ほど町長のほうから提案させていただいたとおり、平成19年に作成をし、平成22年に一度目の変更を行ったところです。今回二回目の変更ということですが、まず一つ目の新旧対照表10ページの平成の表記でございますけれども、大変申し訳ございません。この変更の手続に関しましては、今年３月に国民保護協議会を開きまして、そちらでこの資料をお示しをして説明をさせていただいたところですが、その後、元号が令和に変わった段階でもそのままの資料を使用してしまいましたので、おわびをして訂正させていただきたいと思います。
それから、二点目の11ページの中段の訓練における場所や想定ということで、ちょっと日本語の意味がということでございますけれども、まず場所につきましては、変更の概要にも載せておりますけれども、大規模集客施設であったり旅客輸送関連施設であったりというところで、様々なテロ攻撃であったり核攻撃であったりといった、攻撃の対象になりそうな場所というところで、それぞれ場所によって訓練のやり方が変わってまいりますので、そこら辺は想定をして訓練をしなさいということになっております。
また、その想定につきましては、このNBC攻撃というのは、核攻撃だけではなくて、生物化学兵器の攻撃ということもまず想定もされますし、またそのほかにも例えばテロリズムであったら核ではなくて、銃撃であったりとか、そういったことも想定されますので、攻撃事態そのものも想定をする必要があると、訓練によっては核のときであればどういう避難の仕方があるのか。生物化学兵器であればどういう避難の仕方があるのかというのも、種類を決めて訓練をしなさいというようなことになっておるところでございます。
それから、大規模集客施設の四万十町における想定ということでございますけれども、主にこれは国・県のほうでは大型ショッピングモールであるとか、そういったところを想定しているようですけれども、四万十町においてはやはり道の駅とかいう観光シーズンなどではかなり観光客の方がお集まりになられることが多いと思いますので、そういったところを今のところ想定はしております。
併せて旅客輸送関連施設の施設ということであれば、駅ということに基本的にはなってくるかと思っておりますので、そこら辺で避難について計画を今後立てていくということで現在検討をしているところでございます。
最後に、安定ヨウ素剤の関係でございますけれども、これにつきましては主に県のほうが用意をすることとなっておりまして、この計画の中では、計画書の４ページのほうにも書いておりますが、基本的には国の指示のもとに県がまた指示を行って、それが町に下りてくるというのが大まかな流れになっています。この辺の安定ヨウ素剤につきましては、四万十町内での今のところの安定ヨウ素剤の備蓄の状況は把握しておりません。ひょっとすると診療所のほうに少しは構えられているかもしれませんが、そこはちょっと私どもでは把握をしていないという状況でございますが、高知県のほうに問い合わせますと、県内の病院には一定量備蓄をしているというのは確認しております。
また、こういった事態が起こったときには国のほうからプッシュ型で安定ヨウ素剤が提供されるということになっておりますので、その計画に基づいて対策を進めていくというようなことになっていこうかと思います。
以上です。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 担当課長から答弁いただきました。
ただ、11ページの内容は大体分かるがですが、日本語のつながりを言いたいがですね。要するに「訓練等について、人口密集地を含む様々な場所」ですね。訓練やるには場所があると。「や想定で行う」というのは、想定で行うというのはどういう意味やという、つながりが私は分からん、日本語の意味が分からんということですよ。私の問いかけの意味分かりますかね。日本語としておかしいことないかよと、つながりが。訓練するについて、密集地を含む、それは場所はあるでしょう。「や想定」というのはおかしいですよ、日本語としたら意味が。「を」とか、そう今誰か言いました。場所をとか、場所を想定するんだったら分かりますよ。「場所や」ですので、ＡかＢかという意味でしょう。「や想定」というのは日本語として私は意味が分かりませんので、どう捉えているのかという質問。
それと、大規模集客施設等、これ、避難住民の誘導等ですね。誘導等を道の駅へやるがですか。いやいや、分からんので聞きよります。分かったことは聞きませんので。
というのは、12ページの第２編第２章５の中に、避難施設への指定へ協力というのがありますね。町は、県が行う避難施設の指定に際しては、施設の収容人数、構造、保有設備等というて書いていますね。これに基づいて私は大規模集客施設というような形で読み取ったもんで、多分手を横に振りましたので、違うぞということを言いたいがだと思いますが、もう少し私にも町民にも分かりやすく答弁ください。
○議長（下元昇君） 危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君） 大変申し訳ございません。
この資料をつくるに当たっては、県の指導も仰ぎながら県のほうの国民保護計画の変更内容も加味をして作成をしたわけでございますけれども、議員ご指摘のとおりちょっと日本語で分かりづらい表現になっている部分につきましては、改めてその部分をちょっと修正もさせていただきたいと思います。
趣旨としては、先ほど答弁申し上げましたとおり、場所、それぞれの場所でやる訓練であったり、攻撃の種類も違いますので、その種類に応じた訓練もするというような趣旨でございますので、それに見合ったような表現に変えさせていただきたいと思います。
それから、大規模集客施設につきましては、その集客施設そのものが攻撃の対象になるということを想定しておりますので、そこに避難をしていくということではないわけでございます。
例えば、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、道の駅が攻撃の対象になったとすれば、その攻撃対象になった時点で、そこにいらっしゃる、滞在されている方、町民の方とは限りませんので、そういった方も含めて速やかに町の指定する避難施設のほうに誘導をして、その後の救援活動を行うというような趣旨でございますので、そこの大規模集客施設に皆さんを避難させるということではございませんので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（下元昇君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
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○議長（下元昇君） 日程第11、報告第11号健全化判断比率の報告について、日程第12、報告第12号資金不足比率の報告についてを一括報告とします。
提出者の報告を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 報告第11号健全化判断比率の報告並びに報告第12号資金不足比率の報告について、ご説明を申し上げます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、平成30年度決算に基づく健全化判断比率並びに資金不足比率について、監査委員の意見を付してご報告するものでございます。
本年度に算定いたしました、平成30年度決算に基づく健全化判断比率につきましては、一般会計等における実質赤字比率及び全会計等の連結実質赤字比率については、赤字がなく、比率は算定されておりません。また、公債費及び公債費に準じた経費の比重を示す実質公債費比率は7.9％、地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を捉えた将来負担比率は、実質的な将来負担額がないため算定されておらず、いずれも早期健全化基準を下回る結果となっております。
また、公営企業会計の資金不足比率につきましては、対象となる四つの会計において、いずれも資金不足はなく、該当はございませんでした。
主要な指標の一つであります実質公債費比率につきましては、過去３か年の平均を用いて算定されますが、平成30年度の単年度比率は、大型建設事業でありました、クリーンセンター銀河の起債償還が平成29年度で終了したことなど、地方債の元利償還金が大幅に減少したことにより、5.7％となり、３か年平均でも前年度から0.7ポイント減少し、7.9％となっております。
なお、現時点では適正な水準にあると言えますが、今後も引き続き町債残高の推移や公債費の動向等に注視をしながら、比率の抑制に努めていく必要があると考えております。
また、同じく主要な指標の一つである将来負担比率につきましては、地方債残高等の減少により、将来負担額が減少する一方で、ふるさと納税を原資としたふるさと支援基金などの充当可能基金が増加し、将来負担額から控除すべき充当可能財源等が将来負担額を上回る結果となりましたので、実質的な将来負担額が算定されず、比率も算定されておりません。
以上、ご説明申し上げたとおり、本町における健全化判断比率及び資金不足比率は、いずれも早期健全化基準を下回っておりまして、現時点では適正な水準にあるものと判断をいたしております。
なお、今回の算定結果につきましては、本議会での報告後、国・県への報告と併せて町の広報誌やホームページを通じて、町民の皆様に公表する予定でございます。
以上です。
○議長（下元昇君） これで提出者の報告を終わります。
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○議長（下元昇君） 日程第13、議案第44号令和元年度四万十消防団消防ポンプ自動車整備事業に係る売買契約の締結についてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議案第44号令和元年度四万十消防団消防ポンプ自動車整備事業に係る売買契約の締結について、提案理由のご説明を申し上げます。
本議案は、老朽化のため消防活動に支障をきたす恐れが生じております四万十消防団窪川分団の消防ポンプ自動車の更新に関するものでございます。
今回、車両等の購入に際しまして、８月８日に指名競争入札に付しました結果、６社の参加により株式会社藤島が2，320万円をもって落札いたしました。この落札価格に消費税及び地方消費税232万円を加えた2，552万円をもって売買契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第１項第８号及び四万十町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
ご審議の上ご決定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（下元昇君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより議案第44号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第44号令和元年度四万十消防団消防ポンプ自動車整備事業に係る売買契約の締結についてを採決します。
この表決は起立により行います。
議案第44号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君） 起立全員です。したがって、議案第44号は原案のとおり可決されました。
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○議長（下元昇君） 日程第14、議案第45号平成31年度地場産業振興センター食品加工施設新築工事（厨房機器）売買契約の締結についてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議案第45号平成31年度地場産業振興センター食品加工施設新築工事（厨房機器）売買契約の締結について、提案理由のご説明を申し上げます。
本議案は、地場産業振興センター道の駅あぐり窪川の食品加工施設新築工事に伴いまして、分離発注とした契約の一つであります厨房機器の整備に関するものでございます。
今回、厨房機器の整備に際しまして、７月25日に指名競争入札に付しました結果、８社の参加により株式会社丸三が１億730万円をもって落札いたしました。この落札価格に消費税及び地方消費税1，073万円を加えた１億1，803万円をもって、売買契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第１項第８号及び四万十町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
ご審議の上ご決定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（下元昇君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君） それではお伺いしたいと思います。この厨房機器について、どれくらいの耐用年数を想定しておるのか、考えておるのか、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
耐用年数に関しましては、おおむね10年ということで考えております。財務省の省令に従いますと、全ての機械は10年ということでございます。
以上でございます。
○議長（下元昇君） ９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君） 例えば、この10年、まだ今から先また10年と、また10年使えそうなということであれば、またそのまま使用しても衛生上とかそういった関係に影響はないのか。それをお伺いしたいと思います。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） 耐用年数自体は10年ということで、財務省の省令に従いますとそういった定めになるわけなんですけれども、今後の更新、修繕でありますとか、そういった部分につきましては株式会社あぐり窪川のほうが対応していくということでございますので、今後、10年以上使うかどうかというのはまた別の問題かもしれませんけれども、問題なく使用できるよういろんな手だてをしていきたいというふうに考えております。
○議長（下元昇君） ほかに質疑はありませんか。
11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 趣旨に施設の老朽化や製造能力の点から現状以上の増産ができず、長期的に機会損失が生じていますとあります。それで、平たく言えば、もっともうけれるのに生産が追いつかないと、これを補充していくというふうな意味に受け取れますけれども、この新しい機械は１億円を超す金額になっておりまして、これを、古い機械はそのまま使って不足部分をここで製造するという意味に受け止めてよろしいでしょうか。
それともう一つ疑問に思うのは、この新しいものを導入しようとするときに、採算が取れるのかどうかと。１億円以上の新しい製造機械を投入して、そういうことについて検討するのが普通じゃないかと思いますけれども、その点についてはどのように検討されたのか、お尋ねいたします。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
豚まんの生産につきましては、機会損失ということでございまして、販売促進会とかそういった場面でなかなか引き合いがあるものの供給が間に合わないということでございまして、それに対応するというものでございます。
具体的には年間で160万個の豚まんを今後、生産するということで進めてきておるところでございまして、大きな投資になりますけれども、収支上問題ないかということにつきましては、産業振興計画の民間の審査会も経ておりますし、農林水産省の中でも国の補助金をいただくに当たって、費用対効果というものを出しておりまして、今後ともうまく売れていけば当然ながら収支としては問題ないと、進めていけるということでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） もう一度。古い機械をそのまま使って、両方切り回していくんでしょうか。それをお尋ねします。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） 失礼いたしました。古い機械につきましては、現在稼働しているものでございますけれども、それも活用いたします。新加工場におきましては旧の機械も持ち込みましてラインが二つになるというような解釈でございまして、今回、予定しておりますのは、新しい、その一つのライン、二つのラインのうちの新しいラインについてということでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 資料の中にあります入札記録。14業者を指名しています。そのうち６業者が入札を辞退し、８業者が入札に参加をしています。落札率を見ると99.27％、ほぼ100％に近い落札になろうかと思うわけですが、そこで、どういうものを、購入物品ですが、大きなものが蒸気式回転炒め機、自動包餡機、正ピロー包装機、冷蔵冷凍庫等ということですが、これは機種を決めて、この機種にしてくれということで指名をし入札をしたのか。それとも、例えば冷蔵冷凍庫であればマイナス何十度までの冷蔵冷凍庫であれば、容量が何ぼでという形で概略を決めて入札をしたのか。そこらが分かりません。
それと合わせて、町長、まちづくり条例の中で、こういった大きな事業とかいうのは費用対効果等を含めて説明をするという形に、第８条だったかな、ちょっと今、まちづくり条例持っていませんので、そういうのが何か条例を無視してどんどんどんどん提案されているような気がしてなりませんので、もう一度、さっきも岩井議員からもあったように、費用対効果等も事業をやるについてはちゃんと説明すべきだということが確か載っていたように思っていますので、そこらを踏まえて今後気を付けてもらいたい。
今言った、あくまでもこの備品、購入物品については要するにこの機種だということを町が指定をし入札にかけたのか、それじゃなくて大まかなマイナス何十度の冷蔵冷凍庫であれば容量が何ぼという形の大まかな計画なのか。そこら辺、ちょっと聞いておきたいと思います。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） 機器についてお答えをいたします。
議案の資料のほうに、先ほどご指摘をいただきました、一式と書いております。蒸気式の回転炒め機、それから自動包餡機、正ピロー包装機、冷蔵冷凍庫等とございます。豚まんの構造としては、中身の餡と外側の皮がございまして、回転炒め機については中身の餡を製造するもの、それから包餡機についてはそれを皮で包み込むもの、正ピロー包装機についてはそれを包装して袋詰めを行うもの、それから、最終的に必要に応じて冷蔵冷凍を行うということでございます。
この一連の工程については、特別今回のものがほかのものと比べて目新しいものではございませんので、大体年間160万個つくるという意味の中で機種の指定と申しますか、一定お示しはしておりますけれども、その同等品ということでお示しをしまして入札に付しているというところではございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 今、答弁いただきました。いわゆる同等品という指定であれば、あまりにもこの各業者の入札額、非常に近いですね。こんなもんなのか、非常に単純に疑問に思います。同等の機種であれば、例えばこれほどまで同じ機種であれば、そう変わらんのかなと思って聞いたわけですが、いや、同等品であればどんな冷蔵冷凍庫でも構わんとなれば、これほど近い入札金額になるのか。非常に疑問に思わざるを得んがですが。当然、各メーカーは機械、どこのメーカーの機械等の名前を入れて、それぞれの金額を打って入札に参加していると思うがですが、その点、総額なのか、それぞれここに書かれてあるような厨房機器一式、例えば蒸気式回転炒め機であれば、どこそこのメーカーのこういったものを使いたいということで入札に参加しているのかどうなのか。もう一度、聞きたいのはあまりにも入札金額が１番と２番で15万円、同等でこんな１億円を超える金額で、こんな高い落札率というのは非常に疑問に思わざるを得ませんので、そこらあたり詳しく内容、どういう形で入札に参加しているのか。ちょっと疑問に思わざるを得ませんので、お答えください。
○議長（下元昇君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 議員のほうから非常に高い落札率であるといったご指摘もいただいたわけですが、お手元の入札記録の中に予定価格がありますよね。１億808万5，000円という予定価格となっております。
こういった物品購入の部分でありますとか、委託業務、それから建設工事については事前公表をしております。予定価格を指名通知の際に公表をしておりますので、各入札に参加する事業者の方は、まずはこの予定価格を参考にしてそれぞれの事業者が積算をする中で、一定の利潤を確保できるという見込みの中で競争をした結果が高止まりであったというふうに認識をしているところです。
それから、各、例えば冷蔵庫でありますとか、そういった部分については金抜き設計書の中で性能でありますとか能力、さらには同等品といった明示をして、それに基づいてそれぞれの事業所が金額を入れてきますので、そういったところからもこうした結果になったというふうに理解もしているところです。
それから、二度目のご指摘の中で費用対効果についての、ご質問ではありませんでしたが、ご指摘がありました。今回は契約議案でありますので、そういった費用対効果の資料は添付はしておりませんでしたけども、当初予算の資料の中に、当初の審議の中でそういったところはしっかりと議会の皆様にはお示しをしてきたということがありますので、その点はご理解をお願いしたいというように思います。
○議長（下元昇君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第45号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第45号平成31年度地場産業振興センター食品加工施設新築工事（厨房機器）売買契約の締結についてを採決します。
議案第45号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君） 起立全員です。したがって、議案第45号は原案のとおり可決されました。
暫時休憩します。11時10分まで休憩します。
午前10時54分 休憩
午前11時10分 再開
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○議長（下元昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第15、議案第46号高幡西部特別養護老人ホーム組合の解散について、日程第16、議案第47号高幡西部特別養護老人ホーム組合の解散に伴う財産処分について、日程第17、議案第48号高幡西部特別養護老人ホーム組合の解散に伴う事務の承継について、以上、議案第46号から議案第48号までの３議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議案第46号から議案第48号までの高幡西部特別養護老人ホーム組合の解散に関する議案について、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第46号高幡西部特別養護老人ホーム組合の解散についてでございます。
高幡西部特別養護老人ホーム組合につきましては、昭和48年11月７日に旧窪川町、大正町、十和村、大野見村の４町村により共同で事務処理を行うために設置した一部事務組合であり、現在は、町村合併を経て本町と中土佐町で組織しているところであります。
この組合は、本町に所在する特別養護老人ホーム窪川荘、四万十荘を運営しておりまして、以前にもご説明申し上げましたとおり、近年の利用状況は、ほぼ全てが本町からとなっております。
これらのことから、平成29年12月から解散の検討をしてまいりましたが、この度、令和２年３月31日をもって解散することについて、正式に地方自治法第288条に基づき、本町と中土佐町で協議を行うことといたしました。
この協議を行うに当たって、地方自治法第290条におきまして関係地方公共団体の議決を経なければならないとなっておりますので、その規定に基づく議決を求めるものでございます。
続きまして、議案第47号高幡西部特別養護老人ホーム組合の解散に伴う財産処分について、ご説明を申し上げます。
地方自治法第289条の規定によります高幡西部特別養護老人ホーム組合の解散に伴う財産処分を定める協議を、解散の協議と合わせて本町と中土佐町で行うことといたします。
この協議につきましても同法第290条で関係地方公共団体の議決を経なければならないとなっておりますので、その規定に基づき議決を求めるものでございます。
協議の内容につきましては、高幡西部特別養護老人ホーム組合に属する全ての財産を本町が承継するというものでございます。
続きまして、議案第48号高幡西部特別養護老人ホーム組合の解散に伴う事務の承継について、ご説明を申し上げます。
高幡西部特別養護老人ホーム組合の解散に伴う事務の承継につきましては、同組合規約第12条の４におきまして、関係町が議会の議決を経てする協議をもって定めるとなっておりますので、本町と中土佐町で正式に協議を行うに当たり、議会の議決を求めるものでございます。
なお、協議の内容につきましては、高幡西部特別養護老人ホーム組合の事務は、本町が承継すること、組合の解散時における剰余金、未収金、剰余、不足については、本町に配分し、又は本町が負担すること、決算の審査及び認定は本町が行うことなどとなっております。
以上３議案につきまして、ご審議の上ご決定賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（下元昇君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第46号から議案第48号までの３議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第46号から議案第48号までの３議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めてこれを行うことに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下元昇君） 日程第18、議案第49号四万十町フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例について、日程第19、議案第50号四万十町パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例について、日程第20、議案第51号四万十町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、日程第21、議案第52号四万十町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、日程第22、議案第53号四万十町職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例の一部を改正する条例について、日程第23、議案第54号四万十町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例について、日程第24、議案第55号四万十町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、日程第25、議案第56号四万十町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例について、日程第26、議案第57号四万十町公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について、日程第27、議案第58号四万十町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、以上、議案第49号から議案第58号までの10議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議案第49号四万十町フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例についてから、議案第58号四万十町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてまでの提案理由につきまして、ご説明を申し上げます。
今回の条例制定及び条例改正につきましては、主に平成29年５月に公布され、来年４月１日から施行されます地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律に基づくものとなっておりますので、まず、その法律改正の概要等をご説明いたします。
この法律改正につきましては、地方公務員の臨時・非常勤職員は、近年増加しており、また、教育、子育て等様々な分野で活用されている状況にあり、地方行政にとって重要な担い手となっていることから、適正な任用・勤務条件の確保が求められているということが背景にございます。
そのため、統一的な取扱いを定め、制度的な基盤を構築するために行われたものでございまして、改正内容につきましては、大きくは三点となっております。
まず一点目でございますが、新しい非常勤職員の枠組みである会計年度任用職員制度が創設されております。会計年度任用職員につきましては、１会計年度を越えない範囲で任用される非常勤の職で、勤務形態につきましては、正規職員と同一の勤務時間のフルタイムとパートタイムの二つがございます。本町において一般的に臨時職員といっております、一般職の非常勤職員は原則この会計年度任用職員に移行いたします。
次に、二点目といたしまして、特別職非常勤職員の職につきまして、専門的な知識経験又は識見を有する者の知識経験等に基づく助言、調査、診断その他総務省令で定める事務の従事者に限定されております。このことによりまして、現在の特別職で限定された職に該当しないものについては、会計年度任用職員に移行するか、見直しにより廃止することとなります。
最後に、三点目でございますが、臨時的任用職員の任用につきまして、正規職員に欠員が生じた場合に限定されております。
以上のような改正によりまして、地方公共団体においては例規の整備等が必要となりましたので、この度ご提案をさせていただくところでございます。
それでは、順に条例制定、条例改正の議案につきまして、ご説明をいたします。
まず、議案第49号四万十町フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例についてでございます。
この条例の内容につきましては、会計年度任用職員のうち、地方公務員法第22条の２第１項第２号に規定されております正規職員と勤務時間を同じくするフルタイムの会計年度任用職員の給料、給料表、職務分類、諸手当等を新たに規定するものでございます。
続きまして、議案第50号四万十町パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例についてでございます。
この条例の内容につきましては、会計年度任用職員のうち、地方公務員法第22条の２第１項第１号に規定されております正規職員と比べて勤務時間が短いパートタイムの会計年度任用職員の報酬、期末手当、費用弁償等を新たに規定するものでございます。
続きまして、議案第51号四万十町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
この条例改正の内容につきましては、会計年度任用職員制度の運用に当たり、会計年度任用職員の勤務時間、休暇等について新たに定めることとしているため、この条例に規定されている会計年度任用職員に移行する非常勤職員の勤務時間に関する規定を削除するものでございます。
続きまして、議案第52号四万十町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
この条例改正の内容につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律に基づくもののほか、本年６月に公布されました成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律に基づく内容を含んだものとなっておりまして、その法律によりまして成年被後見人等を資格、職種、業務等から一律に排除する欠格条項を削除する必要が生じたため、字句の修正と合わせて関係する規定を削除するものでございます。
また、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律に基づくものといたしましては、現在、臨時的任用職員と非常勤職員を対象として第38条第１項に規定しているものを臨時的任用職員の給与についての規定を同条第１項に、新たに条例を制定することとしております会計年度任用職員の給与についての規定を同条第２項に整備するものでございます。
続きまして、議案第53号四万十町職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
この条例改正の内容につきましては、会計年度任用職員が心身の故障のため、長期の休養を要する場合の休職の期間の規定を加えるものでございまして、その期間を採用の日から同日の属する会計年度の末日までの任期の範囲内にするものでございます。
続きまして、議案第54号四万十町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
この条例改正の内容につきましては、パートタイム会計年度任用職員につきましても懲戒の対象となるため、その場合の基礎は、正規職員等の給料に相当する額となる報酬から通勤手当に相当する額及び時間外勤務手当に相当する額を除いた額とするものでございます。
続きまして、議案第55号四万十町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
この条例改正の内容につきましては、主に育児休業をしている会計年度任用職員を、勤勉手当の支給対象から、また育児休業後に職務復帰した際の号給の調整の対象から除くものでございまして、会計年度任用職員につきましては、勤勉手当の支給対象とはなっていないこと、また、１会計年度ごとに任用し、任用時に年度末までの給料及び報酬の基礎を決定しているため、任用期間中に復職した際に号給の調整を行う必要はないことに基づくものでございます。
続きまして、議案第56号四万十町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
この条例改正の内容でございますが、人事行政の運営等の状況の公表につきまして、地方公務員法第58条の２に基づくものでございまして、法律改正によりフルタイムの会計年度任用職員を対象とする規定が加えられたことから、本条例につきましても同様の改正を行うものでございます。
続きまして、議案第57号四万十町公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
この条例改正の内容につきましては、法律改正により条件付採用及び臨時的任用について規定されていた地方公務員法第22条が、条件付採用のみを規定する条となったため、項番号を削る改正を行うものでございます。
最後に、議案第58号四万十町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
この条例改正の内容につきましては、地方自治法の改正に伴う条ずれを修正する改正と共に、特別職非常勤職員の職が限定されたことに伴い、非該当となる行政区長、社会教育指導員、体育指導委員、教育相談員、交通安全指導員、町の一般事務に従事する事務嘱託員を削除するものでございます。
以上、10議案につきまして長々とご説明いたしましたが、法律改正に伴う条例制定・改正でございますので、ご審議の上ご決定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（下元昇君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第49号から議案第58号までの10議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第49号から議案第58号までの10議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
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○議長（下元昇君） 日程第28、議案第59号四万十町単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について、日程第29、議案第60号四万十町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、以上、議案第59号から議案第60号までの２議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議案第59号四万十町単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について並びに議案第60号四万十町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。
これらの条例改正につきましては、本年６月に公布されました成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により、成年被後見人等を資格、職種、業務等から一律に排除する規定を削除する必要が生じたため、関係する規定を整理するものでございます。
まず、議案第59号四万十町単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法の欠格条項の規定から成年被後見人又は被保佐人が削除されたことに伴いまして、条例中の関連する規定を削除するものでございます。
次に、議案第60号四万十町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、児童福祉法の養育里親の欠格事由等の規定から成年被後見人又は被保佐人が削除されたことに伴いまして、当該改正箇所を引用している条例中の号ずれを措置するものでございます。
以上２議案につきまして、ご審議の上ご決定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（下元昇君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第59号から議案第60号までの２議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第59号から議案第60号までの２議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めてこれを行うことに決定しました。
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○議長（下元昇君） 日程第30、議案第61号四万十町税条例等の一部を改正する条例についてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議案第61号四万十町税条例等の一部を改正する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。
本議案につきましては、地方税法等の一部を改正する法律等が本年３月29日に公布されたことに伴い、関係する四万十町税条例等の一部を改正するものでございます。
主な改正内容といたしましては、環境への負荷の少ない軽自動車に対する軽自動車税の特例措置の見直しのほか、子どもの貧困に対応するため、児童扶養手当の支給を受けているひとり親に対する個人住民税の非課税措置を導入するものでございます。
ご審議の上ご決定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（下元昇君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第61号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第61号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めてこれを行うことに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下元昇君） 日程第31、議案第62号四万十町手数料条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議案第62号四万十町手数料条例の一部を改正する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。
本議案につきましては、来月10月１日からの消費税及び地方消費税の税率引き上げ並びに介護予防に要する費用の額の算定に関する基準の改正に伴いまして、四万十町手数料条例に規定する手数料のうち、金額の改定が必要なものについて改正を行うものでございます。
改正の内容といたしましては、診療所において交付する介護保険の対象となる主治医意見書の金額について、８％の税込金額であったものを10％の税込金額に改定すると共に、介護保険業務において作成する介護予防サービス計画の金額について、国の基準に合わせて改定するものでございます。
ご審議の上ご決定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（下元昇君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第62号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第62号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めてこれを行うことに決定しました。
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○議長（下元昇君） 日程第32、議案第63号令和元年度四万十町一般会計補正予算（第２号）を議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議案第63号令和元年度四万十町一般会計補正予算（第２号）について、提案理由のご説明を申し上げます。
今回の補正は、国・県の補助決定等に伴う事業内容の追加及び見直しや各施設の改修、小鳩保育所の移転整備事業や台風10号の影響などに伴う災害復旧経費といった当初予算編成後に生じました重要かつ緊急性の高い事業などに伴う予算措置となっております。
それでは、歳出予算の主な内容について、順にご説明申し上げます。
まず、一般職員の人件費でございますが、４月の人事異動に基づく会計間異動、昨年度末までの退職、本年度の採用並びに休職の実績等を各費目に反映し、給料で1，538万9，000円の減額、職員手当及び共済費で348万4，000円の減額、合わせて1，887万3，000円の減額補正となっております。
また、各特別会計への繰出金につきましても、人事異動に基づく会計間異動等について、それぞれ見直しを行っております。
続きまして、歳出の予算科目順にご説明を申し上げます。
まず、２款総務費でございますが、財産管理費では国の示す令和２年度中の公共施設個別施設計画の策定に向け、策定支援業務委託料248万6，000円を計上したほか、企画費ではふるさと支援推進事業で業務量が増加しているワンストップ特例関係業務の外部委託費として400万円、また、首都圏での認識度向上と町内の未開拓食材の発掘を行うため、地域おこし企業人提案事業費150万円を計上するなど、総務費全体で1，880万9，000円の追加補正となっております。
続きまして、３款民生費でございますが、児童福祉総務費では、十和地区の小鳩保育所移転整備事業費として３億7，008万4，000円を計上したほか、人事異動等に基づく各特別会計への繰出金について見直しを行うなど、民生費全体で４億3，550万1，000円の追加補正となっております。
続きまして、４款衛生費でございますが、保健事業費では健康ステーション事業推進のための費用として108万2，000円を計上する一方、診療所費では、人事異動等に基づき大正・十和診療所特別会計繰出金で1，688万5，000円を減額するなど、衛生費全体で2，044万円の減額補正となっております。
続きまして、６款農林水産業費でございますが、農業振興費では循環型農業の実現と周辺住宅への臭気対策としてこうち農業確立総合支援事業費補助金800万円、畜産業費では災害等による停電時における非常用電源を確保し、経営リスクの軽減を図るため、酪農経営災害緊急支援対策事業補助金として339万円を計上し、また、農地費では防災重点ため池について、緊急時の避難場所等を示したハザードマップの作成を３年間で取り組むことといたしまして、今年度の作成費用632万5，000円を計上すると共に、興津排水機場長寿命化工事費につきましては、当初の計画を前倒ししまして、1，102万8，000円を追加計上しております。
また、林業振興費では、四万十ヒノキのブランド化やPRを通じた取組を行い、町産材の販売力強化を図るため、四万十ヒノキ普及啓発販売促進事業委託料500万円を計上したほか、森林経営管理制度の推進に当たり、森林情報システムを導入し、森林資源の解析を進める費用として3，463万9，000円を計上するなど、農林水産業費全体で7，030万2，000円の追加補正となっております。
続きまして、７款商工費でございますが、商工振興費では、消費税率引き上げに伴う子育て世帯等への影響を緩和し、地域における消費喚起を目的とするプレミアム付商品券事業費として１億3，675万円を計上いたしております。
また、観光費では、海洋堂ホビー館来場者の満足度を高めて集客数の向上を図るため、令和２年度にホビー館改修事業を行うための基本設計委託料50万円を計上すると共に、JR四国の観光列車「志国土佐、時代の夜明けのものがたり」が令和２年春から運行することに合わせまして、四万十町へ訪れる観光客向けの町内周遊パンフレット作成委託料として126万5，000円を計上したほか、十和地域及び四万十町全体への観光入込客数の増加につなげるため、四万十川アドベンチャーパーク整備事業費として7，150万4，000円を計上するなど、商工費全体で２億1，987万9，000円の追加補正となっております。
続きまして、８款土木費でございますが、道路新設改良費で国の交付金の決定に伴い、２億4，639万2，000円の大幅な減額となるなど、土木費全体で２億1，220万8，000円の減額補正となっております。
続きまして、10款教育費でございますが、教育研究所費では、各学校で使用しております社会科副読本の全面改訂を２か年度にかけて取り組むための債務負担行為を設定し、今年度の製作委託料として56万2，000円を計上しております。
また、小中それぞれの学校管理費では、令和２年度中の公共施設個別施設計画の策定に向け、学校等老朽化状況調査委託料を合わせて473万円を計上したほか、保健体育総務費では窪川勤労者体育センターの老朽化に伴う雨漏りや壁の劣化等の施設改修費として1，790万8，000円を計上するなど、教育費全体で2，900万2，000円の追加補正となっております。
続きまして、11款災害復旧費でございますが、平成30年度に入札不調となっておりました、小久保川上池災害復旧工事のほか、台風10号の影響による災害復旧工事や国庫補助の対象とならない単独災害復旧費なども合わせて計上し、災害復旧費全体で２億219万円の追加補正となっております。
最後に、12款公債費につきましては、平成21年度に借入れし、来年３月で利率見直しとなります合併特例債について、後年度における公債費並びに地方債残高の抑制を図るため、本年度の定時償還に合わせまして任意による繰上償還を行うこととし、元金償還金として２億1，366万4，000円を計上しております。
なお、この財源には、当初予算で計上しております減債基金からの繰入れ分を充てることといたしておりまして、今後におきましても財源や費用対効果はもとより、財政状況や金融情勢等も見極めながら、積極的に検討してまいりたいと思います。
以上、歳出につきましては、ただいまご説明申し上げたとおりでございますが、これを賄う歳入といたしましては、第１表の歳入に記載のとおりとなっております。
内示決定等によります国・県支出金及び地方債等の補正を始め、前年度からの繰越金１億7，874万9，000円の追加計上をしております。
次に、７月に決定となりました普通交付税でございますが、決定額は61億8，568万1，000円で、臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税は64億3，984万円となり、前年度の最終決定額と比較して1，499万円、0.2％の増加となっております。
合併から14年目となり、普通交付税の算定の特例、いわゆる合併算定替から一本算定への段階的な縮減が４年目を迎え、縮減率が70％となった影響はありましたが、昨年度の町税収入額の減による基準財政収入額の減少や社会福祉費の増などによる基準財政需要額の増額などが増加要因となっております。引き続き交付税制度の動向等に注視をしながら、なお一層の経費節減や事業費の精査等に努めてまいります。
以上の結果、今回の補正額は歳入歳出それぞれ９億5，700万円の追加計上となり、累計予算額は歳入歳出それぞれ183億5，600万円となっております。
続きまして、第２表の債務負担行為でございますが、先ほど申し上げましたとおり、社会科副読本製作事業の翌年度以降の経費について債務負担行為を設定するもので、地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間、限度額につきまして、第２表に記載のとおり定めるものでございます。
最後に、地方債の補正でございますが、第３表に記載のとおり、防災対策事業債の追加や、事業内容の見直し等に伴う過疎対策事業債等の変更、また、災害発生に伴う災害復旧事業債の変更等につきまして、限度額の変更を行うものでございます。
以上、ご審議の上ご決定賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（下元昇君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第63号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第63号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
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○議長（下元昇君） 日程第33、議案第64号令和元年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、日程第34、議案第65号令和元年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第１号）、日程第35、議案第66号令和元年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第１号）、日程第36、議案第67号令和元年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、日程第37、議案第68号令和元年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、以上、議案第64号から議案第68号までの５議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議案第64号から議案第68号までの各特別会計補正予算について、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第64号令和元年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明を申し上げます。
今回の補正の主な内容でございますが、歳出につきましては、職員の異動等により、人件費で195万6，000円、保健事業費で13万6，000円、県支出金返納金として諸支出金で37万5，000円、予備費として1，073万3，000円を追加計上いたしております。
なお、これを賄う歳入につきましては、県支出金で９万円、一般会計繰入金で195万6，000円、繰越金で1，116万8，000円をそれぞれ追加計上いたしております。
これによりまして今回の補正は、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ1，320万円の追加補正となり、累計予算総額は25億7，640万円となっております。
なお、この補正予算案につきましては、去る８月28日、四万十町国民健康保険運営協議会に諮問し、適当である旨の答申をいただいておるところでございます。
続きまして、議案第65号令和元年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第１号）についてご説明を申し上げます。
今回の補正内容でございますが、歳出につきましては、職員の異動等により、人件費で1，450万円を減額しております。
なお、これを賄う歳入につきましては、一般会計繰入金で1，426万9，000円、繰越金で23万1，000円を、それぞれ減額しております。
これにより今回の補正は、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ1，450万円の減額補正となり、累計予算総額は３億4，320万円となっております。
続きまして、議案第66号令和元年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
今回の補正内容でございますが、歳出につきまして、職員の異動等により、人件費で277万7，000円を計上するなど、総務費で300万円を追加計上しております。
なお、これを賄う歳入につきましては、繰越金で561万6，000円を追加計上する一方、一般会計繰入金を261万6，000円減額しております。
これにより今回の補正は、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ300万円の追加補正となり、累計予算総額は１億1，520万円となっております。
続きまして、議案第67号令和元年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
今回の補正内容でございますが、歳出につきましては、職員の異動等により、人件費で356万4，000円、国支出金返納金として諸支出金で４万円を追加計上する一方、広域連合納付金を31万1，000円減額しております。
なお、これを賄う歳入につきましては、一般会計繰入金で357万1，000円を追加計上する一方、繰越金で31万5，000円を減額しております。
これにより今回の補正は、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ330万円の追加補正となり、累計予算総額は３億3，540万円となっております。
最後に、議案第68号令和元年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明を申し上げます。
今回の補正の主な内容でございますが、歳出につきましては、諸支出金におきまして平成30年度に実施いたしました介護給付費及び地域支援事業費の確定に伴い超過が生じております、国・県等への償還金を計上すると共に、総務費及び地域支援事業費におきまして職員の異動等によります人件費の増額等を計上しております。
なお、歳入につきましても、繰入金を増額するなど、所要な予算措置を講じております。
これによりまして今回の補正は、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ6，800万円の追加補正となり、累計予算総額は29億1，720万円となっております。
以上５件の補正予算につきまして、ご審議の上ご決定賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（下元昇君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第64号から議案第68号までの５議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第64号から議案第68号までの５議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
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○議長（下元昇君） 日程第38、議案第69号令和元年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）、日程第39、議案第70号令和元年度四万十町水道事業会計補正予算（第１号）、以上、議案第69号から議案第70号までの２議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議案第69号令和元年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）並びに議案第70号令和元年度四万十町水道事業会計補正予算（第１号）について、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第69号令和元年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
今回の補正の内容でございますが、歳出につきましては、総務管理費におきまして、人件費で15万1，000円、維持管理費におきましては修繕料等で544万9，000円を、それぞれ追加計上すると共に、施設増補改良費におきまして、県道改良工事に伴う配水管移設工事費として300万円を追加計上いたしております。
なお、これを賄う歳入につきましては、一般会計繰入金で660万円、配水管移設工事に伴う補償金として諸収入で200万円を、それぞれ追加計上いたしております。
これによりまして今回の補正は、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ860万円の追加補正となり、累計予算総額は５億6，550万円となっております。
続きまして、議案第70号令和元年度四万十町水道事業会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
今回の補正内容でございますが、歳出の営業費用におきまして、動力費で212万2，000円を増額する一方、人件費で212万2，000円を減額しております。
以上２件の補正予算につきまして、ご審議の上ご決定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（下元昇君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第69号から議案第70号までの２議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第69号から議案第70号までの２議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下元昇君） 日程第40、認定第１号平成30年度四万十町各会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 認定第１号平成30年度四万十町各会計歳入歳出決算について、ご認定いただくに当たりまして、決算数値並びに主要施策の概要のご説明を申し上げますので、ご審議の参考にしていただきたいと思います。
なお、ご説明に当たりましては、まず一般会計の歳入歳出決算の概要について順にご説明を申し上げ、引き続き主要な特別会計の決算概要についてご説明を申し上げます。
また、決算数値につきましては、万円単位で申し上げます。
平成30年度の各会計決算につきましては、別冊でお配りしております歳入歳出決算書及び普通会計決算の状況12ページに記載のとおり、水道事業会計を除く10の会計を単純合算した決算総額は、歳入が231億5，565万円、歳出は225億5，439万円となり、前年度と比較して、歳入で８億2，265万円、3.4％、歳出で10億6，602万円、4.5％それぞれ減少しております。
このうち一般会計の決算額は、歳入総額は164億8，913万円、歳出総額が160億2，115万円となり、前年度と比較いたしますと、歳入で２億9，581万円、1.8％、歳出で４億6，725万円、2.8％、それぞれ減少となっております。
また、平成27年度から取組を強化しておりますふるさと納税制度関連事業につきましては、歳入のふるさと支援寄附金では11億5，387万円となり、前年度より１億1，700万円、9.2％の減となる一方、歳出のふるさと支援推進事業費では７億9，960万円となり、前年度より１億3，334万円、20.0％の増となっております。また、ふるさと支援基金繰入金では10億8，570万円となり、前年度より２億5，020万円、30.0％の増となっております。
この結果、歳入歳出差引額は４億6，799万円の黒字となり、翌年度に繰り越すべき財源8，924万円を控除した実質収支額は３億7，875万円の黒字となっております。また、さらにこの中から歳計剰余金処分といたしまして、１億9，000万円を財政調整基金に積み立てますので、翌年度への純繰越額は１億8，875万円となっております。
それでは、一般会計の概要につきまして、順にご説明を申し上げます。
初めに、歳入の町税でございますが、個人町民税は４億9，796万円で、ショウガを始めとする農業所得の減少により、個人所得割が前年度と比較して6，726万円の減額となり、法人町民税でも6，963万円で、比較的大きな法人等の収益減により前年度と比較して2，935万円の減額となっております。固定資産税は８億5，465万円で、全体として償却資産の資産減少により、前年度と比較して493万円の減額となったほか、町たばこ税は、１億1，583万円で、売上本数が毎年減少傾向にあることから、前年度と比較して186万円の減額となる一方で、軽自動車税は7，914万円で、前年度と比較して116万円の増額となりましたが、平成30年度の町税収入済額は合わせて16億1，854万円となり、前年度と比較して１億240万円の減額となっております。
続きまして、調定額に対する収納率でございますが、平成30年度課税分が99.1％、滞納繰越分が27.64％、合計で97.3％となっており、合計収納率では昨年度を0.09ポイント下回りました。
次に、歳入全体の４割以上を占める地方交付税は67億5，516万円となり、歳出特別枠の廃止や合併算定替からの一本算定への段階的な縮減に伴う影響等により、前年度から１億4，057万円、2.0％の減少となっております。
また、臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税につきましても、前年度から１億5，524万円、2.4％の減少となっております。
続きまして、一般会計の歳出の概要につきまして、科目順にご説明を申し上げます。
まず、２款総務費でございますが、１項総務管理費の広報広聴費では、交流人口の拡大を目指し、インターネットやSNSといった様々な広報媒体を活用した町の情報発信に取り組んだところでございます。
次に、財産管理費では、今後の町債の償還に必要な財源確保のための減債基金へ積立てを行っております。
次に、電算管理費ではIoT推進のため、各課の関連する事務事業の調整を図ると共に、農業センサーやドローンを使った農業IoTの実装に向けた取組を行いました。
次に、ケーブルシステム管理運営費では、平成20年度に整備した四万十町ケーブルテレビについて、映像装置等の機器再構築と同時にBS放送4K・8K対応、自主放送チャンネルの増設などを行っております。
また、Wi-Fi整備事業では、防災避難拠点である小中学校の体育館を中心に、新たに４か所を整備し、四万十町内46か所となったところでございます。
次に、企画費では、住民主体の地域づくりを推進するための自治会活動や集落活動センターへの支援、コミュニティバスの利便性向上に向けた見直しや、移住定住促進に向けた施策として空き家活用や若者定住などを支援するため、各種補助金や中間管理住宅整備事業を推進すると共に、四万十町東京オフィスを開設し、町内出身者のコミュニティの形成、首都圏での情報発信の場として様々な取組を実施した結果、移住者177名に占めるＵターン者の割合が増加をしております。
また、ふるさと納税制度への取組につきましては、総務省からの通知を受けて返礼品返礼率を３割以下とするなど調整を行い再スタートした結果、寄附金額は前年度を下回りましたが、寄附件数は同水準となっております。
次に、人材育成推進費でございますが、町営塾「じゆうく。」を柱に、高校応援大作戦を中心とした未来塾、２年目を迎えた四万十塾及び産業振興塾の具体施策を展開し、地域で挑戦できる特色ある環境づくりに努めてまいりました。
次に、３項戸籍住民基本台帳費では、女性活躍推進の観点から住民票や個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードへの旧氏の併記が可能となるよう住民基本台帳法施行令等の改正に伴い、社会保障・税番号制度のシステムの改修を行ったところでございます。
次に、５項統計調査費の国土調査事業費では、大字寺野、檜生原におきまして一筆調査、地籍測量を行い、また、平成29年度調査地の原図作成、面積測定及び閲覧を行うなど、地籍の明確化に努めております。
次に、３款民生費でございますが、１項社会福祉費では、地域住民の交流の場や支え合いの場となります、あったかふれあいセンター事業について、窪川、大正、十和、それぞれの地域で実情に応じた福祉サービスの提供を行ってまいりました。また、高齢者福祉の充実を図るため、高齢者の外出支援や在宅介護手当などの在宅福祉事業に継続して取り組んだほか、配食サービス事業では、定期的な訪問による栄養バランスのとれた食事の提供や安否確認などのサービスを提供いたしました。また、障がい者が地域で安心して生活できるよう、障害者自立支援給付事業を始めとする様々な障がい福祉事業を実施し、障がい福祉サービスの推進に努めるなど、元気で安心して暮らせるまちづくり、高齢者や障がい者に優しいまちづくりを推進するための施策に取り組んできたところでございます。
そのほか、令和元年度からの男女共同参画、女性活躍推進の基本となる計画として、第２次四万十町男女共同参画計画を策定しております。
また、２項児童福祉費では、子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て支援策を進めているところでございますが、乳幼児期における安全・安心な保育が行えるよう保育所への空調設備の設置や小鳩保育所の移転整備に着手するなど、環境整備を進めると共に、保育料の第２子半額及び第３子の無料化、安心子育て支援事業の出産祝い金を始め、ひとり親家庭医療費助成、乳幼児・児童医療費助成等により、子育て世帯の経済的負担の軽減と、児童の保健向上及び福祉の増進に努めてまいりました。
次に、４款衛生費でございますが、１項保健衛生費では、母子保健の充実や、健康増進、疾病の予防・早期発見、健康不安の解消などに取り組んだところでございます。このうち、母子保健では、不妊に悩む夫婦への不妊治療費助成、妊婦健康診査通院費助成や、育児、母乳相談など、育児に対する不安解消に取り組んでおります。また、健康増進では、特定健診、がん検診事業、食生活改善推進事業、心の健康づくりなどの取組と共に、夜間や医療機関から遠隔地にある不安の軽減を図るため、24時間電話健康相談事業を実施いたしました。
続いて、環境対策では、持続的循環型の地域社会づくりを目指し、合併浄化槽設置整備事業、一般廃棄物の適正処理推進事業などの実施により、適正な生活環境づくりに努めたほか、四万十川対策では、四万十町四万十川保全活用基本計画を策定し、今後はこの計画に沿った四万十川対策に取り組んでまいります。
次に、５款労働費では、雇用対策といたしまして、過疎対策事業債を活用した社員研修促進事業を継続して実施し、雇用創出の促進に取り組んでまいりました。
次に、６款農林水産業費でございますが、継続的に守りと攻めの農業施策に取り組んでまいりました。１項農業費では、引き続き日本型直接支払制度による交付金事業を活用し、持続可能な中山間地域の営農活動などの取組や、新規就農者の育成・確保を守りの施策として位置付け、その推進に努めてまいったところでございます。
また、攻めの施策といたしましては、複合経営拠点施設整備事業を本格的に実施し、地域農業を持続させていくための新たな仕組みづくりに取り組んでおります。また、地場産業振興センターあぐり窪川への新加工場建設等を進め、具体的に６次産業化を図ることで、農家所得の向上を支援してまいります。そのほか、農業競争力強化基盤整備事業による用水路改修、暗渠排水施設、農道舗装などの実施や、興津浦分排水機場へのポンプ設置、ため池の改修を実施しております。
続いて、２項林業費では、四万十ヒノキのPR、利用、販売促進を進めると共に、間伐作業道開設などを中心とした国・県の補助事業に連携した事業支援や自伐林業を実践するための機械レンタルや購入支援、委託による研修事業の実施など森林整備促進のための取組を行っております。また、鳥獣被害対策の分野では、防護と駆除の二つの施策を基本に、防護柵の設置や捕獲報償金制度による対策を講じております。
次に、３項水産業費では、川・海の水産資源維持のため、間伐材漁礁の設置、藻場の保全や河川の清掃活動に対する取組を継続的に支援しております。
次に、７款商工費では、商工業者の育成と雇用の安定を図るため、継続事業である町単独の商工業振興助成金により、事業ごとの支援を行うことで、空き店舗の活用や起業・創業を含めた雇用促進につながったものと考えております。
また、新たに設置されました地産外商室の取組としては、四万十町地産外商推進計画を策定し、この計画に沿った販路開拓、商品開発支援のための商談会、事業者説明会などを行い、町内事業者の支援を実施しております。
観光費では、志国高知幕末維新博の連携事業として、四万十町出身の谷干城を中心とした歴史資源を活用した新たな誘客促進に向けて取り組んでまいりました。今後におきましても、歴史的観光資源の活用と共に、本年２月よりスタートしたリョーマの休日、自然体験キャンペーンに合わせまして体験型観光を推進してまいります。
次に、８款土木費では、社会資本整備総合交付金事業による町道改良及び橋りょうの耐震補強を始め、道路の維持補修に取り組むと共に、崖崩れ住家防災対策や町産材活用促進助成、公営住宅の管理運営、土居団地の建て替えなどに取り組んでまいりました。
また、雨の降り方が局地的、集中化した豪雨災害に備えるため、吉見川浸水対策として茂串第２雨水ポンプ場の整備に着手いたしました。
次に、９款消防費では、自主防災組織の活動支援、避難所運営マニュアルの作成や資機材の整備など地域防災力の育成強化を図ると共に、消防車両の更新、消防水利の整備など消防・防災力の向上にも努めてまいりました。
また、南海トラフ地震対策といたしまして、津波避難施設の整備や大道地区緊急用ヘリポートの整備等を実施すると共に、避難路沿道建築物である旧ビジネスホテル幸の解体や住宅の耐震化及び老朽化住宅の解体撤去を推進したところでございます。
次に、10款教育費でございますが、１項、２項及び３項の教育総務費、小・中学校費では、子どもたち一人一人の学力向上を推進するため、校内研修支援事業やICT教育支援事業等様々な取組を進めると共に、施設面では小学校普通教室への空調設備の設置を進めるなど、適切な学習環境の整備に努めてまいりました。
また、児童・生徒の安全確保を図るため、ブロック塀の緊急点検を行い、倒壊のおそれのあるブロック塀については撤去・改修を行ってまいりました。
続いて、４項社会教育費では、子どもから高齢者までの全ての町民が生涯にわたって学び続け、健康で生きがいのある人生を送ることができるよう、様々な学習の場を提供するという目標のもと、社会教育、人権教育、文化や社会体育などの各種事業にも取り組むと共に、四万十緑林公園にローラースライダーを設置するなど、図書館、美術館、四万十会館、B&G海洋センター、窪川運動場などの各種文化・スポーツ施設の管理運営に取り組んできたところでございます。
また、文化的施設検討委員会やワークショップ等を行い、施設整備や今後の在り方について協議を重ね、文化的施設基本構想を策定いたしました。
次に、11款災害復旧費では、十和地域で災害が多く発生しましたが、他の地域では昨年並みであり、農業土木、林業土木、公共土木合わせまして２億9，618万円余りの決算額となっております。
以上が歳出の概要となりますが、平成30年度におきましては、普通交付税が減少した一方、公債費で大型建設事業分の償還終了や前年度に実施した繰上償還の影響などによりまして、実質収支で前年度を上回る決算となり、町の預金であります積立基金は前年度末から４億3，400万円余り増加する一方、町の借金である地方債残高は１億9，900万円余り減少するなど、基金や地方債残高も含め、黒字決算となったところでございます。
以上が一般会計の決算概要となりますが、引き続き主要な特別会計の決算概要につきまして、順にご説明を申し上げます。
初めに、国民健康保険事業特別会計でございますが、法改正により平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体として中心的な役割を担うことになり、予算科目の見直しが行われております。歳出では、２款の保険給付費は、昨年度とほぼ同額の17億8，402万円、３款の県に納付する国民健康保険事業費納付金が５億9，331万円、総額で25億4，151万円となっております。
また、歳入では、国保税収入が３億9，579万円、保険給付費等交付金が18億5，642万円、繰入金が２億7，188万円、総額で25億6，268万円となっております。
この結果、歳入歳出差引額は2，117万円の黒字決算となりましたが、過年度及び翌年度精算還付金と一般会計からの法定外繰入金を加除した単年度実質収支は2，047万円の赤字運営となっております。
また、国保の加入者は昨年度から200名程度減少する一方、一人当たりの医療費は前年度から3.6％増加の約35万円となっており、今後も国保税の収納強化や医療費の適正化など、財政安定化に努めてまいります。
次に、国民健康保険大正診療所特別会計についてご説明申し上げます。
決算額は、歳入総額が３億4，397万円、歳出総額が３億4，390万円で、歳入歳出差引額は７万円の黒字となっており、前年度と比較して、歳入で271万円、歳出で287万円の増額となりました。診療収入が減少していく中で、経営状況は恒常的に厳しく、一般会計からの繰入金とへき地直営診療所運営費に対する特別調整交付金との総額で１億3，402万円、歳入総額に対する割合が39％で対応をした状況でございます。
また、施設整備の維持管理はもとより、医療機器の計画的な更新、職種に応じた研修などにより、医療サービス全般の質の向上に努めてまいりました。今後も恒常的な繰入金依存体質の改善を念頭に置きながら、大正・十和地区にはなくてはならない公立診療所として住民から信頼される地域医療施設を目指すものでございます。
次に、国民健康保険十和診療所特別会計についてご説明を申し上げます。
決算額は、歳入総額が１億2，798万円、歳出総額が１億2，206万円で、歳入歳出差引額は592万円の黒字となり、前年度と比較して、歳入で891万円、歳出で1，143万円の増加となっております。
診療収入は前年度と比較して、20万円と僅かな減少にとどまると共に、繰越金844万円や起債などにより、例年どおり繰入金を必要としない黒字決算となったところでございます。
主な取組として、長年の課題でありました所内の環境整備事業としてトイレ等改修工事を、過疎対策事業債1，600万円を活用して、事業費1，604万円で施工いたしました。
十和地区唯一の医療機関として現在の常勤医師１名体制で安定かつ持続的な運営を堅持するため、適正な施設設備の維持管理、計画的な医療機器等の更新、人材の確保・育成に取り組み、地域住民の安心と患者サービスの向上に努めてまいります。
次に、後期高齢者医療事業特別会計についてご説明申し上げます。
決算額は、歳入総額が３億2，036万円、歳出総額が３億1，899万円で、歳入歳出差引額は137万円の黒字となっております。
歳入の主なものといたしまして、後期高齢者医療保険料収入が１億8，446万円、一般会計繰入金のうち保険料軽減補填に対応する保険基盤安定繰入金が１億2，145万円などとなっております。
一方、歳出では、広域連合納付金が３億627万円などとなっております。
次に、介護保険事業特別会計についてご説明を申し上げます。
決算額は、歳入総額が26億8，966万円、歳出総額が25億8，522万円で、歳入歳出差引額は１億444万円の黒字となり、前年度と比較して、歳入で118万円の増額、歳出では、諸支出金のうち国庫支出金償還金などが少なかったことから、8，825万円の減額となっております。
主要な施策のうち、介護サービスに対して支出する介護保険給付費の決算額は23億5，352万円となり、前年度と比較して3，273万円の減額となっております。また、地域支援事業につきましては、介護予防、生活支援サービス事業、一般介護予防事業、包括的支援事業及び任意事業等を行い、１億7，537万円の決算額となり、前年度と比較して1，757万円の増額となっております。
次に、簡易水道事業特別会計についてご説明申し上げます。
まず、総括的な事項といたしまして、給水人口は１万1，923人で、前年度と比較して276人の減少となっており、有収水量は約127万1，900㎥で、前年度と比較して0.8％の減少となっております。
主な歳入といたしましては、使用料及び手数料で１億8，200万円、建設改良事業に伴う国庫補助金で3，272万円、町債で6，320万円、そのほか一般会計からの繰入金で２億4，579万円となっており、歳入総額は５億2，628万円と、前年度と比較して2.3％の増加となっております。
なお、使用料の徴収率は、現年度分が98.63％、過年度分が18.25％でございます。
次に、主な歳出といたしまして、施設増補改良費では、1，268万円の決算額となり、道路改良に伴う配水管移設工事等で前年度から25.8％の減少となっております。
また、建設改良事業費では、十川簡易水道の統合事業により8，455万円の決算額となり、前年度から18.6％の減少となっております。
次に、農業集落排水事業特別会計についてご説明申し上げます。
まず、総括的な事項といたしまして、接続状況でございますが、普及戸数145戸に対し、接続戸数117戸、接続率80.7％となっており、年間約４万6，500㎥の汚水を処理しております。
次に、歳入でございますが、主なものといたしまして使用料及び手数料で377万円、国庫補助金で200万円、一般会計繰入金で2，037万円などとなっており、歳入総額は2，614万円と、前年度と比較して6.1％の減少となっております。
なお、使用料の徴収率は、現年度分が98.7％、過年度分が72.27％でございます。
次に、主な歳出でございますが、江師、宮内、森ヶ内地区の維持管理及び運営に要する経費といたしまして、１款事業費で861万円の決算額となり、修繕料の減少等により、前年度と比較して16.5％の減少となっております。
次に、下水道事業特別会計についてご説明申し上げます。
まず、総括的な事項といたしまして、接続状況でございますが、普及戸数550戸に対し、接続戸数427戸、接続率が77.6％となっており、年間約９万6，760㎥の汚水を処理しております。
次に、歳入でございますが、主なものといたしまして使用料及び手数料で1，285万円、国庫補助金で178万円、一般会計繰入金で4，438万円となっており、歳入総額は5，920万円と、前年度と比較して12.6％の増加となっております。
また、使用料の徴収率は、現年度分が99.54％、過年度分が18.69％でございます。
次に、主な歳出でございますが、田野々処理区の維持管理及び運営に要する経費といたしまして、１款事業費で3，065万円の決算額となり、計画変更委託料の増額等により、前年度と比較して27.5％の増加となっております。
最後に、水道事業会計についてご説明を申し上げます。
まず、総括的な事項といたしまして、給水人口は4，941人で、前年度と比較して45人の減少となっており、また、有収水量は約64万1，400㎥で、2.5％の減少となっております。
次に、事業決算報告についてご説明申し上げます。
まず、収益的収支でございますが、事業収益は１億1，635万円の決算額となり、昨年度と比較して300万円、2.5％の減少となっております。また、事業費用は１億436万円となり、減価償却費の減少等により、昨年度と比較して963万円、8.5％の減少となっております。
また、使用料の徴収率は、現年度分で97.54％、過年度分で41.07％でございます。
次に、資本的収支でございますが、資本的支出は5，764万円となり、企業債償還金の増加等により、昨年度と比較して526万円、10.0％の増加となっております。また、資本的収入はなく、収入が支出に不足する額5，764万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補填しております。
以上が一般会計及び主要な特別会計の決算概要でございます。平成30年度におきましても、私の公約であります、若者定住や子育て支援、人材の育成、移住の促進、地産外商の取組など各事業施策等については一定の成果も見えているところでございますが、しかし、今後におきましても足腰の強いまちづくりの醸成と、住んでよかったと思い返していただけるような四万十町のまちづくりを積極的に進めていくと共に、職員一同全力で取り組んでまいる所存でございますし、取り組んでまいりました。その結果、住民生活の向上と地域経済の発展に一定の成果があったものと確信しております。これもひとえに議員の皆様方を始め、町民各位のご理解とご協力のたまものによるものと深く感謝を申し上げる次第でございます。今後も引き続き、行財政の効率化と健全財政を維持しつつ、本町が目指すまちづくりに向け、職員一丸となって取り組んでまいります。
以上、地方自治法第233条第３項及び地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の審査意見を付して関係書類を提出いたしておりますので、ご認定を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（下元昇君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております認定第１号につきましては、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君） ご異議なしと認めます。したがって、認定第１号につきまして、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めてこれを行うことに決定しました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後０時32分 散会
○添付ファイル１
令和元年第3回定例会9月11日 （PDFファイル 633KB）
○添付ファイル２令和元年第3回定例会 会議録目次 9月11日 （PDFファイル 133KB）