議会議事録

平成20年第1回定例会会議録(4)

平成２０年第１回定例会
四万十町議会会議録
平成２０年３月１３日（木曜日）
議事日程（第４号）
第１一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
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出席議員（２６名）
１番吉村アツ子君２番岡峯久雄君
３番弘瀬則彦君４番島岡幹夫君
５番山岡義正君６番緒方正綱君
７番橋本保君８番山上利嗣君
９番岩井優之介君１０番田邊哲夫君
１１番松下和孝君１２番林健三君
１３番酒井祥成君１４番下元昇君
１５番竹内常喜君１６番田邊幹男君
１７番戸田健彦君１８番堀本伸一君
１９番梶原政利君２０番田邊客子君
２１番牧野利惠子君２２番味元和義君
２３番宮地章一君２４番氏原郭君
２５番宮崎南海男君２６番池本公夫君
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欠席議員（０名）
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説明のため出席した者
町長前田哲生君副町長甲把英一君
副町長高瀬満伸君総務課長浜田好清君
企画課長武内文治君管財契約課長佐竹節文君
税務課長山本靖君町民環境課長市川敏英君
健康福祉課長岡林寿男君健康福祉課副課長永尾一雄君
農林水産課長渡部睦君林業政策監田辺由喜男君
商工観光課長森芳明君建設課長武市逸夫君
上下水道課長伊藤哲郎君会計管理者永井立一君
教育委員長中岡全君教育長水間淳一君
教育次長長谷部文男君学校教育課長掛水誠幸君
生涯学習課長山本弘光君農業委員会長林幸一君
農業委員会事務局長武内洋介君代表監査委員奥宮敏男君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長清水正一君町民生活課長柴久幸君
大正診療所事務長林正憲君産業建設課長下藤広美君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長林伸良君町民生活課長杉内和一君
産業建設課長岡本順一君十和医療福祉センター所長酒井正君
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事務局出席者
議会事務局長今村茂君次長西谷典生君
書記竹内寛子君
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午前９時３０分開議
○議長（味元和義君）皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員数は２５名であります。定足数に達しておりますので、平成２０年第１回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより会議順序に従い会議を進めます。
本日の会議に２０番田邊客子君から遅刻届があっておりますので報告をします。
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○議長（味元和義君）日程第１、一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受付順に従い発言を許可することにします。
２６番池本公夫君の一般質問を許可します。
２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）おはようございます。
最初にお断りしておきますが、私はまだまだ不慣れでございますので、つじつまの合わない質問もあろうかと思いますが、何とぞご容赦をお願いいたしまして、通告書に従って質問に入らせていただきます。
まず初めに、地場産品の商品開発についてお聞きしたいと思います。
現在、県では高知県産食材利用新商品開発連携推進事業を進めているようですが、その事業内容は県内の食品製造者と一次産品の生産者がタイアップして新商品を開発するための補助事業であります。要件としましては、１つには食品製造者と一次産品生産者による連携でつくられた商品であること、２つ目は、県内の一次産品を使用した商品であること等の要件を満たしておれば、２分の１以内で最高１００万円以内の補助制度も行っております。また、２月２５日の高知新聞でも、尾崎知事は高知の一次産品は全国でも比較的上位のランクにあり、これに安心・安全の付加価値をつけ、場合によっては加工を施して１．５次産業化していくと述べております。
四万十町としても、この件についてはもっと積極的に取り組み、四万十町のすばらしい素材を使って商品化し、少しでも他県、他町村から外貨を稼ぐことを考えるべきではないか、また、そうすることが雇用の場を確保する近道ではないかと私は考えております。企業誘致も必要でございますが、他力本願だけでなく自助努力がもっともっと必要だと思われるが、地場産品を使った商品開発に積極的に取り組む考えはないでしょうか、お聞きします。
○議長（味元和義君）森商工観光課長。
○商工観光課長（森芳明君）お答えをいたします。
ご質問は、地場産品を使った商品開発に積極的に取り組む考えはないかということと思います。
ちょっと事例を紹介しますと、議員さんもご存じとは思いますが、馬路村の事例ですが、ここは農協が取り組んだ結果の事例です。ユズの加工品のごっくん馬路村ということで、２０年前からその商品開発ということで取り組んできております。ほかのユズ商品と合わせて、販売額が当初の４，０００万から、現在は３０億円を超えるというふうな販売額となっているようです。職員も農協の職員ですが、２０名から、加工場の職員を含めますと９０名ほど増えているという成功事例でもあります。
四万十町でも農業においては、台地部で栽培されております仁井田米、海岸部では超早場米というのがございます。野菜では、昨年販売額１１億円のミョウガ、７億円のニラ、生産量日本一を誇るショウガ、十和においてはお茶、シイタケと豊富な地域産材がございます。
これから、現在の市場のニーズを踏まえた上で、他県、市町村にない個性のある地域地場産品の商品開発は必要と考えております。町の総合振興計画でも新しいまちづくりの視点として、内発的発展による産業の創出を掲げておりますし、地域資源や地域特性を生かした町づくりを目指しておりますし、ご存じのように４月施行の商工業振興条例の中の販路拡大、技術向上事業、技術開発、研究開発、起業・創業活動事業という事業を設けておりますので、その中で新商品の開発、パッケージ類のデザイン開発なども起きると考えております。そういう中で住民、農協、企業等に積極的に呼びかけて活用を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）行政のそういった積極的な取り組みは、今後本当に注目していきたいと思いますが、商品開発といいましても容易なことではないと私もそれは思っております。
それで私が提案するのは、四万十町民２万人、一人一人いろんなアイデアを持っていると思っております。ただ個人では、そのアイデアをどう実行に移し、どう商品開発するか、個人ではとてもそれはできないと思っておりまして、そういったように、いろんな方々の知恵を集めて、商工会、行政が一体となって町を挙げてそういったアイデアを募集して、商品化できそうな案には試作、研究を重ね、商品としてでき上がったアイデア等には発案者に一時謝礼を渡すとか。そういうことをして、四万十町の商品としてブランド化を図り全国に売り出していく、いろんなそういった方法もあると思いますので、これらに対しての町の補助制度も出していただきたい、また、それも言っておったと思います。
○議長（味元和義君）森商工観光課長。
○商工観光課長（森芳明君）お答えいたします。
四万十町には現在地場産品を使った商品がございます。四万十茶のペットボトル、無手無冠の栗焼酎、あぐり窪川の肉まんなどがあろうかと思います。ほかにも農産加工品が実際販売されております。四万十町の地域資源から考えていきますと、まだまだ商品の開発の可能性は十分あろうかと考えております。
今回の質問は、新商品の開発に関して住民のアイデアの受け皿をどうするのかということだろうと思います。一つとしては、アイデアを募集して、内容によっては商工会、行政が一体となって試作研究をしていく、商品化にしないかということだと思います。町としても、新商品の開発に取り組んでいく必要があると思います。国とか商工会議所等の制度事業もありますので、そういう活用を視野に入れまして、住民からそうしたアイデアを募集しながら進めることは一定必要だとは思います。アイデアに対しての報奨費と合わせて、十分に検討をしていきたいと考えております。
○議長（味元和義君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）一応その道の駅「あぐり窪川」の加工施設の件もちらっと出ていましたので申し上げますが。一応、加工場そのものは、「あぐり窪川の加工場を」もっともっと住民に生かされるような手法ですね。営業開始から今日まで、さまざまな商品を商品化しておりますけれども、販売路線に乗っているのは先ほどおっしゃったように豚まんぐらいなものでございます。それで、その豚まんもいろいろな多種多様な商品の開発に取り組まれておりまして、その豚まんそのものも十分な販売ができていないのではないかと私は思っております。これを例えば民間に任す。小泉首相じゃないけど、民間に任せるものは民間にという、その姿勢ですね。要は、豚まんを企業化したいという民間の方がおれば、そういう商品を民間の方に任せて、またその道の駅は新たな商品開発に取り組むとか、そういった取り組みを、あぐり窪川の加工場にも期待したいですが、そういうお考えはございませんか。
○議長（味元和義君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）お答えします。
「あぐり窪川」の加工所のことでございますが、本来もちろん自社商品の開発等も当然重要なことでございますが、地元のいろんな加工グループも、そこの設備等を利用して商品開発に取り組んでいただくというのは大変重要なことでございます。今までも女性グループによってショウガのカリントウとか、そういう商品も開発されたこともございますので。今後そういうせっかくある加工所を地域の方々が利用していただいて、新たな商品開発というのは大変重要なことだと考えておりますので。また、「あぐり窪川」とも話ししながら進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（味元和義君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）ぜひそういう形に持っていってもらいたいですね。せっかく町の金を使った施設でございますので、町民のために、あそこだけで、確かにあぐり窪川も利益、赤字を出すわけにはいかん。それはもう重々承知でおりますが、住民のためにどうあの場を生かすかといったら、私が今申し上げた、そこまで取り組んでもらうのが最高の利用の仕方ではないかなと思います。
それで、商工雇用の発展に向けて、これからの予算化。どのようなものがあるのかと思って、２０年の予算資料を見てみますに、商工業振興事業の事業概要を見てみましたが、１３事業もあります。平成２０年度は１，０００万、２１、２２年度はそれぞれ３，０００万を予算化しているようでございますが。この１３事業に、これぐらいの金額でどんなことができるのか、疑問に思いましたので。その事業でいいましたら、１事業から１３事業までありまして、これすべて大変重要な事業ばかりでございますが、例えば商店近代化事業、空き店舗活用事業、廃棄物処理施設設置事業、商店街環境整備事業、公害防止施設設置事業、これで１，０００万から３，０００万。これで何ができるんですか、具体的にお答え願います。
○議長（味元和義君）森商工観光課長。
○商工観光課長（森芳明君）お答えをいたします。
商工業の振興事業については、議員さんがおっしゃられるように当初予算で１，０００万を計上しております。この予算額については新しい事業ということで、当初予算の算定の中では全体の事業費を実際につかみ切れません。そういう中で４月以降一定の期間を、事業内容の周知と募集ということで、どのくらい応募があるか、事業費がどの程度になるかによって、当然１，０００万を超える場合が出てこようかと思います。そういう場合には、当然執行部と協議もいたしておりますが、９月の補正で対応していくという考えでございます。
その事業の周知徹底ということも含めまして、これからの取り組みですが、先ほども述べたように、この新しい制度をまず商工業の皆さんに知ってもらうということで、まず４月の広報でどんな内容が対象になるのかということを含めて、わかりやすい事業説明を周知したいということと合わせて、回覧文書でもう少し詳しい事業の手引きみたいなものをお示しをしたいというふうに考えております。
この制度は新しい事業ですので、広く活用していただくためにも担当窓口だけではなくて、商工会の事務局とも連携をとりながら、より身近な事業として推進するために現在商工会を含めて協議を行っているところでございます。事業の内容によっては、当然初めての事業でございますので、いろんな課題等も出てくると思います。そういう中では、去年産業振興協議会というのを立ち上げておりますので、そこの商工部会の中で検討協議を進めていきながら、事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）大体わかりました。
次に、四万十町には海、山、川、そして十分な農地に恵まれて、四万十町ヒノキや良質の農産物が生産されております。この産品を、商品の安全・安心が叫ばれている今、四万十町のいろんな食材を使った四万十ブランドの商品を開発製造し、全国に売り出す絶好のチャンスととらえて私はおります。それに対しての町の考え、いかがでございますか。町長、一言お願いします。
○議長（味元和義君）森商工観光課長。
○商工観光課長（森芳明君）お答えをいたします。
中国のギョウザ事件、食品偽装など相次いでおるところですが、地場産品を使った新たな商品づくりは必要だと考えております。当然、四万十町にもそうした商品づくりに必要な豊富な材料がたくさんあります。全国に通用する新しい物づくり、ブランドづくりのためには、生産農家から流通にかかわる共通認識を持ってもらうための方向性と必要性のために、マーケティング、市場調査ですね、そういうのをまず取り組む必要があると考えております。
商工観光課では去年、地域雇用創造協議会を立ち上げて、国の厚生省の事業採択になっておりますので、その中に地域産材活用研修というのを計画しております。こういった研修の中で、四万十町全体の豊富な産材を活用した商品開発に積極的につなげていきたいというふうに考えておりますし、商品開発に当たっては町全体として取り組みになりますので、うちだけではなしに関係部署とも十分に連携しながら、検討協議をしながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（味元和義君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）四万十町にはよい素材がそろっている。しかし、その素材が生かし切れていないというのは数年前から言われ続けております。このような状況でよいのか、本当に真剣になって形に表すべきではないのかと、私はそのように常々本当に考えております。今回のこの私の要望も、何１０億もつぎ込んでくれという要望では決してなく、１，０００万から２，０００万で将来の四万十町が少しでも元気になるなら、私は安い投資ではないかなと。何１０億も言っている問題ではございませんので、そこら辺、町長一言、最後に町長のお考えをお願いします。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）先ほど来、商工観光課長からご答弁を申し上げましたし、また、問者のお話もございました。
確かに、海、山、川の自然に恵まれておりますし、広大な耕地も持っておる中で、すぐれた食材なり、地場産材、そういったものは豊富にございます。私も基本的にはこれを最大限活用するということが、今後の四万十町の活性化を大きく左右するというふうに考えておるところでございまして、それを少しでも推進をするために、商工業の振興条例も設定をしたところでございます。これも皆さん方にできるだけ利活用していただくとする中で、地場産材に付加価値をつけて売り出す、そういう方向に向けて町を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
なお、問者はかつて量販店の店長もされておりましたし、あぐり窪川の支配人もされておりました。大変豊富な経験をお持ちでございますので、ひとつよろしく、またご指導を賜りたいと存じます。
○議長（味元和義君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）ありがとうございました。期待しておきます。
それでは次の質問に移らせていただきます。
次の私の質問は、ケーブルシステムの事業費及び管理運営費についてお尋ねいたします。
昨年の９月議会において、ケーブル配線での防災放送は賢明ではないのではないか。強い災害のある場合、切断される恐れもあり、やはり防災に関しては防災無線が適切ではないかと質問いたしました。
町長は、「ケーブルシステムの事業費は１８億円。これに対し、防災無線だけを布設しても１４億円の設備費が必要だ」とおっしゃいました。「同じやるならケーブルシステムを布設した方が、将来を見据えた場合得策である」との答弁でございました。私もそれならば仕方がないかと、防災無線の件はあきらめるしかないかと、そう思っておりましたが、１２月議会では光ファイバーを各家庭に引き込むため、１８億円ではなく２５億円必要だと。
この時点で７億円もアップし、先月２月２０日の臨時議会の折、ケーブルシステム特別委員会報告で配付された資料では、施設整備費として３４億９，０００万円という、当初の１８億円からすると約１７億円もアップしております。この防災無線設備費の１４億円からすると、２１億円も負担増になっております。これを考えてみるに、私はうまく回されているんじゃないかという気がしてなりませんが。まずこの点からわかりやすい説明を求めます。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）確かに高知新聞の新聞での発表をしました３５億円ということで、皆さん住民の方もそういう形で見て驚いたこともあろうと思います。住民説明会でも、そういう形の説明はしているところではあるわけなのですが、まず、１８億円、３５億円といった数字の一つの根拠といいますかね、それを明確にしないと誤解することもありますので、説明させていただきます。
昨年の住民説明会での概算事業費１８億円というのは、ＦＴＴＣ方式、住民説明会でもカタカナになりますので、説明が非常にしにくいところでもあるわけなのですけど。そういう方式での実際の施設整備費用額、実際にかかる費用ということで１８億円、概算の概算ということで説明をしたところです。それについては、昨年の６月の定例議会での「地域情報化の考え方」という報告書でも述べたとおりでもございます。それに基づいて住民説明会もしたところであります。それが昨年の１２月の全員協議会等で総事業費３５億円という形で報告もしたところであるわけなのですけど、それに基づいて今回の住民説明会でも、しているところでもあります。
１つはＦＴＴＨ方式に今変更したことによる増額ということでありますし、これについては３５億円というのは、国の交付金をいただくわけなのですけど、それのまだ一次ヒアリングを受けて概算で要求をしているところです。まだそれの内示も受けていませんし、要するに２０年度国の予算も決定されてもおりませんので、そういった意味では、要求段階での積算という意味で３５億円ということになったところでございます。それも、今年度だけではなしに、継続事業ではありません。全体の構想という意味での３５億円というふうに理解していただきたいというふうに思います。要するに、概算要求ベースでの数字というところでございます。
今後予算化、今年度については予算化しておるわけなのですけど、２０年度については２０年度予算でやっているところであるわけなのですけど、予算の段階においては精査した段階で持っていくようになろうかと思いますし、それから、実際の整備事業費ということになれば、入札ということもございます。
そういったことで、これまでやってきた全国のケーブルテレビに対する入札の状況、落札率といいますか、そういうところから判断すれば、おおむね７０％でやれているということでもありました。そういうことで、おおむね２５億円ということを想定しているところではあります。その数値についてはまだ確定されたものではありませんので。説明会場の中で口頭といいますかね、現実はそういう形での負担ですよと、それに対する交付金をいただければこういうことになります、過疎債をいただければこういうことになります、といった形で説明をしているところです。
○議長（味元和義君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）わかりました。
そしたら次にその管理運営費についてお尋ねしたいと思います。
昨年の１２月にいただいた平成２２年度予算見込シミュレーションでは、管理運営費の歳出総額は約１億８，４００万円とあります。それの８，８００世帯の７割加入の収入でも、一般財源から約４，０００万の補てんが必要なようだが、この補てん金額は今後毎年必要な金額かどうか。また、この金額で今後本当に維持できていけるのかどうかを質問したいと思います。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）事業運営費の積算というのは、非常に大切な課題だと思います。このケーブルシステムも、基本的には公営企業に準拠するような一つの事業でございます。といったことで、基本的には加入者の利用料金で運営していこうというのが基本的な原則としたところです。そういったところで、１，０００円といったような基本料金も、その加入率、課金率といいますか、それを踏まえながら現状年々の維持コストをやっていけるという意味での積算をしたところです。
１億５，０００万なり、１億８，０００万なりというのは、十和地区がこれまで７年間運営してきた実績、それから面積的にも大きくなりますし、加入者も多くなるといったようなことで、そういったので想定した運営の経営のシミュレーションといった段階ですので、まだ確定ではございません。そういったことで、その年々の事業費については算定したところです。それも、議会の中でもそういった一般会計からの繰り出しが高くなると非常に不安であるといったこともございました。そういったことで、公営企業法に準じたような形で、公の役割として支出しなければならない費用、そういったものも繰出基準というものを示しながら、こういったルールの中でやっていきますよということでやっていたところです。それが、年で言えば３，０００数百万でしたかね。
〔「３，９００」と呼ぶ声あり〕そういった形の概算、積算すればそういう形になるということでのお示しをしたところでもございます。
以上です。
○議長（味元和義君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）まだはっきりわからんと言われたら、次の質問もなかなかやりにくいんですが、要はその十和ケーブルシステムの決算状況を見てみますと、平成１３年から１８年を比較して私が感じたことは、その使用料、有料チャンネルの収入ともに減収しておるわけですよね。これにまた未収金を合わせると、開業から６年で２００万円ぐらいの減収になっておるんです、１３年から比較するとですね。単純に正比例するとは思いませんが、その四万十ケーブルシステムは組織的に十和の約６倍ですから、この金額も当然６倍と考えなければならない。ということは、開業から６年で四万十ケーブルシステムは１，２００万という金額は当然予想されることですよね。それで、こういうように一般財源からの補てんが、その維持に対してどんどんどんどん増えていくということを考えておられないんですか、どうですか。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）先ほども申しましたように、基本的には公営企業法に準拠したやり方で運営したいということでございます。
そういった意味では積算、十和の経験値に基づいて２１年度から運営されるわけなのですけど、それに基づく経営のシミュレーションをしたところです。基本的には問者がおっしゃられましたように、十和の倍率ということは個々の費用について積算をしたところです。人件費についてもおおむね３倍ぐらいの費用を見込みながらやってきたところです。
その資料については議会でも提出したところでもあるわけなのですけど、現実、公営企業法に準拠したということで、経営努力も当然しなければならないし、「入りを計りながら出を制す」という基本的な経営の考え方ということもあろうかと思います。そういう努力は、公設民営になるか公設公営であるか、まだ明確にはしていないところでもあるわけなのですけど、もしそういった形での民営、指定管理者等でやる場合には、協定書を交わしながら、その中でそれ以上の、繰出基準以上の持ち出し、要するに経営の悪さからによる持ち出しということのないような形で、協定書も結びながらやっていかなければならないんじゃないろうかなというふうに思っているところです。
○議長（味元和義君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）わかりました。
まだこれから、今現在やってもいないことですので、余りあれをしてもしようがないと思いますが。今までの経緯から判断すると、私らが将来に向けて、私たちの子や孫に大きな負担を残すような気がしてならないわけです。
そう心配するばっかりでもしようがないし、何が言いたいかといいますと、四万十町は広域過ぎてテレビの電波も共聴アンテナが必要な地域や、携帯電話も使えない地域も多数あります。このような地域の不便さを解消するのも、また行政の役割であるとも私もわかっております。
そこで私からの提案でございますが、その光ファイバーだけを布設して、共聴アンテナや携帯電話の不便さは解消できるのではないか。携帯電話通信やインターネット通信は、もう完全に民間業者に任せて、事業費や管理費を極力使わない方法はとれないものかとずっと考えておりますが、これに対してはどうですか。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）問者のおっしゃられるのは、要するに経常費用といいますか、費用もかからないような運営をということであろうかと思います。それも地上デジタルの対応、共聴施設の対応を中心にというようなお答えだと思うわけなのですけど。
これまで、昨年の６月の、先ほど言いましたように地域情報化の考え方ということで述べたというように、地上デジタルの課題だけではなく、地域間格差それから旧町村の格差、いろんな意味でのインターネットとか、地域情報が集まらないとか、それから携帯電話のお話もあります。いろんな課題の中で、防災の課題もあります。そういったいろんな課題を解決するために、個々で解決するのではなくて、このケーブルシステムを使ってということは述べてきたところです。確かに、テレビの再送信だけでやるということも一つの考え方であるわけなのですけど、非常にこういう多額の施設を投資しながら、それのみでやるということであれば、基本的には共聴施設の改修をした方がもっと安価にできるということにもなりますので、そういう意味では、議員のおっしゃる気持ちもわかるわけなのですけど、そういった手法については考えてきたところでもありません。
○議長（味元和義君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）その町内情報とか防災情報も確かにそれはできません。また、そういうことも必要ではありますが、その費用対効果を考えるに、私がどうしても納得できないのは地震対策ですわ。どんなにすばらしい設備でも、地震発生前、５分前、だれが予測できますか、放送できます。地震の場合は、とにかく起こってからじゃないとどうしようもないですよね。
それを考えると、その三十四、五億使ってやったところで、災害は多分何の効果もないと思う。それよりかは、まずその地震の場合は各地区ごとに避難訓練を毎年１回必ず実行させ、また救助活動等も話し合いで役割を決め、というのはその高齢者の家庭を、ここまではお前が回れ、ここまではあなたが回りなさいと。若い人にそれを、そういうことを決めたり。いろんなそういったソフト面。限界集落がますます増えていく現状を考えると、それらも１地区だけでもいかない、２部落も交えていかなければならないと思いますが、そういったソフト面を充実さす方が、また救急車も入らんような、救援にも行けれんようなその道をちゃんと改善するとかね、そういうことの方が、もっともっと大切だと思いますが。いかがですか、それは。ソフト面、ハード面。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）全体の答弁はできないわけなのですけど、Ｐ波の関係だけ、地震の緊急速報だけのことをお知らせ、説明させていただきたいと思います。
１つは現在でも、全国地震が起きる前にＰ波という、その起こる前の情報伝達をする手段がございます。それは総務課で答えるがが主かもしれませんが、そのケーブルを使って、その情報をケーブルシステムで流せる、１０秒前とかいったような形で流せるような一つの機能はこれに持たせることは可能だとは思っております。わかりますかね。
〔２６番池本公夫君「わからん」と呼ぶ〕
○議長（味元和義君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）防災上の設備の充実というご質問でございます。
この情報の伝達というのは非常に大事でございますので、そういった面でケーブルシステムを利用するという形が、今の防災の情報伝達の中で有意義であると。また、先ほどの防災行政無線についても有意義でございますけれども、今回、総合的な形でケーブルシステムという形になっています。
それと、ご質問でありました自主防災組織の訓練等につきましても、それはそれとして、当然防災上の訓練は実施の形で積極的に取り組んでいただくような形はとっていきたいというふうに考えております。
また、将来的にといいますか、もう既に、先ほど企画課長がちょっと述べかけておりましたが、地震の装置、Ｓ波、Ｐ波、こういった装置もやはりそのケーブルシステムで接続してできるという形と、また、あわせて直接家庭で見れる、いわばテレビの方でも、また携帯電話の方でも将来的に見れるという方向でも進んでおりますので、その点も報告をさせていただきたいと思います。
○議長（味元和義君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）そしたら、将来その地震発生前のそういった告知もできると。
はい、わかりました。そこまで私も考えが回りませんでしたので。それは、そしたら将来のそうした取り組みに期待しておきます。
私は今回、この問題はなぜ当初から町民ともっと話し合わなかったのか疑問に思っております。このようなやり方が開かれた町政と言えるのか、非常に疑問を感じておるところでございます。
と言いますのは、その３月６日の朝刊を読んで、私ははっきり言って情けなくなりました。それはなぜならば、まだ町民の何％が加入してくれるかもわからない状況で、その日の朝刊の２４ページには「四万十町ケーブルテレビ全町整備本格化」と掲載されておりました。それでまた、２、３ページめくったら、次は「津野町が地デジ対応負担など軽減のため、地域振興券を全世帯に１万８，０００円分配布する」とある。この差は一体何なんですか。そういうふうに私は思っておりましたが、きのうも帰宅しまして何気なくその３月号、四万十、これですか、広報です。それの１８、１９ページに、「四万十町はケーブルシステムを整備します」と掲載されておりました。「します」と。どうしてと私も思いましたが。先にも触れましたが、まだ住民のアンケートも完了しておりませんよね。議会でも本格的に決議もされていない。このような状況で掲載されるということは、議会だけでなく四万十町民全員に対する軽視もはなはだしいのではないかと私は感じました。これに対して町長、どうお考えでございますか。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）ある意味で、その執行部の独断専行ではないかというご批判であろうかと思いますが、これまで昨年６月議会でケーブルシステムを導入したいということは表明をして、以後住民説明会等も開催をし、実施へ向けての積み上げをしてきたつもりでございます。
その過程で加入者についても、サンプリング調査ではありましたけれども、５割、６割、あるいは説明会後の調査では、態度を２割の方が保留をしていると。そういうことの中で、加入率も一定担保できると、そういう感触も得ておるところでございますし、確かに全町民に対してくまなく説明はしてなかったという点はありますけれども、これはこれだけの広範な地域の中でそこまで取り組むということは実際不可能なことでもありますし、やむを得ないかなというふうにも思っております。そういったしかし積み上げの中で、先だっては、基本設計について、実施設計の予算も議会でご承認をいただいたということでもございますし、私は議会軽視というふうには全く受け止めておりません。
いずれにしても、この事業というのはこれからの情報化時代の中で、四万十町が生き残っていくために絶対必要な事業であると、そういうふうに考えておるところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）町長の確固たる考えを聞きまして、最後に、現在２６０カ所の地域を回り説明会を開いているようでございますが、結果、その加入率が何％ならば実行するのか。また何％以下なら中止するのか、最後に町長、お答えください。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）住民説明会の内容について、ちらっと説明をさせていただきます。
現在、２２日以降説明会をしてまいりました。一番最初は、共聴施設組合４４施設あるわけなのですけど、その説明会をし、共聴施設組合に対して、こういう方向でということでの説明をしたところです。要するに、共聴施設組合、解散してケーブルに入るか、残って単独で運営していくかといったような形の選択も含め、総会を開いて共聴施設の会を開いていただきたいというとこも行ったところです。それからあと、それ以降現在、昨日まで９０地区ぐらいの説明会をいたしました。それは地区地区全部入って、基本的には１地区やっていこうということで回っております。まだ３分の１ぐらいのところでございます。
前の議会では１０チームということで回るという話をしたわけなのですけど、基本的には５チームぐらいで大正、窪川地区について今回っているところです。
非常に区長さんもお骨折りをいただきまして、この街分の中でも郷分の中でも、ほかの地区でも積極的にご案内の方をしていただいております。そういう中で、職員が１３分で概略の説明ビデオを流して、その後補足説明をし、いろんな形で意見交換をいただいているところです。「財政の運営、大丈夫か」とか、「年々の運営は、これで言うたら１，０００円は上がりゃせんか」とか、いったようないろんな質問も受けているところです。それに対して丁寧に説明をしながら、皆さんの不安内容に、なおかつこれが立派な全員加入でやることに初めて意義のある、ただ単に地上デジタルだけじゃなしにといったことで説明をし、全町で運営をする、一つの地区管理の、共同管理の施設ですよといったことで、理解を求めてお願いをしているところです。
それとあと共聴施設組合、全員加入か残っていくかということで、非常に地区の中でいさかいをもたらせてもいけません。そういったことで、共聴施設組合についてはゆっくり納得がいくような形でお話を進めてくださいと、申し訳ございませんと。先人がつくってきたこの共聴施設の財産、一つの時代の趨勢といいますか、そういう意味での役割を今度はケーブルで担わせていただきますということで、そういう形も踏まえながら理解を求め、話をしているところです。そういう段階で、加入率云々ということについては十分、感触としてです。まだ、共聴施設組合などについては総会を開かないと出せれませんので、そういったことで、まだまだ仮加入申込書、その提出の段階までは少ないところなわけなのですけど、説明に回ったときの地区地区の感触としては、十分当初予定している７０％の課金率、お金をいただくわけなのですけど、そういった７０％相当には可能であろうというような感触を受けているところです。
以上です。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）何十％加入であれば、やるやらんかというご質問でございますが、繰り返し申し上げてきましたように、相当高い比率で私は加入が得られるものというふうに思っております。何％でという具体の数字で、やるやらんという基準といいますか、判断基準をお示しをすることは現時点ではできませんけれども、極端なことを言えば、かつて「人間の１人の命というのは地球よりも重い」と言った方もおりますけれども、この情報化の中でそういった恩典が享受できない人が１人でも２人でもおれば、それはやっぱり町の使命として、私はやっていかんといかんというふうに思っておるところですし、そういう思いを込めてこの事業に取り組んでおるところでございますが、相当数の加入は得られると、そういう前提のもとで取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）わかりました。一応、住民全員に負担のかかってくることでございますので、慎重にも慎重を期した対応をよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（味元和義君）２６番池本公夫君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ただいまより１０時４０分まで休憩をいたします。
午前１０時２１分休憩
午前１０時３８分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
これよりは発言通告書受付順を一部変更して行います。
１０番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）それでは、通告しています問題について質問していきたいというふうに思っていますが。
財政問題に入る前に、財政に絡む問題で、たまたまゆうべＮＨＫを見ておりました。７時半からの「クローズアップ現代」の中で、いわゆる今ワーキングプアという名のもとで会社がリストラの手立てとして職員の削減、また非職員をしているのが今の実態ですが、そのことがどう会社に影響するのかという問題を取り上げていました。ある用品メーカーは、どうも非正職員ではいかんと、やはり正職員としてしっかりと位置付けをしながら売り上げを伸ばすという方法をとっておりますし。また、スーパーも非職員から正職員にすることによって売り上げが伸びたというふうな問題を取り上げていました。
また、同じＮＨＫで１０時から、「その時歴史が動いた」という問題で、毎週やっているわけですが、ゆうべは秀吉と北条家の小田原合戦の問題を取り上げていました。私は大変今日の参考になるなと思ったのは、いわゆる北条氏直でしたか、ちょっと名前は忘れましたけども、北条家が、いわゆる地方分権という形で、民を悼むというか、民を重視する政治を行わなければならないということで、年貢も４割を納めてほしいというふうな政策でしたけども、秀吉は逆に年貢を６割出せと。そういった秀吉の政策には賛成できんということで、秀吉が小田原城を攻めに入ったわけですが、そのときに北条家が、９キロ四方を城壁で囲って、民をその中に、城内に入れて、秀吉の大軍から守るための施策を講じたわけですが、残念ながら三国同盟で徳川家康と伊達政宗と同盟を結んでいましたけれども、残念ながら家康、正宗が反旗を翻し秀吉側について、そこで戦うのはだめだということで、無血開城をしたわけですけれども、その、やはり無血開城をする意味は、戦えば民を殺してしまうという思いで、自分は身を投げ打って秀吉に屈服したというふうな内容でございました。
それが、今から財政に入る中で、私はそういった意味でどう町民を守っていくのかという点で、ただいまから本題に入りたいと思っています。
まず、町長は就任以来一貫して財政は厳しいと、１８年度もそう言われました。１９年度も同じような言い方をされました。また、２０年度はそのことに直接触れませんでしたけれども、２０年度の予算概要説明の中でも、まだまだこれからも厳しいという内容を報告をされました。
私がずっと一貫してこの問題を取り上げるのは、決して嫌みで言うわけではありませんけれども、私も思い返すに合併法定協議会の委員として２年数カ月の間、合併に向けての話し合いに参加をさせていただきました。昨日のように思っているわけですが。そのときにずっと協議をしてきたのは、特に合併をすることになってきたのは、ひとえにそれぞれの３ヶ町村の財政が、自立ではなかなか赤字で厳しくなっていくことが予想されるという形で、それぞれの町村の財政シミュレーションも示した上で、合併をしたら１０年間ではあるけれども、約２７億円の黒字でいけると、しかし単独でいくと、それぞれの町村の合計では１００億を超す赤字が見込まれると。そういった中で、町民の皆さん、どちらを選択しますかということの財政の内容でした。また、その他もろもろの中でそういう協議もしてきたわけですが。これはやはり財政をどう考えるかということが主眼でありました。
その中で、今言いましたように、合併をすれば黒字でいけるということが大きな主眼であったわけですが、しかし一貫して財政は厳しい厳しいと。基金を取り崩してでもやっていかなければならない状況がずっと続いているという報告ですので、どうしてシミュレーション等どこがどう違ってきたのか、自分なりに考えや、また判断もしてきたつもりですが、私は一貫して厳しくないと思っています。ただ、思う思わんという話は、これは全然合理的でもありませんし科学的でもありません。家計でもそうですが、私は厳しいというのは、一定のサラリーマンが収入を得てきたことが、リストラ等によって給与がどんどんどんどん減らされてきたと、毎月の支出が明らかになっている、それも払い切れん状況になったのは厳しい状況であろうと。
しかし、同じ給料で高い高級車を買ったりすれば、厳しくなるのはそれは当たり前のことでして。歳入がどうなのか、歳出がどうなのかという点で、私はどうも厳しいという内容は、外的要因で厳しくなっているのではないと。運営のあり方が厳しくしているのではないかなという考えを、ずっと一貫して私は持っておりますので、なぜ厳しいという判断をされるのか、もう少し詳しくご説明をいただければありがたいという思いで再度取り上げましたので、よろしくお願いします。
○議長（味元和義君）甲把副町長。
○副町長（甲把英一君）執行部の方は毎年毎年財政が厳しい厳しいと言っておるが、何をもって厳しいのかといった趣旨のお尋ねであったかと思います。
最近の地方財政を取り巻く情勢の変化などから、歳入の不透明さもありまして、平成２０年度の当初予算編成時でも財源不足が生じましたことから、財政調整基金、減債基金合わせて３億円を繰り入れすることとしております。特に地方交付税につきましては、地方に多少風が吹くかなと思われるような、地方再生対策費というのが全国で４，０００億円、市町村に対して２，５００億円、交付税の中で新たに措置されることになりました。四万十町は、うち２億５００万円程度想定をして予算計上をしたわけでございますけれども。
３年ぶりの交付税の増というのは見込まれておりますが、中長期で見てみますと、平成１３年度から平成１９年度までの実質的な地方交付税は１４億円もの減額となっておりまして、毎年減少する地方交付税の影響などから、予算編成時におきましては財政は非常に厳しい状況であると、こう申し上げてまいりました。
町税など自主財源の乏しい本町、自主財源比率というのはわずか１８．２％であるわけでございますが、歳入の大部分を占める依存財源、つまり８１．８％になるわけでございますけれども、地方交付税に頼らざるを得ない財政状況でありまして、国の地方財政対策の状況いかんによっては、地方の収支が大きく変化する状況であります。今後も国においては基本方針等において、地方の歳出削減イコール地方交付税削減路線というものは変わらないというふうに思われますので、地方の財源不足というのは引き続き生じる見込みでございます。
また、合併市町村における普通交付税の財源不足に対応する合併算定替につきましては、問者もご案内のとおり、合併後１０カ年の保障でございまして、その保障分は平成１９年度で約８億円となっております。今後も新たなまちづくりや住民サービスの確保のため、将来を見据えた足腰の強い財政基盤が必要であることから、この保障分及び行政改革を含めた相当な削減も必要なことから、財政状況の厳しさについてはこれからも常に申し上げていきたいというふうに考えておるところでございます。以上です。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）副町長から答弁をいただきました。そういう答弁をされることは想定をしたわけですが。
ただ、交付税の問題については、ただ少なくなることがだめだというか、一つは交付税のあり方そのものがまた違ってくるわけで、いわゆるご承知のように基準財政需要額から収入額を引くわけです。ただ、下がることがマイナスだけでは、いろんな要因の中で下がるということも想定をされる場合もあるわけですので、交付税が下がったから一概に厳しいという見方は、また逆に私はおかしいのではないかなというふうに思っています。
一つ、ここで指標を示せということで通告をしておりますが、財政当局から私なりに資料をいただきました。厳しい厳しくないという判断は、１つには指標がないと、目印がないと、客観的な判断材料にはならないと私は思っています。私も個人的なことで、生活が苦しいという話をすると、「何でおんしゃが苦しいや」と。それは人によって違うわけですよ。それは、特に個人の家計というのは見えんわけで、本人がそう言っても相手がそう思わにゃ、思わんという話になるわけですが。町はそういうことはなく、町民のための会計ですので、これはオープンにしていきたいという。私自身が思っているのは、それぞれ１８年ベースの市町村、各県下の市町村のそれぞれの指標、指数をいただきました。
四万十町が県下の中で、それぞれの指標がどの位置に入るのかなというふうに見ますと、ご承知のように財政力指数というのは県下でも１８番目ということで、数値は０．２３。
当然１８年度経常収支が高いのは今さら言うこともありませんが、いわゆる公債負担率が、２０年の概要の中にも書いていますけれども。これはケーブルシステムの、今後のやるやらないでどうなっていくのかというのは、これは、負担の割合は後で言いますけれども資料をいただいています。問題は実質公債費比率、３カ年平均で見ると数値が１６．５％、１１位に県下の市町村では入ります。
また、地方債残高についても、これは２８番目に入るそうですが、この地方債の問題については後で触れますけれども、積立金も２１位ということで、決して県下の中で高いとも思いませんし、低いとも私は思っていませんが、それは個々の判断しかありません。その地方債の問題でこの前も質問をしたわけですけど、よくこういう指摘がされて、何か四万十町の今後の家計が大変だという思いを、よく資料で示されるのが、大正の人がよく出すわけですが、１人当たりこれだけの借金がありますというのが合併前からの手段でした。
地方債というのは、お金があっても借りなければならないケースが多々あると私は思っています。というのは、現金があって、その単年度でぽんと現金を使うことの是非、いわゆる今後町民に負担をしてもらうために地方債を起こすというのが、これは当たり前で、それだけの借金があるなしだけで、判断をよくされるケースがありますけれども、それは私は違うんではないかなというふうに思うわけです。いろいろ資料を示しましたけれども、まずケーブルの関係で、この前、昨日でしたか資料をいただいた、今後の２８年までの公債費の償還をきのういただきましたので、これを見ても平成２０年度が、１９年度も２８億。ずっと元利償還を含めて下がる計画です。これは実施計画の中の５年間の事業をやったとして計画を立てますので、まずこの数値は間違いない数字だろうと思います。これを見ても平成２０年度がピークで、ずっと償還金も減っていく計画です。２０年度が１７．６％。ずっと２８年度まで計画がありますが、１０年先には１３．３％まで落ちる見通しを、町民の前に明らかにされたわけです。
それで、また２０年度の予算概要説明の中で、厳しいということをことさらまた言わんとして、「本町は元来財政基盤が脆弱であり、全国の伸びのような地方税収入の伸びが見込めない本町にとって、社会保障関係の自然増や依然高水準である公債費等により財源不足が生じる見込みであり、引き続き厳しい状況であると言える」という書き方をされています。当然この公債費、毎年度の額が私も低いとは思っていません。しかし、この書き方は、今後もどんどんどんどん公債費による財政の悪化が、財源不足が生じるというような書き方を、私は書いているのではないかなという、うがった見方をしています。
だから今の償還計画を示してみたわけですが、本当にそうなのか。どうもそこにトリックがあるのではないかと思うし、そういう思いに、議員や町民にさせているのではないかなというふうに私は思っています。というのは、昨日のテレビの内容を言いましたけれども、民、いわゆる町民が行政に対して本当に信頼関係を持って、希望のある町が本当に今後できるかどうなのかは町民の意識の問題。また活性化の問題もそうだと思うわけですが、決して行政だけができる問題でもないし、町民こぞってそういう意識を持たなければ、私は今後の町の活性化はあり得ないというふうに思っています。
だからゆうべのテレビの内容を言ったのは、やはり町民が、いわゆる城主がどう思ってくれるのか、また、どういう立場で頑張ってくれるのかというのを期待していると思うわけですけれども、こういう書き方をずっとされると町民が萎縮してしまうという思いを、私はずっと思っています。そういった意味で本当に厳しいのかという、どうも疑問をずっと持っています。
歳入を見ても、シミュレーションではそれ以上の歳入が現実として１８、１９見た場合に入っているわけですよ。今、副町長が言われたように、ほとんどの県下の脆弱な自治体は交付税に依存するしかないわけです。その計画をずっとシミュレーションをしておきながら、財政が厳しいというのは、結果として歳出、いわゆる使い方に問題があるというのは、執行部の原因、やり方の原因ではないかなと、私は単純に考えるしかないと思っていますので、そこの原因を、シミュレーションでは見込まれた額がずっと入ってきている、しかし財政が厳しいというのは出の問題しかないと私は思っていますが、副町長からまたその答弁をよろしく。
○議長（味元和義君）甲把副町長。
○副町長（甲把英一君）合併協で平成１６年７月に作成をしました合併財政シミュレーションは平成１５年度を基準とし、合併の次年度から合併に伴う国県の財政支援や削減効果などの合併効果を最大限生かし、収支不足がないものとして作成をいたしております。
合併シミュレーションの作成におきましては単年度の決算見込みであり、必ずしも確定をしていない各種の前提条件の設定により、将来の財政状況を推計するものでございまして、ご案内のとおり、税制、地方交付税制度の改正、福祉や医療制度の改正など地方行政がシミュレーションを作成した当時からいいますと様変わりしている状況でございまして、比較すること自体に無理があるのではないかというふうに考えております。
が、あえて財政シミュレーションは決算ベースでいっておりますので、合併後の最初の年度の１８年度の決算とあえて比較をしてみますと、歳出につきましては、人件費で３億６，３００万円、補助費等で５億３，６００万円の減であります。減の大きいものは人件費で３億６，３００万、補助費等で５億３，６００万。そして、増の大きいものは普通建設事業費で８億２，８００万、公債費で１億８，１００万、扶助費で１億１，２００万、物件費で１億２，３００万円などとなっております。
普通建設事業費につきましては、合併シミュレーションでは平成１８年度は２２億６００万円推計を計上しておりましたが、１８年度決算では３０億３，４００万というふうに、計画よりも８億２，８００万円多くの事業をやっておるという実態でございます。
また扶助費等につきましては、福祉医療制度の改正等によりまして、自然増といいますか、そういったものが想定以上に大きかったというふうに考えております。
また、物件費で１億２，３００万円、財政シミュレーションから比べますと１０９．７％の伸びを示しておるということにつきましては、財政シミュレーションでは物件費は四万十町合併後の新町と類似団体を比較して推計をいたしましたが、合併後直ちに類似団体のようなスリム化は難しいという現実が出てきておりまして、シミュレーションに比べて１１０％程度の予算執行になったということでございます。なかなか「入るを計りて出を制する」というのはもう財政運営の原則でございますけれども、歳出につきましては、やはり人件費の削減においては相当の努力はしてきておりますけれども、その他の経費につきましては、やむを得ない経費であるということでございまして、それを歳入でいかに賄っていくかということでございますが、税収につきましては２０年度予算も１９年度予算から比べると６，０００万円程度でしたかマイナスになっておりますし、１９年度予算も１８年度から比べるとマイナスになっておりまして、自主財源比率というのは下がりつつあるということでもって厳しいと。しかも地方交付税につきましては、１９年度ベースで、先ほど言いましたように合併算定替のメリットが８億円もあるということでございまして、問者が先ほど言われました、昨日ですかお配りしたこの「中期の財政見通し」というのは、合併算定替がまだある段階でございますので、２９年度以降は合併算定替のメリットが半減してきますので、そういったことも十分視野に入れながら、全般的な行革等を行うことによっての経費の節減に努めていく必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
以上です。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）副町長から答弁をいただきました。
今、答弁の中で、人件費も削減したという話ですが、これは決して、失礼な言い方かもしれませんけれども、町が独自に人件費の削減をしたというよりも、人事院勧告の中で、いわゆる職員の給与の昇給を抑制したということの主な原因が私はあって、２１年度はもうそれをとっぱらおうというのが今の国の計画だと私は思っていますので、これは決して町みずからが人件費の削減に取り組んだという見方は当たらないというふうに思っています。
また、物件費の問題を副町長が言われましたけれども、今、類似団体がそうであるから、そういうシミュレーションの中で計上したけども、実際は上がったという話ですが。これを私はずっと法定協の中でもそういう指摘をさせていただきました。類似団体で比較したって、総合支所を２カ所置いて、１つの役場があるのと、２カ所の支所があって、類似団体で同じような計上というのは、これはあり得んということを指摘もしてきたことも記憶の中にあるわけですが、現実こういうことがあるわけですよ。だから、歳出では実態に合わんシミュレーションに私はなってきたというふうに言わざるを得んわけです。
また、建設事業へのことも今、８億余りシミュレーションより上がってきたということですが、これも当たり前の話です。これが合併前には、それぞれの町村の施策によって、普通建設事業を大いにやる町村があったり、また、ほかの面で、施策によって福祉に力を入れたりという形で合併前は取り組んできたわけです。
しかし、合併になって同じ町村になった場合に、インフラがおくれれば当然底上げをしてやらにゃいかん。それは同じ思いで、そういう形で普通建設事業費がこれからも上がっていくことは間違いないわけで、そういった意味で、どうしっかりとシミュレーションに合わせるような努力をどうするのかというのが、今後の財政運営のあり方だろうと思いますし、副町長が言われたように、１０年間は旧町村があったどおりの交付税の算定をしていきますので、１０年間もっと、ある一定の交付税が見込めるわけですけども、１１年目から５カ年をかけて激変緩和、いわゆる０．９、０．７、０．５とかいう形で、１５年後には一本算定になってぐっと交付税が下がってきますので、だから今しっかりと私は歳出を見きわめて使ってほしいという思いでずっと質問をしてきたつもりですので、どうか、私が言わんでもわかっていると思いますけども、できるだけシミュレーションに合うような形で努力をしてもらわなければ、特に、私は大正地区の住民は、過半数の方は合併に夢を持って票を投じたわけですので、その人々を裏切ってもらっては私は困ると思いです。
そういった意味で、少しでも財政運営がよくなっていくように執行部が努力してもらうことをお願いし、この問題については質問を終わりたいというふうに思っています。
○議長（味元和義君）甲把副町長。
○副町長（甲把英一君）一方的に締めくくられてもと思いまして、発言をさせていただきたいと思うわけでございますが。
あくまでも、あの合併財政シミュレーションは先ほど言いましたように、平成１６年の時点で合併しなかった場合した場合、その同じ財政制度、税制のもとで、あるいはその当時の福祉なり医療制度のもとで推計をしまして、合併したらこうなりますよ、合併しなかったらこうなりますよということで、あくまでもその時点での合併を選択するかしないかの重要な参考資料として提供したものでありまして、現実に合併をして、四万十町の財政というのは、それとはまた状況が当然違っておりますので、財政シミュレーションに合わすような財政運営をしていけと言われても、これは至難の業といいますか、土俵が違うというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。
例えば、財政シミュレーションでは平成１８年度は２００万円の黒字を見込んでおりましたが、議員さん全員がご案内のとおり、当初予算で計画しておった基金の取り崩しは、わずか全体で９０万程度しかせずに、逆に３億４，４００万ですか、黒字になったと。しかも合併シミュレーションでは、県からおりてくる新しいまちづくり交付金については当該年度に一般財源化して使うとしたものを、四万十町の１８年度決算では基金に積んでおると、２億６００万ですね。というふうなことで、合わせまして５億円余りの黒字ということになっておるわけなんですけれども。そういうことで、これは結果論でありますが、１９年度も我々としては慎重な財政運営を行ってまいりましたし、２０年度につきましても厳しい厳しいと言いながら、慎重な効率的な財政運営に努めて、健全財政を保っていかなければならんと。そして合併算定替の期限切れにも備えていけるような、足腰の強い財政基盤を確立をしていかなければならんというふうに考えておりますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）それではあえて言わせてもらいますけれども、確かに１８年決算はそうです。だから私も指摘しました。いわゆる交付税は当然７月までは決定額はわかりません。しかし、余りにも低い見積もり、２０年もそうですけれども、１９年もそうでした。基金を取り崩してやらなければならんような状況だと言いながら、結果はそういうことが執行部の努力というよりも、交付税が増えた結果が余ったというふうに、私は結果を見ていますのでね。私は、それは努力はされていますけれども、結果はそうじゃない、交付税が結果として上がってきたというのが基金をまたもとに戻すという、私は結果になったと思っていますので、その点についてまた答弁があれば言ってから次の質問に移ります。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）いかにも何と言うか、そうはおっしゃいませんが、ごまかしがあるやの、特にその交付税についてですね。これはあくまでも前年度実績なり改正状況を見て見込むわけでありまして、結果として増えたということは事実でありますけれども、これを我々としては隠してどうのこうのというつもりは全くございませんし、それはその年度の事業展開に有効に活用していくつもりでございますので、その点は誤解のないようにご理解をお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）いや、誤解をしているつもりはないです。結果論になりますけれども、結果的には１８年、１９年を見ても、結局交付税が上がってきたということを、私は指摘をしておきたいわけで。これは単なる計算式に基づいて、いわゆる需要額から収入額の０．７５をかけた、いわゆるそれが見込み額ですので、当然それを見込んで計上を何割か落としてするのかなというふうに私は思っていますので、そういった見解の違いというしかありません。それはそれで終わりたいと、また次にやります。
次は、１２月議会でも取り上げましたホビー館建設構想についてであります。
この問題については、町長からも所信表明の中で取り上げております。これはご承知のように、１２月にも答弁をいただきましたけれども、町としては千載一遇のチャンス、最良の構想であるという、そういう形で誘致に向けて全力を挙げて取り組みたいという町長の所信でありました。私自身もこの問題については町長と同じ思いでありまして。何としてもこの建設構想を現実のものとして生かしていきたいいう思いですが。１２月以降、宮脇さんとどういう話し合いが進んでいるのか、また、地元の打井川地域の方々とはどういう話し合いがなされて今日までに来ているのかについて、概略をご説明いただければありがたいと思っています。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）旧の打井川小学校を活用しました海洋堂によるホビー館の建設計画につきましては、その構想の実現に向けまして、我々としても積極的に地元に出向き、また、館長であります宮脇さんも打井川、その一角に居を構えて熱くその構想を訴えられるなど、地元の合意形成に努めてまいりました。これまで率直に申し上げて、温度差といいますか、もございましたけれども、ここにまいりまして地元としてもその受け入れについて合意形成ができたというふうに思っておるところでございます。
ただ、これまで打井川小学校が、地元としても一定の活用というものをしてきたわけでございますので、それの代替機能を持つ施設、これは我々としても当然つくらんといかんというふうに思っておりますし、現に地元からもそういうご要望が出てまいったところでございまして、今、その代替施設の整備について、用地の調整であるとか、そういうことに着手をしたところでございます。
いずれにしても、宮脇さん自身も地元を挙げての積極的な協力というものがなければ、気持ち的にはどうもやりたくないというところもありましたが、そういう条件整備はここに来て整ったというふうに思っております。そういうことで、実は今日１時、宮脇館長もたびたびの来町でございますが、お見えになることになっておりまして、我々としても、そういう地元の受け入れの条件整備整ったこともご報告を申し上げて、早期にこの構想が実現をするようにお願いをいたしたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）町長からいい話があって、進んでいるという報告をいただきました。
このホビー館の問題については高知新聞でも取り上げていましたし、また宮脇さんと荒川さんの顔写真入りの報道もなされて、恐らく県下の方々も、ある面では四万十町に関心の目を向けていただいているのではないかなという、私自身の感触も持っていたわけですが。
昨日も一般質問、宮地議員からも質問があったわけですが。私はこのホビー館をどう生かすかが、ある面では四万十町の活性化の大きな策だと位置付けております。昨日の宮地議員は、窪川の駅前の土地をどう生かすかによって点と点をどう結ぶかという話をされていましたけれども、当然私もその思いは一緒であります。当然、打井川地区も活性化をしてほしいし、これを大正地区全体のものにし、また窪川地区、十和地区にこの点々をどう結んでいくのかという点を考えておりますので、そういった意味でも、どうしてもこれを実現をさせて、活性化につなげるための方策を、今からしっかりと考えておかなければならないと考えているところでございます。
そこで、先走っていますけれども、建設がされたという今後の問題ですが、この四万十町の地域活性化策はと簡単に書いていますが、簡単にできるものではないと思っていますけれども、これをどう生かすかという点について、執行部のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君）清水大正総合支所長。
○大正総合支所長兼地域振興課長（清水正一君）先ほど町長も申しましたように、打井川地域におきまして現在ホビー館誘致に向けての機運が高まりつつあります。この建設によりまして、全国から多くの観光客が訪れるものと推測されます。交流人口の出現によりまして、各種の仕事が増え雇用の確保もできること、またこの地場産品の開発や販路拡大にもつながり、地域の活性化が図られるものと確信しているところでございます。この計画を成功させるために、打井川活性化検討委員会を打井川地域全体で設立を今年度予定でございます。この検討委員会を中心といたしまして、このホビー館建設後の活性化に向けた取り組みを検討する計画でございます。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）今、大正の支所長から答弁をいただきましたけども、打井川全体のものとして、地域住民を挙げて活性化、検討会、検討委員会。
〔清水大正総合支所長「検討委員会」と呼ぶ〕検討委員会を立ち上げたいということですが、当然地元がそういう取り組みもしていかなければなりませんし。大正地域全域がこのホビー館に対して興味を持ってもらわにゃいけませんし、地区住民全体が、このホビー館をどう位置付けるかということは大事な問題でありますので、目下は打井川地域全体の検討委員会でもよろしいと思うわけですけれども、やはり地区全体、大正地区全体がどう、先ほど池本議員からもあったけれども、どう物産品をつくるのか、特産品をつくるのかというのが、町、地区全体の問題でもありますし、四万十町全体の問題でもありますので、そういった意味では、全町的な一つの検討委員会、また当然町内にはつくってもらえるという話ですけども、そういった検討も加えていただきたいというふうにお願いをしておきたいし、先ほど町長と若干何かだましただまされんという話をして何かぎくしゃくしていますけれども、提案をさせていただきますので聞いてほしいと思います。
私は、ホビー館の内容がはっきりわからんわけです。ホビー館というのは、イメージとしては持っていますけど、じゃ、あの体育館、小学校をどう現実問題として活用するのかというのが見えてきませんので、一つ提案をさせてもらいたいと思うのは、あくまでもホビー館というのは、宮脇さん本人がずっと収集されましたそういったホビーを、あそこへ展示をしてくれるのかなと。それでフィギュアはあそこでは売らんのかなと。
それならばという思いで、大正には旧庁舎、今まで農協が使っていました古い庁舎があります。２０年度の予算の中でも、十和地域の庁舎を壊す予算も９５０万計上されていますが、ただ、古ければ壊したらいいという発想は、非常に私はもったいないというふうに思っています。だったら、旧役場、庁舎を活用したいと。あそこでフィギュアを販売する店にしてほしいなと。当然、耐震的には持ちこたえられないというのは思っていますが、それは町内の公の施設すべてが耐震オーケーということではないはずです。ましてや十和の庁舎を壊すだけでもはや、そこだけではない、あと裏の住宅もそうですが、含めて９５０万の計上ですが。恐らくあの庁舎を壊すと何千万になりはしないかなと、勝手な想像をしていますけれども。それだけのお金をかけて壊すのであれば、残してそういう活用をしてほしいというのは、打井川と大正地域をどう結ぶかということを考えたわけです。そうなれば、ただホビー館へ来て十和の道の駅に行かれただけでは、大正の町筋が一切潤わんのではないかなと。十和の問題もそうですが、合併して一番皆さんが思っているのは、地域が寂れたという思いを持っています。これは気持ちの問題だし、交流人口が非常に大正、十和は少なくなりました。というのは役場に、支所に来る背広組がほとんど見えなくなりました、本庁には来ると思います。しかし、十和や大正は恐らく背広組、サラリーマン、いわゆる営業の方がほとんど見えない状態があるわけで、そういった意味で寂しいという思いがあるし、売り上げが伸びんという問題です。だから大正でそういうフィギュアの販売をしてくれれば、何とか大正の交流人口が増えてくるなと、そういう思いですが、いかがでしょう。
○議長（味元和義君）高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君）海洋堂が来ることによって、地域振興、その一環として旧大正町の庁舎を活用してはどうかというご提案でございますが。
まだ海洋堂がその打井川に来られてから、ホビー館を含めどういった構想が具体的にされるのか、そのあたりもこれからの海洋堂さんとの話し合いになろうかと思います。当然四万十町としても海洋堂を迎え入れることについて、町としての戦略的なものもこれから考えていかなければならないわけでございますし、平成２０年の４月から、できれば大正の総合支所にそういった戦略的なものを持たす、海洋堂対策室的なものも設置をしていきたいというふうに考えております。
今後は地元と海洋堂とそして町と、この三者が一体になって地域の活性化、海洋堂が来たことによる地域の活性化をどうしていくか、そこらあたりの議論も進めていくようにしたいと思っております。今日昼から町長が申されましたように、海洋堂の館長さんが見えられます。その中でもそういった話も出てこようかと思いますし、今後海洋堂の考え方といいますか、そういったものも順次出てこようかと思いますので、町の思いもその中で提案をしながら進めていきたいというふうに考えております。その大正町の旧庁舎の活用についても、その中で含めて検討させてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）いい答弁をいただいたと思っていますので、これはこれで終わりたいと思いますが、ぜひとも、もしいい考えということならば、一つ検討の中に入れていただきたいというふうに思っています。
それでは、時間もあと１０分ほどになりましたので、次の問題について入っていきたいと思いますけども。大正にありますコンベンションホールきらら大正、リバーパーク轟の収入が少ないと。このままで、そのまま策もなくやっていいのかという思いがありますので、一応支所にもこの話をし、きらら、リバーパークの過去の３年余りの利用実績の資料もいただきました。
コンベンションホールきららについては、平成６年に建てられたものですが、当初は山村振興農林漁業対策事業のようです。私もちょうど議員で、これに賛成をした１人です。
その当時は、結婚披露宴というのはほとんど窪川の農協会館が主でした。その当時、非常に旧大正町でも結婚される若者が多くいました。そういった意味で、地元で何とかそういう施設があって、地元を活用してくれれば、いろいろ商売の方にとってもメリットがあるという思いで議会で認めてつくったものですけれども、残念ながら少子高齢化の中で、若者がどんどんどんどんいなくなって、現実１７年の利用状況の中では披露宴の回数が４回、１８年度が披露宴が２回、１９年は１回という、披露宴だけとればこういう実績になっているようです。
当然、こういう施設は収益を上げるための施設ではありませんので、ただ収益が少ないというだけで私は判断しようとは思いませんけれども、１７年度は使用料が１２０万に対して運営費が９５０万、１８年が１１０万の使用料に対して８７０万、１８年が使用料が３６万に対して７９０万ということですが、しかし１９年度は、今まであそこの談話室で喫茶をやっていただいておりましたので、その使用料が入って１９年度はこなくなりましたので、使用料は高々３６万という数字ですが。それはさて置いて、これをこのまま置いていいのかという思いですが、その点について策があればお聞かせください。
○議長（味元和義君）下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君）１０番議員さんにお答えをしたいと思います。
まず、きらら大正の活用策ということでございます。このコンベンションホールきらら大正につきましては、議員おっしゃりますとおり平成６年度に工事を着手いたしまして、平成６年度に完成をしております。１４年余りが経過しております。この間ですが、行政とか教育分野の各機関の主催する講演会とか、また会議、それと結婚披露宴などに利用されてきておりましたが、問者に配付しておりますが、資料の細かいことは先ほどの質問の中でありましたので触れませんが、利用率は確かに減少傾向にありまして、収入も減少しております。
このような状況から、新たな活用策ということでありますが、一部の町民の方からは、葬祭に活用してはというようなご意見もいただいております。そういうことで聞きましたが、葬祭の使用になりますと、結婚披露宴とか会議等もございますので、その使用が敬遠されるというようなことも危惧をします。そういうことで、今月末にきらら大正運営委員会を開催するということにしておりますので、葬祭の使用も含めた新たな活用策につきまして協議いたしまして、また区長会とも連携をしまして、皆様のご意見を伺いながら方向性を検討していきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）私もその活用の町民の１人の考えですが。
私自身も、あそこを葬祭場としても活用できるという施設にしてほしいというように思っています。それは、どこの地域でも同じですが、大変お年寄りの方々が亡くなっている数が増えています。はや今月でさえ大正の住民が亡くなられまして、３人ほどが窪川の斎場を利用しています。そういったことを考えれば、恐らく大正地域にあったりすれば、もっと地元で葬祭事業をやってくれるなら、葬祭場として活用してくれるのではないかなという思いを持っていましたので、そういうふうに今日提案しようかと思っていますので、どうかそこらを踏まえて運営委員会ですか、そういうとこでも話を出していただきたいというふうに思っていますし、もう一点、時間がありませんので。
リバーパークの件については、私は葬祭と兼ね合わせて、ついでにあそこも非常に利用も少ないです。それで、あの対岸は非常に景観もいいし、裏山が町有林です。できれば墓地公園を一つあそこにつくって、特に、笑われるとは思っていました。Ｉターンの方々が非常におられますし、地元も非常に火葬の方が多くなりまして、納骨堂というのが大体大正地域でも広がりました。場所がありません。だから、無許可の墓地でそのまま埋葬しています。そこら辺を考えるならば、今からは需要が伸びてくるというように思っていますので、そこらも含めて検討してください。そのあたりちょっと手短に。あと２分しかありません。
○議長（味元和義君）下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君）お答えします。
議員の質問の時間の方が長くて、回答が少なくなってくるように思っています。
それこそ悲しい話の提案みたいなことになっておりますが。この件につきましては、墓地公園ということは、高齢化が進むということで活用策の一つではありますが、対岸が国道であることとか、また周囲の背景とか環境ということも考えなければなりません。四万十川保全ということもありますし。そういうこともありますので、検討はせんといかんのですが、地域に墓地公園がある自治体等の状況とか、また町民の意見などを聞きながら調査して検討していくということで、お答えをしておきたいと思います。
以上です。
〔１０番田邊哲夫君「はい、ありがとうございます」と呼ぶ〕
○議長（味元和義君）１０番、田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）どうか私の提案ですので、やれということではなくて、考えてほしいという思いです。
それでは最後になりましたが、教育委員長に通告しています。
２回ほど成人式を、四万十町の方、参加をさせていただきました。疑問に思ったのは、まず第１点。なぜ窪川地区だけでやらなきゃならんのかという問題。それと、あり方の問題ですが、非常にむだな時間が私はあると思っています。来賓の紹介がなぜ必要なのか。
２回ともそう感じました。あの時間を、成人者に向けての時間を割いてあげたらなと。例えば、大正なんかでは少なかったわけですが、１人１人の夢を述べていただきました。そういう一つの工夫をひとつしてほしいという２点だけの質問で、簡単に答弁をいただかないと、時間がありませんのでよろしくお願いします。
○議長（味元和義君）山本生涯学習課長。
○生涯学習課長（山本弘光君）時間がありませんので、手短に答えさせていただきます。
大変貴重なご提案じゃないかなというふうに思っております。ありがとうございます。
議員のおっしゃるとおり、成人式というのは確かに成人のためにある式典でございまして、大人へ第一歩を踏み出すためにあるもので、成人の皆様が感慨深い、また思い出に残る式典にしなければならないというふうに考えております。
したがって式典の内容については、成人が組織しております実行委員会の方で協議いただいて式典内容を決めております。議員のご提案もこの実行委員会にかけまして、来年の成人式から反映させていただきたいというふうに思っております。ただ、開催場所なんですけれども、９月の堀本議員さんの方からの質問にもございました。そこでお答えもしております。駐車場の関係とか、それから撮影の問題等いろいろございまして、今のところ四万十会館の方でやらせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）あのね、それは単なる技術的な問題ながですよ。大正には今言ったきららがあります。十和には立派な体育館施設があります。だから、写真は撮り方によってはどうにでも私はなると思っています。駐車場もスペースがあります。だから工夫ですよ。汽車も通っています、予土線が、バスもあります。そういう工夫をすればね、できる可能性はあるわけですよ。だから、何でも窪川ありきという考えはね、一体感の醸成にはつながらんですよ。だからそういった意味で私は提案をしてね、どれだけ地域地域に入っていくというのが、基本的な四万十町の一体感の醸成だと私は思っていますので、そういった意味で考えていただきたいと思います。よろしくお願いして、質問を終わります。
以上です。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ただいまより昼食のため午後１時３０分まで休憩をいたします。
午前１１時４１分休憩
午後１時３０分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
２１番牧野利惠子君の一般質問を許可します。
○２１番（牧野利惠子君）議長より一般質問の許可を得ましたので質問をいたします。
ケーブルテレビシステムの導入は究極の選択かと、非常にこういう題で質問をさせていただきます。
私は、町が実施しようとしているケーブルテレビシステム整備事業について、町内のさまざまな人々から数多くの率直な声を聞きました。山合いに住む人からは、長い間映りの悪いテレビを我慢してきたので、ケーブルテレビによりそれが解消されると聞いて喜んでいるという話や、共聴施設のところでは、地区の高齢化を考えるといつまでも共聴施設を維持できないという不安。テレビ難視聴地域や、情報整備の行き届かない地域に住む方々にとって、さまざまな課題を一挙に解決できるというケーブルテレビシステム整備事業に期待を抱く気持ちを、私は決してないがしろにするものではありません。
また、現在ケーブルテレビを利用している、十和地域の住民の利便性もよくわかっております。そして、ケーブルテレビシステムプロジェクトチームの方は連日、休日も返上して各地区を回って説明会に臨まれており、本当にご苦労さまです。町長を筆頭に、担当課の方々の懸命のご努力に心から敬意を表します。
そういう中であえて質問をさせていただくのは、この事業に対して不安や疑問を抱く住民の声を数多く聞いているからです。なぜなのか。昨年の６月議会で、ケーブルシステム整備事業の方針が執行部から示された後、８月からの住民説明会。１１月に実施した、２，０００人を対象の郵便によるアンケート実施。それらの中で、住民の関心が決して高いとは言えず、１２月議会の基本設計の補正予算、議会の調査特別委員会の発足、区長会での説明。２月２０日臨時議会での実施設計補正予算が通過、そして、今議会にケーブルシステム整備事業として２２億１，５４６万円を計上。この一連の動きは、町民にとっては何もわからないままに事が運ばれるように見えるのです。
これはもちろん、私たち議員の責任であると思います。ある町民の方は、「なぜ牧野よ、もっと我々に詳しく話をしてくれなかったか」と、そう詰問されたこともありました。ただ、私も刻々と変わっていく状況や、また資料等、自分は調査特別委員でもないですし、資料を手にしてから、それから勉強をして、自分がわからなければ皆さんに説明することもできませんので、なかなか皆さんに説明することができなかった。町民の方にとったら、広報の１０月号あるいは３月号でこのケーブルの状況を知るという、そういう状況にあったので、突然のようなそういう思いにやられているということです。
そして当初の説明では１８億の事業が２４億になり、さらに３５億余りにも事業が拡大していく。最終的にはどうなるのか、財政は果たして大丈夫なのか。通常では考えられないペースで事が進められているので、大きな予算を伴うのにこんなことでよいのか、ある意味恐ろしいという若者も出てくるわけです。ちょっと待ってくださいよというのは無理からぬことであり、執行部は四万十町の将来を本気で心配している町民の声に耳を傾けていただきたい。昨年１月の町議員選挙で、多くの候補者が夕張市の二の舞にさせないという町民の付託に答えて当選いたしました。私もその１人として、今後多額の赤字を生み出すような、将来的に借金を増やすような事業はすべきではないと考えております。ケーブルシステム事業が町民にとって必要不可欠か、そしてこの事業が民主的なプロセスを踏まえているのか、その視点から質問をさせていただきます。
まず工期の問題を挙げていきたいと思います。２月２０日の臨時議会で、実施設計の予算案が通りましたが、いつ実施設計の入札をしたのか。入札には何社が参入し、落札価格は幾らなのか、工期はいつまでを予定しているのか。実施設計の結果を待たずに、２０年度当初予算に２２億１，５４６万円が計上されておりますが、常識的に考えてみてそんなことができるのだろうかと疑問を持っております。答弁をお願いいたします。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）２月２０日の臨時議会において実施設計予算、議決をしていただきました。
そういったことで、そのときの答弁でもお答えしたとおり、この議決を受けた後、早期に実施設計に向けての手続を始めますと。おおむね公告とか何とかの手続を踏まえて、３月の中旬ぐらいには一定の業者決定とかいったようなことができるというような報告をしたところです。
現在、その手続はちょっと遅れております。一つは、その業者を選定する方式として、これまでＩＴ調達の手法でずっとやってきました。総合的評価方式、提案型プロポーザルという形でやってきておりました。そういったことで、それの手続をするために今準備をしております。今やっている段階は、第一次審査を募集するということで現在やっております。それが今週の金曜日の午前中までに提案していただくということにしております。
そういった内容で一次審査をし、その中で４業者を選択し、その４業者について総合的評価方式、提案型プロポーザルで２６日でしたか、その審査員もいろいろ、ＩＴコーディネーターを含めて用意しておるわけなのですけど、評価をしていただくというような形の段取りになっております。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）それでは、ちょうど私が町の中で、いろんな話が、噂が飛び交っているというか、ずっと調査員が調査をしているような状況があるというふうなことを、だれかがずっと電線のところを、そういうところを回っているというような、そんな話を聞いたことがあるがですよ。それは、今度は基本設計か何かそういう段階なんでしょうか。ちょっとわからないのでお尋ねしたい。何かそういうふうに、「あれはケーブルの調査やろうか」とかいうふうに、聞いています。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）実際、実施設計の段階では、各加入者のどこに、どの電線でどう引くかというのは設計をしなければなりませんし。共架、つまりＮＴＴなり電力の電柱を利用するための調査をしなければなりません。使用許可といいますかね、申請しながらやらんといかんということで、実施設計の段階では、個々、一つ一つ調査しなければなりません。
電柱を見ゆう人がおったという問者の話ですけど、これは知らんところなわけなのですが、基本設計の段階でも、そういった形でどれぐらいの、何いいますかね、総延長距離、どれぐらいあるかということでは電柱を見たとこもあるかもしれません。それは、だれがどうかわからんとこですので答えられませんけど。個々、電柱一つ一つを見るということは、実施設計の段階の話でございます。
〔「ちょっと待って、おれのところへＮＴＴの下請けじゃいう人が２人来てから、ちゃんとケーブルテレビの何とか言うて……」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）暫時休憩します。
午後１時４１分休憩午後１時４２分再開
○議長（味元和義君）それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
２１番牧野利惠子君、質問を続けてください。
○２１番（牧野利惠子君）今ちょうど休憩中の意見がありましたが、それだけではなくて、ほかにも何人かから、ずっと回りゆうと、そういう話を聞いたがです。それが、例えばＮＴＴが別の調査かもわからないけど、皆さんがそういうところでは情報が混乱しているのではないかと思います。
私が先に、この工期ということで、いつ実施設計の入札をした、これは３，４６０万ですか、その金額では議会を今度は通過しないので、もうはややったのかという、そういう疑念が生じたので質問をさせていただきました。
なお、町の方でもこの件については調べていただきたいと思います。
それで、それならまだ私もある程度２月２０日の臨時議会から急にそういうことは無理だと思いましたので、そういうふうに事が性急に進んでいるのかという、そこのところがありましたが、その点は晴れました。ただ、他の事業予算なら、先ほど細部に至るまでの積算根拠というものを示して当初予算に出されると思いますが、この場合は非常に大枠の中で予算計上されております。それは一連の質問の中でもある程度そんなものかなというふうに思いましたが、ただ、これが総務省、国のどうしてもヒアリングで、３月までに予算を通していかなければならないというふうなところで予算計上されたと思いますが、この件に関してはどうも私自身は納得がいきませんが、もう一度説明をお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）問者の意味がよくわからないとこもあるわけなのですけど、一つは国の予算もまだ決まっていない状況であります。
それで、予算というのは要するにそこら辺を踏まえながら、多分年々の予算というのは組んでいると思うわけなのですけど。まさにそれが予算ということで、おおむねこういう形で計画を練って、そういう費用が要るということを想定しながらやる予算であろうかと思います。それで、実際のこれから、先の質問に対しても答えたとこでもあるわけなのですけど、交付の内示が来て、その後本申請をしなければならないわけながですよね。その段階でもっと具体的な形を精査しながら補助申請をしていく。それに対して補助決定ができて、それに対して初めて入札ですよね。調達のための業者選定をするというような段取りになっていますので。そういった意味では、まだまだざっくりとしたような内容ではあるかもしれません。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）その点は了解いたしました。
次に、議会の最終的な判断材料としては、加入率ということが大きくあると思います。
今、どのような状況であるのか、午前中の質問にも答えられましたが、住民説明会では、当初加入希望割合を５０％から７０％を事業化の判断材料とすると、そういう説明を最初されておりました。午前中の答弁で、そこのところが違ってきているように思います。その判断基準というものがどうして変わってきたのかということをお答えいただきたいと思います。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）お答えいたします。
一つは、住民説明会の中でも説明しているところです。先ほどの一般質問でもありましたように、共聴施設組合の関係です。４４共聴施設組合があって、それが総会の中で議決しなければならないということで、まだまだ全地区回れていない状況で、そこら辺合わせて総会を開けないようなところもあります。そういったところでは、総会でじっくり話をしていただいて、地区内、共聴施設組合の中でいさかいが起こらないような形、納得をしていただけるような形で話を進めてくださいということも申しております。共聴施設組合では、遅くても３月末ぐらいまでにはお願いしたいということをしておるわけなのですけど、まだ全地区回れていない状況で３月末にできるかどうか、まだはっきりわからないわけなのですけど、共聴施設組合の関係ではそういったところで、それを待っているというところです。
それから、共聴施設組合以外の世帯が現実的に多ございます。まさにこの街分といいますか、東又にしても松葉川の一部にしても、この窪川のサテライト局で映っているとこは現実あります。共聴施設組合以外の地域になるわけなのですけど。そこについても、各地区ずっと説明に入っておるわけなのですけど、まだ３分の１というところでございます。
それから説明した後、仮加入申込書の話もしているわけなのですけど、会場でおれおれ詐欺じゃないですけど、ゆっくりその日にね、出してもらうというのが、非常に問題もありましょうし、区長さんの方にお回ししてくださいと。家庭の中でゆっくりお話をして、皆で、隣近所も話し合いながら、その納得の段階でお出ししてくださいというところです。
そういったことで、まだ督促といいますか、そういったこともしておりませんし、仮加入申込書の数そのものはまだ十分ではないとは思っております、現状では。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）課長としては、おれおれ詐欺にならないように、慎重に説明会の方では事を運んでいると。そういうことで、すぐに仮加入の申込書に書き込めということは言っていないということですね。ただ、執行部等にとって都合のよい情報のみを住民に届けてはいないかというところを質問させていただきます。
広報の昨年の四万十町通信１０月号と３月号には、それぞれ４ページのケーブル特集を組んでおりますね。
広報１０月号では、利用料金や機能の説明を掲載しており、ケーブルテレビ設置の全体的な予算説明というのは載せておりませんね。それは大枠のところで、なかなか難しいかと思われますが、先ほどの説明によりますと。ただし、そのかわり質問のコーナーで、「防災行政無線を整備するべきじゃないが」という問いに、「防災行政無線の整備には１４億円程度必要」と、そこだけゴシックの太字で印刷をしております。その点、見た読者としたら、ああ、無線に、幾らかというのは住民の方は本当にわからないわけですね、総額の予算というものが。ただ、ケーブルが入るとそれですべてが解決できて、しかも防災無線単独だと１４億円もかかるがやと、そこだけがインプットされてくると思います。
そして、３月号ではほとんど、まあケーブルテレビのこれはコマーシャルというふうに、私は受け取っております。ケーブルテレビの全体的な予算等は広報で今回のように、例えば今、ケーブルテレビの早速操作に入っているのじゃないかというような、いろんな住民がそんなふうな目で見る方も、そういう思い、勘違いをする方もいるかもわかりませんし、そういうところでは、予算等も広報できちんと公表すべきでないかと思います。また説明会で申込期間を過ぎると、工事期間中やったら工事費はただやけど、その期間、申込期間を過ぎると６万円を払わなければなりませんよというような働きかけがあるということで、これは強引な誘い方ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）何点もありましたので、答弁抜かりがあるかもしれませんが、まず１点、全体予算の説明を、という話でございます。
まさに議会、全体の工事、３５億円という話は、これはまだ２０年度の予算の審議もされていません。それから、継続事業でもありませんので、大枠の現在時点で考えられるというとこでの、先ほど言いましたように第一次ヒアリングで出したときの概算ということです。そこら辺については、なかなか住民に説明しづらい、議会にも話してないような内容の中で説明すらなかなか難しいとこもあります。そういったことで、住民の代表である議会、それから調査特別委員会ということで議会も設置していただきましたので、予算の概要、どういった形でということでは、委員会の中では十分説明したつもりはございますけど、そういった内容を住民に説明していないということでは、その段階段階ということでご理解していただきたいというふうに思っております。決して隠すということもありませんし、この議会が終わりましたら、次の議会、この議会を広報で出しますので、その段階では一定の内容というのを示していきたいというふうには思っております。
それから、ゴシック防災の関係でございますけど。一つは、このケーブルシステムが防災行政無線と比較して、防災行政無線は防災行政無線に特化した役割しかできないと。このケーブルシステムは、そこら辺を踏まえてトータルに考えているシステムですよといった意味を理解してもらいたいということで、ある意味で強調した、そこは一つの伝え方の技術の仕方ということで理解をしていただきたいというふうに思っております。
それから、もう一つ予算の広報ですけど、先ほど言ったことで理解をしていただきたいと思います。
それから、６万円の関係でございますけど。基本的にはこれは、この事業は交付金の事業、起債事業でやっていくということはこれまで述べてきたところです。まさにこれが、今の段階においては要するに起債の対象になり交付金の対象になる、その以後の段階では、この対象にはなりません。そういった意味で、その６万円の設定は、そのＯＮＵという機器の設定がおおむね５、６万円、工事費が３万円ぐらい、全部で９万円ぐらいかかります。
多分それが入札減という、実質の調達額ということで見れば６万相当になるということで、後年の加入の人についてはその負担はしていただきたいということで説明をしているところです。それは要するに、実質の町の負担をどう減らしていくかという意味合いでの内容でございます。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）大体言わんとすることはわかりましたが、やはり防災無線のところだけ１４億円という、そこだけがはっきりと数字を示すというのではなくて、その伝え方の問題も今後十分に気をつけていただきたいと思います。
次にケーブルテレビのメリット、デメリットということで、十分な比較資料を届けているかということです。住民はセットトップボックスとかチューナーと、今回このケーブルテレビ導入ということでは、非常にわかりにくい言葉がありますね。それは私たち議員自身も、一体最初は何のことやらと一生懸命勉強して、わからないということがいっぱいありました。そういう意味では住民の方に勧めていく上でも、これは非常に困難なことではないかと思いますが、そのチューナー、セットトップボックスとかいうその加入、そういうことで説明会ももっと納得、十分な資料というものを届けていかなければいけないのではないかと思います。
町の電気屋さんに聞きますと、「見る側にとって行政チャンネルのほかは地デジ対応のテレビの方がはるかに便利な機能があるので、お客さんに現段階ではケーブルはよう勧めん。
前もってきちんと説明しておかないと、こんなはずではなかったということになりかねない」ということです。例えば、地デジ対応のテレビを録画する場合は、ボタン一つで簡単操作ができますが、セットトップボックスを通した場合は手動で操作しなければなりません。また、現在計画中の方式で有料番組やＢＳを視聴するにはセットトップボックスが必要ではございますが、パススルー方式は地上デジタル放送電波をそのまま伝送することができます。セットトップボックスがなくても、地デジ対応のテレビやチューナーがあれば視聴できるので、１人２万円のセットトップボックスの個人負担がなくなるので、利用者にとってメリットは大きいと言われております。こういうものがまだまだ方式、現在それを進めるとなると、これが決定事項ではなくて、そういうことも考えられないかということで、その２つのことについて質問をいたします。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）２つとも忘れたような問題なのですけど。非常に説明会のときに難しいことは現実です。説明会場では高齢者もおり、それこそ電気屋さんなり、ものを知っている人もおり、それからＮＴＴの職員さんもおるとか、いろんな形で、各階層に渡った人が住民説明会に表れてきますので、どういった説明をするかというのは非常に難しいところです。要するに、難しい説明じゃなしに、カタカナ用語も省きながらわかりやすく説明、中学生を相当して説明しているつもりではあるわけなのですけど、それに対して来ている方が非常に不満足な不十分な説明であったということも当然聞かれると思います。そういう意味では、資料も専門的な人も理解でき、何いいますかね、カタカナ用語もわからない高齢者も理解できるような工夫は確かに必要だとも思うところです。
そこら辺、まだまだ不十分なところでもあるかもしれませんけど。決していろんな制度の説明について、わかりにくく説明したいと思うわけでもありませんので、それについては、また何らかの機会にいろんな制度もわかりやすくしていきたいというふうには考えているところです。特に地デジの関係でも、今いろいろ話のありましたパススルーとか、いろんな伝送の方式があったわけなのですけど、基本的に地デジの関係。高齢者にしても地デジということはわかっておっても、現実はどうしたらええかわからんところも現実だと思います。まさにそれが３年後、７月２４日を迎えて、古いテレビでテレビが見れなくなったということが、それはパニックになるくらいのことは表れると思います。そういった意味で、今回ケーブルシステムの説明会、各地区行きながら、高齢者に対しても一定、何いいますかね、見えれるような支援、技術的な説明なりとか、それからチューナーなり、セットトップボックスなりの購入の支援なりとかいう話をしながら、３年後の７月を迎えるまでも、今の段階でそこら辺を説明しながらできるようにということで、説明会なりやっているところでございます。答えになったでしょうか。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）２１番。答えということではないと思います。ただ、現状の非常に苦労されているというか。
これがケーブルということを導入するということを前提に話をされているから非常にわかりにくい。もっと、単なる地デジ対応ということでしたら、行政の方ももっと入っていきやすいかもわかりませんね。そこが、いろんな機能がついて、光ファイバーとか防災行政無線とか、そういうことをこのケーブルということで一本化ということがありますので、そういう点で住民も非常にわかりにくいし。本当、実際それがなければもっと楽ではないかというふうには、ご苦労さまと申し上げたいと思います。
次に、いわばこういう調査特別委員会の意見や他の団体の意見も恐らく聞いてであろうと思いますが、いわば駆け足で事業化を進めておられることで、減免制度の条件などが途中で変更してきたりもしているのではないでしょうか。先ほど、午前中の池本議員の質問の中で、まだ議会も通っていないのに、それこそ広報の３月号にはもう載ったと。もういかにもケーブルテレビをもう実施するというふうに載った。これはある意味で議会軽視ではないかというふうにありましたが、まさにこういう大事なことというのは、時間がないと思います。
一つは、非常にそこら辺が執行部の方も３月、この当初予算を通さなければいけないという、そういうジレンマもあると思いますが、もうちょっとしっかりとしたプロセスを踏んでいただければと思います。ケーブルテレビの利用料の減免制度というものも、広報１０月号と、それから今回の３月号でも載っておりましたが、ちょっと表記が違っていますね。
広報の１０月号では住民非課税世帯で重度障害者のいる世帯や、世帯全員が７５歳以上の場合は減免で、その減免というのは全額または半額免除の予定とありました。そして３月号では、今度は半額免除となっておりますね。全額免除とは書いていませんね、利用料が。それで半額免除で、今回は生活保護世帯が加わっておりますが、年齢が７０歳以上となっております。どちらが正しいのか。これは決定しているわけではないですよね。というのは、まだ条例も整備されていない中で、公的サービスととらえている利用料を、このような扱いだと住民は混乱するのではないか。また、障害のある人にも、このことは正確に伝わっていない節があります。現に私はある方から聞きましたが、障害の程度が恐らく３級くらいの人ですが、ただでケーブルが引けて、ただで見られるようになると喜んでおられました。そのことについてのご答弁をお願いします。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）減免制度のことです。
基本的にはこれは加入しやすい制度ということで、これまで９月でしたかね、昨年の９月の定例会のときにも報告をした中で、まさに議会も通っていないような状態ですので、こういう形でやったらという考え方を述べたところです。それで３月の、１２月の段階もそうやったと思うわけなのです。１２月の調査特別委員会の中でも議論されました。そこら辺を踏まえて、加入しやすい制度ということでのいろんな形、チューナーやセットトップボックスの経済的に負担が困難な方に対しての一定の無償貸与とか、レンタル制度とかいったようなことの制度を設けたところでございます。
先ほど言いました減免制度には、ちょっと説明の資料がわからないわけなのですけど、全世帯７５歳以上での非課税所帯ということ、それから生活保護法による生活扶助を受けている世帯、それから非課税所帯で、非課税所帯で……。
〔２１番牧野利惠子君「重度障害児者がいる場合」と呼ぶ〕重度障害児者ということで、説明しているところです。ただし、重度障害児者が何級なのかといったことについては、内部的には話しておるところなわけなのですけど、現実何級かといったことは、質問、自分としては住民説明会で受けたとこじゃないわけなのですけど、何級ということについては、おおむね１、２級を想定しているところであるわけなのですけど、何級ということはまだ書いて出しておりません。まさにこれは、今度の使用料の条例が多分できると思いますので、その中でもっときめ細かく具体的に書くようになるのではないかというふうに思っております。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）多分、そういう話が障害のある方に伝わったというのは、これは区長さんが推進員ということにお願いをするわけですね。そこから、区長さんが十分にその障害の程度ということもおわかりにならないときには、障害の方に「あんたのところはもうただで引けるよ」と、そういう可能性はあるかもわかりませんよね。十分そこは注意なさっていただきたいと思います。
この区長に対する推進員の謝金でございますが、この推進の謝金が予算化された背景というのは、どうしてこれが出てきたかということを疑問に思います。しかも２月２０日の臨時議会よりも前に各地で開催された区長会で推進費を出す話をしておりますが、事実かどうか。このことも議会を通っていませんので。その点を、まずその２つをお伺いします。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）確かにケーブル推進員さんの委嘱なり、それからそれに対する５００円何がしとかいったようなことは２月２０日以前の区長連絡会で話をしたところです。それは一つ、区長連絡会のときに委嘱したいということでの町長からのお願いとともに、その内容について、５００円という内容についても説明しました。文書の中ではこういうふうに書いております。推進員さんの、加入者に対して１人５００円をお支払いする予定ですと。そういったことで、業務の内容としては、そのケーブルシステムの住民説明会をやりますので、その案内、回覧なりとかいったような案内をしていただくこと。それから、仮加入申込書の配布なり回収なり、それを企画課に届けていただくなりのそういう手間。そういう手間賃ということでお願いしておりますということでありました。
ただしこれについては、第１回目立西地区の説明会をした後、多分仁井田やったと思うわけなのですけど、そこで「ちょっとおかしいがじゃないかえ」という話を伺いました。
まさにその成功報酬的な、加入者１件について５００円出すというのはいかがなものかということをいただきました。まさに区長さんの、推進員さんとしてやっていただけるのは、加入する加入しないにかかわらず、その世帯の人みんなにやっていただけるとこでもありますし、それから、区長さんとしてもケーブルを賛成しない人もおるかもしれません。そういった意味での配慮も足りなかったということで、これについては１回とって帰りますと。また再度検討させてくださいということで、それ以降についてはそういう話をしました。原則の５００円、支払予定ですという形と同じ説明を各地区でしなければいけませんので、それを説明した後、区長さんにはそういう内容の経過も話してきたところです。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）この背景といいますか、区長さんにはいろいろご苦労もかけるし、このことについては加入促進のために、加入率アップの手段として取り入れたと私は考えます。この５００円が実際、区長さんの方からもそういう抗議があったと聞いております。これは区長と地区住民との間に、誤解や不公平感を生じさせるものであると思います。地区住民の利便性のためにケーブルテレビを広げていこうと純粋に行動している区長さんが、住民から不信感を抱かれかねないということで。私は、この謝金ということは今すぐに廃止すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）まさにそういう考え方もあるということで、それについてはそれ以降、先ほど申したように区長会の中でも話してきましたし、それについては、今後とって再協議しますということにはしております。２１日に区長連絡会を開催しますので、その中で各地区区長会をやったときの会長さんも来ていただきますので、その中の協議の一つとして、また諮りながら、最終どうしていくか協議していきたいというふうには思っております。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）次に、財政問題は本当に解決できるのか、このことによって。
資料によりますと、これは平成１９年度から２２年度までに要する施設整備費は、総額３５億８，７５９万９，０００円。うち国費補助が１１億３，３８３万８，０００円、過疎債２１億６，３４０万円、一般財源が２億８，８４０万１，０００円、その他が１９６万円となっております。過疎債は交付税率７０％措置で、町としての自己負担率が３０％、負担金額は実質６億４，９０２万円で、一般財源分と合わせると、今の計算ですが９億３，７４２万１，０００円が基金等の取り崩しなど、町の貴重な財源からの持ち出しとなります。
調査特別委員会には、起債制限比率は１８％以下で推移する見通しであり、また合併時の基金積み立ての中から対応するので、日常の生活サービスに影響はないと説明をされております。しかし、１８年度末の起債残高が２１３億６，０００万円で、２月１日現在の町の人口２万６４７人で割ると、１人当たり１０３万４，０００円の借金を抱えております。今後、新庁舎の建設や公共施設の耐震化、教育施設、高齢者施設、また窪川地区では総合保健福祉センターなど整備されておりませんが、住民生活の基盤整備や、総合振興計画として取り組まねばならない問題は山積をしております。その中で、制限起債比率以下であるからこれはクリアできるというふうに答えられて、図示もされておりますが、これからまだまだもっと起債というものが増えてくる可能性はたくさんあるわけです。
さらにランニングコストの問題です。ケーブルテレビの運営費のシミュレーションによると、ランニングコストが年間１億８，３７６万６，０００円の歳入のうち、総使用料が１億１，２５２万５，０００円、一般財源の繰り出しが３億８，０９５万円というシミュレーションが出されております。これ、重要なのは加入者による使用料、これでほとんど賄っていくということですが。毎月１，０００円掛ける１２カ月で、８，８００世帯の加入率７０％で試算がされております。その試算額が７，３９４万５，０００円です。この７０％は、減免制度の対象者、対象世帯２，８０５世帯を除いた全世帯が７０％だということになります。そうですね。というのは、８，８００世帯の約３０％を掛けますと、これが２，８００世帯くらいになるわけです。
ですから、非常にこれ、７０％、全人口の７割くらいは加入するだろうと、そういうふうに住民も私たちも最初思っておりました。しかし、この計算からいうと、７０％というのは課金率がかけられる全世帯が１００％加入してこそ、この計算の７０％が成り立つわけです。この１００％加入というのは非常に難しいと思います。もしこれが加入率が６０％だと１，０５６万円の減、それから、また５０％だと、さらにまだ２，１１２万円、トータルで減ということで、町の一般会計からの繰り出しは加入率が１０％下がるごとに、１，０５６万円ずつ増加するということになるのではないでしょうか。
午前中の課長の説明の答弁の中では、これは公営企業に準拠するということでございました。公営企業に準拠するということでしたら、その不足分、公営企業ではおよそこのラインだろうということが４，０００万程度だということですね。そのラインを超えた場合は、加入者である我々がさらに重い利用料の負担ということになってくるのではないかと思います。非常にこの加入率の７０％は難しいと思いますが、その点についてのご答弁をお願いします。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）このケーブルシステムは、十和地区でやっておったのを全地区に広めていくと。全世帯が加入することによって、地域情報をどう伝え、地デジの対策もしながら、防災情報も伝えながらという、全体が加入することによって初めて価値が高まるところだと思います。
そういう意味では職員住民説明会、毎日毎日行っているわけなのですが、その後それで終わりとも思っておりません。それこそローラー作戦、１軒１軒話をしながら、このシステムの重要性、有益性いうのを話しながら加入していただくということを率先してやっていかなければならないと思っていますし、議員各位においても、この多大な予算を決まった段階においては、そういった取り組みもできればお願いしたいというふうに思っているところです。
ここで言う７０％の課金、確かにそのとおりでございます。７０％については１，０００円の料金をいただく。それから、例えばその２０％の人については減免の措置があるかもしれません。そういった意味では、その分について減免額相当額、５００円相当額については一般会計から繰り出し基準に基づいて出しましょうということを、これまで述べてきたとおりでございます。
そういったことで、この運営の経営シミュレーションの中では、そういった課金率７０％ということの収入を確保した中で、この１億５，０００万ぐらいですかね、約１億５，０００万ぐらいの年々の運営費を賄っていくという形で、これまでも説明したとおりですが、現実、十和の経営を踏まえながら算定したところであるわけなのですが、これがどうなっていくか。もっと少ない費用で賄える要因もございます。そういった意味では、この事業予算決まった後、指定管理者ということになるのであれば、その協定書の中で一つずつ精査もしながらやっていくようなことになろうかと思います。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）非常に課長も苦しい胸のうちのご答弁だと思います。例えば、１００％、それこそ課金率の人も加えて１００％の加入が現在始まったとします。しかし今後のことについて、それはなかなか保証というものは、担保の保証というものはできていけないのではないかという思いがいたします。昨日の宮地議員の質問に、限界集落と準限界集落を合わせて８１地区あると答弁をされておりました。行政は公平・公正を旨とするので、５年先１０年先に維持ができるかどうかわからない地域にもケーブル工事をしていかなければなりません。
毎年３００人以上の人口が減り続け、高齢世帯、高齢一人世帯は増え続け、税収も毎年減少の一途でございます。そして、老人医療、介護の増加は顕著でございます。今後の税収が見込まれない中で、住民サービスはどうなるのか。現状維持すら難しい中で、ケーブルシステムは果たしてどうしても必要なものなのか。午前中の町長の答弁では、四万十町が生き残っていくためには絶対必要であると、町長は答弁されました。それなら四万十町が生き残るために、ケーブルでどういうことを展開していくか、また、どれだけを住民に保証していくかということを、今度は町長にご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）お答えを申し上げたいと思います。
大変難しいご質問です。ケーブルで何を保証するのかということでございますが、常々申し上げてきましたように、今日的な情報化社会のもとで、その情報を享受できない町民が１人でもおるとすれば、それは行政としてやはりカバーをしていかんといかんというふうに思っています。目先のことを言えば、２３年７月の地デジ対応。これについては、ＮＨＫは既にサテライト局の開局をやっています。民放もこれからということであろうと思いますが。実は先日、民放の放送局にも出向きまして、サテライト局の開局についてのお願いをした経過もございますが、なかなか対応できないと。もうこれをやることで民放そのものが生き残りもできないと、そういうお話もいただいておりました。
そうすると、ＮＨＫ等は見えるとしても、他の民放が見えない地域というのが恐らく相当あるであろうというふうにも思われる中で、情報過疎が進むということがあろうと思います。それと同時に、地デジ対応もさることながら、我々としてはそれと平行して、今ない町内の防災体制等も整備をしていこうと。これを単発でやるよりも、ケーブルシステムの導入によってやることによって、これも促進をされるというふうに考えておるとこですし。また、最近の情報化を受けて、高速インターネットを使いたい、そういう需要も非常に大きい高まりを見せております。さらにまた、いわゆる限界集落と言われるような地域等において、特に携帯電話も使用できない、そういう状況もありますから、これらを総合的に解決をする方策とすれば、このケーブルシステムの導入が一番有効であるし、ベターであるし、また、どうしてもこれはやらなければならないというふうに思っております。
さらに最近ちょっと検討も外れましたけれども、特別委員会のご提案もいただいたところですが、これに合わせてＩＰ電話も実施をしていきたい。これは加入するしないは、最終的に個人なり企業なり、そういったところの判断によると思いますけれども、これができれば、町内での通話は無料になる、そういうメリットも出てこようと思います。そういったことを総合的に勘案をして、これは推進をしていきたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）先ほど問者の方から苦しい答弁をということを言われましたので、ちょっと説明をさせてもらいます。
これは決して苦しい答弁というわけでもございませんし、先ほど、きのうでしたか、１６番議員から瀬島龍三さんの引用をされて話がありました。「悲観的に準備して楽観的に行動せよ」ということがありました。そういう意味では、確かに加入率についても厳しい見方をしながらやっていかなければなりません。ただし、それをしながらも、これをやった後の夢は本当に楽観的でございます。非常にいろんな、アプリケーションいう言葉は使われんがですけど、いろんな使い方がこのケーブルシステムできます。そういった意味ではこれから、町長もＩＰ電話の話もありましたけど、それこそ問者の言うデマンドバスの利用なんかも、これはテレビを使った中でいろんな活用もできます。そういった意味では、これから住民も交えながら、職員も交えながらどう活用していくかというのは、これから基盤を使っての初めての価値が出るところでございますので、そういう意味では、未来が開ける楽観的な形でもあります。
以上です。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）すいません、時間はどればあで。
〔議長味元和義君「あと５分」と呼ぶ〕途中で休憩が入りましたので。もうちょっと伸ばしてください。
〔議長味元和義君「２分プラスしています」と呼ぶ〕そのいろんなことができると、夢のようであるという、そのことは、私は十分承知しているわけです。ただし、もう本当にこれは、この地デジ、この全世界が地デジということで、全世界の人々を混乱に招き入れて、どの国でも非常にこの地デジ放送を延長させたりとかそういうことで、国自身も国策であるから、宿毛の市長さんですかね、国策であるからぜひ国に何とか対策をしてもらいたいというふうに、ＳＯＳの手を挙げているとかいうこともあります。
ただ、そのために私たちの地方というものが、もっと追い詰められているという。そこのところを、自分がだから、窪川地区においては確かに防災面ではおくれております、大幅に遅れております。その点については、ぜひ何とか急がなければならないと思いますが、それがケーブルで解消できるか、すべてが。それよりも、もっと早くに防災無線を立ち上げて、興津、志和地区の防災への対策ということも急ぐという、そういう方式もあるのではないかと思います。
私としましたら、十和地区のケーブルシステムというものは基本的に残し、役場本庁から離れておりますので、距離感を短縮するためにも役場の情報を提供して、地域チャンネルとして十和地域の情報を届けるなど、有効に利用したらよいと思っております。また大正地区の防災無線や、大正地区の既存の施設を利用しながらそれぞれの地域性を尊重していく。そういう一つ一つの努力の積み重ねが、四万十町の一体化につながるのではないかと、私はそういう面を思っております。
時間がなくなりましたが、地デジ対応では、各自治体がさまざまな方法をとっております。共聴施設の改修支援事業を予算化したり、津野町では、地デジ放送移行の住民負担を軽減するために、一世帯当たり費用の半分、１万８，０００円分を地域振興券を発行し、全世帯に配布するということですが、いずこも厳しい財政事情の中でどう有効に税金を使うか、知恵を絞ることが求められております。四万十町では、その知恵がケーブルテレビシステムの導入ということですかね。しかし、私はまだまだほかの方法もあるのではないかということで、十分な提案ではございませんが、私の考えを述べさせていただきました。
日ごろから、地域の活動や行政に積極的に参加、協力をし、住民自治意識のしっかりした善良な住民だからこそ、次の世代に借金を残したくないという熱い思いの人々が大勢いるということを、ぜひ肝に銘じていただきたいと思います。
最終的な答弁を、町長の方よりお願いいたします。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）何もケーブルテレビだけで借金をしておるわけではございません。
もろもろの事業展開をするのに過疎を使ったり、あるいは、合併特例債も使ったり、その他の資金も使いながら事業は展開をしておるということを、ご認識をいただきたいと。
しかし、このケーブルシステムの導入に関して申し上げれば、長期的な実施に伴う起債計画等々もお示しをしておるところでございまして、過年度、これが何ともならないおもしになると、そういうことでは決してないわけでございますから、その辺の長期の収支も見ながら計画を進めようとしておるわけでございますので、その点はご理解をいただきたいというふうに思っております。
○２１番（牧野利惠子君）私はもう一つ質問の予定でございましたが、時間が足りませんので、次回にお願いをしたいと思います。
これで、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ただいまより２時４５分まで休憩をします。
午後２時３０分休憩
午後２時４４分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
４番島岡幹夫君の一般質問を許可します。
○４番（島岡幹夫君）議長から発言の許可をいただきましたき、通告書に基づいてご質問します。少々、横紙破りというか、ルール破りの男です。もうその辺はどんなご注意をしていただいても結構ですので、ぜひお願いしたいと思います。
しばらく議会には出していただいている人間ですけれども、私は一期生のときから、今までずっと産業振興以外のことではほとんど質問したことがありません。特に教育委員会とは、被害者意識がありますき全くしたことがないような男ですが、今回も産業振興のことについてお尋ねをさせていただきます。
町の基幹産業というのは、農業と林業と、そして漁業だと。しかし、漁業は今、非常にどういうんですか、衰退をしているという心配をしておるわけですけれども、私の感覚では、この農業と林業、基幹産業が元気でなければ町の商工業者も活気がない、そういう認識の上にご質問をさせていただきたいと思います。
昨年の１２月ごろだったと記憶をしておりますけれども、高知県下の、いわゆる町村、この場合に、窪川、大正、十和と、大別されておりましたけれども、その農業生産額というのが新聞紙上で見たように思います。窪川４２２万円で１２位、県下で１２位ですね。
それで、大正が９２万何がしかで４３位、旧十和が９３万、９４万足らなかったと思うんですが、それで４２位ですか、ということで、これを考えたらやっぱり大変だなというその思いがいたしました。
そのことを考えているとですよ、県下では南国市、あるいは中村市に次ぐような農業の町でありますけれども、今のところ輸入外圧、あるいは、また低価格、その農村の後継者、担い手の不足、高齢化、非常にマイナスの要素ばっかりが多くて、非常に厳しい状況にあることには変わりないと思うんです。それと、しかしながら農業の分野は集落営農、あるいは協業、大型化、あるいは、また経営に対してはいろんな形の助成事業がありますし、補助事業があります。そういう点では、農業は今まだまだ恵まれている方だと私は認識をしておりますけれども、その割には実効が上がってないと、それが現状であると思うんですね。
しかし、私が一番心配するのは、この間の議会でも、臨時議会でも申し上げたんですけれども、四万十町の１０年後の将来を考えたときに、この町どうなっていくんだろうという心配を私はいつもするわけです。７０歳になりましたので、あと１０年生きているんかどうかわかりませんので、１０年後のことが特に心配になるわけです。これは町長も同じことだと思います。そういうことですよ。町長は「もっと、おれは長生きをする」言われるかもしれませんけれども、その心配があると思います。そういうことで１０年後のこの四万十町、やっぱり基幹産業は農業、林業で生きていかないかん町だと思いますんで、それを見据えたときに、いろんな形で大変きめ細かい振興策については検討もされて計画もされておりますけれども、そのもっと向こうにあるもの。どういうんですか、今の農業にはあしたがないと言われるけれども、あさっては十分にあると思うんですが、その１０年後、あるいは２０年後を見据えた窪川の四万十町の、その基幹産業、農業や林業や、あるいは漁業に対して、町長はどう行政を持っていくべきかという、その町長の哲学を聞きたいです。
お願いします。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）突然の通告にないご質問でございましたので、一瞬ためらったところでございますけれども。
かねがね申し上げておりますように、四万十町の基幹産業は農林、漁業であると。これは将来においても変わりはないだろうというふうに思います。森林、耕地、海、この資源というものを磨きをかけて付加価値を高めていくことが、将来の生き残りにつながるというふうに思います。
ただ、農業にしろ林業にしろ、押しなべて周囲の環境というのは非常に厳しい現状でございまして、実際には山林をとらえれば荒廃化も進んでおる、後継者も得ない、農業についてもある面同様だというふうに実感をしております。そういう意味では、やはりもう目先のこととして農業、林業で飯が食っていけると、そういう形のやっぱり振興をというものを町としてもやっていかんといかんだろうというふうに思いますし、そのことによって、後継者を育成をしていくと。そのことが、中長期にわたっての、この町の基幹産業を支えていく一つの大きなポイントではないかなというふうに感じております。
○議長（味元和義君）４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君）昨日の宮地議員の、２３番議員です、宮地議員のご質問の中にもありました。私も昨年の６月議会で同じことを言っておりますが、駅前の町が購入した用地に大型の物産センターつくってほしい、そして直売所をつくってほしいということを申し上げております。それと一緒に私の場合はですね、もう一つ、そこにサイクリングセンターを併設できませんかと。これはやっぱり産業振興と一緒に、どういうんですか、交流人口を増やさない限り町の活性化ないと思いますんで、ぜひそこにサイクリング車、自転車を１００台くらいは設置をして、そのセンターも併設をして、例えば宮地議員はそのことには触れられませんでしたけれども、半日コースでも、駅前から道の駅に行って、道の駅から町道を通って東川角に出れば、丸山の小学校の前の大橋を渡ります。下ったら歴史のある高岡神社、五社さんへ出ます。そこから、五社大橋を渡ると四万十緑林公園へ帰ってきます。そして、学園通り通ると、そのまま吉見町を通ってからこの元町を通れば岩本寺の門前町ということで、このまた役場の前を通ると、今回、史跡として町が譲り受けをした半平旅館、もうこういう歴史の町を歩くことが半日のコースで十分できるわけです。
１日コースをすれば、松葉川温泉へ行く、あるいは大正、十和の道の駅を見ることができるという、そういう周遊のコースがとれるわけですから、ぜひそういう交流人口も増やすことによって町の活性化を図ってほしいなという希望があるわけですけれども、これは去年の６月議会に申し上げとったんですが、そのことはいかがでしょうか。
〔議長味元和義君「島岡さん、通告……。」と呼ぶ〕じゃ、それはもう取り消します。
〔議長味元和義君「具体的にどこでつながるろうと思うてちょっと見よりましたけど、通告外ですので。」と呼ぶ〕町の基幹産業の長期的な振興策、そのためには交流人口を増やすことも振興策ですよ。
〔議長味元和義君「わかります。それ、だけど、この具体的に書いた中から若干……。」と呼ぶ〕はい。じゃ、それは、もういいです。
では、その次に通告しております１から７まで。１分ずつで答えていただいたら７分で済むことですが、一つ農業。ことし、この四万十町の中での、窪川の減反割り当ては４９％です。転作面積が指示されています。簡単に計算すれば９００ヘクタール近いものだと思うんですが、これに対する栽培作目、ショウガが日本一だし、あるいは、また、ニラの成績も非常によろしい。それで、また、大豆の生産も県下では１番だと思いますけれども、それらを含めて本当に、これに対応できるだけの、転作面積に対応できるだけの作目のあれが選定がされておるかどうか、そのことをお願いします。
○議長（味元和義君）渡部農林水産課長。
○農農林水産課長（渡部睦君）お答えいたします。
現在、四万十町のうち、窪川地域に配分されております米の生産数量、作付面積を除く生産調整面積は約８８０ヘクタール、議員さん９００ヘクタール前後ということでしたが、８８０ヘクタールでございまして、生産調整の目標面積は換算しましたら４９％ということでお示しをしております。ちなみに、大正地域は３４％、十和地域は３１％でございます。
現在、２月の終わりから農家のヒアリングをやっておりまして、２０年度の作付をどうするかというヒアリングをやっておりまして、現在では、そこの集計についてはできておりません。昨年もほぼ同様の４９％でございまして、約８８０ヘクタールに対しまして、約、生産調整面積は５１０ヘクタールということになっておりまして、生産調整の目標からいくと、５８％の達成率ということで大変厳しい状況でございます。
これにつきましては、生産調整面積が少ないときには、平成６年には５４６ヘクタールが目標でございました。それから平成８年に７００ヘクタール、それから平成１０年には８３１ヘクタール、１５年に８６７と、現在、８８０と。大変ですね、２年、３年おきに生産調整面積が増えてきております。四万十町、旧の合併前の窪川町でも７００ヘクタールまで達成しておりました。大豆栽培も始めまして７００ヘクタールぐらいまでは生産調整の達成もしておりましたが、それ以降は大変できておりません。
先ほど議員さんおっしゃられましたように、主な作物としましては、大豆が１１０ヘクタール、それからショウガが１０２ヘクタール、飼料作物が４８ヘクタール、ニラが２２ヘクタール、それからミョウガ、ピーマンが、それぞれ１６ヘクタールというのが主な作物でございます。
以上でございます。
○議長（味元和義君）４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君）ご答弁聞きましたら、まだまだとてもその指示面積を満たすには足りないと思うんですし、１９年度、新潟県が２５０ヘクタールに、アルコール燃料をとるための、いわゆるバイオエタノールのための稲の栽培をするということを取り組みをされました。ところが、テレビなどを見てますと、ことしは全国的にいわゆるバイオエタノール用の米の栽培というのが取り上げられています。ただ、これは、いろんな問題があろうと思うんですが、そのことをもうちょっと後でもまた聞きたいと思うんですけれども、価格が非常に安いですね。だから１キログラム当たりに換算すると、せいぜい２０円から、あるいは１５円程度でないとアルコール燃料用の稲としてのそういう、どういうんですか、採算がとれないようなんですね。ところが農家からすると、そんな価格で米をつくっても全くそれは労力のむだをするようなものです。そういうことで大変だと思います。そういうことで、このバイオエタノール用の、いわゆるアルコールをとるための稲策というのは、本当に日本で成り立つかどうかというのは疑問があろうと思うんですけれども、今から申し上げることはちゃんと聞いてください。
飼料用の米というもの、稲の栽培、米の栽培というのが本格的にやられようとしています。昨年度から、広島県では県下で飼料用の稲と、そして、うんと収穫の早い早稲のエンバクとの組み合わせ、あるいは、イタリアンダイグラスと飼料用の米との組み合わせという、いわゆる二毛作をやって何とか家畜の飼料をつくろうという運動ができています。
それで、いろいろと聞いてますと、ことしから、うちの農協でたった１ヘクタールだけれども飼料用の米をつくりたいということでの取り組みがされるようで、これはおもしろいなと思ってるわけですけれども。ただ、これ、私は少し悲観的な言い方をするかもしれんけど、今、養豚の飼料、あるいは酪農の飼料を何か考えますと、一番量の多い養豚のことから取り上げますと、養豚の飼料は１トン当たり配合飼料が５万円です。キログラム当たりにすれば単価は１キロ５０円ということになります。
稲の値段は、先ほどの値段は非常に安いんですけれども、ここで栽培しても、米の場合はそのまま粒では飼料にできません。だから、一たんひき割りをしなきゃいけませんから、そのひき割りのいわゆる経費が要るわけで、キログラム５０円の米をつくるということは、６０キログラム当たり１俵当たりです、我々、農家の勘定としては６０キロと考えた方が早いんですが、１俵当たり３，０００円なんですよ。それで、ひき割りの費用が仮に１，０００円かかるとすれば、農家の売り上げは２，０００円程度になるわけで、これでは、仮に５００キロとってもとても採算の合う価格でないですが、これに対しては農林省の方も飼料用に転換する場合には幾らかの補助金が出るという話も聞いていますが、その辺のこと、説明していただけませんか。
○議長（味元和義君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）飼料用米でございますが、確かに議員さんおっしゃられますように単価は大変安うございます。それぞれの地域、それぞれの事情がございまして、当然、飼料米だけつくってそれで終わるということになりますと、とてもじゃない採算が合いません。
飼料米が有利な点といいますのは、今持っておる農業用機械で全部作業ができるということがまず一つでございます。それで、その中で、例えば今議員さんもおっしゃられましたように、１ヘクタール飼料米をつくっていくという、ＪＡしまんと管内で、これは養豚農家の方に提供する飼料用米をつくるということで、実は計画をしておりますのは、「営農支援センターしまんと」有限会社でございまして、これにつきましては以前にもご質問がありましたように、田んぼの中のほ場の雑草、見るに見かねるということで、農家が大変苦労しちゅうというようなこともございまして、それの雑草対策も含めてやるというような計画でございまして、ただ単にその飼料米をつくっていうことだけの理由では、なかなか農家としての取り組みができないというのは事実でございます。
それで助成制度についてでございますが、耕畜連携いうことで補助金がございます。耕畜連携水田活用対策事業ということで、１０アール当たり１万３，０００円が支給されるようになっております。それと、ここは窪川地域では「産地づくり交付金」という制度がございまして、産地づくり交付金の場合に飼料を植えた場合、１０アール当たり２万５，０００円支給がされるようになっておりまして、それらの助成金を加えまして、それから産地づくり交付金の中の「担い手育成助成」いうのがございまして、トータルで１０アール当たり４万８，０００円、現状ではお支払いができ、農家の手取りといいますか、営農支援センターがやった場合にはそういう形でやれるということになっております。
以上でございます。
○議長（味元和義君）４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君）これだけの価格がもし助成されるならですけど、これは面積の制限があるでしょう、補助金もらうと思えば。
○議長（味元和義君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）実は産地づくり交付金につきましては、１９年、２０年、２１年、３カ年の定額で、四万十町の窪川地域で６，８００万円ほど産地づくり交付金が出るようになっております。先ほど言いました、耕畜連携の水田活用事業につきましては別枠でございますけど、産地づくり交付金につきましては定額でございますので、飼料米がどんどんどんどん増えていきますと、２万５，０００円掛けるその増えた分の面積が出てきますので、産地づくり交付金が不足すると、単価を下げなければ全員に支給できないというような状況はございます。
○４番（島岡幹夫君）よく理解できました。
それで、通告書の２番目に上げておりますけれども、輸入のトウモロコシ、大豆、あるいは家畜の飼料です。穀類が異常な高騰して、これはアメリカを中心とするバイオエタノールのいわゆる燃料用に転換された分もあるわけですけれども、この飼料の高騰が、本町の県下で１番の大きい畜産の町ですけれども、その家畜農家にとっては大変な打撃になっておると思うんですけれども、このことについては行政、農協さん、いろいろともう協議を進められておりますか。
○議長（味元和義君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）お答えいたします。
バイオエタノール用の需要の拡大によりまして、議員さんご指摘のとおり、トウモロコシ価格、それから原油高による海上運賃の上昇等もございます。それから、為替相場の変動等もございまして、１８年当初から徐々に配合飼料価格が上昇しておりまして、１８年の４月と比べましても１９年の７月、去年の７月でございますが、約２５％上昇しております。トン当たり１万円以上上昇しております。
ある農家に聞きますと、大規模な農家でございますが、もう毎月１００万ぐらい飼料代が余分にかかると、今までからいくと、そういう情報の方も出ております。
畜産農家への影響でございますが、畜産物の生産に占める飼料費の割合、これが、それぞれの畜産経営によって若干違うておりますが、酪農経営とか肥育経営では、大体、飼料費の割合が４２から４３％と言われております。生産に係る中の４２％、４３％が飼料代ということになっておるようでございます。養豚経営とか養鶏経営では約６２％から６６％と、３分の２ぐらいが飼料代ということになっております。飼料の高騰による畜産の農家の影響は大変大きくて、それとまた、酪農家でございすが、これは牛乳の消費量の減がございまして、乳牛の生産調整も行って今もおるようでございまして、ダブルパンチをいうことでございます。
それで酪農家につきましては、昨年度、３名廃業もしております。それだけが理由ではないと思いますが、３名廃業しておりますし、大変厳しい経営を強いられているという状況は聞いております。
農協の方も畜産農家とそれぞれ協議しながら、何とか飼料を安価にということで、単価的な協議も畜産農家とはしているというふうには聞いております。
以上です。
○議長（味元和義君）４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君）私もかつてはですね、十二、三年前までは三十四、五頭の舎飼いの乳牛を飼っていたんですが破産をしました。それでつぶれたわけですけれども、昨年の末から、ことしの春にかけて町内の大型酪農をやっている青年が次々と来て、「おんちゃん、何とかしてくれや」と、「もう設備投資をして、そして乳もこれだけの量を絞りゆうけんど、どうしても、１１月、１２月、１月、この３カ月は、はや、農協からも乳代金としてもらってくる金がないんだ」という話をして、非常に深刻な話を聞いたことがあります。そういう問題はこれからますます顕著化してくると思うんですけれども、ここまで、特に旧窪川の畜産を支えてきた大型の酪農の青年たちですので、行政もそういう相談があれば、ぜひ助けていただきたいし、相談に乗ってやっていただきたいと思うんです。
それで一方、２０００年以降ですよ、国際的に見れば、私、時々外国へ遊びに行くわけですけれども、東南アジア、それからオーストラリアを含めて大干ばつだとか、あるいは寒波だとか、あるいは洪水だとかという、その台風被害なんですね。２０００年以降は、稲の作付が非常に落ち込んでいるんですね。それは国際的な流通量も落ち込んでいます。
例えば近々の例を言いますと、ことしになってお隣のフィリピンでは米が大変な不足をしていますよね。それで、そのベトナムに対して、ベトナムが一番近いわけですから、ベトナムに対して２００万トンの緊急の輸入要請をしたと。ところがベトナム今、本当にすごいですよ、寒波で稲が、苗が枯れてしまっている状態。だから、どれだけの生産が上げられるかちょっと今の見通しが立たないから、フィリピンにその２００万トンの緊急輸出は難しいという国際間の問題ができています。
そういう中で、今の場合は４９％の転作を強いられている。だけど、そういうことを考えていたら、あしたはないけんど、僕はあさっては大いにあるんじゃないろうかと。先ほどのケーブルテレビで企画課長がお答えになったと同じような内容の話を、私も夢を持ってるわけですが。そういうことで、今、本町の基幹産業はやっぱり農業と林業だし、農業の一番大きなウエートを占めているのは米ですから、その面では、今、きちっとした備えをしておかなきゃいかんと思うんです。必ず食糧問題はこれからますます浮上してくると思います。
それと、もう一つは、えらく新聞紙上で偽装の問題もあったでしょうけれども、外国から輸入するいわゆる農産物に対する農薬汚染の問題とか、これは深刻だと思うんです。非常に深刻です。本町は、まだ学校給食なんかにもこれから食材を使うわけですけれども、やっぱり地産地消と。新しい知事さんも、高知の市長さんも「地産地消でやらないかん」いうて言ってますけれども、これは絶対必要だと思うんですが、こういう例を申し上げましょう。
昨日、宮地議員が「みどり市の売り上げが２億円を超えています」と言われました。２５年前に県へ行って「パイプハウスで構いませんき、テントを買うちゃってくれませんか」と言ったのは私です。そのときは、たった２５万円の補助金で、駅前の農協の空き地にテント張って野菜を売り出しました、１２グループでした。それが年間に２００万から３００万売れたいうて大喜びをしたのが２５年前ですよ。それが今あれです、みどり市として農協が経営して２億を超えていると。私は、まだ駅前にもう一つそういうものをつくっても、３億くらいの売り上げはできるだけのものがつくれると私は思っておるわけですけれども。
今の緊急な話をしますと、この輸入農産物の汚染の問題から、みどり市が非常に活気を呈しています。僕は毎日みどり市へ朝寄って来よるわけですからよくわかるんですが、購入している方に、一般の消費者だけではなしに食堂経営者だとか、いろんな量的なものを求めていかれる方が非常に多く見えるようになりました。町外の方もおります。それだけでなしに、町内にある幾つかの大型の量販店が地元の野菜、それから果菜類、これを量販店向けに、量的に、これは大変な量になるわけですけども、量的に栽培してくれませんかという引き合いが農協にも来ている。そういう、その働きかけができていますね。それぞれの量販店にはコーナーが設けられて地元の野菜類が販売されているわけですけれども、そういう需要がどんどん高まっておるわけですよ。だから、この期にそういう面でのやっぱり啓蒙・啓発もしなければいかんし、ぜひそういう取り組みをしていただきたいなということで、この対応はやっぱり早く検討していただきたいと思います。そのことは課長よろしくお願いします。
○議長（味元和義君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）確かに外国からの輸入、いろんな問題ございまして、現在、町内のニラ等につきましても、大変需要が高くて通常の単価の２倍しているというようなお話も聞いております。当然、広い農地を持っております四万十町でございますので、広い農地でいろんな農作物をつくって販売をしていく、直販所も含めてでございますが、そういう体制づくりいうのは大変重要でございまして、本町としましてはレンタルハウスとか、いろんなハウス栽培とかそういうのを、それから路地野菜とか、いろんなもんを見据えながら振興していきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君）４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君）この町の立地条件が標高２００から、あるいは２５０、高いところは３００あるわけですから、そういう高地の高いところに、その耕作地があるわけですから暖地じゃないと思います。いわゆる冷涼地の扱いを受けると思うんですが、その立地条件は十二分に生かした営農というのを、これからは指導していただきたいなとも思いますし、これ、ちょっとおもしろい話を申し上げます。
米粉でパンをつくる、これはうちの職員が一番最初かんでくれてまして、それで、米粉は成功しましたよね。そしたら、また民間のその営利企業も、これでパンからカステラへと、お菓子類へと発展していって非常に定着をしていると思うんですが。ひょんなところから、興津の農村婦人の皆さん方が米の粉を使ってうどんをつくっているんですね、うどん。それで、お米の粉をひいて、それと小麦粉とまぜ合わせて、つなぎにつくね芋を使っているんです。つくね芋を使って一たんまぜたやつを１日だけ冷蔵庫で寝かせます。それで、明くる日、それをうどんに切ります。非常にしこしこしておいしいんですよ。これもまた一つの特産品として絶対開発できるなと思って、いただいてうれしくごちそうになってきました。そうそういうものがね、工夫によってはできていくと思うんですし、そういうことをぜひ、これからは地元のものをどう加工していくのかということも取り組みをしていただきたいなと思います。
それでは、次へ移ります。
自己管理田というんですか休耕田、今は１０アール当たり１万円、それを５年間続けたら、最初の年に５万円の補助金やろうというんですね、農業委員会の方はそうですね。ところがですよ、いわゆる僕は反当たりと言ったらえい、１０アール当たり１万円というのは、草を刈って耕うんしたら、もうそれでありません。それを、草刈りはやっぱりね、２回から３回しないと周辺の皆さん方には、まあ、それで半分ですけれども、しないと周辺の皆さん方には、大変なご迷惑をかけると。そういうことで、自己管理田を維持していくのに、最初に５万円もらって、それでやったら、多分、明くる年からしないとなると思います。そうなると、５年後には草ぼうぼうの大きな山になると思うんですが、そういうのがどんどん、この、いわゆる転作指示をされた面積から考えたらいっぱい町内にできてきやせんろかという心配を非常にしております。そういうことで、できたら、このいわゆる自己管理田に、それに、いろんな形の畜産飼料を栽培して、それに対する補助金とかいうものがもしあれば、おもしろいなと思うのは、提案をしたいのは肉用牛の飼育です。それも、今もう個人で肉用牛飼えというても、多分飼えないと思うんです。だから、前田町長と甲把副町長と私と文治課長とかいうようにして、４、５人でグループつくって、それで肉用牛、ここに１５頭飼いましょうというなら、肉用牛というのは管理が１人でできるわけですから、何日かに１回、その管理をすればいいと。これを集落ごとで、ぜひこういうグループ育成ができないのかなという、そういう問題です。そうすれば休耕地のいよいよ荒廃をささずにも済みますし、飼料作物をつくって耕地も守れるし、また、それなりに農家が年間５０万とか１００万とかいうような所得も上げられることができるという、そういう方法がとれないかと、一たん、２０年、３０年、また、タイムワークですわ、そうする以外に、この町の農地は守れぬだろうと思いまして、そういう提案をしたいなと思うんですが、こういうことに対する取り組みできないものでしょうか。
○議長（味元和義君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）肉用牛の生産の前に、ちょっとご説明をさせていただきたいと思うがですが、１０アール当たり５万円の助成のところなんですが、これは米の生産調整の関係で、去年度、米余りで米価が下落したということで、国の方が生産調整の推進を国挙げて、全農等も挙げて取り組んでいくということで、緊急対策として補正予算で議決されたものでございまして、今まで生産調整をしよった面積に加えて、今まで生産調整面積を達成しちゅう方が余分に５年間やっていったら、その増やした分に対して１０アール当たり５万円と。それから生産調整達成してない方については、今までつくりよった作物より生産調整面積を増やした場合に１０アール当たり３万円の助成を１回限り、１回限りですので、ことしだけしかもらえません。そのかわり、５年間は絶対その増えた面積は守ってくださいよというような制度でございまして、うちの方も生産調整の重要性というのは大変認識はしておりますが、なかなか、年にすれば１万円になるわけですので、それにおうてですね、５年間の足かせをきせるというのも、なかなか取り組みとしては難しいかなというふうに思っております、それにつきましては。それ、まず一つでございます。
それと、もう一点、肉用牛の生産組織の育成、これは大変議員さんおっしゃられましたとおり、今まで余り取り組みがなかったことでございまして、今、広島県の中国四国農政局管内でも徐々に取り組みが行われておりまして、大変注目をされちゅうところでございまして、水田への放牧ということで、この水田放牧につきましては耕作放棄地対策、それから、鳥獣害対策なども効果があると言われております。それと、肉用牛の飼育を行えて、それから生まれた子供は売れるとかいうこともありまして、当初の導入時期から肥育期間中も助成制度もございます。積極的に取り組んでいったらええというふうに、私も思っております。
現在、窪川地域におきましては、平成１６年から、子牛農家が６戸が集まりまして和牛組合というのを設立しまして、今現在も水田放牧を行っております。今現在、水田放牧を行っているのはその１組合と１農家、それから、来年から１農家がまた始めるということでございますが、その１人で始めるところは既に自分ところで肉用牛を飼っている農家でございますので、その中で水田放牧もやりたいということでございます。興津の和牛組合につきましては、多いときには５頭飼っておりまして、それぞれ、みんなが持っている農地を４つのほ場、４つの区画に分けまして、そこでえさを食べてもろうて、なくなれば次のほ場に移ってぐるっと回していくというような形でやっておりまして、ちょっと収支の決算も見せていただいたんですが、結構、次年度の繰越金も多くありまして、そういう取り組みも町としても進めていきたいなというふうに考えております。
○議長（味元和義君）４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君）そういう形で、集落での新しい形の営農というかグループ育成、そういうことで、集落でみんなで力を合わせて農地を守っていかなかったら、これ、もう守れない状況になっているわけですから、ぜひそれをこれからも本格的に考えていきたいと思います。
では、その次に５番目に上げておりますハウス施設ですけれども、そのハウス施設の建設費、ことしの予算の中にも１，１００万だったですかね。レンタルハウスの関係のがありましたよね、ちょっと数字が間違っているかもしれません。一つは、だんだん高齢化していくわけですから、せめて１戸の農家に１０アール程度のハウスを、ぜひハウス栽培をしてほしいなというのがあります。かつて、今までにレンタルハウスでやってきて、せいぜい５０万程度までの、本当に１０アールとか３０アールとかいう程度のものでやってきたんですけれども、そうじゃなしにもうちょっと規模の大きいやつ。そうなるとやっぱり５００万前後の建設費必要になると思うんですが、これに対する低利ないわゆる資金融資ができるかどうかいうことも一つですけれども。それは、やっぱり今のこの地場産の農産物に対する対応としてもぜひ必要だと思いますんで、これは、やれればありがたいなと思いますが、これは見通しどうなんでしょう。
○議長（味元和義君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）レンタルハウスについてのご質問でございます。
現在、レンタルハウス、ハウスの設備に対する助成制度につきましては、高知県レンタルハウス整備事業いうのと、集落営農等支援事業いう２つの事業がございます。高知県レンタルハウス整備事業につきましては、高知県は園芸産地ということで県の方も大変力を入れておりまして、町の方も、ことしも例年通り予算計上の方させていただいておりますが、ちょっと総事業費かちっとは覚えていないんですが、県の補助金と町の補助金合わせて３，２００万円ぐらいじゃなかったかと思います。一般財源ベースで１，０００万ちょっとだったと思います。
それと、この高知県レンタルハウス整備事業についてはハウスの大きさ等がございまして、レンタルハウス整備事業は５アール以上のハウスが対象、それと認定農業者になることが条件でございます。県の補助金が５分の２、それから、それに加えまして町の補助金、先ほど申し上げました、１，０００万の一財を組んでおるということでございますが、新規就農者で町の負担が６分の１、それから規模拡大で８分の１の補助がございます。ただ、それぞれレンタルハウスでございますので、事業主体はＪＡになります。ＪＡしまんと、ＪＡ高知はたが事業主体になりますので、農協との十分な調整等も必要になります。
それと一方、集落営農等支援事業が、ことしから、２０年度から新設されます。これは、去年までは中山間農業活性化事業と言っておりました事業が、メニュー等若干変更になりまして、集落営農等支援事業ということになっておりまして、これは５アール未満のハウスということでございまして、県の補助金が２分の１、それに加えまして町の補助金を７％加算をするようになっております。それで、それぞれがレンタルハウス整備、レンタルハウスでございますので、ＪＡが事業主体ということになります。
それで、ハウスの建設には、議員さんおっしゃられましたとおり、大変、大きな多額の金額がかかることもございますので、自己負担金の部分につきましては、低利とか無利子の資金もございます。無利子になりますと５００万以上を借りないと無利子にならんという条件もございます。ただ、やっている方は、ほとんど補助金、先ほどの補助金のレンタルハウスの事業とか、融資制度を両方利用しながらやっている方がほとんどでございます。
制度的にはそういうことでございます。
〔４番島岡幹夫君「ありがとうございました。」と呼ぶ〕
○議長（味元和義君）４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君）すぐに時間制限を受けそうですので、また、どうしてもわからんことは課長のところへ行きます。
６番目に上げております、町外者が本町で就農したいという希望者は結構あると思うんです。私の家にはよく来てくれますけれども、実はご希望にかなえられていない部分がほとんどですが。現在、四万十町に町外というか、県外から移住されてきて営農されている方はどれくらいの数がありますか。それから町の方に、今、町内で営農したいという申し込みのようなものがあれば、またそれも教えていただきたいと思うんですけども。
○議長（味元和義君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）大変申し訳ございません。Ｉターンとかで就農している農家数につきましては把握をしておりません。
それから、希望者でございますが、直接、町の方に来て就農したいという希望の方につきましては、今、現在のところおりませんが、うちの方では、町外者で就農希望する場合には、町独自の取り組みが今のところやっておりませんので、県が東又でやっております「アグリ体験塾」の方を、パンフレット等を示しながらやっているというような状況でございます。
○議長（味元和義君）４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君）実は、私の家のすぐ後ろにその体験塾があるわけですから、いつも十二、三人おられる方が、しょっちゅう、まあ半分は遊びに来てくれるわけですけれども、窪川では定着できないですね、どういうわけかできない。
それで、去年の１１月の末、１２月の始めに土佐町にある「有機の学校」山下一穂さんのところに、一晩泊まりで行ってきました。それで、あそこには結構その就農したいという意欲の人たちが来てて、その人たちは県下のあちこちに点在していますけれども、就農されているわけです。どこが悪いのかなと思って山下さんともゆっくり話をさせていただいて聞いたんですけれども、いや、まだまだ、これは我々の方がちゃんと考えなければいかんなという反省をして帰ってきました。やっぱり、これから町の人口は１０年後には、僕は５，０００人は減るだろうと思うんですけれども、それをカバーするためには、多少はこの農地の問題があるから、町外、地区外からの人たちの移住を受け入れをこれからは積極的にしなかったら、この町は守っていけんだろうという思いがします。そういうことで、町の方でこれからこういう、本町内で就農したい、あるいは農地を借りたいという、家を借りたいという人たちに対しては、町はどのような方法で支援ができるのか、お伺いできればお願いしたいです。
○議長（味元和義君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）議員さん確かにご指摘のとおり、アグリ体験塾で経験しながら町内に就農した方が大変少ないというふうに私どもも聞いております。
合併後、四万十町内の空き家調査の方も一たんしております。ただ、企画課、商工観光課、農林水産課、それぞれ関係ございまして、なかなか具体的に、本格的に、最終的なとこまで調査の方まだできておりませんので、来年はそこらあたりについても取り組みたいというふうにも思っております。就農できていないというのは、やっぱり農地のあっせん、それから家のこと、それから就農、農業への支援、「ＮＰＯ法人かまん」の方は、毎年１人いうようなことで、それぞれ手厚い支援をしながらやっております。そういう支援がやっぱり、町としては抜かっているんじゃないかなというふうな感じも持っております。
それで、私も今、営農支援センターしまんとが、農大のところで農地をお借りしてやるような計画もありまして、そちらで１年間ぐらい、実際に自分で農業経営をしながら、その間に家なり、そういうところを探していただきながら、もちろんこっちも協力しながら、そういうことを考えていきたいなと。農作業があいたときは、営農支援センターしまんとの作業を手伝っていただいて、ある一定給料もいただけるというような形でないと、なかなか難しいんじゃないろうかというふうに考えておりますので、そのように取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（味元和義君）４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君）結構、そういう形では県外の方が見えられるんですよ。それで、特に私が注目するのは団塊の世代というんですか、今、もう定年退職を迎えろうとする方たちがよく尋ねて来られる。この間も、１０日くらい前には東京から２人来まして何日か泊まってくれました。今夜は福島県からの方と愛媛県の八幡浜の方ですけれども、その３人が何日か宿泊してくれるような話で、やっぱり農業を勉強したいと。という方をお迎えするようにしていますけれども、これ、個人的には私はだれでも受け入れしますけれども、果たしてこれを、ちゃんとこの町の住人として迎えれるような、そういう取り組みをどうしてもしなけりゃいかんなと思って、いつもそう思います。そういうことで、ぜひご支援をいただきたいと思います。
では、林業の部門に移ります。林業については非常に皆さん方が、お詳しい方々があって、下元議員さんだったですか、この、私の言いたい林業についてはほとんど言われたと思います。
２７日の窪川の森林組合の総会で計画を伺っていると、四万十町の５万６，０００ヘクタールですか、町内の森林。少なくともここに６，０００キロの作業道、林道を網羅したいと、というようなことを伺ったように思います。万里の長城じゃないですけど、大変な長さですけれども、やっぱり必要であろうなと思うわけです。そうして初めて、今、切り捨て間伐をして、いわゆるどういうんですか、価値をつけていない木材が、これから後、いろんな形での有価物としての取り扱いをされていくようになろうと思うんで、このことについては期待をするわけですけれども。その林道整備、それに間伐材の有効利用、そのことについては下元議員さんがバイオマスのエネルギーのことについても随分触れられましたので、もう聞くことないと思うんです。ただ、これだけ、勝手なおしゃべりさせてもらいました。
それで、あと、この林業が今ですよ、これ少し嫌みを言うかもしれません。キリンビールとか四電だとか、あるいはコクヨなんて、いわゆる県外企業が協力をしていただいて、これは地球温暖化の対策による企業の努力であるかもしれませんけれども、町にいろんな形で協力していただいております。これ、非常にありがたいと思いますけれども、受け入れをしているこの四万十町の役場職員なんかが、この事業にいわゆる協力というか、ボランティア活動なんかで出られた方おりますか。そのことについて、これは町を挙げて、企業がここまで来てくれるんだったら、町の職員もせめて月に１日くらいはボランティアとしてそこで協力を、働くことによって本当の協働の森ができるような気がするので、ちょっと嫌みかもしれませんけれども、お尋ねさせてもらいます。
○議長（味元和義君）田辺林業政策監。
○林業政策監(田辺由喜男君) お答えさせていただきたいと思います。
協働の森の件だと思います。先ほどのように、キリンビールさん、四国電力さん、株式会社ハートさんと協働の森づくりをやっていますが、現在は、関係機関の職員はもちろん参加をしておりますが、職員全体というわけにはなかなか人数的にもいけませんし、先ほどお話があったように、旧大正町時代には日にちを決めまして、半日ぐらい職員がかわり交代に町有林の手入れをしたこともあります。四万十町になりましても、森の資源、林業を大切にする意味でも、議員さんなり町の職員なりが、出れる方はある程度時間的なものを切りながら、町有林の巡視なり手入れなりを行えるように、今後、検討も十分にしていきたいと考えております。
○議長（味元和義君）４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君）本当に遊びの分野ですけれども、この議場におられる議員さんの中にも何人か協力していただいて、朝霧森林倶楽部という二十数名のグループつくっています。これは、東又地区でも実施をしました。そして、また、松葉川地区は何回かやりました。そして口神の小学校。だから、いえば、口神の小学校も５.３ヘクですか、それから松葉川の米奥小学校は６.２ヘクで、また、今ずっと、まだ、松葉川の民有林に入っているわけですけれども、それで東又地区では民有林ということで、大体、年間に７０８ヘクくらいを、ずっとこの数年間、我々はボランティア活動で間伐をしてきました。もちろん、地主からはいただかないわけですけれども、橋本大二郎さんの出していただいた、あのお金を十七、八万ずつ毎年交付を受けて、地域通貨券でそのお払いをして、我々は活動して、もう現在も活動しているわけですけれども。今住んでいる者ができるそのことを、この緑の砂漠だと言われる山を少しでも保全をして守っていくために努力をせなけりゃいかんだろうと。これを、ぜひ議会を通して全町民に訴えたいと思って今日はそのことを申し上げました。ぜひその点についてよろしくお願いしたいと思います。
それで非常に、また、おもしろいものを出しますけれども、実はこういうもの。我々が山のことをしていたら、あれですよ、そのメンバーの中で、木工加工はできんかというので呼びかけたら、町内に７、８名の半プロの方がおります。これをつくったのは、まだ１カ月も技術取得をしていない方の作品です。ですけれども、僕は、一つは、ねらいはですね、学校給食のときに１，３００個、これのもうちょっと小型の御飯のおわんをつくって、これを、ぜひ皆さん使ってもらいたいと思って考えたわけですけれども、ちゃんと、それに対する木がため剤だとか、それから、上の塗料も全く大丈夫ですというものを使用しています。
これをですよ、見ていただいたらわかるように、これは間伐材のヒノキの元玉です。だから、全く対価がかかっていないんです。間伐材というのは、これぐらいの大きさになるまで、４０年だったらこんなもん切りますよね。この８齢級の切ったやつをぱんっと割ってですよ、これを今度また２０センチずつに横に切って、それで、横にくっていったものがその状態です。
それで指導していただいているのは、大分県の湯布院町の時松という、これは日本的な有名な木工家ですけれども、そういう方が月に１回だけ指導に来ていただいて町内でつくっています。町長さんがうんとよく存じ上げている、県庁退職者がこれをつくっておるわけですけれども。実は、これをですね、もう既に非常にできのいいやつを、３つだけ東京の私の知り合いのところに送りました。それで、その知り合いの方は、返事が来ていましたけれども、その取引先の会社の一つに三越デパートがあるんです。三越の方に持ち込むことにするかどうするかについては検討したいと言っておりましたので、そういう町内には、いろんな加工をやっている方、その加工の一部として町で躍る鳴子の製作にも入っています。
そういうことで、非常にこういうことで、私の知っているのは５年前にこれを東京に売り出して、これ、須崎の人です。４，７００万の売り上げになっています。だから、私はことしの目標は１，０００万だと思っています。そういうね、ちょっと頑張ればおもしろいものがつくれると思いますんで、ちょっとお見せをしました。でも、これ本当の話ですから。須崎の方は、それで４，７００万今売り上げして、上等の企業になっています。だから、そういうことをぜひ進めてみたいなと思います。
そういう山の全く不要な材木、ここに林議員さんおられますけど、林議員さんが切ったシイタケの原木の一番もとのいわゆるあれですね。クヌギの元玉、これを、ものすごく木目がきれいです。これを、これからはどんどん加工していくことになると思います。そういうものもぜひ楽しみながらやりたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（味元和義君）４番島岡幹夫君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ただいまより４時まで休憩をします。
午後３時４２分休憩
午後３時５８分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
１１番松下和孝君の一般質問を許可します。
１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君）それでは、前もって通告いたしております２点について伺います。林業に関しては一部重複する点もあろうかと思いますが、ご了承のほどをお願いします。
まず、１点目ですけれども、四万十町は約６４２平方キロメートルの広さを持っております。その中で、町有林は約１８平方キロメートル、つまり１，８００ヘクタールで、四万十町全体の約２.８％を占めております。林野率では３．２％ということになっております。国有林が１万６，０３６ヘクタール、２５％を占めております。それから民有林が３万７，６６４ヘクタール、５８．７％を合わせて５３７平方キロメートル、つまり５万３，７００ヘクタールであり、全町の８４％と書いておりますが、正確には８３．７％となっております。農地は約２６平方キロメートル、つまり２，６００ヘクタールで約４％を占めております。その他６１平方キロメートル、つまり６，１００ヘクタールで、９．２％と書いておりますが、これも正確に言えば９．５％となっております。端数の関係があって少しずれが生じましたが、元の数字も後の数字も合計すれば１００％になりますので、これでよろしくお願いいたします。
それでは伺います。
町有林、国有林、民有林の間伐、老木とか不良木、衰弱木などの伐採を広辞苑では「択伐」と言っておりますが、林業の方では違うと室長の方が言っていますけども、私は、その広辞苑の方では択伐、そういった間伐や、そういうまた作業道の開発などによる森林整備はどの程度進んでいるのか、そこで、まず町有林について伺います。一つずつ伺いますので、よろしくお願いいたします。
町有林は、旧窪川町は７９０ヘクタール、旧大正町は６８０ヘクタール、旧十和村が３３０ヘクタール、合計１，８００ヘクタールの林野面積となっております。その中で人工林が約８６％の１，５５７ヘクタールぐらいになろうかと思います。間伐の施業や作業路、道の開設、それによる森林整備はどの程度になっているかを伺います。まず、町有林のみについて伺います。
○議長（味元和義君）田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君）町有林のみだけでなしに四万十町全体として、多分これ、お答えしたと思いますが、町有林のみで補助対象外とかいろいろありますので、四万十町全体としてお答えしたいと思います。
国有林の間伐面積につきましては、１８年度３４３ヘクタールです。民有林と町有林合わせまして９５８．１１ヘクタールとなっております。議員さん指摘の択伐ということにつきましては、択伐施業につきましては、ほとんど林業の場合、収穫施業になっておりますので、間伐施業になってないのが今の実情だと思っています。大体、間伐面積につきましては、今、お答えさせていただいたように、３４３プラス９５８ヘクタールが四万十町における１年の間伐面積となっております。
以上です。
○議長（味元和義君）１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君）私はこれ、別々に書いておりましたので、国有林について伺おうかと思ったんですが。参考までに国有林は窪川町が５７平方キロメートルとあります、大正町は６３．７７平方キロメートル、十和村が３９．５５平方キロメートルありますが、合計で１万６，０３６ヘクタールということになっております。つまり、四万十町の国有林は６４２分の１６０ということで、約２５％ということで、まず、林野面積からすると２８．６％ということになっております。そこで人工林が８割、９割ということであろうと思いますが、国有林だけが人工林ですね。面積は１万６，０３６で、その中で人工林は、国有林だけはわかりませんか。
○議長（味元和義君）田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君）国有林の数字でここにわかってはおりますが、多分、変動があると思います。国有林におきましては、１年に収穫作業で皆伐が行われておると思いますので、現在、私の持っている数字では、国有林の人工林率は８８．６％となっておりますが、多分これより少し下がっているかなと思っているのは、皆伐をしまして、すぐに再造林がされていない林分がかなりあると思っていますので、８８．６％より下がっている現状でないかととらえております。
○議長（味元和義君）１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君）先ほどは全体ということでしたけども、民有林が一番多く占めているわけで、民有林についてもわかっていれば伺いたいと思います。
旧窪川町が民有林の人工林は１１６.９平方キロメートル、１万１，６９０と、大正町が７８．８７、７,８８７ヘクタールと、十和村が４８．６４平方キロメートル、４，８６４ヘクタールとなっております。四万十町全体で民有林の人工林は２４４.４１平方キロメートル、つまり、２万４，４４１ヘクタールとなり、人工林比率は約６４％となっております。ちなみに、十和村の比率は広葉樹が多いので４３％であると思います。民有林にとって、その整備については、先ほどの町有林等全体を申しましたけども、作業路開設と、それが森林整備、間伐とか、そういうことを一体としたものが森林整備というふうに聞いておりますので、民有林についての旧町村別は別として、全体のこの３万７,６６４ヘクタールの人工林の２万４，４４１ヘクタールですが、その中での森林整備はどの程度かはわかりませんでしょうか。
○議長（味元和義君）田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君）森林整備につきましては、作業林道、作業道、作業路を入れる路網整備等、一般に間伐を繰り返す間伐施業の２つに分かれているのが現状でありまして、作業路は、先ほど４番議員さんも発言ありましたように、一応、作業路の開設延長は６，０００キロぐらいを分母に入れておりまして、現在、十和地域では２０７キロ、それから大正地域では５６８キロ、窪川地域では１７０キロというふうになってまして、平均整備率もまだ５％というぐあいの数字になっております。
間伐につきましては、１年間伐をしてすぐに森林整備という数字のとらえかたでなくて、間伐につきまして、従来の６０年、８０年伐期から、１００年２００年伐期、超長伐期ということになっておりますので、間伐も２回、３回、４回、５回というふうな繰り返しになっておりますので、間伐だけの面積を見ましたら、民有林に対して１年に行われているのが、大体４％か５％になっているのが現状ではないかと考えております。
○議長（味元和義君）１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君）先ほど四万十町全体のがは言いましたよね。その中で、先ほど私が言った最初の町有林ですか、それに関しての、その何パーセントかというのは人工林の比率もあるんですけども、その町有林とおんなじような感じでの森林整備というか、そういったセットといいますか、そういった感じでいつでも整備ができるというような状態は、全体の中でどれくらいの、路網を入れてのものはあるんでしょうか。
○議長（味元和義君）田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君）難しい質問でして、実際、町有林の施業を今森林組合さんに委託をしていますが、１年に１００ヘクタールです。１年に１００ヘクタールということは、路網密度が１ヘクタール２５０メートル入れますと、１００ヘクタールに対して２５キロは必要になってきます。それと、現段階の６人体制で定性間伐を繰り返していく面積が、１年間作業をしまして１００ヘクタールが限度であると思ってます。ヘクタール当たりに立木として丸太で売れるのが、大体３０立方から４０立方。それが、１００ヘクタールですので、大体、１年間の予算で計上してます３，０００立方が、そこで生まれてくるというような、現在、計算になっておりますが、民有林の場合は、まだまだ路網密度が１団地ごとに入っていませんので、なかなか団地としてとらえる整備率が難しいのが現状であると認識をしております。
○議長（味元和義君）１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君）私がまとめたところによりますと、四万十町全土は６４２ですけれども、その林野率は、先ほど島岡議員からもあったように、５万６，１５０ヘクタールですか、ということで、全町の８７％は皆さんご存じのとおりでありますが、その中で森林整備は先ほど５％と言いましたかね。ということになると、四万十町の農地が大体４％から５％いうことで、そのくらい進んでいるかなと。１００％のうちの５％ですので、数字の上では少ないですけども、四万十町の農地が４％か５％ぐらいですので、まあまあかと思いますが、今後に向けて森林整備をするにおいて作業路がつきにくい、勾配がきつい十和村のような場合は森林整備が進まないということになりますが、そういったときはどのような対処をしていきますか。
○議長（味元和義君）田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君）少し数字が間違っておりましたらいけませんので、民有林と山の面積は確かに５万６，１５０ヘクタールですが、人工林の面積は２万２，３７１という数字になっていますので、パーセンテージをはじくときにはそこでお願いしたいと思ってます。
今、お尋ねのありました路網につきましては、旧十和村、旧大正町、旧窪川町の中で、路網整備の中で、四万十式作業路というのがある程度もう確立されたと思っております。
その中で、従来でしたら地山勾配４０度以上の山については、なかなか作業路が開設できないというようなこともありましたが、新しい工法と丸太を使った構造物とか、新しいスイッチバックの開設方法とか、林野の機械化センターとか、いろいろな関係機関と今調整をしましてある程度めどがついてきました。ただし、１メーター当たりの開設単価等につきましては地域によって違いますが、なるべく森林所有者の負担金がかからないような体制で現在開設を行っています。十和地域につきましても地吉地区につきましては、確かに地山勾配が５０度以上の地形もありますが、実際に道が開設できていると思っています。
今後、技術的には作業道を抜くことがすべてでなしに、やはり森の木をいかに出してくるか、作業路と河川をどういうふうに組み合わせていくかというような、いろんなこれからの林業に対する技術が上がってくると思います。何も道を抜かなくても架線集材がアップしていくなり、機械化が進むとおのずと丸太が搬出されますので、そちらの方面で、余り道を重視でなくて、いろいろな方法をこれから模索しながら、道というのは手近に山に入れますのでそういう道づくりと、架線集材、それと、いかに丸太を高く売るかというような方向性を目指していきたいと考えております。
○議長（味元和義君）１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君）私、先ほどちょっと思うたんですけども、道のかわりに、何いいますか、モノレールとか、またはシイタケの原木やっていますよね、ああいうがでの整備というがはできないもんですかね。
○議長（味元和義君）田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君）一番大事なことは、多分、費用対効果であると思っています。それで、今１メーター当たり２，０００円から２，２００円の道と、仮にモノレールとか、いろいろな搬機をつくって出す方法にすると、多分、費用対効果が変わってきますので、十分な費用対効果を検討しながら、そういう新しいというか、そういう機械の導入も考えてまいりたいと考えております。
○議長（味元和義君）１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君）次に、今後の取り組みについてですが、施業計画を含めて伺います。町有林だけ、今、四万十町は町有林を持っておりますが、民有林に対しての行政指導とか、また、国有林に対しても四万十町内にあるわけですので、連携していかねばならないと思うところでありますが、そういった点での施業計画も含めて取り組みですね、全体的な、わかっておれば伺います。
○議長（味元和義君）田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君）国有林におきましては施業計画が、しっかり施業計画が充実されておりますし、民有林と町有林につきましても施業計画は充実されて、その施業計画に基づいて森林施業が行われていますが、一部見直し等しなくてはならないという地域もあると認識をしております。
○議長（味元和義君）１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君）ついでと言ったらおかしいですけども、今議会にある鳥獣保護団体からの陳情が来ておりますが、森林整備は鳥獣対策の一つでもあるというようになっておりますし、農業委員会との懇談会の中でもその話がありました。
昨日の掘本議員の話の中では、ある面では一部負の一面もあるという話があったんですが、私もそれは、地元でそういう話を聞いたことはあります。少しニュアンスが違ってくるので、やはり整備はしなくてはならないとは思いますが、堀本議員の許しを得ながら、また進めていきたいと思います。森林整備とそのことによっていろんな面での相乗効果というか、ほかへの波及効果が表れて、また、それなどによって、四万十町全体の活性化にもつながってくるのではないかと思うところであります。森林整備を精力的に進めていただきたいと思いますので、今後ともひとつ頑張っていただきたいと思います。
それについて何かあれば、なかったらいいです。
○議長（味元和義君）田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君）難しいというか、一部鳥獣害につきましては、森林につきましてはすべてゾーニングされておりまして、資源の活用林等循環林、それから共生林というふうに、森林の進むべき整備方向が決められております。そういう意味で、それを重視しながら動物と共生する山とか、資源を生み出す山とか、いろいろなことについて検討してまいりたいと思います。
○議長（味元和義君）１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君）ひとつ頑張っていただきたいと思います。
新エネルギーのバイオマスについては、昨日の下元議委員からの話もあったんですけれども、重複する点があろうかと思いますけれども、別の視野で、視点で伺いたいと思います。
新エネルギーが叫ばれている中で、バイオマスエネルギーは今後の取り組みについての、今後について伺います。前回、立ち消えになったこともありますが、本当に推進していくなら、講演会など通じ研修会をしていけばと思うが、この四万十町の中でみんなが幅広く理解していくためにもと思うところであります。コストの問題がありますが、将来的にはそうした面の改良も生まれてこようかとも思います。また、根底にはお金の問題ではなくなってこようかと思う面もあります。ほかにも新エネルギーとか自然エネルギーなどいろんな方法があるわけですが、現在では石油中心で外国に振り回されているのが現状であります。それは言うまでもありません。それ自体も、また限界が出てくるという点と、また環境の問題といういろんな問題があるわけで、そういった取り組みはこれからは必然的なものになると思うとこであります。
既に取り組んでいるところもあるわけですが、これも、この場で申しておきますが、うちでは直接すぐには関係ないと思いますが、そのエネルギーは資源とか、材料は植物、食物というのもありますが廃材でやっていくべきだと思うところであります。特に食べ物のという食物は、今すぐ四万十町には特別には関係ないとは思いますが、これから先の食料品の不足とか、価額の高騰とか食生活を脅かす問題に発展するかもしれないとの警告も既に出されております。そのための資源開発のために森林伐採道路の開発、バイオ燃料を生み出すための環境破壊ということになっては、そういうことに進んでは本末転倒であるということであります。
先ほどの質問の森林整備にもかかわってきますが、森林整備と保全自体、ＣＯ?の削減とかの基本であります。また、その間伐などの廃物は、バイオマスエネルギーの燃料の資源にもなります。また、バイオエネルギーは石油エネルギーと違い環境にもいいわけで、活かしてすべてというか、活かしていいということにもなります。そこで森林資源が豊かな四万十町では、さしむきペレットなどの木質バイオマスの推進がベターではないかと思うところであります。先ほど申し上げましたコストの面もありますが、一定そういう方向で推進していくべきではないかと思いますが、伺います。
○議長（味元和義君）田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君）木質バイオマスエネルギーの具体的な取り組みにつきましては、現在のところ大正地域でということで、町長の方から答弁をさせていただきました。
新たに木質バイオマスについての利活用計画も立てたいという答弁だったと思います。
木質バイオマスにつきましては、今言ったように路網整備をすることが間伐材とか市場とかを安く近くに出してこれる方法であると思ってますので、作業路網の整備とともに、使用する施設に、どのようなペレット状にするのか、チップ状にするのかというようなことを考えてまいりたいと思いますし、ご質問の中で講演会等の研修をというのもありますが、ことしは、島根大学の小池教授に、一応、現在、講演をお願いをしております。木質バイオマスつきましては、熊沢教授と小池教授は第１人者でありますので、この町に合った十分な木質バイオマスエネルギーをどういうふうに活用したらよいのかというのを勉強させていただきたいし、また、みんなに勉強してほしいと考えております。安定した木質エネルギーをこれからも供給するために、今後、取り組んでいかなくてはいけない課題だと認識をしております。現在は、どこの場所にどういうふうにという利用計画は立ててはおりませんが、今後、四万十町にとって大切なバイオマスエネルギーだと考えております。
○議長（味元和義君）１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君）エネルギーは、現状の普通一般的なみんなのこの家庭というか日常生活には余りせっぱ詰まったものではないですが、それほどに思わないかもしれませんですね。
今、議会にも陳情が出てきておりますが、農業とか、ほかの事業とかなどで特別にエネルギーを必要としたものに対しては、今後に普及さすためにも強く推進していく必要があろうかと思います。新エネルギーにもいろいろあるわけですが、そういう時代が必然的にやってくるだろうと思いますので、最大努力していただきたいと思います。何らかのエネルギーは必要であるわけで、今は木質バイオマスということで、これからいろいろやっていかなければならないと思います。そういった中で問題がいろいろまた生じるかもしれませんが、将来のためにも、昔はこのことで何かいろいろ苦労したと、今は簡単なそれほどのもんじゃなかったという時代もまた来るかもしれません。今、ここで言うのは、燃料は具体的にいってペレットはありますが、地元の資源で地元で製造するとか、隣接市町村と協力し合って協同でやるとか、また、地元の製造ができなければ、資源、資材だけでもその工場へ送り込むなど、いろいろ検討課題はあると思いますが、そこの辺等、また、個人に対しては、課題は機器の購入に対する負担軽減であると思います。国、農林水産省の有利な補助制度がありますので、それを利用しながら支援推進してそれを普及していくべきではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（味元和義君）田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君）先ほど申しましたように、いろんな方面を検討しながら、ペレット、チップ状ではなしに、一般家庭でペレットストーブ等にどういうふうに使えるかとか、いろいろな要件を加味しながら、今後検討をしていきたいと考えております。
○議長（味元和義君）１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君）ちょっと早いですけど、大げさになるかもしれませんが、後世のためにも、今後こういった新エネルギーというものは絶対必要不可欠になってくると思いますので、ひとつ後世のためにも頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。
終わります。
○議長（味元和義君）１１番松下和孝君の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議は、この程度にとどめ、延会にしたいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
［「異義なし」と呼ぶ］
○議長（味元和義君）異義なしと認めます。
したがって、本日はこれで延会することに決定しました。
本日は延会をします。
午後４時２４分延会

○添付ファイル１

h20_teirei_1_4 （PDFファイル 544KB）

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