令和元年第３回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　令和元年９月19日（木曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第４号）
第１　一般質問
第２　同意第３号　教育委員会委員の任命について
第３　議案第46号　高幡西部特別養護老人ホーム組合の解散について
第４　議案第47号　高幡西部特別養護老人ホーム組合の解散に伴う財産処分について
第５　議案第48号　高幡西部特別養護老人ホーム組合の解散に伴う事務の承継について
第６　議案第49号　四万十町フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例について
第７　議案第50号　四万十町パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例について
第８　議案第51号　四万十町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
第９　議案第52号　四万十町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
第10　議案第53号　四万十町職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例の一部を改正する条例について
第11　議案第54号　四万十町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例について
第12　議案第55号　四万十町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
第13　議案第56号　四万十町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例について
第14　議案第57号　四万十町公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について
第15　議案第58号　四万十町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
第16　議案第59号　四万十町単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について
第17　議案第60号　四万十町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
第18　議案第61号　四万十町税条例等の一部を改正する条例について
第19　議案第62号　四万十町手数料条例の一部を改正する条例について
第20　議案第63号　令和元年度四万十町一般会計補正予算（第２号）
第21　議案第64号　令和元年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
第22　議案第65号　令和元年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第１号）
第23　議案第66号　令和元年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第１号）
第24　議案第67号　令和元年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
第25　議案第68号　令和元年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
第26　議案第69号　令和元年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第27　議案第70号　令和元年度四万十町水道事業会計補正予算（第１号）
第28　陳情第１－10号　精神障がい者への交通運賃割引制度の適用を求める意見書採択のお願い
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　　　　　　　　　　　　本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第28まで
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（15名）
　　　１番　　酒　井　祥　成　君　　　　　　　　　３番　　林　　　健　三　君
　　　４番　　古　谷　幹　夫　君　　　　　　　　　５番　　緒　方　正　綱　君
　　　６番　　武　田　秀　義　君　　　　　　　　　７番　　吉　村　アツ子　君
　　　８番　　味　元　和　義　君　　　　　　　　　９番　　水　間　淳　一　君
　　　10番　　中　屋　　　康　君　　　　　　　　　11番　　岩　井　優之介　君
　　　12番　　田　邊　哲　夫　君　　　　　　　　　13番　　堀　本　伸　一　君
　　　14番　　村　井　眞　菜　君　　　　　　　　　15番　　橋　本　章　央　君
　　　16番　　下　元　　　昇　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（１名）
　　　２番　　槇　野　　　章　君
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　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町長　　中　尾　博　憲　君　　　　副町長　　森　　　武　士　君
政策監　　山　脇　光　章　君　　　　政策監　　浜　田　章　克　君
会計管理者　　樋　口　　　寛　君　　　　総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　清　藤　泰　彦　君
危機管理課長　　川　上　武　史　君　　　　企画課長　　山　本　康　雄　君
農林水産課長　　池　上　康　一　君　　　　にぎわい創出課長　　植　村　有　三　君
税務課長　　松　田　好　文　君　　　　町民課長　　本　山　桂　三　君
建設課長　　吉　岡　範　満　君　　　　健康福祉課長　　野　村　和　弘　君
環境水道課長　　宮　本　彰　一　君　　　　教育長　　川　上　哲　男　君
教育次長　　熊　谷　敏　郎　君　　　　生涯学習課長　　林　　　瑞　穂　君
学校教育課長　　西　谷　典　生　君　　　　農業委員会事務局長　　西　田　尚　子　君
総務課財政班長　　津　野　　　博　君　　　　大正・十和診療所事務長　　川　村　裕　之　君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長　　山　本　安　弘　君　　　　町民生活課長　　佐々木　優　子　君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長　　冨　田　　　努　君　　　　町民生活課長　　細　川　理　香　君
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　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
事務局長　　長谷部　卓　也　君　　　　次長　　三　宮　佳　子　君
書記　　友　永　龍　二　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議
○議長（下元昇君）　改めまして、皆さん、おはようございます。
　ただいまより令和元年第３回四万十町議会定例会第９日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
　本日の会議に２番槇野章君から欠席届があっております。
　報告を終わります。
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○議長（下元昇君）　日程第１、一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　14番村井眞菜君の一般質問を許可します。
　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　おはようございます。議員になって８か月が経過しまして、矢面の意味を痛感しながらの町長や副町長のご苦労を思うたら、すごいなという本当にそういう気持ちが前以上に想像できるようになりました。そして、議員の皆さんにたくさん良いアドバイスをいただいて、応援していただきながら頑張っている次第です。また、町民の人らにもたくさん声をかけてもろうて、本当に暮らしやすい場所というか、安心して暮らせる四万十町だなと日々痛感しています。
　そんな中で一般質問なんですが、今日も朝、車で来ながらうねっている四万十川の安定感といいますか、今は何でも真っすぐ早くを求められる時代ですが、その中で四万十川はうねってくねくねしながら、私たちにたくさんの恵みや豊かさを与えてくれている、本当に誇るべき自然、先祖代々が守ってきてくださった自然だと痛感しています。
　その中で、たくさんすばらしい施策がある中で、大規模風力発電事業というものが入ってきて、これは今までの流れに反するものだと痛感しているので、ここのところを私なりに厳しくやってみようと思っています。
　そもそも四万十川は、文化的景観として文化庁に位置づけられ保護されています。その目的は、四万十川流域では河川や森林などの豊かな資源の恩恵を受けつつ、地域の人々がそこでの暮らしを営む中で農林業を主体とした土地利用を進めてきました。そして、その資源を持続的に利用することで、農業や林業、漁業を発展させていき、今も流域住民の生活、なりわいを支えています。
　しかし、その一方で、経済の発展や産業構造の変化等に伴い、地域の中で連綿と養われてきた暮らしの在り方は徐々に見られなくなってきています。また、自然環境に対する過度の働きかけを行えるようになった結果、河川の水量の減少や水質の悪化、アユ、ウナギなどの漁業資源の減少も起こってきました。
　その中で、四万十町では地産地消の推進や環境に配慮した林業の普及など、農林業の収入を確保し、なりわいとして継続できるよう取り組むと共に、四万十川の一斉清掃や生活排水処理施設の設置、環境保全型農業の推進など、四万十川の清流保全も進めています。
　その中で、文化的景観保護の計画というのは、この価値を本質的に気づき、国民共有の財産として次の世代に引き継ぐことを目的として、重要文化的景観としているということです。
　そもそもこの大規模風力発電が何かということを改めて申します。平成31年２月に株式会社オリックスより、四万十町と四万十市にまたがる大規模風力発電計画が公表されました。建設予定地は打井川から大正にかけての尾根筋で、高さ120ｍの風車を最大49基建設するとなっています。
　しかしながら、まだまだ町民の人には周知されていない現状です。そのことを町長はどう思われているでしょうか。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私も本当に四万十川の資源の我が町の必要性というのは十分認識しておるところでございまして、今、議員の申されました町民への周知というか、町民の情報の共有というのはまだまだできていないと思います。
　再三、議員の皆さん方は、今定例会においてはこの件に関して質疑等をいただいておりますので、何らかのそういった協議会、専門家の意見が聞けるような、そういった場も創設をしながら、この問題については十分に慎重に議論をしていきたいと考えております。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　この大規模風車建設というのは、そもそも企業の投資の話でありまして、この時間でも刻々と企業としては仕事をしているわけで、話が進んでいている中で、周知ができていないにもかかわらず、町有地を貸してもいい、もしくはそのことについて考えるという待ったなしの状況になっているわけなんですが、この大規模風車建設は、四万十町景観計画の四万十川景観条例に抵触しています。高さが20ｍというところが限度なのですが、120ｍなので風車自体は、100ｍを超えている現状です。
　よって、風車建設の是非を景観協議会で議論されたということで、しかし、そこでは景観上異論はないという意見になったとありますが、120ｍの風車は大正から窪川にかけて国道を四万十川沿いに来るとずっと見えるんですよね。今までは稜線に従ってくねくねとしていたところに、急に人工的な緊張感のあるものがぼんぼんぼんと49基も建つということに関して、景観上異論がないということになったというのは一体どういうことなのか。そのことについてお答えお願いします。
○議長（下元昇君）　企画課長、答弁するのに、今、質問の中で景観条例に抵触しているんではないかという指摘もあったんで、そこらあたりも含めて説明をお願いいたします。
　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　お答えをさせていただきます。
　最初に、四万十川景観条例に違反しているのではないかというところでありました。議員おっしゃられますとおり、高さ制限がございまして20ｍということになっております。なっておりますけれども、高さ制限につきましては、他の議員の一般質問にもお答えをしましたけれども、発電による広範囲への電力供給や国のエネルギー政策などへの影響も考慮しまして、公益上やむを得ない事情として例外的に認めるようにしたものでございます。この規定につきましては、規定がありますので、条例に違反しているというところではございません。
　そして、景観上問題がないとされたということですけども、たしか記憶の中でオリックスのほうから提供された資料がございました。それには、眺望点といいまして、３か所、４か所ぐらいございましたが、国道から見える範囲の風車の見え方というところで提示をされたものを景観協議会の中で資料として提供いたしました。49基が全部見えるというものではございません。眺望点から１基、２基、３基、それが見えるというモンタージュがありましたので、そういうところで協議をしていただいたというところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　国の再生エネルギーのためという名目も分かるんですが、FITの固定買い取りももう終わるというところで、国としてはまた新たに再生可能エネルギーを地産地消しようという動きのほうが強まってきている現状です。最後の駆け込みでオリックスはやろうとしていますが、本当にもうだんだんと時代遅れになってきているのが大規模風力発電であると思います。
　その中で、公益上やむを得ないということですが、しかしながら、今、健康被害が各地で多発している現状です。風車から出てくる低周波による健康被害があります。風車から３kmから５km圏内に認定こども園たののや小学校、中学校、福祉施設、そしてたくさんの人家があります。1，000人中20から50人の人が風車から発生する低周波による風車病になると言われています。
　そもそも風車病とは、目まいが起こったり、耳鳴りがしたり、睡眠障害があったり、動脈硬化や糖尿病などがあり、しかし、まだ風車との因果関係がはっきりとしていないがゆえに、何の補償も受けることができません。
　大正地域の人の中に、必ず20人から50人の人が風車病になると言えると思うんですが、その中で、公益という言葉を使う、公益上やむを得ない場合にしか、既に景観保護条例に抵触しているので、それを破ってやるということなので、公益上やむを得ない場合しかそれはできないので、それを公益とした場合に、大正の人たちの健康、命というのはどのようになるのでしょうか、お答えお願いします。
○議長（下元昇君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　お答えをいたします。
　健康被害についてでございます。議員おっしゃられましたように、因果関係のほうははっきりされておりません。低周波による健康被害につきましては、ある程度離れた地点以上になると、風力発電施設で生じる低周波音での健康被害は認められないということになっておりますけれども、何らかの影響を感じるといった人がいるということはお聞きをしておるところでございます。
　本計画につきましては、一定以上の距離を保った場所に設置されるという計画ではありますが、多数の健康被害を生じることのないように、事前調査また対策を講じることを事業者のほうには強く求めたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　事業者のほうは、この間の説明会のときにこの質問をしたところ、因果関係が明らかにされていないので、何の補償もできないという答えが返ってきました。もちろんそうだと思います。まだ始まったばかりの事業で、たくさんの被害が出ていて、愛媛県愛南町でも被害者の方が、今、訴訟を起こしている状況です。決してそういうことのないように四万十町の町民の人の命、そして健康がまずは守られることは大前提であるべきだと思うんです。そのあたりを町長はいかがお考えでしょうか。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私も含めて１万6，900人余りの人たちの命と健康を守るというのはもう使命です。今、村井議員が言われましたように、やはりそういった確率で1，000分の20から50という確率ということでお聞きしました。先ほど来申し上げましたけども、私もただ単に環境アセスメントだけを考えるでなくて、町独自でやはりそういったところをしっかり分析をして、これはそれぞれの人たちに情報もいただきながら、また情報の共有もしながら進めていきたいと思っています。
　１人でも、本当は全く私の本意でありませんので、その辺は確かに医学的、学術的に証明されていないといえども、そこはしっかり私自身も勉強させていただいて、そして地域の皆さん方にもそういった情報もしっかり共有していただく場をつくっていきたいと考えております。その中で、最終的といいますか、必要な時期に判断をしたいと思っております。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　必要な時期ということで、もう直ちに英断していただきたい気持ちでいっぱいなんですが、自然環境へのダメージということで、１基当たり50ｍ掛ける50ｍを平地にし、風車建設のために道幅５ｍの林道工事でおよそ13町分の木を切り、山を削ります。基礎工事には20ｍ掛ける20ｍ掛ける10ｍの穴を掘ります。10ｔダンプ３万台以上の土砂を搬出します。
　先の西日本豪雨では、愛媛県宇和島市は土砂災害により多くの被害を受けました。風車建設による土砂災害の被害を大きく受けました。復旧工事の補償は、企業からは全くありません。四万十川にも同じようにたくさんの雨が降りますので、土砂災害の心配があります。そして、土石流流出によってアユやウナギへの影響があります。福島県の風車建設地では、資材搬入の段階で地形が大幅に変わり、イワナやヤマメが激減、下流の漁業組合が稚魚を放流できなくなったという報告もあります。
　そして、四万十町のシンボルであるヤイロチョウはどうなっていくか。建設予定地の尾根筋は、絶滅危惧種に指定されているヤイロチョウの渡りルートになっています。５月に、実際、渡りの調査をしたところ、声が聞こえました。すごくすてきな声で、私の十和の家の周りでも聞くことができて、前以上にヤイロチョウを知るきっかけになって、本当にそれは良かったです。
　そして、渡りのルートになっているヤイロチョウなんですが、北海道では絶滅危惧種のオジロワシが風車の羽根に衝突し、死亡する事故が相次いでいるということで、たくさんの自然環境へのダメージがあります。そのことについていかがお考えでしょうか、お願いします。
○議長（下元昇君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　まず、濁水等のことについてお答えしたいと思います。
　50ｍ、50ｍの敷地が要るということで、確かにそれぐらいの敷地が要るということは聞いております。地形がそれぞれ違いますので、どれぐらいの土砂が出るのかといったところは、まだ未確定なところはありますけれども、本事業による濁水の影響が出ないように適正な対応をとるようにと、高知県の技術審査会のほうでも指摘をされておりますので、そこは十分な対応をしていただけるものというふうに思っております。
　また、ヤイロチョウのことが出ました。ヤイロチョウにつきましては、この間方法書の閲覧がありましたけれども、その中で、町民の方からもご意見のほうが出ておりました。それに対して、事業者の見解になりますけれども、ちょっとご紹介をさせていただきます。
　ヤイロチョウについては、有識者からの助言も踏まえながら、今後の現地調査において適切に生息状況を把握してまいりたいと考えております。指摘にもありますとおり、風力発電機との衝突のリスクを検討するため、様々な要素について把握できるような現地調査を検討、実施し、ヤイロチョウへの環境影響を回避または極力低減できるよう努めてまいりたいと考えております。また、近年では、既設風力発電所におけるバードストライクに係る調査も実施されており、引き続き最新の知見の収集に努め、事業計画を適切に検討してまいりますというところで、事業所の見解は出ております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　環境アセスメントのことについて触れていただいたんですけど、ヤイロチョウの調査というのはまだまだ生態系が明らかになっていない部分が多くありまして、１年間生態系を調査しただけでは分からないというネイチャーセンターの中村館長のお話もありました。３年から10年かけて生態を明らかにしないといけないということでしたので、たった１年のアセスメントでは分からないことだらけということです。
　そして、環境アセスメント自体で、今まで風力発電建設工事が止まったという歴史は一つもないんですね。なので、環境アセスメントするにも、企業としてお金をたくさん投入するわけで、やればやるほど引くに引けなくなってしまうという現状です。ですので、一刻も早い決断が必要なのではないかと感じる次第です。
　そして、もう一つ、集落へのマイナス影響というものがあります。四万十町は移住定住を促進している中で、特に私の住んでいる十和エリア、そして大正エリアなんかは、コンビニもないし、チェーン店もないという本当に平和といいますか、本当に昔ながらの生活、知恵が息づいている場所に、今では不便だという声もあるかもしれないんですけど、その不便さを求めてみんなが定住し、移住してきているという、わざわざそういう不便なところに来ているにもかかわらず、風車というものすごい現代的な巨大人工物を建てられるところに、わざわざ移住してきたいかということがあるんですよね。移住して来なくなると思います。
　私も、今、土地とか空き家とかを探していますけど、風車が建つんやったら相去とかいいなと思っていても、なかなか腰が引けてしまうという現状があります。そういう美しい自然や景色を守っていくことが、大正地域の持続的な発展につながると感じます。集落へのマイナス影響をいかがお考えでしょうか。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議員のほうからは、集落へのマイナス影響というのはいかがなものかということでございますけども、私の今の小耳に当たっております中で、特に移住定住、そしてＵターン、こういったまちづくりの基本となる政策は重点的に進めていきたいと考えておるところです。
　今の議員がちょっと気になされた、やはりここを求めてくる方は十分私もいろいろな話を聞かせていただいて、思いは十分理解しておるところでございますので、そういったことも含めて、先ほどの工学的なものも含めて、土木専門家とかといった方も含めて、いろんな意見をもらいながら、なるべく早く、今言うたように進んでいくとしてもどこかにそういった損失といいますか、結果的に損失が生まれるということになりますので、なるだけ早い時期にそういったものを設けて、そういったご意見をいただいたものもしっかり専門家に聞きながら判断をしていきたいと考えております。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　反対署名もインターネット上では9，000名集まっている現状です。ふるさと納税も、今期２億3，500万円というとても多額のふるさと納税をしていただけるというのは、やはり四万十川を守っていきたいという、みんなが自分の心のふるさとだなと思う人がそれだけいるということの証だと思います。
　四万十町がこれから進むべき道は大規模風力発電ではなく、高知県が今進めています高知県新エネルギー化というのがありまして、その中で再生可能エネルギーの地産地消というもの、そちらの道が四万十町にふさわしい道じゃないかなと感じています。エネルギーを地産地消をすることで産業にもなりますし、災害時の対応もできます。大規模風力発電でつくられる電気というのは、全て送電線で四国電力まで運ばれて愛媛県に渡って、そこから本州に売られるという。電気は高知県、そして四国では足りているので、送電して販売するということはすごくロスにもつながっているので、全くもってエコではない現状です。
　再生可能エネルギーの地産地消を推進していくほうへ、四万十町が進む考えはないか。そして、環境にやさしいエネルギーライフスタイルの方向へ進む考えはないかお聞きします。
○議長（下元昇君）　環境水道課長宮本彰一君。
○環境水道課長（宮本彰一君）　ご質問の地産地消自然エネルギーというのは、再生可能エネルギー地産地消推進事業のことだと思います。事業の内容としましては、コストに合った設備が整備され、地域産の電力を地域に供給し、収益が地域に還流される仕組みの確立、地域住民や市町村とノウハウを持った事業者が協働で取り組む継続性のある体制の構築ということになっています。
　新エネルギー推進課は、この事業の説明を兼ねて県内の全ての市町村を回り、聞き取り調査を行っています。四万十町には９月10日に来庁していました。県の説明によりますと、来年度中に県内でどこか１地区、モデル事業となるような地区を選定して説明会を行っていきたいということです。
　本町としましては、モデル地区の動向を見ながら、実施が可能な地域が町内にあるのであれば、導入することを検討するべきだと考えております。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　そういうモデル地区になるところだらけだと感じているんですが、最後になんですが、先日、９月11日に全員協議会で説明を受けたときに、固定価格買取制度の申請に基づいて、町有地の賃貸に関する証明書を11月末を目途に事業者に提出するということなんですが、これは提出する気が今もあるかないか、お聞きしたいです。
○議長（下元昇君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　貸す用意があるかどうかということですね。全員協議会で説明させていただいた書類については、貸す用意がありますよという書類でございます。それによって、貸す義務が発生するとかというものではございませんので、今のところ、その部分については提出をするような用意をしております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　貸す用意があるというものを提出するということですが、そこまで企業に寄り添う必要性があるのかなと、一町民としても考えている次第です。
　11月にこれを提出する必要はないんじゃないかと思うんですが、もっとよく議論してから、議会でもしっかり議論して、そして町民の方にももっと周知して、よく考えてからこの証明書を11月末をめどに事業者に提出するということは、もっとみんなの議論を深めてからやるべきことではないでしょうか。最後に町長にお聞きします。
○議長（下元昇君）　傍聴者の方の発言は禁じられておりますので、お控えください。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私のほうからお答えします。
　今、村井議員が言われていましたように、11月末までに判断をしなければなりません。先ほど来、申し上げておりますように、やっぱりいろんな意見を聞くということは私の責任というふうに感じておりますので、様々な機会を通して、ただ、たとえそういったことになっても、これは買取制度の一つの添付資料等々というふうに私自身は理解しております。それで、私たち、一定申請する用意がある企業に対しては、そういった入り口、それこそ要るんですね。ただ、それを出したことによって、そこに義務が発生しないような、やはりそれは私としての判断でございますけども、それはしっかりとオリックス社に対して、これはあくまで入り口の制度でありますので、ただこれは今後の判断によって、利用できない、同意できない可能性は十分ありますということは伝えてやっていきたいと思います。
　というのは、議論がまだしっかり、いろいろなところで方向性が出ていませんので、今、もしそういったことを要求するんであれば、そういったことをする必要があると考えております。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　町長が言われること、とても分かるんですけど、私も高知県民なので、構わんよ、構わんよみたいな、入ったや、入ったやみたいな感じの心構えが常にあるほうなんですけど、この事業に関しては来たや、来たやとやってしまうと、どうしても町民の命に関わってくる事業ですので、ここはもうしっかりと線引きをしていただきたいというふうに考えます。
　それでは、次の項目に移ろうと思います。
　男女共同参画推進について、四万十町における男女共同参画推進ですが、平成30年度に324万円かけて四万十町における男女共同参画推進のための基本計画がつくられました。その中で、町としてどのような取組を具体的に行っているかお願いします。
○議長（下元昇君）　町民課長本山桂三君。
○町民課長（本山桂三君）　お答えします。
　議員のご質問は男女共同参画推進についてのご質問でございますので、最初に私のほうから第２次四万十町男女共同参画計画につきまして簡単にご説明させていただきます。
　第２次四万十町男女共同参画計画は、男女共同参画社会基本法、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の三つの法律を根拠法に、平成30年度に作成しております。また、男女共同参画社会の推進に当たっては、男女が社会の対等な構成員として自らの意思により社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が保障される社会、女性活躍の推進に当たっては、職業を営み、または営もうとする女性が、職業生活において個性と能力を発揮できることなどを基本理念として策定しております。取組につきましてはこれからということになっております。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　いただいた資料の平成30年度の施策の成果説明書におきまして、人権の花の運動やイベント会場における人権啓発の活動等があるんですけど、このようなお花を配ったり、クリアファイルやポーチを渡すことによって、本当に啓発されるかなという疑問があるんですが、その中で、四万十町が共働き家庭が増加する中で、男性も女性も共に助け合って家事や育児をこなす必要性、そして介護を行う必要性があります。
　高知県の元教育長でもあるたんぽぽ教育研究所の大崎先生も、先の四万十町での講演会の中で、子どもたちが家事を手伝い、料理や掃除、洗濯をすることは、きめ細かな気遣いができる子、優しい子を育て、協調性を持った子になっていくという、家事を手伝うことの重要性をお話ししていました。
　そこで、現在の小中高校で家事を教える授業が設けられているかどうかについてお伺いします。
○議長（下元昇君）　町民課長本山桂三君。
○町民課長（本山桂三君）　学校で家事を教える授業があるかという質問だと思いますが、小学校では第５学年と第６学年に家庭科の授業、中学校では第１学年、第２学年及び第３学年にそれぞれ技術家庭の授業があり、授業時間として設けられております。また、高等学校につきましては高知県教育委員会の所管となりますので、窪川高等学校にお尋ねしておりますが、高等学校におきましても第１学年と第２学年において家庭総合の授業が設けられているという窪川高校からご回答をいただいております。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　積極的に小中高校で家事を教える授業を取り入れていただけたらいいなと思います。朝の10分とかでもいいですし、ちょこっとしたことだと思うんですが、日々のことというのは積み重なって、本当に力になっていくと思うので、家事の仕方を伝える授業を、地域の人にお願いしてもいいと思うんですけど、そういう時間をとっていただきたいなと思います。
　本町における男性の育児休暇取得についてお伺いします。
　四万十町職員における育児休業の取得はどのような現状か、お願いします。
○議長（下元昇君）　総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君）　では、私のほうから四万十町職員における男性の育児休業取得の状況ということでお答えさせていただきます。直近の３年間でお答えさせていただきたいというふうに思います。
　まず、平成28年度ですが、対象者は２名です。育児休業取得者は１名となっております。次に、平成29年度につきましては、対象者が５名ですが、育児休業取得者はおりませんのでゼロということになっています。また、平成30年度につきましても対象者は２名ですが、取得者はゼロということとなっておりまして、この３年間につきましては、対象者９名に対して１名の取得ということとなっています。ちなみに、令和元年度におきましても取得者はゼロという状態になっております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　四万十町職員における育児休業取得が進んでいないという現状だと思います。もっともっと進めていく必要があると思います。産後、お父さんがいてくれると、いてくれないでは大きな違いですし、子どもとお父さんのつながりといいますか、信頼関係をつくっていく中でも育児休業をとってもらって、そしてその１年でも、私の和歌山の友人は教師をされていますけど、１年３か月取ったそうです。その中で、今までお父さんとの関係がすごく薄くて、朝も子どもたちより先に行って、帰ってくるのも子どもたちが寝る前というようなことで、大変関係性が希薄になってしまうといいますか、一緒に過ごす時間というのがいかに大切かといいますか、本当にそこが人間形成につながっていくと思うので、育児休業取得を進めていく意思があるかどうか、町長にお伺いします。
○議長（下元昇君）　総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君）　町の職員に対しての育児休業制度についてですけど、職員のほうへの周知につきましては、十分周知が図られていると、この制度を知らない職員はいないというふうな状態になっていると考えております。しかしながら、先ほども申し上げましたように取得が進んでいないという状況につきましては、新聞報道とかにありますように、育児は女性のするものとかというふうな意識があるのかないのかというのは、ちょっとそこら辺までよう調べてはおりませんけれど、今後においても取得率が伸びていないという状況にございますので、さらなる周知を図ると共に、取得しやすい環境をつくって育児休業の取得について推進をしていきたいというふうに考えております。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　新聞にあったように、女性がやるのでということではなくて、周りが取ったやという雰囲気をつくっていくことが一番大切なことなんじゃないかなと感じます。
　そして、四万十町における区長の女性の割合をお伺いします。
○議長（下元昇君）　町民課長本山桂三君。
○町民課長（本山桂三君）　区長の女性の割合でございますが、四万十町の区長の総数は251名、そのうち女性は19名、率で7.6％となっております。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　ここの議場を見ても分かりますように、女性の比率は大変少ないです。人口では半分は女性ですので、やはり女性がもっともっと参加していくことが大切なことなのですが、十和でも地域のことを考え、活動、活躍される女性がたくさんおられます。
　しかしながら、政治の場はちょっとというような、どうしても３歩下がってしまうというようなところがありまして、尻込んでしまうところがあるので、そこは教育というたらあれなんですが、教育なんじゃないかなと痛感しています。
　ここの基本計画にもありますように、女性のエンパワーメントという能力開発の支援というのがありますが、そういう障害がある人や女性がもっと能力を開花させていく必要がある中で、そのためには男女共同参画施設であるソーレからの指導などを仰ぎながら、講演会を行ったり、勉強会を行ったりするということが必要ではないでしょうか、いかがお考えでしょうか。
○議長（下元昇君）　町民課長本山桂三君。
○町民課長（本山桂三君）　お答えいたします。
　本計画の中で、女性活躍の推進につきましては、女性の職業生活における活躍の推進法を根拠法として策定しております。つきまして、本計画の中では働く女性の能力の開発、向上をし、発揮するということを計画では目指しているところでございまして、それに当たっては、研修会などの人材育成する取組が重要な支援というふうに考えております。
　ただ、本計画の中で、研修会などの支援策は具体化されておりません。つきましては、女性の活躍推進に当たっては、各事業所におきまして取組が求められているところでありまして、基本的には各事業所におきまして従業員の人材育成の一環として、研修会等を始めとした働く女性の能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいただきたいというふうに考えております。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　今のお答えですと、町としてそういう指導をしていく、講演会等を開催していく考えはないということでしょうか。
○議長（下元昇君）　町民課長本山桂三君。
○町民課長（本山桂三君）　この計画に基づいて行うということになりますと、予算等も伴うところがございます。本計画に関して、町民課のほうで研修会等の予算を具体化しておりませんで、研修等につきましては、県などの協力をいただきながら、県の事業などに参加していくという形をとっていきたいというふうに思っています。
　それから、本計画につきましては、町民課だけが取り組むというものではなくて、全庁各課のそれぞれの取組がございますので、そういう取組の中に組み入れていただくという考えで計画はつくっております。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　担当課のほうでちょっとお答えのしにくい案件だと思いますので、今後、今、議員のご指摘のあった、私自身も上から目線では決してないですけども、人材育成、やはり共に育つという考え方のもとで進めております。
　今言われましたように、先ほど来、やはり女性の進出割合が低いのは十分承知しています。ただ、四万十町の女性の皆さん方と交流する機会がありますけども、本当に生活の拠点といいますか、地域の中、さらにはそれぞれ民生児童委員であったりとか、本当に生活に密接するような民生部分の女性の活躍が非常に多いです。
　今、言われましたように、そういった機会を通して、やはり村井議員のように町政にというようなことも、今後は非常に期待しておりますので、そういった今の人材育成センターでやるのかどうかは別にしても、そういったことを取り入れながら、女性のこういった能力開花、能力開花といったらちょっと失礼ですけども、様々な経験、それから講演を活かしていただいたり、参加していただく取組は必要だと思いますので、ちょっと検討させてください。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　今のお話の中で、能力開花というのが失礼やという節があったんですけど、そういう言葉があるので、私も使わせてもろうた次第なんです。
　そしてですが、基本計画が300万円ちょっとでつくられているということで、計画倒れにならないようにと言うたら失礼なんですが、一つ一つ行動していくことがつながっていくと思うので、実践していける場をつくっていけたらいいなと感じます。
　次に行きます。次は地域おこし協力隊についてです。
　人口減少や高齢化などの課題解決に対して、地域外の人材を誘致し、定住、定着を図る総務省の事業が地域おこし協力隊ですが、四万十町における地域おこし協力隊の現状をお聞きします。
○議長（下元昇君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　お答えいたします。
　地域おこし協力隊の現状ということで、平成24年度からこの制度を活用して、これまで47名を採用して、現在は窪川地区８名、大正地区３名、十和地区５名の合計16名が地域づくり、情報発信、または一次産業の振興などの任務に活動中というふうになっております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　そのように思いを持って来られている協力隊員の方が、地域で力をしっかり発揮できているでしょうか。役場の臨時職員的な扱いになっていないでしょうか。協力隊のミッションは、誰がどのように決定しているかについてお聞きします。
○議長（下元昇君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　お答えさせていただきます。
　まず、思いを持って来ている協力隊がというところでございますが、この部分につきましては、協力隊を採用するに当たって、町長以下面接も行いながらそれぞれの協力隊員の思いも聞かせていただいて、それが今後のミッションにつながるような形でもしているところでございますが、当然ながら四万十町におきましては、募集時からミッション、任務をこれでというふうに募集しておりますので、着任した協力隊におきましては、自分の思いとそのミッションを重ね合わせながら課題解決に取り組んでいるというふうに認識しています。
　それぞれの分野で能力を発揮してもらうわけですが、配置されている各課におきましても、そのフォローについては実施をしているという状況です。あわせて、役場の臨時的職員になっていないかというところでございましたが、これは先ほども申しましたように、任務を定めていることから臨時職員的な扱いにはなっていないというふうに考えておりますが、協力隊、それぞれ任務に関係する役場の各課に配置されておりますので、一定の役場職員との関係性は持ちながら、各々の任務、ミッションに向けて具体的な取組をしているというところです。
　それから、最後に任務、ミッションのところにつきましては、これらはそれぞれの地域の課題、大正、十和、窪川地域の課題、それから地域の皆さんの要望であったり、また町の施策の中で町長なりが判断して決定をしているという状況でございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　地域で協力隊員を地域活性化のために求める声があります。地域力のある集落に隊員を配置する考えはありますか。
○議長（下元昇君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　お答えさせていただきます。
　これまでも地域づくりの任務で協力隊を配置してきた経過がございますので、地域からの要望がありましたら検討させていただきたいというふうに考えております。なお、昨年12月の議会の中でも、同様のご質問をいただいておりまして、その答弁の中でも、協力隊を配置した場合に、協力隊だけが中心になって地域づくりを行っていくとかというところではなくて、地域の皆さんと協力隊が協働で取組を行うことが大事であるというふうに考えておりますので、できるだけ導入を希望する地域におきましては、地域活性化に向けた話し合いができる、そういう団体、組織づくりというところを検討していただくようにお願い申し上げたいところです。
　以上です。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　ちょっと補足させていただきたいと思います。地域おこし協力隊については、平成27年に私が町村長大会に参加したときに、安倍総理の方針がありまして、その当時ちょうど四万十町が６名くらいだと思います。３倍の増員をするという国の方針でございましたので、すぐ帰って３倍、18人くらいにというめどでやってきました。
　そのときのミッションが、今、担当課長が申し上げましたように町政課題を進める中でのミッションを選定して、それに基づいて、一時24名くらいが１年間おった時期もありましたけども、そういったことで言えば他地域のいろんな経験をされた方、そして思いを持った方がやっぱりこの町に定住していただくと。ミッションを担当していただいて、人間関係をつくっていただいて定住をしていただこうという流れで来ています。
　今言われました元気のある集落にそうしたことを迎え入れないかということでございますが、今、それの制度においては、総務省でも集落支援員というのがあります。集落支援員と地域おこし協力隊の整理をしながら、今後使っていきたいと思います。ある程度のエリアではそういった可能性がありますけど、一集落で単に支援といいますか、本当に集落の活性化、それはやはり地元の方と一緒にやるというスタンスですので、ある程度のエリアでやっていければ可能だと思います。
　そこでのそういった方向で今後も地域おこし協力隊の登用をしていきたいと考えておりますので、県下を見ますと、うちが一番実際にミッションを持った人数は多いですが、県下を見てもかなりいろいろなところで町職員、臨時職員というんでなくて、ほんと自由にやっていただける環境をつくっていきたいと思いますので、またそういった情報があれば、ご提供いただきたいと思います。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　ありがとうございます。それと関連して、次の移住定住のための空き家対策なんですが、集落の維持のためには集落の人たちが自分事として集落を維持していくという地域力、そういう考えのもと、みんなで話し合う力といいますか、そういうのがとても大切になってくるところを、地域おこし協力隊や地域支援員の人に助けてもらうといいますか、力を貸してもらうという流れだと思うんですが、そのために住む家がないという、集落の維持のために空き家対策は必要不可欠ですが、現在の四万十町窪川、大正、十和エリア別の空き家の数を教えてください。
○議長（下元昇君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　お答えさせていただきます。
　この件につきましては、平成28年度に空き家に係る全戸調査をしております。その際のにぎわい創出課が把握している空き家の数でございますが、窪川地域で670件、大正地域で172件、十和地域で161件です。合計1，003件という形になっております。なお、そのうち大規模な修繕が必要なく活用できる空き家というのは、約800件というふうに把握しておるところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　今出していただいた数の中で、そのうちで現在、賃貸でできる物件の数を教えてください。
○議長（下元昇君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　お答えさせていただきます。
　この物件に関して、現在、にぎわい創出課のほうにおります移住相談員が中心となりまして、活用できる空き家調査を行っております。移住定住希望者に貸すことができる空き家というのは、毎月２件ほど把握して、町のホームページ等に掲載している状況ですが、多くの希望者がいるということから、すぐに掲載後契約につながるという状況に至っていますので、今２件を繰り返し調査しているという状況でありますので、現在貸すことのできる空き家件数としましては２件というような形になっています。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　たくさんの空き家が存在する中で、たった２件しか借りることができないという現状なんですが、すごくそれは問題だと思うんです。空き家対策に関する支援策がありますか。
○議長（下元昇君）　建設課長吉岡範満君。
○建設課長（吉岡範満君）　建設課のほうで所管いたしております空き家活用事業費補助金についてご紹介させていただきます。
　この補助金は、空き家の所有者が賃貸用として、または空き家の購入予定者が居住のための改修に要する工事費等に対して支援するという補助金です。ここで対象となる空き家ですが、居住及び使用されていない状態が１年以上続いているというものを対象とさせていただいております。
　この補助金の交付のためには、ちょっと条件をつけさせていただいております。まず一点目としては、補助対象者及び世帯員に町税等の滞納がないこと。改修後には、上部構造評点が1.0以上の耐震性を持たせていただくこと。個人が所有する空き家であること。補助事業完了後、いうたら改修した後、10年以上は賃貸用に活用していただくと。もし、居住者がいない時期がありましたら、町のホームページや空き家台帳に登録をしていただく。また、購入者の場合でも10年以上住んでいただくということが条件とさせていただいています。そして、３親等以内の方への賃貸または譲渡という形の空き家でないということなどの条件は付させていただいております。
　補助率は10分の10以内、定額補助になりますが、１戸につき182万4，000円という補助金のほうを用意させていただいております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　ちょっと私のほうが説明不足があって、毎月２件というのは少なすぎるということでございましたが、にぎわい創出課のほうで対応している空き家につきましては、窪川街分以外の郷分地域でありますとかそういうところでございます。当然この800件のうち、空き家の部分、不動産屋の方々が仲介している部分でありますとか、それから大家が直接やっている部分でありますとかというところがありますので、全く２件しか動いていないという状況ではないですので、そこはご理解いただきたいと思います。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　空き家対策については、行政とそして地域の人と一体となってやっていかないといけないことだと、集落維持のためにはその両方の力が必要なことだと感じています。
　時間ないですが、四万十町の文化的施設について、四万十町文化の中心的役割を果たす施設として、図書館、美術館、郷土資料館を一体化した複合施設を令和４年に建設する予定です。その中で、現在の進捗状況等も聞きたいところなんですが、一つだけ、十和エリアには図書館すらない状況の中、地域による教育格差が生じている現状です。今後、十和地域に図書館を建設していく考えがあるかどうかについて、町長にお聞きします。
○議長（下元昇君）　生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君）　町長ということでございますけれど、教育委員会が所管し検討委員会で協議をしておりますので、こちらで簡単にお答えをさせていただきます。
　十和地域に図書館がないという課題についてでございますが、現在の十和地域振興局の図書コーナーだけでは読書環境としては十分とは言えないということで、検討委員会やフォーラムであるとかワークショップなどの意見交換の場でも、議論にもなっているところでございます。
　この課題については、これから策定する基本計画でも盛り込む予定となっております。直ちに十和に図書館や分館という形で整備を具体化していくことはなかなか難しい問題ではあるとは思いますけれど、避けては通れない課題ということで受け止めまして、今後、県立の図書館であるとか、町立の図書館と連携しながら、振興局以外にも読書の拠点を増やすこととか、学校図書館の充実とか、今できる様々な工夫をして何とかして十和地域にももっと本と親しむ環境を整えていきたいと考えているところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　十和地域に図書館をつくっていくということ、とても意味のあることというか、大切なことだと思います。子どもを連れていく場所、お年寄りがちらっと行く場所、とにかくコミュニティをつないでいく意味合いが図書館にはありますので、前向きな検討をお願いして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（下元昇君）　これで14番村井眞菜君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩をいたします。10時45分まで休憩とします。
　　　　　　　　　　　　午前10時31分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開
○議長（下元昇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　13番堀本伸一君の一般質問を許可します。
　13番堀本伸一君。
○13番（堀本伸一君）　それでは、発言許可をいただきましたので、私の一般質問を通告の順に従って進めさせていただきたいというふうに思います。今回は２件出しておるわけですけれども、まず初めの一点目につきまして、分野の中で保育所関連となっておりますけれども、ここは議会運営委員会の中で徹底ができておりませんでした。子育て支援という分野に改めさせていただきたいと思いますので、お願いします。
　それでは、まず一問目でありますけれども、幼児給食についてということであります。食物アレルギーの件です。この問題につきまして、恥ずかしながら私は食物アレルギーについては全然、認識不足といいますか、勉強不足といいますか、全く知りませんでした。何年か前にテレビ番組の中でドキュメンタリーのような中で一度見て、大変だなという認識を持っておりました。でも、私のものになり切っていないということです。
　そういう観点ですので、今回、地域の保育所の保護者、家族の方々と３人の家族あたりからそういった幼児の食物アレルギーについて一定お話をいただいたということの中での知り得た情報です。そういった形の中で、今回、本町の中で今、そういった幼児の食物アレルギーに悩んでおられる状況の中はどうなっておるのかと。ですから、そこを踏まえて、私も分かりませんので、分からないままの質問になりますので、そのことをご了承賜りたいというふうに思います。
　その問題を捉えて、各保育所の中でどういう対応をしておるのか、その対応の中に、難しい問題であります。ですから、問題点等々があれば、そういったことに対して議論を深めていきたいということであります。
　まず、一点でありますけれども、本町の各保育所で食物アレルギーを持つ幼児数は何人いるかということでお聞きをしておるわけですけれども、認定こども園を始め保育所等々でこういった食物アレルギーを持っておる子どもはどれだけおるのかということであります。それをお聞きして、次の質問に移りたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（下元昇君）　生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君）　本町にどれぐらいの食物アレルギーを持つ児童がいるかという質問でございます。
　本町には認定こども園を含めて11か所の保育施設がございます。そのうち９か所の保育所で44人の児童に食物アレルギーでの除去であるとか代替食の対応を行っているところでございます。アレルギーの原因食品では、牛乳や乳製品が33人、卵が22人とこの２品目についてが主でございます。ほかには小麦、大豆、エビ、カニ、イカ、キウイ、それからカキなど様々な食品が原因となっております。一人で複数、例えば牛乳と卵とか、中には10以上のアレルギーの原因食品を持っている児童もいらっしゃいます。四万十町内では、現在497人の入所児童数ですので、8.8％の児童が食物アレルギーでの除去や代替食の対応をしているということになります。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　13番堀本伸一君。
○13番（堀本伸一君）　この数字を聞いて、私も非常に驚きました。こういったアレルギーに悩む幼児が44人。ですから、この数字をどう捉えるかですけれども、生涯学習課長、この数字の中には一つの食物に対するアレルギーあるいは複数、さらには進行性のアレルギー症の子どもがおられるかなというふうに判断をするわけですが、ざっと区域を分けたとして、重症と捉えられる１品物、２品物というような食物ではなくそれ以上の複合的に非常に難しい症状であるという分類をすると、どのくらいの人数になりますか、分かっていたら教えていただきたいと思います。
○議長（下元昇君）　生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君）　保育所別に若干調べておりますけれど、あまりに詳しく言うと個人情報に抵触いたしますので、簡単に申し上げます。
　先ほども申しましたように、10品目というアレルギーを持っている子どもがいらっしゃいます。それについては、具体的に言うと卵、乳製品、エビ、カニ、小麦、大豆、肉、サケ、ゴマ、ジャガイモ、カツオというような形でありとあらゆるものがアレルギーの原因であるというような形で出ている子もいらっしゃいます。
　ほかにも、果物についても反応を示す子もいらっしゃいますし、卵と乳製品という大きな２品目以外にもピーナッツとか大豆等の豆類を複合的に持っている子もいらっしゃいます。
　ということで、複合的に何人持っているという数字は現在のところ、個別に言うたら延々と言うようになりますので、大体こういうような形であるということで理解をしていただければと思います。
　以上です。
○議長（下元昇君）　13番堀本伸一君。
○13番（堀本伸一君）　はい、分かりました。単品物でなくして、相当数のいろんな食物アレルギーを持った幼児がたくさんおるという認識ですよね。これは、大変な問題だろうというふうに思うわけです。
　私も詳しくは分かりませんが、しかし、アレルギー症状というのは非常に危険な、さらには成人でなく、小さな幼児という状況もありますので、非常に取組も難しいかなというふうに思います。
　そういった幼児を抱える保育所として、現場現場でその件については十分な対応、対策が組めておられるのか、その件についての見解をお示しください。
○議長（下元昇君）　生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君）　対応について、十分な対応ができているかという質問でございます。万全かということについては、直ちに断言はできませんけれど、万全を期しているということでご理解をいただければと思います。
　今年度というか平成31年に厚生労働省が保育所におけるアレルギー対応ガイドラインというものを策定いたしまして、保育所におけるアレルギー対応の四つの基本原則が示されています。具体的には、全職員を含めた関係者の共通理解のもとで組織的に対応するということ。それから医師の指示、診断に基づき保護者と連携し、適切に対応するということ。それから地域の専門的な支援、関係機関、これについては自治体、医療機関、消防等でございますが、との連携のもとで対応の充実を図ること。食物アレルギーの対応においては、安全・安心の確保を優先していくということ。この四つの基本原則がございます。
　四万十町においても、この四つの基本原則にのっとり、対応しているところでございます。こうした原則に基づいた対応を行うためには、保育所の職員についてはアレルギー対応に習熟する必要がございます。そのためには、施設内外での研修で個々の知識と技術を高めていくということが重要なことでございます。それと、個々の児童の情報についても、職員同士が共有化して対応していくということが必要であるということは認識しております。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　13番堀本伸一君。
○13番（堀本伸一君）　課長のご答弁をいただきました。そして、現場現場で一つのマニュアルに沿って対応していくということですので、安心をするところです。
　この問題等々は、先ほども言いましたように、幼児というところの難しさで、私の知る範囲におきましては、全く私も勉強不足ですので、大変だなという認識は持っておるつもりですけれども、その保護者、さらには家族を入れて、その幼児に対する対応というのはもう非常に大変ですね。ですから、そういったことに対応していくということについては、現場も非常に大変だろうというふうに解釈をするところです。
　そういったことも事実確認をしながら実務をし、本町のこういった幼児のアレルギーに対する取組をしっかりと推進をしていくということは、大変重要なことであろうというふうに思うところです。
　昨日の新聞でしたか、新聞の中に皆さんご承知の虐待死、高知新聞のほうで出ておりました。18日の新聞です。皆さんご承知のとおり、これは東京の目黒区の中で小さな子どもが父親から虐待を受けて、そのことを母親がかばい切ることができなかったということで、ついには短い人生を終えています。そのことがこの新聞に記載をされています。
　私、ちょうど朝、この新聞を見る中で感じました。こういった貴重な日本の財産である子どもの命が、こうして失われていくということに対する私の切ない思いと怒り等々を感じる一方で、アレルギー症状の子どもを持たれる保護者や家族の方々のお話を聞いたときに、これは真逆ですよね。子どものことを考えて、もう家族中が必死な状況の中でその子のことを考えて対応しているということですので、その実態を知ったときに、これは子どもの命、そして宝である子どもを大事にしていく。さらには、町としてそういった保護者のことをしっかりと受け止めていくべきであろうというふうに、それに対する対策については、一定の予算がかかってもしっかりと対応していくことが子育て支援であろうというふうに思うところです。
　そういった状況の中で、今回質問を上げさせていただいたのは、そういう幼児がいる家庭とそうではない家庭との間では、ものすごく教育上温度差は当然ありますよね、私自身がそうでしたから。そういった状況では、なかなか万全な対策を現場現場でとっているとは言えないのではないかというふうに心配をするところです。
　ですから、本町にとってはそういうことはないと思いますけれども、必ずそういう温度差で生じてくる現場の環境というものが少し問題になることがあるわけですから、そういったことも、例えば具体的に言いますと、おやつを食べたり、食事をしたりすることにあれだけの人が関与しながら、そこまでせないかんがかなというような状況ですよね。一方、自分の子どもに対しては必死ですから、母親、家族は。そこの温度差でそういった問題が生じることがあります。
　そういったことも踏まえて、対策としては万全であるというとこへ近づくという努力は、もうこれは欠かせないという思いをしています。保育所ですから、預かった限りには責任があると。そして、安心して預けることができる保育所でなければならないという思いを持っております。その点については、先ほどの課長の答弁の中で、一定私もほっとしたところがあります。
　そういったことがない現場での対応というのは、課長、再度確認をしますけれども、簡単な、簡単なという表現はまた誤解を生むかもしれませんけれど、例えば卵とトマトというような状況であれば、まだ対応が簡単と思いますけれども、通常の方では認識が行き届かない状況ぐらい複雑な、重症的な幼児に対しては、先ほど言ったような状況さえ生まれてくるわけですから、そういった現場の環境づくり、そういうことがない、みんなでその子を守っていこうということが大事だろうと思いますので、一体的な状況で。そういった取組というのは、課長、町としても指導力は十分発揮をしておられるのか、その点についてはもう一回お聞きしたいと思います。
○議長（下元昇君）　生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君）　現場に対して町として支援をしていくことは重要なことでございますし、それに対する技術力であるとか考え方についての向上も十分必要でございますので、今のところ専門的な研修は少のうございますので、あれば必ず参加していただくような体制をとっていくこと、それと調理員等の研修会、調理部会というのもございますので、そういう部会等を通じて専門的な研修をしていただいて認識を深めていくという対応を十分にしていきたいと考えているところです。
　以上です。
○議長（下元昇君）　13番堀本伸一君。
○13番（堀本伸一君）　教育長に聞くまでもなく、課長の答弁で私もほっとしております。そういったことが非常に重要であろうというふうに私は思います。
　現場の環境が非常に大事で、アレルギーの問題だけでなくして、ほかの問題でもそうですよね。ですから、関係者はいろいろな問題で気を使いますし、一方ではそこまで熟知した認識がないというところで生じてくる問題がありますので、幼い子どもが共にそこで育っていくという状況の環境づくりが大事であろうと思いますので、その件についてはしっかりと現場対応をしていただきたいということと、もう一点、こういったことにつきましては、スタッフ、所長を始め職員、それから厨房に立つ方々、それから臨時対応の方、共に共通認識が最低限必要と思うがですよ。ここが大事というふうに思います。
　ですから、質問の中でそこの確認もしっかりとしていく必要があるというふうに思いましたが、先ほどの林課長の答弁の中でそういう研修も機会あるごとに研修を行うということですから、今後もそのことについては充実した取組をしていただきたい。
　といいますのは、職員は人事異動がありますし、所長も代わりますし、所長だけがしっかりと勉強されておっても、これはなかなか難しいということですよね。ですから、所長を始め職員、関わる人全員が共通の認識を持っておく必要がある。そして、人事異動で保育所の現場が代わる場合、代わってもそこにそういうアレルギーの子がいなくても、その認識を持った職員が全員であるという状況に仕上げていくと、つくり上げていく必要がある。
　ですから、難しい対応は一つの保育所の現場かもしれませんが、そこには十分傾注した取組もあろうと思いますけれども、そのことがそれぞれの現場でどういう子どもが次に入ってくることにも対応ができる仕組み、現場の職員が代わっても認識がしっかりと保たれておるという状況が大事であろうというふうに思いますので、機会あるごとにそういったアレルギーの専門の先生もおいでるようです。私１人、２人、覚えて知っておるわけですけども、そこまでの名前をここで出すことはありませんので、お金のかからない状況の研修の方法もあるというふうにも聞いておりますので、一遍にみんなが行くということができませんので、それをうまく構成をしながら研修を深め、認識を一に持っていく環境づくりをするということはしっかりとしていただきたいというふうに思います。
　それからもう一点、子育て支援とここに書いておるのは、こういったことをしっかりと取組をしているということは、ホームページ等で本町の子育てに対する支援というものを全国的にみんなが知っていく中身です。ですから、通常の保育料無償化とか給食費無償化とかいろいろな状況で子育ての支援方法もあって、今も取組をし、昨日の議員の一般質問等々でも出てきたわけですけれども、私は基本的にお金のある高額的な所得の人は払っていただいてもいいかなというふうに、個人的には考えておるところがあるわけですけれども、こういったことを逃さず、アレルギーで苦しむ子ども、そして家庭をしっかりと底上げをしていくようなことこそ、本来の子育て支援であろうというふうに思うわけです。
　そういったことが全国的に、四万十町の子育て支援の中で四万十町は非常にそういうところに抜かりがないというようなことは、全国的にはアレルギーに苦しむ若いご夫婦や家族の方々はおいでると思います。そういったことを検索をして知っていくということは、さらに四万十町の一つのPRにもなりますし、これは子育てが終わるまででも四万十町へ行ってみたいと。子育てをするなら四万十町でというような状況がしっかりとつながっていくぐらいに取組をしていただきたい。
　というのは、別の事業の中で移住促進、定住促進等の取組をしておるわけですから、町は。そこへ傾注しただけの問題でなくして、こういうことも大事だろうと捉えています。ですから、安心をして子どもを預けることができる、子育てができるというようなことは、全国的にも情報を流して、流さなくても見ていきますので今は。それで、子育てをするなら本町へということは移住につながるし、そして移住して子育てをする中では、すばらしい資源の四万十川が流れるこの地域で定住をしたいということにつながっていくかもしれません。
　そういった意味で、私は子育て支援というふうに書いておるわけですけれども、そういった観点を持って、今後、アレルギー、全体の保育もそうですけれど、特にアレルギーを持つ子どもに対しては、教育委員会としてもしっかりと取り組んでいくという考えを町長からお聞きをして、質問を締めたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（下元昇君）　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　私のほうでお答えをさせていただきます。
　本当に近年、食物アレルギーなどを始めぜんそくやアトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患を持つ子どもたちが増えてきておるなというところは、実感もしておるところでございます。先ほどの中で食物アレルギーということでご質問のほうもいただきまして、課長のほうからも答弁をさせていただいたところでございます。
　本当に保育の現場における食物アレルギー対応の重要性ということをご質問いただいたということで受け止めております。それで、児童のやはり命の安全・安心につながる部分ということになってまいりますので、そういったことについては、予算のことなども出ておりましたが、必要なことについてはしっかりとまた確保もしていきたいということで思っております。
　また、アレルギー対応のことについて、関係者が共通認識というところでしっかりと組織的に取り組むということが重要ということで捉えておりますので、町といたしましても、各保育所に対する取組の支援を行っていくと共に、医療機関や消防機関と連携もいたしまして、保育所の職員に対して保育所におけるアレルギー対応ガイドライン、これはまた本年2019年改訂版が出まして、課長のほうからも答弁させていただいたわけでございますが、そういったガイドラインの内容の周知やエピペンの取り扱いなど、各保育所でのアレルギー対応に関する研修や情報交換の場を確保していくことや、四万十町全体で専門的な研修を行うなどの取組を積極的に進め、やはり保護者との連携というとこも必要になろうかと思いますし、議員申されたように、四万十町でしっかりとこういった取組がされておると。現在でも取組自体はしておるところでございますが、なおそういった安全・安心というところに努めておるというところを、四万十町のそういった取組も見ていただきたいと思いますので、子育て支援の何らかの形の中で、そういったことも知っていただくような形を打ち出していけたらいいかなと思っております。
　そして、子どもたちの健やかな育ちをしっかりと支えていきたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　13番堀本伸一君。
○13番（堀本伸一君）　ありがとうございました。教育長からもしっかりとこの問題に取組をしていくということでありますので、この点については質問を終わりたいというふうに思います。
　次に、第二問目ですが、条例の一部改正ということで通告をさせていただいておりますけれども、これは再度の質問ということですけれども、再三再度というだけ、私もこの問題に関わってきました。ですから、今日はそんなに長い話にはならないかなというふうにも思うわけですけれども、一定町民の皆さんも私と町長がそのまま質問に入っても分かりにくいというふうに思いますので、どういうことかということで、少し紹介しておきたいと思います。
　本町におけるまちづくり基本条例が策定されております。まちづくり基本条例の中の第27条に地域自治区の問題が載っております。この件について、四万十町の中で地域内分権として地域自治区を設置していくということから始まりました。
　その条例の第27条、地域自治区の件に関して、現在、町長は町長に就任する前から各地域を全体にご挨拶をしながら、地域のお話等聞いていくということの中で、地域の実態を知って、そして人々が今現在どう捉えているかということの判断をもとに、地域自治区の設置に関しては凍結をしたいということで、町長選に公約的にその件を出して、見事当選を果たしたということです。
　町長も個人的な見解での判断ではなくて、地域の実情を聞くと同時に支援体制の事務の体制の皆さんと協議をした結果、これはすぐに自治区を設置して取り組んでいくということにはならないかなという判断のもとで、一定延期をしていく。つまり凍結するということを決めてきました。
　これは間違いないですね、町長。そういったことを踏まえて、私たち議会も条例は制定を先にしておるわけですから、若干の自治区の問題についてはけんけんがくがくがあった事実もありますけれども、制定をされて、今は設置を目指すという文言になっております。
　ですから、その件について、本町でも同僚の議員のほうが、何人もが質問をしています。その質問の内容は、それぞれが自治区の設置について町長の考えや凍結をするということに対しての質問等々がなされています。私を入れて４人です。そして、私は２度ほど質問をさせていただいておるわけですけれども、この件について町長は今現在も１番に書いておられるように本町のまちづくり基本条例に伴う自治区設置の問題について、現況を踏まえ、町長の所見をお聞きをするということを目指しておりますけれども、そういったことで、それぞれの議員が、この件について質問をし、町長が答弁をされています。
　そのことを踏まえて、今日ここまで来ておるわけですから、そのことで具体的なことが見えてこないということです。ですから、今、私が聞きたいのは、町長はこのことをそれぞれ自分一人で判断はできない。多くの人の意見を聞かないかん。これは見直しの第28条に基づく見解を示しながら来たわけですから、そういったことはこれまでにけんけんがくがく議論をしてきた。そして、現在に至っておる。そして、さらに言えば、昨年12月の町長の行政報告の中で、自治区の延期、凍結については、まだまだ地域がそういうような状況にないために凍結の状況でいくという見解を示しておるわけですので、そうすると、当初から今まで来て、質問にも答弁をしながら来ておるわけですから、今までの経過を踏まえて、今現在の町長の考えを、まずお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げたいと思います。
　せっかくの機会ですので、私の持論の整理もしながらお答えさせていただきたいと思いますが、平成26年４月23日に就任させていただきました。その前段で様々な皆さん方との、このことについてはお話をいただいたり、そういったところで、私自身、やはり凍結と。私が就任するんであれば、平成27年４月に自治区を設置するというような動きがありましたので、ちょっと凍結をしてしっかりと整理をしたいと思って就任させていただきました。
　その理由は、やはり町民が自ら参加をして、ともに町政に対するご意見だとか様々な部分を提案していくといったような大きな目的もありましたし、逆に言えば、自治区においては、町村合併後10年を迎えて地域審議会もなくなり、そしてそこで意見がなかなか町政に反映できなくなるとか、そしてもう一つはそれぞれだんだんに人口減少が伴いますので、非常にそういった心配な気持ちを払拭するために、町が自ら地域を考えて、自ら推進するような環境をつくっていこうというのが自治区だというふうに認識をしておるところです。
　だんだんの議員からご質問を受けました。とりわけ前回12月議会の中でも、ちょっと私自身考える一般質問だったと思います。本当にこの条例を、まちづくりの最高の規範であるまちづくり条例、ルールブックといいますか、この中で規定されておりますように、やはり条例改正もあります。条例改正の条項もありますけども、そこには、私としたら、これまでは皆さんが本当に様々に時間を用意して、英知を絞って、この町を元気にしようと、こういった自治区を設定しようというような動きで来ていましたので、そこは十分に私自身は尊重をしながらやっていきたいということと、加えて、私がいつまでもやるわけではございませんので、私の任期中はこういった条例を残して、可能性も担保しておこうというような思いがあったところです。
　ただ、だんだんにご質問をいただきまして、私自身もその後様々にいろいろな考えもあったり、いろいろな意見も聞いてみました。当初にありますように、自らが動き、活動するというような地域の自治組織といいますか、ある一定のエリアの中でそういったことも醸成されておるか、逆に言えば、町がそういったことで醸成をしてきたかということの反省も踏まえて、そういった状況にはないというのが一点。
　もう一点は、自治区を設置するもう一つの目的というのは、声が届かないだとか、そういった心配があったように思います、資料を見ますと、また意見を聞きますと。ただ、私としたら、本当に声が届く身近な行政というのは、私自身は推進しておりますので、当然そういった問題視する方も一部いるかもしれませんけども、私は門戸を開いて様々な部分で個人的な意見もいただいたり、町長室へ来ていただいたりオープンでやっております。それに対して、総合支所を支所にするというようなこともあった関係もありましたけども、これは私の就任前に局としての格上げをして、そういったことは避けようよというようなことになっております。
　そういったことが、もしここの条項の中で関係するとあれば、社会情勢ということが言われるかもしれません。そういった社会情勢ということで、他力的なことを考えていないですが、町としたら、今後、私が担当しておる面に当たる以上、しっかり地域に出向いたり、様々な機会を通してご意見をいただいたり、さらには地域の課題においては地域の審議会に替わる、要はまちづくり推進委員会といったものも組織されておるんでございますので、そこでしっかり私自身は意見を聞いたり、それで不足する分においては、また様々な団体の皆さん方にお寄りいただいて、意見を聞くという姿勢は持っておりますので、現時点、今日の時点では、第28条、条例改正も含めて検討しなければならないというふうに今は思っております。
　これはまた議員の皆さん方の議決も必要となりますけども、それまでには地域に出向いたり、様々な機会を通して、この案件については町の姿勢を整理をしながら、しっかり議題として提案させていただいて、それに対する意見をいただくと。そして、町民全体のご意見、ご提言もいただくような機会もつくっていきたいと思いますので、是非、条例改正を一応一つの目的といいますか、条例改正も必要だというような認識でおりますので、そういったことで、今現時点でのご理解をいただければというふうに思うところです。
○議長（下元昇君）　13番堀本伸一君。
○13番（堀本伸一君）　町長の現在の思いということをお聞きをしました。結論的には一定これまで取り組んできた経過を振り返りながら、条例の改正ということも視野に入れていくということですよね。ですから、そういったことがしっかりと町長の政治姿勢の中で示していただかないと、町民も我々議会としても非常に雲をつかむような話になるし、それから４人、５人の議員がこれまでに質問しておるわけですけれど、しっかりとした状況の答弁をつかんでいないということですから、捉え方によると、言葉悪いですけれど、私は議会軽視じゃというふうに思って、今回再三になりますけれども、質問に上げさせていただいた。
　今日はもう私としても最後になるであろうと、この質問が。ですから、四万十町を預かる町長の姿勢として、この条例基づいて責任ある態度、答弁をいただかないと、これは今まで質問をしてきた議員も言い飛ばしで終わっていくというような状況になります。
　条例のこだわりということよりも、そうした町長の政治姿勢が私は問われているということも判断をしながら、これまでにも質問を上げさせていただいたということです。そういった今までの町長の答弁はたくさん聞いてきたわけですけれど、その中で私が次もまた承認をいただけたらとか、そういったような答弁があってきたわけです、町長。町長が就任をして、１期４年を頑張る中でも議論を深めてきた。そして、次の選挙が来る時期には、次も就任の機会を与えていただいたならば、この問題に取り組んでいくというような状況で過ぎ去っていきゆう、もう既に５年が過ぎたということですかね。２期目は無投票という結果ではありましたけれども、また中尾町長が就任をされておりますので、この問題が継続していくということです。
　町長が凍結をしていくんだと、目指すという条文について、町行政について取組をしていくことを凍結という形で止めたわけですから、その次に町長が選挙に出て、再び今、町長が就任をされておるから、この議論ができるわけであるけれども、もしそれで町長が失策をしていないというような状況になったときには、どういうことになるのか。また元へ戻った議論になっていくようなことは、考えられる範囲かなというふうに思います。
　それでは、中尾町長の政治姿勢ということが問われることになるんです。ですから、最高規範であると、この条例は位置づけをされておるまちづくり基本条例ですから、その中で第26条、地域内分権、そして第27条がその中で自治区をつくって隅々までの行政が本庁に声の届くように、安心をして生活ができるような仕組みをつくろうということが基本ですから、そういった中で、先ほど町長も少し触れましたけれども、取組の中では合併後、大正、十和の状況だけを判断して言わせていただくと。これも振興局という状況が大正も十和も位置付けられて、その中には課の設置があり、そして職員も33人余りが配置をされておるということです。
　ですから、一つの自治としてしっかりと機能を果たしながら、地域のそういった福祉向上を図っていく仕組みづくりというものは、私は十分に活かされているのではないかなというふうに、今の地域事情を考えると捉えています。
　そういった面からも条例というのは社会情勢の変化によって見直しをしていくことができるというふうに記してあるわけですから、私は前回、一般質問の中ではそのことを踏まえて、条例としての判断として条文の一部を改正をしていく必要があるのではないかという提起を、私の思いでさせていただきました。
　ですから、勝手に町長が一人で決めてということでなくして、そういう状況を捉えて条例の見直しをするんであれば、第28条に基づいてそれぞれの町民の皆さんに説明をして、合意形成を図った上で取組をするということが基本であり、その上にはまた議会があるということですから、そういったことをしっかりと速やかに捉えて、前へ進んでいっていいのではないかなと。そのことが、条例を策定した当時の皆さん方にもご苦労をかけておるわけですが、そういう状況になってたとしても相手に対しては失礼にあたらないのではないかと。地域の実情をしっかり捉えていくということが、条例の意味を持つわけですから、条例が足かせになっていくようなことは、結局見直しをしていく必要があるわけですから、私は足かせになるという表現ではないけれど、条例ということはそういう意味がありますので、このまちづくり基本条例をしっかりとした条例として最高規範というところへ位置づけるには、第27条、自治区の設置を目指すという「目指す」のところを、「設置することができる」というような字句に改正をしたら、条例としてはさらに生きてくるのではないかなと。町民もそういう状況に陥ったときには、その条例に基づいて提案ができますし、行政としてもこのままではどうにもならないという状況を生じたときには、その条例に基づいて自治区のこともさらにまた検討がされていくというふうに、政治姿勢の中で凍結をしたということを踏まえての町長の責任であろうというふうに思いますので、町長が先だっての総務常任委員会の中へも来ていただいた中で、この件についても少しお話をいただいた、考えをいただいた。11月に入れば学校適正配置の問題で説明に入っていくと、各地に。だから、そういったことも踏まえて、そういった中でも町民の皆さんにもこの件も検討いただきながら進めていきたいということですが、こういうことは常に執行部としては言うわけですよ。だから、その確認をすると、ちっともそれから進んでいないというような状況がありますので、今回、質問に上げさせていただいたということですから、本来、町長、これまでにももう既に地域の説明はさらに、今、計画をしてお話を聞いてきたということが、私たち質問者に対して答弁ができるようなことでないと、私はいかんというふうに思っています。今まで説明していないでしょう。地域に対して説明をして、この問題に対して議会に報告ということの、行動を町長はしていないというふうに私は捉えていますもんで、まずそれをして、さらにその結果を得ながら、凍結をしたという、町長である限り自分の考えも踏まえて、今現在の本町の自治区の在り方についての見解をしっかりと持っておるということが、私は大事であろうと思います。
　私の意見のほうが長い質問になりましたけれども、今日は確認ですから、もう一度、町長、この条文について、条例の一部改正をしなさいということではないがですよ、私は。それを提案ではないけれど、そこが必要であるかないかということは、今言った状況も踏まえて、自治の機能が果たしている、町民の声は本庁へしっかりと届く仕組みが今保たれていきゆうわけじゃけん、そういうことも踏まえて、この自治区の問題について、町長、２期目の任期がまだあるわけですけれども、今からもう確認をとっていかんと間に合わんことになっていく可能性がありますんで、もう一回、議事録にしっかり残るように、この問題についての考えと今後の取組ということをしっかりとご答弁の中でお示しをいただきたいと思います。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　本当に重要な案件でございますので、改めましてお答えを申し上げたいと思います。
　確かに議会軽視とは思っていなかったですけど、結果的に見れば、それに私が忠実にお答えできなかったというのは深く反省をしておるところでございます。ただ、私にもこの審議会の協議を含めて、本当に地域の皆さん方にはすごくご苦労をかけて、けんけんがくがくやっていただいての方向性でなったということは非常に重く受け止めておったのは事実です。
　ですから、私が就任して、改正条項もありましたけども、そういうところにはまだいくべきではないだろうと、住民の皆さん方のご心配を、また様々なご苦労をかけたこともあり、軽々にやるべきではないからという思いがあって、凍結ということで進んでまいりました。
　しかし、今回、しっかり皆さん方のご意見もいただいたりする中で、やはり社会情勢の変化、行政機構の中での案件とか地域の様々な自治、地域の集落での状況等が社会情勢に含まれるという判断を、今、しております。
　そのような状況下で、私が新たに行わなければならないといった状況にない場合は、条例改正を行わなければならないと規定されておりますので、そういう意味で、字句とか条文をこうするということではなくて、状況の整理をし、条例改正も想定をしながら、今後進めていきたいと考えております。
　これは、私も議場で言った以上、お約束をさせていただきますし、11月以降のそういった座談会を含めて、一定町が今の状況をしっかり整理をしながら、誘導することなく、地域の皆さん方にご説明をし、その必要性等々についてはご意見もいただく機会をつくっていきたいと思いますので、その結果として、一定時期、テーマをここで明言できませんけれども、経過をまた議会にもお示しをしながら、条例改正が必要だということになれば、しっかり上程をさせていただきたいというふうに考えておりますので、そういったご理解をいただければと思います。
○議長（下元昇君）　13番堀本伸一君。
○13番（堀本伸一君）　今のご答弁をしっかりと、町長、守っていただきたいというふうに思います。
　そのことをしっかりやらなければ、町政がもう運営できないという状況ではないわけですから、これはやっぱり最高規範の条例というものを制定するにはどういう意味があってきたのか。どういった町民に対する福祉につながるのかということですから、そのことを踏まえて議論を進めてきたと、私は認識をしております。
　ですから、大正、十和の地域振興局、そして課の配置、それから多くの職員の配置ですよね。窪川地域も何がしかの計画はあるわけですけれども、大体合併をされることによって地域の声が本庁に届かないと。それでは困りますと。地域のことは地域でやっぱり一つの権利を持って、執行部に話ができる状況をつくっていくということだったというふうに、私は解釈をしております。
　ですから、町長は今からしっかりとそういうことをやっていくということをお約束いただいたわけですから、そのことを踏まえて、町長、決してすぐに自治区を設置しなければという状況にはないわけですので。私たち各議員も地域を回りながら、そういったことは認識を持っておると思います。
　私たち議員が町長に対して提起をしながら質問をするということは、情報の提供もしておるわけですから、そういったことも踏まえて、こういう問題は特に判断もしていただきたい。
　この自治区の問題は私も話が分かる人に対しては、今までも相当見解を伺ってきました、町民の皆さんに。しかし、私の知る範囲の中では、全くそういった状況にすぐにという人がいないということが現実にあって、今の状況でええのじゃないかという意見があります。
　ですから、町長、地域住民の方々にももちろん説明は必要になってくるわけですけれども、本庁の中でやっぱりそういうことを踏まえて、課長会あたりでは、自治区の設置に対して４人も５人もが議員が質問をしてきておるわけですから、この件についての勉強会、問題を提起をしながら勉強会をするというようなことは大事であるのではないか、町長が１人の判断だけでなしに。そういったことは、町長、今までにやられた経過はありますか。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　今までにあるかということでございますが、今までにはこれを議論した場、または私が提案した場はございません。というのは、私の責任においてこれまでご発言させていただいたところでございますので、ただ、今後においては、この議会終了後に、こういったお答えをしたという事実がございますので、当然今までもそうですけども、そういった案件は行政連絡会等々、幹部職員の中で協議していきたいと思います。
　ただ、加えてこの案件だけではなくて、今、当初自治区が必要やということの段階において、住民の声が届きにくいとかというようなことが言われると、非常に私たちも心配な部分、また課題だと思っておりました。それはそれとして、やっぱり住民の皆さん方にしっかり声が届くような環境というのはつくっていきたいと思います。基本は、私はそれだと思いますので、やはりそういった中で自治区が必要かということを、改めて議論する場は設けていきたいと思いますし、そこでの最終判断は私がしたいと思っております。
○議長（下元昇君）　13番堀本伸一君。
○13番（堀本伸一君）　以上をもって、今回はという表現もまた町長に対しては失礼かもしれませんけれども、この件については、今後はその結果の報告が受けれるような仕組みで、真剣に捉えて実践的に対応していただくということを申し添えて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（下元昇君）　これで13番堀本伸一君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩にします。午後は１時から再開をいたします。
　　　　　　　　　　　　午前11時41分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下元昇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第２、同意第３号教育委員会委員の任命についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　同意第３号教育委員会委員の任命について、提案理由のご説明を申し上げます。
　本議案につきましては、本年８月31日をもって宮崎正行氏が教育委員会委員を辞職されましたので、その後任として石崎豊史氏を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
　石崎氏は四万十町弘見にお住まいで、年齢は65歳でございまして、資料に記載しておりますとおり、長きにわたり教員として教育現場で活躍され、その人格と識見は教育委員として最適任であると確信するものでございます。
　ご審議の上、ご同意賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（下元昇君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　質疑なしと認めます。
　これで質疑を終わります。
　これより同意第３号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより同意第３号教育委員会委員の任命についてを採決します。
　この表決は起立により行います。
　四万十町弘見、石崎豊史君を教育委員会委員に任命することに同意する諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君）　起立全員です。したがって、石崎豊史君の任命について同意することは可決されました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下元昇君）　日程第３、議案第46号高幡西部特別養護老人ホーム組合の解散について、日程第４、議案第47号高幡西部特別養護老人ホーム組合の解散に伴う財産処分について、日程第５、議案第48号高幡西部特別養護老人ホーム組合の解散に伴う事務の承継について、以上、議案第46号から議案第48号までの３議案を一括議題とします。
　この議案につきましては、既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　それでは、議案第46号から48号まで３議案が一括提案がありましたので、一括して質問してみたいと思いますが、今回の議案については提案でも説明がありましたように、いわゆる窪川荘と四万十荘が２町で組合として運営しているものを、来年４月から、解散をし、四万十町直営の養護老人ホームとして運営するための前段の議案になろうかと思いますけれども、議案そのものは私は意見がございませんが、ただ、今後どうなるのかということで質問してみたいのは、当然、今までは組合でしたが、町の直営になった場合に、それぞれ今、勤務されている職員の、また臨時職員もおられるわけですが、給与体系が変わってくるのかどうなのか。恐らく今現在勤めている職員の方々、心配な点もあろうかと思いますので、町として直営になった場合に、給与体系は今の組合の給与と、直営になった場合の給与についてどのような考えのもとで今回３議案が提案されたのか。それについて答弁をお願いしたいと思います。
○議長（下元昇君）　政策監浜田章克君。
○政策監（浜田章克君）　お答えをさせていただきます。直営になった場合の施設の運営につきましては、現在と同様のサービスを維持する、また向上していく必要があるということで、職員体制は同規模の状況を継続する必要があると考えております。
　それで、継続するに当たっては、現在の一部事務組合の正規職員については四万十町の正規職員に、それから臨時職員につきましては、来年度から始まる会計年度任用職員として任用する予定としておりまして、正規職員の給与の位置付けにつきましては、現在も本町の正規職員が使用しております行政職給料表を使用しておりますので、その金額、またはその金額で昇給見合いを見込んだ位置に位置づけをして運用をしていきたいというふうに考えております。
　それから、現在の臨時職員につきましては、後にご審議いただくようになりますけれども、会計年度任用職員として給料表に位置付けをして基礎額を定めて、それに基づいた報酬または給与を支払っていくということにしたいと思っています。
　以上です。
○議長（下元昇君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
　これより議案第46号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第46号高幡西部特別養護老人ホーム組合の解散についてを採決します。
　この表決は起立により行います。
　議案第46号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君）　起立全員です。したがって、議案第46号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第47号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　これより議案第47号高幡西部特別養護老人ホーム組合の解散に伴う財産処分についてを採決します。
　議案第47号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君）　起立全員です。したがって、議案第47号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第48号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第48号高幡西部特別養護老人ホーム組合の解散に伴う事務の承継についてを採決します。
　議案第48号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君）　起立全員です。したがって、議案第48号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下元昇君）　日程第６、議案第49号四万十町フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例について、日程第７、議案第50号四万十町パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例について、日程第８、議案第51号四万十町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、日程第９、議案第52号四万十町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、日程第10、議案第53号四万十町職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例の一部を改正する条例について、日程第11、議案第54号四万十町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例について、日程第12、議案第55号四万十町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、日程第13、議案第56号四万十町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例について、日程第14、議案第57号四万十町公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について、日程第15、議案第58号四万十町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、以上、議案第49号から議案第58号までの10議案を一括議題とします。
　この議案につきましては、既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　それでは、先ほど示されました議案第49号から58号の関連で、お尋ねする件が三点ほどありますので、お伺いしたいと思います。
　議案説明資料の冒頭のこの議案案件の共通資料ということでいただいております中身について、今回は会計年度任用職員制度に絡めての、いろいろこういう関係条例が変わってくる、ページで言えば25ページ、26ページのこの案件の内容について書いてあります。
　それで、お尋ねするのは、一点は、一般職員の従来の非常勤職員はこのいわゆる会計年度任用職員となるというので分かりました。
　それから、今までの特別職であった非常勤職員が、ある一定要件を満たさない非常勤職員が出てきたので、これについては会計年度任用職員に移行するという、そういう見直しをしますということで承知をするんですが、まず一点目、これ全体を通じて今回、一般職員として今度、会計年度任用職員が一般職員としての扱いになるということになると、条例改正もされながら、まず服務規程もこれは現在の一般職員と全く同じになるのかどうかというのが一点です。全て服務規程がそれに適用されていくということになるのかなということをちょっと確認したいということと、服務規定と併せまして、要は一般職員ですので、公務員になるわけですので、兼業職の禁止という案件も出てきますので、今まで例えば臨時職員として雇用していた人で、そういう適用外であったものが、兼業禁止となればそのあたりの処置、服務規程をしっかりとどういう形でやっていくのかというのをお伺いしておきたいのと、もう一点、この特別職で要件を満たさない者についてということで、後段のところで、行政区長云々と書いてありますけれども、要件を満たさないという理由がどこの線引きになっているのか。ちょっと私、不案内でよう読み込みをしていませんので、お教えをいただいたらと思います。
　以上、三点になります。
○議長（下元昇君）　政策監浜田章克君。
○政策監（浜田章克君）　お答えをさせていただきます。
　まず、一般職の非常勤職員ということになる会計年度任用職員につきましては、通常の職員と同様に服務規程の対象になるということでございます。
　それから、兼業の関係でございますけれども、フルタイムの会計年度任用職員については、兼業の届け出が必要になりますが、パートタイムの職員については対象外ということになります。
　続きまして、特別職の非常勤職員に該当しない要件につきましてですけれども、議案資料の26ページをごらんいただきたいと思います。
　上の段で、特別職の非常勤職員の職の限定ということで、「専門的な知識経験又は識見を有する者」の知識経験に基づく「助言、調査、診断その他総務省令で定める事務」の従事者に限定がされたということで、根拠法令につきましては、地方公務員法第３条によるものでございます。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　大体承知しました。特別職のほうの条件を満たさない者については、かなり知識経験に基づいた助言、調査、診断をする者ということの線引きになるということですので、恐らく行政区長あたりはそういったとこの把握外ということの把握でよろしいかと思うんですが、一つだけ、兼業の禁止ということで、今回、フルタイムの場合は適用になりますということになりましたので、先ほどの案件の議案の特別養護老人ホームが今度、直営になった場合について、従前、そういったところの兼業禁止の、これは服務規程、読み込み方はどんな場面でそれを読み込んでいくようになりますか。この会計年度任用職員が入ってくる場合。現在、この兼業の禁止は服務規程、どこかに入っていますか。そのあたりのところの整理づけが今の段階で分かっていれば、お示しいただいたらと思います。もしまだ検討外であれば、結構です。
○議長（下元昇君）　政策監浜田章克君。
○政策監（浜田章克君）　お答えをいたします。
　兼業の関係の規定につきましては、地方公務員法に規定がされておりまして、それに基づいて運営をしているところでございます。
○議長（下元昇君）　ほかに質疑はありませんか。
　11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君）　これは２年前の2017年５月11日に国会で制定された法律に基づいて提案されちゅう問題ですけれども、そのときに６月議会で私はこの問題について質問したことがあります。
　これは、平たく言うと、一般臨時職員の処遇改善という精神がずっとありますので、改善するということはかなり町にとってみたら持ち出しが多くなるということでございますけれども、当然、国から、何らかの補助があると思いますけれども、その点についてどのようになっているかということをお聞きしたいということと、それから、当時、高市総務大臣やったと思いますけれども、国会で、正規職員として任用することも自治体の判断で可能であるということを示しております。
　そういう立場から、その趣旨については、マニュアルについて、後日、自治体に通知するということで、そのときに質問したときに、どうするかと、そういうことも可能かということを聞いたことがありますけれども、その点についての考え方、議論されたことはあるでしょうか。一般質問みたいな形になりましたけど。
○議長（下元昇君）　政策監浜田章克君。
○政策監（浜田章克君）　お答えをさせていただきます。会計年度任用職員につきましては、一定、期末手当の支給等、処遇の改善をする予定としておりまして、それに伴いまして予算増は見込んでいるところでございます。その関係で予算増となる分については、国のほうから交付税等の措置をするというような話もあっておりますけれども、具体的に今のところ示されていないという状況でございます。
　それから、会計年度任用職員制度を開始するに当たって、正規職員として任用をすることについては、検討はいたしましたけれども、採用試験等によって採用するという通常の手続を踏む必要があるということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（下元昇君）　ほかに質疑はありませんか。
　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　それでは、私のほうから質問してみたいと思いますが、私どもには資料をいただいていますので、資料に基づいて質問してみたいと思いますが、まず、説明資料の中で、勤務形態が１会計年度を超えない範囲内での任用される非常勤の職という名前の中で、フルタイムとパートタイムに分かれますよということです。
　それで、根拠法令が地方公務員法第22条の２ということです。読んでみてもちょっと分かりにくいので、質問するわけですが、第22条の２の中で、（1）、（2）がありますね。要するに時間の問題ですね、これ。
　「一会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職を占める職員であって、その一週間当たりの通常の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の一週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間であるもの」というのは、私の解釈では、正規の職員が一日８時間働いている場合には、それ以下の時間で働く者ですよと。
　それで、（2）です。（2）は、同じような内容であって、一週間当たりの通常の勤務時間と、いわゆる常時勤務する職員と同じ時間勤務するものであると。
　（1）、（2）と、こう分かれているわけですね。これを分ける意味というのがちょっとなぜなのか、理解が私には十分できませんので、なぜこのように分けなければならないのか、私の解釈は８時間以内で必ず働く人と、正規の職員のように８時間勤務する人との別立てですよという意味ではないかなと私は解釈していますが、私の解釈が正しいのか。いや、違いますよと、分けた意味はこうですよということの答弁を求めたいと思います。
　それと、第22条の３なのかな。任命権者をという形で出ていますね。一般的には、町の場合、任命権者といったら町長なのかなというふうに思って読んでいますと、そうでもないのかなというふうに思いました。この任命権者というのは、これは担当課長が今度、条例が通れば、課長がそれぞれ自分の職場の職員を採用できる権者かなというように読めますので、そうなのかどうなのかという点です。
　それと、岩井議員からも今、そのフルタイムの件ですが、私も疑問に思うのは、今度、制定内容については、通勤手当、特殊勤務手当、地域手当、いろんな手当があって、期末手当も出ると。では、正規の職員と何がどう違うのか。今、担当政策監の答弁では、いや、採用試験をやらないかんのでという答弁でしたが、じゃあ今度、これが通って、来年４月１日から施行になるわけですが、今年度は無理かもしれませんが、正規の職員、採用するのとどこがどう違うのか、この条例は。ちょっと分かりません、私は。勤務手当も出す。給与面が違うかもしれませんが、そこら辺も分かりませんので、なぜ、どう違うのか、私には理解できませんので、答弁をいただきたいと思います。
　それと、議案第50号です。今度はパートタイムの。いわゆる２本立てで１年間正規の職員のようにフルタイムで働ける職員と、今度は50号はパートタイムです。パートタイムの職員にも期末手当を出そうという条例ですが、まず、金額、時間当たりの報酬額の算出と出てますが、じゃあどれくらい、この条例が制定された場合に、１時間当たりの報酬額は幾らで、期末手当についてはどういう形の計算をされるのか。パートタイムですので、１日中ではありませんので、どういう形で期末手当を算出するのかなというのがちょっと分かりませんので、答弁をいただきたいと思います。
　大変多いですが、それと第58号です。説明資料で46ページになります。地方自治法の括弧の中に第203条の２で、５が赤で私どもの資料には書かれています。報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならないと書いていますが、これはこの議案の中で今回提出はされなかったのかな。なぜ一緒に上程しないのかなと思うわけですが、この条例議案が通った後に、別個また条例をつくって議会に提案をし、採択を受けた後、実施という形になろうかなというふうに思うわけですが、そのあたりを答弁いただければ理解が早いかなと思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。
○議長（下元昇君）　政策監浜田章克君。
○政策監（浜田章克君）　お答えをさせていただきたいと思います。まず、議案資料に掲載をさせていただきました、地方自治法第22条の２の１項第１号と２号の規定についてでございます。１号につきましては、パートタイムの職員の規定でございます。そして、２号については、フルタイムということになっておりまして、どうしてこのような規定の仕方になっているか、明確なお答えはできませんけれども、改正後の地方自治法によりまして、フルタイムの職員につきましては給料を支給するという規定が新たに加えられております。それから、パートタイムの職員につきましては、報酬を支給するという規定が追加されている関係で二つに整理がされているものというふうに考えているところでございます。
　それから、会計年度任用職員の任命権者についてでございます。任命権者につきましては、現在も行政委員会等におきましては、行政委員会の長ということになっておりまして、会計年度任用職員につきましてもそのようになるところでございます。
　続きまして、フルタイムの会計年度任用職員について、手当の支給をいろいろするように規定をしているところではございますが、正規職員と違う点で申しますと、勤勉手当の支給がないということ、それから、行政職給料表に基づきまして昇格を行っていくというところが違う点でございます。
　次に、パートタイムの職員にも期末手当を支給するということとしているところでございまして、その算定の方法ということだったと思います。
　会計年度任用職員につきましては、フルタイム、パートタイムとも、一定、現在、正規職員に使用しております、行政職給料表、または医療職給料表に位置付けをいたしまして、その金額を基礎に１時間の時間給、または１日の額等を定めることとしております。
　その額に基づきまして月額が決まってくるところでございまして、月額を基礎に、その月額に対して期末手当の支給率、正規職員でいう1.3月、６月、12月ともでございますが、それを掛けたものを支給するということになるところでございまして、その計算に当たりましては、パートタイムにつきましては、正規職員に比べまして、６か月丸々勤務するわけではないという状況がありますので、その期間に応じた率を掛けて計算をするということになります。
　特別職の非常勤職員の報酬と費用弁償について条例で定めるようになっているということで、条例が出ていないということでございますけれども、現在、特別職の非常勤職員につきましては、報酬の額を定める条例がございます。それに、該当しなくなる職員につきましては、会計年度任用職員に移行する職種とそうでない職種がございまして、会計年度任用職員に移行する職種につきましては、会計年度任用職員の条例を適用するということになるものでございまして、それ以外に必要な条例については、今回は上程はしていないという状況でございます。
○議長（下元昇君）　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　長い質問でしたので、私自身、整理できずに、答弁いただきまして、分かったような、分からないような、頭の中で整理がつきません。
　ただ、一番最初に質問した問題ですが、第22条の２の中の（1）、（2）は、（1）はパートタイムの人を指しており、（2）はフルタイムで働く職員のことを指しているんだということの答弁であったように思いますので、そう言われれば、そういうふうにとれるわけですが、それで間違いないのか。再度確認をしてこの質問を終わりたいと思いますが。
　それと、当然、臨時職員ですので、一会計年度を超えないということは原則ではなってますが、今までもそうであるのかな、もう恒常的に臨時職員は同じ人が正職員のような、毎年、見かける臨時職員の方もおられるわけですが、確かにこの説明で書いてますように、近年、非常勤職員は増加しておって、教育、子育て等様々な分野で活用されているからということも、国もそういう考え方だろうと思うわけですが、しかし、本来は、そうではないだろう。臨時職員はその地域で教育や子育てをするために採用しているわけではなくて、忙しいので正職員だけでは間に合わんと、だから臨時職員やパートを採用して、行政をしっかりと回していくというのが基本であって、教育、子育てするための採用ではないというように私は考えているわけですが。
　その一会計年度を超えないというのが一般的な原則でありますが、今後、当然ずっと長年勤めているとなると、じゃあ私はもう期末手当がもらえるなら行きたいよという方もまた増えてくるかもしれませんが、どうするのか、この際、あくまでもここに掲げていますように、単純で言えば１年限りだよと、最長で、ということをこれからはしっかりと守っていくという基本に立って上程をされているのかどうなのか。いや、今までどおり同じ臨時職員の方を雇っていくと、嘱託職員も含めてですが、今後、どういう形で、採用された方は、教育や子育てにはいいでしょうが、ひょっとしたらボーナスまでもらえるなら、私らも採用してもらいたいという人が絶対増えてくるので、今までと違った処遇、待遇になりますので、町長、どういう考えのもとで上程をされ、今後はこうして行くんだと、ここに書かれているように、あくまでも１年以内というのを守って、今後はほかからも四万十町内から教育や子育てしたい、若いお父さん、お母さんも採用していくということをやっていくのかどうなのか、お聞きをしたいというふうに思います。
　いろいろ質問しましたが、大体分かったふりして、二回目の質問、終わります。
○議長（下元昇君）　政策監浜田章克君。
○政策監（浜田章克君）　お答えを差し上げたいと思います。
　まず、教育、子育て等様々な分野で活用されているというところでございますが、これは行政の分野を指している言葉でございまして、臨時職員にその分野の補助等になっていただかなければならない現状が全国的にあるというふうに読んでいただけたらというふうに思います。
　それから、一会計年度の関係でございますが、予算措置の関係があるというふうに考えておりまして、年度限りの予算を確保して、その予算によって１年度ずつ任用していくということが原則になっているものだと思っております。
　現在の臨時職員につきましては、原則３年までの継続任用をしてきたところでございまして、その取扱いについては、会計年度任用職員も同様にする予定でございます。その３年経過後の４年目につきましては新たに再募集をして、また選考等させていただいた結果、同一の方に来ていただくこともあり得るということでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　ますます分からなくなりましたが、いや、その説明資料を読んでみたんです。地方公務員法には書いていますね。またその説明資料に、新しい非常勤職員の枠組みである会計年度任用職員制度の創設だと、今回は。その中でフルタイムとパートタイムに分かれますよと、原則、この会計年度任用職員となると、一般職の非常勤職員は。会計年度というのは年度から年度、途中で採用されるのもありますので、１年なのか、年度ですので恐らく令和元年であれば、フルタイムを採用しても来年の３月31日で切れますよと、私は読んだがです。説明資料を見るとですよ。
　だけど、私は町長に答弁を求めましたが、担当政策監でしたが、それは町長の答弁と見て、町長にまた質問、最後にするわけですが、３年とこれ読めませんよ、私は。一会計年度を超えないということは、最長でも１年ですよという読み、私、違っていますか。日本語はいろいろちょっとしたニュアンスで解釈も違うてくるわけですが、私はそうとりました。
　それが違うとなれば、この書き方はなぜこんな書き方をするのか。超えないというのは最長１年という日本語じゃないかなと私は読むわけです。だって、今、今までどおり３年採用してましたと、今までどおり３年やりますけれども、また今度、４年目になってもまた同じ人を雇うかもしれませんという。これは分かりますよ、１年切って希望者がなければもう一度同じ人が、それは理解できますが、３年というのが、じゃあ何でこんな改正をするがですか。ここまで説明、一会計年度というて書いていますが、なぜ３年以内というふうに書かなかったですか、本町は。国がそうだからという形でそのまま条例持ってきて、うちはそうじゃありません、実際は３年ですよというふうにしか今の答弁は聞こえませんが、町長、その解釈は私が違うのか、政策監が正しいのか、はっきりしてください。
　以上で終わります。
○議長（下元昇君）　政策監浜田章克君。
○政策監（浜田章克君）　お答えを差し上げたいと思います。
　一会計年度に限って任用する職員に間違いはありません。４月１日から３月31日までの間を期間として任用する職員でございますが、翌年度の一会計年度についても同一の方を任用することが可能ということで、それを３年目までは継続が可能な現在の臨時職員と同様の取扱いをするということでございます。
○議長（下元昇君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
　これより議案第49号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第49号第四万十町フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例についてを採決します。
　議案第49号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君）　起立全員です。したがって、議案第49号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第50号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第50号四万十町パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例についてを採決します。
　議案第50号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君）　起立全員です。したがって、議案第50号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第51号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第51号四万十町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。
　議案第51号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君）　起立全員です。したがって、議案第51号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第52号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第52号　四万十町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。
　議案第52号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君）　起立全員です。したがって、議案第52号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第53号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第53号四万十町職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。
　議案第53号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君）　起立全員です。したがって、議案第53号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第54号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第54号四万十町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。
　議案第54号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君）　起立全員です。したがって、議案第54号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第55号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第55号四万十町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。
　議案第55号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君）　起立全員です。したがって、議案第55号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第56号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第56号四万十町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。
　議案第56号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君）　起立全員です。したがって、議案第56号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第57号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第57号四万十町公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。
　議案第57号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君）　起立全員です。したがって、議案第57号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第58号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第58号四万十町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。
　議案第58号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君）　起立全員です。したがって、議案第58号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下元昇君）　日程第16、議案第59号四万十町単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について、日程第17、議案第60号四万十町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、以上、議案第59号及び議案第60号の２議案を一括議題をとします。
　この議案につきましては、既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　質疑なしと認めます。
　これで質疑を終わります。
　これより議案第59号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第59号四万十町単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。
　議案第59号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君）　起立全員です。したがって、議案第59号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第60号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第60号四万十町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを採決します。
　議案第60号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君）　起立全員です。したがって、議案第60号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下元昇君）　日程第18、議案第61号四万十町税条例等の一部を改正する条例についてを議題とします。
　この議案につきましては、既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　議案第61号四万十町税条例等の一部を改正する条例についてですが、説明資料を読みました。今回、改正、主なものは、軽自動車税に関わる税率の特例・軽減措置の見直しということで、今年の10月１日から、これは消費税が上がる月です、初日です。来年の９月30日までの１年間、この間に軽自動車を買った場合については、税率を１％軽減しますよという内容と、二つ目としては、個人の町民税に係る非課税措置の見直しということで、二つの大きな理由があるようです。
　まず、一番目の臨時的軽減措置ですが、これはなぜ１年だけの、取得した場合の軽減措置なのか。今からずっと買うた場合ということでなくて、１年間に限ってという限定措置はどうしてなのか。答弁ください。
　それと、町民税に係る非課税措置の見直しの中で、子どもの貧困に対応するため、児童扶養手当の支給を受けているひとり親について、前年の合計所得金額が135万円以下の場合は、令和３年１月１日から個人の町民税を非課税にしますよということで、非常に、施行日も再来年の１日からで、軽自動車税については10月１日からということの内容ですが、何かちぐはぐ、なぜこんなに差をつけてやらなならんのかなというのが分かりませんので、その点。
　所得金額と収入金額というのはよく勘違いする場合があるわけですね。この場合は、所得ですので、一般的には収入から経費を引いた残りが所得という見方でいいのかどうなのか。そうなると、所得135万円、収入から経費を引いて135万円といったら結構いい控除額かなというふうに思うわけですが、その点私の考え方でいいのかどうなのか。
　それと、議員には町民税の改正条例の内容が配付されています。四万十町税条例第36条の３の２が。単純な質問ですが、今までは個人の町民税に係る給与所得者の扶養親族申告書、今度新たになろうとする者が、個人の町民税に係る給与所得者の扶養親族等、などですね、等の一字が加わっています。
　これは、改正条例も見ましたけども、今までの条例と、今度新たに、なぜ「等」を入れないかんのか、どうも条例には十分精通していませんので、なぜ「等」を入れたのかなと、どこが条例的に、一つ変わっているところは分かりますよ。でも、なぜ「等」が入る理由が一生懸命頭で考えましたが、理解ができませんので、答弁を求めたいと思います。
○議長（下元昇君）　税務課長松田好文君。
○税務課長（松田好文君）　まず最初に、なぜ１年に限定したのかという、これは軽自動車税に係る税率の特例軽減措置の見直しの件でございます。議員おっしゃるように、消費税が増額される関係で１％分割安になるということで、実はこれ、平成28年12月議会で承認いただいた条例がもとになっておりまして、今年10月１日から２％になるということはもう既に決まってたわけですけど、それを１％ずつ軽減するという、その条例の一部を改正する条例ということですが、これ、なぜ１年なのかというのは、ちょっと私もここですぐに答えられる資料は持ち合わせておりませんが、消費税が上がるのでということで、何もかも上がったら大変なことになるということがあって、１％、１年間軽減するということにしたんだろうというふうに認識をしております。
　続きまして、二番目の個人の町民税に係る非課税措置の見直しで、135万円、所得ですね。所得金額が135万円以下である場合、令和３年度分以降の個人の町民税を非課税としますということ。これは、施行が令和３年１月１日になっている、先ほどの軽自動車は今年の10月１日施行なのになぜかということですが、これは新たに出てきた条例ということで、実は、住民税のほうの条例では、障害者、未成年者、寡婦又は男のほうの寡夫で、所得が125万円以下は非課税ということがもう既に決まっていまして、それをこの寡夫については135万円という、125万円を135万円に変えたという経過があるということでございます。
　だから、今までの条例の中で、やっぱり２年後ぐらい先を見越して変えているという今までの前例がありますので、この部分については令和３年からということになったというふうに理解をしております。
　それともう一つの質問でございますが、個人の町民税に係る給与所得者の扶養親族申告書が、改正後については、個人の町民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書、なぜここに「等」が入るのかということでございますが、これにつきましては、扶養親族といっても、父とか母とかいうふうに限られていたものが、父でもない、母でもない、祖父母が扶養している場合なんかも認められますので、そういうふうに変わったものと理解しております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　担当課長から答弁いただきました。
　一部は理解できますよ。もう既に10月１日から消費税が８％から10％に、多分、今の情勢ではなっていくだろう。高額な購入するものはなかなか景気が低迷する中で、恐らく、買い控えをするだろうと、何とか買うてもらわないかんけん、車については何とか安うしちゃろう、その代わり、１年の間に買うてもらわにゃ、政府も困るぜよと、景気がほら見よ、悪化したと言われんようにしたいという思いで、恐らくこうなったんだろうと私も推測はするがです。
　けど、たった１年で、またその後は景気が低迷するやもしれないのに、なぜ１年に限定をしたのかなというのは非常に、国で決めたので、全国の自治体が決めてくるんだろうと思うわけですが、それなりの、こういう質問が来るだろうという想定はしてほしいなと。国が出した条例改正ではありません。四万十町が国の決定を受けて出しますので、それなりに想定をして提案してもらいたいなというのは私の意見です。私がそうだろうと思いますとかいう答弁では、執行部は、私は構わんですが、執行部は提案者ですので、こうだという、言い切れる提案をしてほしいと思います。
　私が言いたいのは、125万円から所得、135万円に上がった、だから改正をしたんだと思うわけですが、所得というのはそういう意味でいいのかなと、収入と所得をよく勘違いするがですね。所得とは、ここに書いてあるのは、収入から経費を引いた所得と、こう見ていいのかどうなのか。当然、農業をしている場合はいろんな野菜や米を売って、収入上げます。それについては、肥料、農薬等の経費がかかる。それを引いたものが所得と、普通一般的には言われるわけですが、それの意味で読み取っていいのかなということです。分かりますか、質問は。
　それと、「等」が付くのは、今までもそういうことはあったのでしょうね。お父さん、お母さんだけじゃのうて、おじいちゃん、おばあちゃん。今回、なぜ「等」を殊更付けたのかを、その説明もないわけですよ、私たちの資料の中には。「等」といって書かれたら、「等」とは何ぞやというふうにしか、「等」というのはどういう意味かやと単純に疑問に思うてもいいがじゃないですか。私がそれほど無知ながでしょうか。今、担当課長に聞いたら、扶養しているのはお父さん、お母さんじゃないと、おじいちゃん、おばあちゃんもおられるからということで、今までも当然そういうことは想定できたのに、なぜ殊更今回、「等」を入れたのかというの、単純な質問をしたわけですよ。それに対する答弁をお願いして終わります。
○議長（下元昇君）　税務課長松田好文君。
○税務課長（松田好文君）　まず一番目の質問でございます。なぜ軽減を１年で限定したのか。これは、はっきり言いますと、上位法でそう定められたので、条例も直さなければならないので直したということでございます。
　続きまして、所得の関係、それが経費を引いた、収入から経費を引いたものが所得だろうということですが、要は自営業、農業をやっている方についてはおっしゃるとおりでございます。収入から経費を引いたら所得ということになります。
　ただ、給与の人は給与換算表がありまして、収入が決まればその換算表で所得がこれだけというふうに決まっておりますので、所得であらわさないと誰もを平等に対応できないということで、所得で対応しているということでございます。
　それから、「等」が付いたということです。私は、手持ちの資料で先ほどそういうふうな発言をしたわけですが、どうもその手持ちの資料が正しくないということ、大変申し訳ないです。訂正をさせていただきます。
　なぜ「等」が付いたのかというのは調べておりません。大変申し訳ありません。私の予想で言ってもいけませんので、また後日改めて議員には説明をさせていただきます。大変申し訳ありませんでした。
○議長（下元昇君）　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　決して担当課長をいじめるつもりもありません。私は町長にいつも質問しているつもりですが、勝手に担当課長が出ますので、苦しい立場にならざるを得んということは私も悪いなと思っています。
　当然、私が言いたかったのは、給与者は分かりますよ。もろうたお金から、給料額に応じて何ぼから何万円まではこれだけの経費ながでしょうね、引かれるのは、申告をする場合は。だから、お金もらったら給与所得でしょう。それの該当する欄の経費を引いたものが所得ですわね、普通一般的に。そういう意味で、私が言いたのは、収入と所得というのはよく勘違いされますので、ここに書いているのは、あくまでも給与所得者であれ、農業、自営業者であれ、入るお金から給与者は、もらう金額によって落とす経費が、マイナスが違うてきますが、それを引いたものが135万円ということでよろしいですねという確認だけとったがです。
　それと、この前も誰か知らんが、私はそう思うということで答弁された執行部の方おられますが、私の考えでは困るがです。国がそういう形で、国会で決めたものを自治体へ下ろしてきて、担当課長が私はこう解釈しますというだけではいかんわけですので。
　いや、皆さん、そう思いませんか。執行部の皆さん。私だけが疑問に思いますか。その意味が、書いてれば分かりますよ、条例が、こういう形で「等」を入れたということが読んで分かれば、ああなるほど、だから「等」というのが入るかなと思うけど。もらった資料を見てもなぜ「等」が入らないかんかとずっと、農業しながら悩んでいました。ほんで、今日は聞けるかなと思って期待しましたが、担当課長も分からんということですので、多分町長も分からんのだろうというふうにしか、分かっていれば町長答えてもらいたいがですが、分からなければまた後で資料をいただければ理解が早まるかなというように思いますので、これで質問を終わります。
○議長（下元昇君）　税務課長松田好文君。
○税務課長（松田好文君）　ここに書いているとおりで、やっぱり所得でやるということで、収入とはまた違うということでございます。
○議長（下元昇君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　質疑なしと認めます。
　これで質疑を終わります。
　これより議案第61号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第61号四万十町税条例等の一部を改正する条例についてを採決します。
　議案第61号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君）　起立全員です。したがって、議案第61号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下元昇君）　日程第19、議案第62号四万十町手数料条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　この議案につきましては、既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　質疑なしと認めます。
　これで質疑を終わります。
　これより議案第62号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第62号四万十町手数料条例の一部を改正する条例についてを採決します。
　議案第62号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君）　起立多数です。反対者、11番岩井優之介君、同じく12番田邊哲夫君。したがって、議案第62号は原案のとおり可決されました。
　ただいまより暫時休憩をします。２時30分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後２時14分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時30分　再開
○議長（下元昇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　先ほど、12番議員の質問に対しまして、税務課長松田好文君より正確な答弁を申し上げたいとの申し出がありましたので、これを許可します。
　税務課長松田好文君。
○税務課長（松田好文君）　先ほど、四万十町税条例等の一部を改正する条例についてというところで、12番議員より、第36条の３の２のところで、個人の町民税に係る給与所得者の扶養親族申告書が、なぜ扶養親族等申告書に変わっているのかという質問があって、私、最終的にちゃんと正確な答えを見出せなくて、また後からということで答弁させていただいておりましたが、これについては、第36条の３の２の第３号をごらんいただきたいと思います。
　この当該給与所得者が単身児童扶養者に該当する場合には、その旨とありまして、この３号の条文が今回、改正で加わったということで、「等」が付いたということでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　確認願いたいと思います。
　それでは議事に入ります。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下元昇君）　日程第20、議案第63号令和元年度四万十町一般会計補正予算（第２号）を議題とします。
　この議案につきましては、既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　それでは、補正予算資料のほうでお願いをします。３ページを見てください。３ページの上段です。上段で、こうち農業確立総合支援事業ですが、これで、平成29年度からずっと予算を付けて事業をしておりますが、令和３年度まで8，280万円まで予定をしております。
　それで、この事業は大変重要な事業であると思いますが、この令和３年度の8，280万円で、これで目的は完成するのか。それとも、ここで重要な案件でありますので、これ以降もまた場合によっては継続していかないかんという考え方があるのかないのかだけ、お願いをします。
　それと、あと一点。８ページの上段、ジップライン。これは、先日の連休のとき、現場を見に行ってきましたが、説明を受けますと、船で対岸に渡る計画とのことでありました。
　それで、船で渡るのは良いと思いますが、それから船で渡って、対岸に着いて、それからそのジップラインの起点まで、つまり発射点までを、さらに急な坂になりはせんかなというふうに見てきたがですが、これは大体何メートルぐらい上へ上がっていかないかんのか。それともまた、この遊歩道のような感じで、上っても楽しいような、いろんな遊歩道のようなことを整備するのか。そこのところをお願いします。
　また、これはあまり距離がありますと、体力のある人はささっと上がって行きますけんど、そうでない人はなかなか大変じゃないかと、このようにも感じたわけですので、そこのところを、分かっておる範囲内でお願いします。
○議長（下元昇君）　農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君）　お答えいたします。
　こうち農業確立総合支援事業について、私のほうからお答えいたしますけれども、お配りしておる資料には令和３年度までということで、コンポスト化の施設に対する支援ということで金額を上げさせていただいておるところでございます。
　このコンポスト化の機械については、簡単に申し上げますと、畜産の現場から発生します糞尿を肥料化するということで、エネルギーの再利用、また資源の再活用も含めて、近隣への消臭気の対策ということにもなりますので、総合的に進めていきたいと、担当課としては考えているところでございます。
　その中で、いろんな場面で、当町で言えば、クラスター振興協議会でありますとか、いろんな養豚協会でありますとか、そういったところで話し合いを現在しているところでございますけれども、この事業については非常に有効であるということから、今のところは増棟等を計画している事業者に対しまして、今後も支援をしていきたいということで、この基数を上げているところでございます。
　この基数につきましては、今後、予算への関係もございます。県の動向、国の動向もございますので、基数については変わる可能性があるかもしれませんけれども、方向性としてはできる限り畜産の現場には機材として入れていきたいと考えておるところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君）　資料８ページの四万十川アドベンチャーパーク整備事業のことでお答えを申し上げます。
　まず、河川から道路までですが、これについては歩道を整備する計画をしております。はっきりと手元にはその高さに関するデータを持ってないんですが、大体15ｍから20ｍぐらい河川から道路まで上がっていく必要があろうかと思います。
　確かに、川を船で渡った後に、道路まで上るということで、高齢者等には結構きついかもしれないんですが、ただ、業者の意見なんかも聞きますと、そうやって時間をかけてゆっくり上がることが非常に楽しみにもなるし、徐々に高さが上がっていくことによって興奮を感じるということで、そういったことも大切なんじゃないかというような意見もいただいていることです。
　そういった意味で、非常に、私たちなりにも思惑のコースになっているというふうに考えているところです。
○議長（下元昇君）　農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君）　申し訳ございません。答弁で不十分がございましたので、付け加えさせていただきます。
　ご質問は、令和３年度に終わるかというようなことであったと思いますけれども、コンポストの機械自体は３か月、４か月で機材としてはでき上がるわけですけれども、令和３年度まで見通したときに、この基数で希望をとって考えているところでございまして、最終的には今後も、令和４年度以降についても検討はしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　おおむね分かりました。今の循環型農業の実現を目指すと共にということですね。これはやはり非常に大事な事業ですので、令和３年度になったときにまた次の事業はどんなにしていくかということもまた考えていかないかんのじゃないかなと、このように思うわけですので、そこのところはまたいろいろと勉強しておっていただきたい、このように思います。
　それと、ジップライン、四万十川アドベンチャーパーク整備事業についてですが、これは船着き場から上のちょっと上がったら、何メートルぐらいか分かりませんが、上がったら横道がありますね。車道がありますね。その車道まで歩いて上がると、その横の車道からまた上のジップラインの起点までまた上がらにゃいかんということですので、十和地域振興課長は地元の方なので、地形もよく知っておると思います。おおむねどれくらいの距離になるかなと、上がらないかんかなということをお願いしたいと思います。
○議長（下元昇君）　十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君）　お答えを申し上げます。
　距離についてはしっかり測ったものがないんですが、高さで言いますと、先ほども説明しました、まず河川から道路まで、これが15ｍから20ｍぐらいあるというふうに見てます。今度、道路、これ町道なんですが、町道からジップラインの出発地点までが約12ｍぐらいですね。町道を当然横断をしますので、そのジップラインで滑る方が当然、町道の邪魔になってはいけませんので、一定のクリアランス、高さを確保するために大体12ｍぐらい確保するようになります。
○議長（下元昇君）　ほかに質疑はありませんか。
　３番林健三君。
○３番（林健三君）　五点ほどやらせていただきたいと思います。
　まず、予算書28ページ、３款１項３目23節償還金利子及び割引料というところが出ております。金額については、1，236万円、それから説明書の中にあります、障害児入所給付等というところから、11万円から始まって６項目あるわけですよね、365万1，000円と。それについての内容。
　そして、それに関連してですが、33ページの４款１項３目23節があります。償還金利子及び割引料。未熟児養育医療費等というところがあります。30万2，000円の、これについての返還金の内容を示していただきたいと思います。
　それから、34ページにあります、４款３項１目19節の負担金補助及び交付金というのがありますが、この中の144万8，000円についての内容。どこにこういうのをやるのか。
　それから、あと、53ページになりますが、10款４項２目15節の346万5，000円、下津井のウォーキングトレイルの整備工事費がありますが、減額になった理由をお聞かせ願いたいと思います。
　それから、予算資料のほうに移らせていただきます。
　５ページ、６款２項２目の13節にあります、四万十ヒノキ普及啓発販売促進事業委託料というのがあります。500万円について、これについて、一応、森林組合と町外業者等と連携して行うといっておりますが、この中にある委託料の下にあります、四万十ヒノキのシモンズベッド関連PRと、それからあと、首都圏での販路拡大と、それから商品開発及びニーズ調査等ということで合わせて500万円計上しています。これの内容をお聞かせ願いたいと思います。
　そして、その下にあります、６款２項２目13節の森林資源解析等業務委託料3，463万9，000円、この中にあります、今回は一応国土調査が済んでいる十和分についてやるようなことを書いておりますが、この内容、森林情報システムを導入することによって事務の円滑化を図るというようなことも書いております。地形の解析や森林資源の解析等ということも書いておりますが、これについての内容を示していただきたいと思います。
○議長（下元昇君）　健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君）　まず、補正予算書の28ページ、償還金関係でございます。これにつきましては、平成30年度の事業の実績に基づきまして、国・県等へお金を返したというところになります。
　まず、障害児入所給付費の関係の県と国の分でございますが、これは障害児通所給付費の分で返納した分になります。
　続きまして、障害者医療費の県・国の返還金につきましては、自立支援医療の更生医療分、それから育成医療分、それから療養介護医療給付費の分の還付金ということになります。
　それから最後が、障害者自立支援給付費県費負担金と国負担金の分につきましては、介護訓練等給付費の部分で償還するというところになっております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　町民課長本山桂三君。
○町民課長（本山桂三君）　33ページの未熟児養育医療費等国庫負担金の過年度分返還金でございますが、出生時、未熟児として出生した場合に医療機関で診ていただきます。そのときに公的負担、公費で医療費を負担しておりますが、この負担分の国庫分として精算した結果、国への返還金が生じましたので、それを返還するというものでございます。
○議長（下元昇君）　環境水道課長宮本彰一君。
○環境水道課長（宮本彰一君）　私のほうからは、34ページ、中山間生活用水確保支援事業補助金について説明したいと思います。
　これは、水道の普及されていない未普及地区についての補助事業でありまして、今回計上しているものは、町単独事業で１件であります。場所は井崎になっています。
○議長（下元昇君）　大正地域振興局長山本安弘君。
○大正地域振興局長（山本安弘君）　私のほうからは、53ページ、下津井ウォーキングトレイル整備工事についてお答えいたします。
　減額になった理由は、大型の案内看板等を擬木のもので整備しようとしていたんですが、それらを、一般的に大工等が整備できるような形に普通の木材を利用して整備していくと。それから、サインとまたデザイン等についても、専門的なものを入れる予定でしたが、内容的にはこれまでやってきた部分もありましたので、そういった写真とかそういったものをサインに充てていくということで、そういった部分のデザイン的なものが減額になったと。
　それから、案内看板の多言語化等についても、四万十町内におるALTとかそういった方たちに多言語化に協力してもらうといった部分で経費の削減ができるということで減額をしております。
　東屋等の雨漏りについても、屋根の吹き替え、そういった工事も入っておりますが、地元の大工等の仕事で整備していくということで、トータル的にはそういった部分を減額していけるという判断で減額にしております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君）　それでは、予算資料の関係の二つの林業の事業についてお答えいたします。
　５ページのほうの資料になりますけれども、一つ目が四万十ヒノキ普及啓発販売促進事業ということで、これは木材産業の出口戦略ということで位置付けをしているところでございます。
　具体的には森林組合には委託はしますけれども、その内容については、これは仕様書のほうで書き込む予定なんですけれども、地域おこし企業人関連の事業者の方に入っていただいて、いろいろコーディネートもいただきたいというふうなものになります。
　具体的な事業といたしまして、三つ挙げております。
　まず一つ目が、シモンズベッドの関連PRということでございます。シモンズベッドについては、ご案内のとおり非常に有名な高級ベッドでございまして、東京の有名なホテルでありますとか、豪華客船飛鳥(2)にも使われているということで非常に有名なところなんですけれども、四万十町森林組合集成材工場のほうで、全てではないですけれども、つくられているということで、これを皮切りに宣伝をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　媒体といたしましては、雑誌のアフルエントというものがございまして、これは首都圏の富裕層向け雑誌ということで、高級マンションでありますとか高級住宅街の一戸建てにお住まいの方にお届けをしているような雑誌でございますけれども、こちらのほうに掲載をいたしまして知名度を高めていくということで考えているところでございます。
　続きまして、二つ目が首都圏での販路拡大ということでございまして、これについては、具体的には東京ビッグサイトで開催をされますモクコレですとか、木材関連のフェアに試作品を持ち込みまして、宣伝と販売を行いたいというところでございます。
　三つ目が、新商品の開発とニーズ調査ということで、ここが今回は重要なところになると思いますけれども、消費者の方と接点をたくさん持つことによって、どんなものが売れていくのか、それからニーズ調査として具体的に何をして今後につなげていくというところで考えておりまして、これは先ほどの販売促進の場面でありますとか、いろいろ具体的に考えているところでございます。
　以上、三つがこの四万十ヒノキ普及啓発販売促進事業の内容ということになっておるところでございます。
　続きまして、森林経営管理事業でございます。５ページの下段になりますけれども、こちらのほう、事務の円滑化、図られるということで、議員のほうからご指摘がありましたけれども、どのようにということであります。
　今、林業関連資料ではいろいろな資料がございまして、例えば森林基本図ですとか、森林簿、それから補助事業で使いました図面の中に、このような整理をしたというような施業履歴なんかが一元的にはまとめられずにばらばらにあるところでございます。
　今回、それを一元化いたしまして、システム化というのは、簡単に言いますと、地図情報、所有者があらかた入っているようなGISの地図情報の上に森林の状況、例えば樹種でありますとか、材積でありますとか、ということを上に載せまして、一体的に管理をしたいというところでございます。
　この活用については、今後、森林環境譲与税の導入に伴いまして、地域に入って林業集約化を図っていく中で、地域の説明会で使用したり、あと、補助事業についてもここに履歴を書き込むことによって手入れの入っている、入っていないということも判断できますので、これからそういった活用をすれば非常に有益に使うことができるというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君）　先ほどの予算資料の28ページで答弁漏れがありましたので、障害者自立支援給付費の県費・国費の対象の分ですが、先ほど介護訓練等給付費と言いましたが、そのほかにも補装具費、それから障害者の方の相談支援事業などの経費の分が含まれております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　３番林健三君。
○３番（林健三君）　いろいろ課長から説明がありました。
　まず、償還金の関係ですが、私はちょっと勘違いしておりました。個人に対して該当者がいるかとは思っていたんですけど、一応国のほうへ返すお金ですよね。そういうことですね。それを、返す方法、送金するとかいろいろあると思います。現金で渡す場合もあるし、まあ国へ現金で渡すということはまずないろうけんど。その方法、今、振込詐欺というのがすごくはやっておりますので、そこが、それを一番心配しとったがです。その辺をお願いいたします。
　それから、34ページの関係です。中山間の生活用水の関係ですが、井崎ということで分かりましたが、旧大正町もその関係があるがです。今まで、町の水道を引くまでには山から引いちょったような水道の関係があって、それは旧の役場に全体でやってもろうて、何軒かは大正でやっちゅうがやけど、もしそんながが出てきたときに困っちゅうとか、町の水でもできるけど、一応、車洗ったりいろいろ関係があると思うがやけど、その辺の老朽化しちゅういうたら悪いですけど、もし申請したらその辺が該当するろうか。その辺、お願いしたいと思います。
　そして、ウォーキングトレイル、下津井ですが、53ページの関係です。
　一応、看板とかその辺やるような感じじゃったけど、あと東屋、その辺も関係あったがやけど、減額になった理由は分かりましたけど、もし今までやるように予定しちょったがを減額になっちゅうがやけど、もう一回考える余地はないか。減額になっちゅうと、減すということやろう、この346万5，000円を。ほんで、再度また、考える予定はないか。それだけお聞かせ願いたいと思います。
　そして、予算資料になります、ヒノキのブランド化ですけど、一応、森林組合の集成関係と農林水産課長のほうから答弁が今ありましたが、この中で、森林整備の促進、そして町産材利用拡大などに係る関係機関、団体等との連携により林業施策全体の振興を図るといっておりましたが、今年は一応500万円、令和元年は。あとがないのですよね。四万十ヒノキ売り出すがやったら、２年も３年もこれ、やっぱり継続せんと効果がないと思いますよ、課長。こんなただ一時期だけやって、はあ終わりましたじゃあ、私は、四万十ヒノキはなかなか売り出せれん。シモンズベッドの関係とか、その辺もあるし、それからその中の下にあります首都圏の販路拡大ということがありましたが、今、ぱどですかね、その辺との連携もとっちゅうがですけど、その辺を利用するような考えはないかとお聞きしたいと思います。
　それから、あと、その下にあります森林経営の関係ですが、地形の解析、森林資源の解析等というようなことを書いておりますが、この中で、お金のことを言うようではいけませんが、今年は5，168万8，000円ですか。それから令和２年が2，504万9，000円と、ほんで、令和３年も一緒です。
　一応、十和地区と大正地区は国土調査が済んじゅうわけです。まだ、窪川地区は全然済んでなくて、この辺の十和やって、あとは窪川、大正でやるというようなことを書いておりますが、この窪川の場合は、不在村地主もたくさんおると思います。まあ、十和にしても不在村地主もおると思います。大正ももちろんおると思いますが、これに対してどういう方法をとってやるのか。それをお示し願いたいと思います。
○議長（下元昇君）　林議員、34ページの中山間生活用水の確保、この事業は十和の井崎ということで、また大正でやる場合にはまた一般質問等でお願いをします。
○議長（下元昇君）　健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君）　補正予算資料の28ページ、３款１項３目、障害福祉費の23節の分につきましては、県・国等から事業実施、先ほど申し上げました事業を実施するに当たりまして負担金等いただいております。それで、前年度の決算が終了後、実績報告ということで国・県の方へ実績を送りまして、それによって最終的に精算で確定した分で今回還付するということになります。
　支払については、それぞれ国・県からの請求に基づきまして、会計管理者を通して支払っておりますので、振込みだとは思いますが、よろしくお願いします。
○議長（下元昇君）　町民課長本山桂三君。
○町民課長（本山桂三君）　33ページの償還金につきましても、健康福祉課長の説明と同じように、決算、確定しまして、国のほうに償還しておるということでございます。
○議長（下元昇君）　環境水道課長宮本彰一君。
○環境水道課長（宮本彰一君）　大正地区ということではなく、この事業については水道未普及地区について３戸以上であれば県の補助事業、３戸ない場合には町の補助事業として行っております。要綱では、令和３年度までとなっております。
○議長（下元昇君）　大正地域振興局長山本安弘君。
○大正地域振興局長（山本安弘君）　下津井ウォーキングトレイルの整備工事費についてですが、事業を縮小するというわけではありません。やるものをやり方を変えていって、半永久的に使えるような擬木、コンクリート製の擬木とかそういった部分の高額なものから地元木材を使ったりして安く上げていくというもので、事業がなくなるというわけではありませんので、よろしくお願いします。
○議長（下元昇君）　農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君）　お答えいたします。
　まず、四万十ヒノキ普及啓発販売促進事業についてですけれども、ご指摘のとおり、１年しかやらないのはなぜかということと、ぱどとの関係ということでございました。
　１年しかやらないという部分でございますが、出口戦略はいろいろ様々、事業を行っておりまして、このほかにもあるところなんですけれども、今回の事業につきましては、複数年やるとなると、今年度で成果が出し難いと、そこの緩みをとると言いますか、来年度以降を否定しているわけではないんですけれども、一定、今回、成果を持って判断をしていきたいと考えているところでございまして、決して１年で必ず止めるというようなものではございません。
　それから、ぱどとの連携でございますが、当然、ぱどのほうでやっていただいていることでの連携は考えておるところでございますけれども、先ほど説明した中でもアフルエントという雑誌については、ぱどが出版しているものでございまして、通常頼むよりも安い金額でお願いをできるというような状況でもございます。
　それから、森林経営管理事業のほうですけれども、十和のほうから先に実施をするということで、これは林野庁の森林資源データが今、ございますので、十和のほうから実施をしていくところでございまして、窪川、大正地区につきましては、その森林資源データについては、県のほうが一括して印刷をして整備をしていくというような予定でございまして、これ、予定ですのではっきりとしないところなんですけれども、今回、十和を行って、窪川、大正についても順次行っていきますけれども、不在者については、なかなか最終的に解決ができないと、今のところではそのように感じておりまして、まず手が入れられるところから実施をしていくと。これは、不在者については国土調査との絡みもございますけれども、順次やっていくしかないというふうに考えておるところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　会計管理者樋口寛君。
○会計管理者（樋口寛君）　予算書28ページの国・県の負担金の返還金の支払方法ということでございますけれども、国・県から納付書が送られてまいりますので、それによりまして指定金融機関から振込みを行うという形の流れになります。
○議長（下元昇君）　３番林健三君。
○３番（林健三君）　大体分かりました、いろんな形で。私も一応その辺を心配しておりました。振込詐欺じゃないですけど。大丈夫らしいけん、もう本当、安心しました。
　それで、この予算書の資料になりますが、先ほど農林水産課長のほうからありました。ここでは、シモンズベッドの関連のPRとか、その辺の話を課長がしましたが、森林組合集成材工場は、一応、四万十ヒノキを扱っているので。いろんな形で、私たち産業建設常任委員会として、この四万十ヒノキのブランド化ということで。嶺北の土佐町というところで、やりゆうところがあります、ネット販売をしている。犬小屋、猫小屋とか、その辺を土佐町の業者はネットで売り出しゆうわけですよ。私らは、何回か、課長にもこれは注文をつけて、課長ないし執行部、町長にも言わないかんかなというような話で帰ってきましたが、その辺の販売のPRの仕方もあると思いますが、その辺、考えてないですか。ネットで売るとかいうような。あったら、最後の。販売促進のためで。
○議長（下元昇君）　農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君）　お答えいたします。
　出口戦略については、最終的にはものを買っていただかないといけないという、当然のご指摘だと思います。
　その中のネット販売なんですけれども、今、現状、森林組合のほうも実施はしておりますけれども、現金決済であったり、いろいろ不都合があるということで、そのあたりについては今後、こちらとも協議をしながら進めていければと考えているところでございます。
　また、新商品、先ほど例を出された犬小屋とかそういった面についても、今回の事業も含めまして、商品開発という部分で検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　ほかに質疑はありませんか。
　６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君）　私のほうから予算書の39ページ、７款の商工費、１目13節の委託料、見付縫製共同作業場低濃度PCB、これについての説明をお願いしたいと思います。
　それと、46ページ、９款消防費１項１目15節の工事請負費、消防道修繕工事費、これの内容の説明をお願いしたいと思います。
○議長（下元昇君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　私のほうから、予算書39ページ、委託料の見付縫製共同作業場PCBの取替の部分でございますが、これにつきましては、昨年度の予算で、老朽化しておりました見付縫製工場の高圧変圧器を取替改修工事をさせていただきました。
　その際、以前に使われておりました、このPCBという、これ電気絶縁性が強く、高圧変電器などによく使われる、名前はポリ塩化ビフェニル化合物というものですが、毒性があるということで、現在は使用されていない。そういう毒性があるものですので、専門業者の方に委託をして取り除くという部分で委託料でございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君）　46ページ、消防道修繕工事費についてお答えを申し上げます。
　これにつきましては、十和地区にあります河内というところの消防道が大雨等によって舗装がはがれましたので、その修繕のための工事費用ということになっております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君）　縫製共同作業場の委託料のこの見付のPCB、変電器、変圧器ですけど、これを助成をしているということですかね。
○議長（下元昇君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　お答えさせていただきます。この予算書39ページから、説明欄が次に続いておりまして、低濃度PCB廃棄物処分委託料ということで、このPCBが先ほど申し上げましたように毒性が強いということで、一般のものでは廃棄処分をできませんので、特定の委託業者のほうへ頼んでそれを取り除くという委託料でございます。
○議長（下元昇君）　６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君）　それをなぜ町がやるのか、そこをお伺いしたいですが。
○議長（下元昇君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　お答えさせていただきます。
　当然、この見付縫製共同作業場につきましては、町の施設でありますので、町のほうが実施するということでございます。
○議長（下元昇君）　ほかに質疑はありませんか。
　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　一点ですが、予算資料の７ページ上段、ホビー館リニューアル事業、これについて質問させていただきます。
　ホビー館とはどういう目的でつくられて、どうやって運営してきたか。まず、そのそもそもの部分をお聞かせください。
○議長（下元昇君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　お答えさせていただきたいと思います。
　どういう目的でこの施設が建てられたかというところでございますが、このホビー館につきましては、平成23年に新設で開所させていただいております。当時の旧打井川小学校を改築させていただいて、設置目的としましては、当然ながら地域振興に資する施設ということで、特に交流人口の促進による地域の活性化を図り、また、本町の観光振興の拠点、そして地域住民との連携したまちづくりを推進するという目的を持って建てられた施設であるというふうに考えております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　そのとおりだと思います。そこで、今回の事業の目的の中に、来場者の滞在時間が延びず、来場者が物足りなさを感じているという課題があります。課題はこれです。今まで、そういう課題があれば、今度、基本計画とかそれを求める補正内容の中では、アスレチック設備などのレジャー機能、休憩施設と、今までホビー館というのはフィギュアの展示とか、そこで体験的につくることもやっていたようですが、今までそうしてきたところへ、このホビー館そのものの内容が満足できないから、あるいはそういうことから滞在時間が伸びなかったり、来場者が減ってきたという、そういう事情であるがじゃないろうか。そして、ターゲットが、これはそういうフィギュアとかに興味のある人が来てくれる施設だったはずです。
　ところが、今回の中身を見てみますと、アウトドア的なアスレチックやレジャーの機能を備えていくという、方向性が違ってきているのじゃないか。今までやってきたことは、そういうオタクという言葉が適切か分かりませんけれども、そういうフィギュアに関心のある人たちを狙ってきたのに、今度はアウトドアということは全然違う方向へ進んできておる。今までいろんな手を変え品を変えの補助事業を、補助金をつぎ込んできて、今度はアウトドアのほうにシフトして、どんどんここへまた新たなことが生まれる可能性があるがですが、どのように変わっていくと、基本設計委託料に含まれている50万円で提示されそうな中身について、今後はどのように変わっていくことを予想されていますか。その点について質問をいたします。
○議長（下元昇君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　お答えさせていただきます。
　議員のご質問にありましたように、ホビー館の主な目的というのは、造形物、そして造形物に関する資料の、フィギュアの展示というところなんかになってくるところでございますが、加えまして交流人口の促進という部分で頑張っていただきたい施設でもあるというふうに町は捉えております。
　その中で、これまで４万何千人を超える入館者があったところが、平成29年、30年と、入館者も減ってきております。これにつきましては、ホビー館の指定管理者であります、奇想天外のほうでも、現在年間10回以上のイベントであったり、企画展であったり、そして様々な広告等を打って、入客に努めているところでございます。
　ただ、それに加えて、やはりこういう施設自体が、リピーターを呼び込むときにどういう課題があるのか、そういうところを今回、県のアドバイザー事業を導入いたしまして、これは県費のほうでやっていただけるところなんですが、その中で課題の洗い出しもするというところで、その一つの課題として、こういう施設には休憩室がつきものなんですが、そういうものもない。そして、そこで時間を滞留させていくものもないというのが一つの課題であるというふうに、指定管理者のほうからも話があって、アドバイザーのほうからもそういう面でアドバイスを受けるようになってます。
　この中に書いております、アスレチック施設というのは、大がかりなところは考えておりません。例えば、軽微なボルダリングであったり。親子連れで来たときに、お父さんは中の展示を見て時間を過ごせるけど、子どもにはちょっととかというときに、そういう遊び場を通じて、時間をつぶしていただくとか、そういう部分を考えておりますので、基本的に大改修的なアスレチック場にするとかということは、今はないところなんですが、その部分も含めまして、県のアドバイザーの意見をいただいて、基本計画、実施設計の手前の基本設計、基本構想を今年度、この50万円で考えていきたいというところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　今まで往々にしてあったのが、小さく出して、気が付いたときには大きな金額になっておるというようなことが今までたびたびあるがですよ。だから、その時々に、計画はどの程度ということも報告していただいて、そうじゃないと、大きな、当初予算の中に組み込まれたら否決はできんがです。私たちはそれでも、町民に説明をしていかなきゃいかんがです。ですので、この小さな金額で組んだとして、そんな大きなもの、想定していないと言うけれども、どんなもんが出てくるか分からんがですよ。
　そこのところもしっかりと今後、予算に上げてくる、そういう前もって、是非とも説明責任を果たしてもらいたいし、私たちは町民に対して説明の責任を果たしていきますので、そのことを、やり方というものは、いろいろな業者によって出し方は分からんけれども、その途中経過というものは報告できますので、その点について、どうお考えか、答弁を願います。
○議長（下元昇君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　お答えさせていただきます。
　今回、この補正予算に50万円の予算を計上させていただく段階で、事前に全員協議会の中でご説明もさせていただいたところです。議員のおっしゃるとおりだと思いますので、その基本設計がまとまり、また、実施設計に移る段階ではご報告をさせていただいて、一定、その段階ではレベル的なところが話ができるようになると思いますので、そういう説明を通じながら取り組んでまいりたいというふうには考えております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　ほかに質疑はありませんか。
　５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君）　四点ほどお伺いをいたします。
　まず、予算資料の２ページ、下段の健康ステーション事業。これは、最終的に町民の医療費の削減というところへつながっていくんだろうと思いますが、もっともっとPRが、今、申請中ではあろうかと思いますが、これの、最終的に、町長、どのぐらいのところまで広げていくのか。町長の思いをまず、お伺いをしたいと思います。
　それから、予算書でございます。54ページ、それから55ページ。まず、10款４項１目の15節工事請負費、勤労者体育センター改修工事費。これの、昭和58年ですか、落成が。床のたわみ、それから雨漏り、それから壁の劣化というところで改修工事ということになっておりますが、この修復の内容。例えば、床であれば全面はがしてやり直すのか。それとも、今、床でジャッキで留めておるのを、そのままジャッキアップだけで済ますのかということ。
　それと、その前に、いつ頃からこの劣化が始まったのか。例えば、その床のたわみとそれから雨漏り、これは時期的には多分、違うんだろうとは思いますが、そこら辺について、いつ頃からというのを把握しておるかどうかということをお伺いしたい。
　それから、55ページ。11款１項２目13節の委託料、笠ノ川池の漏水調査委託料。これは、平成27年、災害復旧工事で1億円近いお金を使って災害復旧工事を行ったわけですが、これの、多分、漏水の調査委託料だとは聞いております。600万円ですね。これの調査の方法、それとその調査が町内業者でできるのかどうか。それから、これについても、いつごろからその漏水というのが判明したのか。それについてお伺いをします。
　それから、15節工事請負費。これは西原地区のため池の災害復旧工事の予算でございますが、平成30年度に２回入札を行って不調になっております。執行部の説明では、使用機械の、重機の選定を変えてということで、新たに金額を約1，000万円ぐらい上乗せして、また発注を行うということですが、これ、今度不調になった場合にはどんなやり方になるとか、また、そういう不調になるという可能性も大いに含んでおりますので、その点についてお伺いをしておきたい。
○議長（下元昇君）　健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君）　まず、補正予算資料の２ページ後段の健康ステーション事業、どのぐらいの目指しているかというところでございます。この事業につきましては、本年度からスタートしたわけです。当初予算の見込みでは、大体５年後、500人という見込みでやっておりました。今現在、試験的に配布を行っておりますが、120人を超す方が既にこの器具を申し込みもしていただいております。
　ということで、今回またちょっと補正のほうはしておりますが、当初予算のときには500人をめざしておりましたが、今現在はもう少し増やしていきたいと考えているところでございます。
○議長（下元昇君）　生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君）　勤労者体育センターの改修工事についてでございます。まず、工事の内容をということでございます。これについては、まず、屋根等の軒のひさし等が傷んでおりますので、それの改修工事。それから、サッシ周りのコーキングも打ち替えるということで、それの工事。それから、内部の床と壁の改修工事。それから、それに伴ういろんな解体撤去の分の工事。それと屋根の外壁塗装の改修工事。それでございます。一番大きなのは、屋根と外壁の塗装をやり直すという部分でございます。
　いつ頃からこれを認識したかというところでございますが、これについては、今年になってからまず床のほうが下がってきている。特に入り口のほうが下がってきているという報告を受けまして、私のほうも確認に行ったわけです。それについては、緊急にやらんといかんねというところで話をしておりまして、その後、雨期になって雨漏りがだんだんひどくなっていく。特に現在のところ、雨が降ったら壁に伝っていって、非常に雨漏りが激しくなっているということで、もう特にこれについては緊急性を要するということで、今回補正予算で計上をさせていただいたことになります。
　床の下がっている部分については下がっている部分を上げていくと、それをジャッキアップ、順次それを上げていくということになっていくと思います。
　それと、施工の時期については、できるだけ早くやっていきたいと考えているところです。
○議長（下元昇君）　建設課長吉岡範満君。
○建設課長（吉岡範満君）　お答えさせていただきます。笠ノ川池漏水調査の方法につきまして、今、想定している調査の方法としましては電極を打設しまして、これは等間隔に狭い２ｍから３ｍぐらいの間隔で打設しまして、そこで電気を流しまして漏水経路のほうを調査していくという方法をとっていきたいというふうに考えております。
　そして、町内にできる業者がいるかというところながですが、一応この見積もりのほうをとったのは、町外業者という形で見積もりのほうはとらせていただいております。
　さらにいつごろから漏水しているかというところですが、こちらのほうにつきましては、一応、平成27年度から28年度までに行いました工事については、災害復旧工事ということになりますので、現況の復旧という形が目的の工事になります。改修工事という形ではないですので、今後の工事の後も若干漏水については確認はされているところながですが、この工事のコアとなる部分については、高い含水率での部分をその工程のもと適宜調査しながらやっていっていますので、多分、ここの災害復旧工事のところから漏れているのではないとは思いますが、どこから漏れているかというところは不明ですので、今回、電気探査をさせていただくように予算のほうを計上させていただいているところでございます。
　次に、小久保川池の平成30年度、２回にわたり不調を来していたところですが、今度また不調になったらどうするかということですが、現段階のところでは、不調ということは想定しておらず、是非、業者の方が落札していただくことを信じておるところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君）　健康ステーション事業、これ、町長のやっぱり肝入りの事業やと思うがですよ。これ、町長の思いを、私、聞きたかった。再度、答弁をお願いいたします。
　それと、勤労者体育センター、いつ頃かとなぜ聞いたのかというと、結局、公の施設を巡回して定期的に管理、そういうものをしているのかということを私は聞きたかったんですが、例えば、その勤労者体育センターだけじゃなくて、ほかにもいろいろ町の施設はございますよね。
　この勤労者体育センターにおいては、もうかなり前から傷んでおります。床はもうかなり数年前から、それから雨漏りについては、私の知っている限りでは２年ぐらい前。私も常時行っているわけじゃないですので、たまたま大雨のときにそこに行ったときに気が付いたわけですが、そこら辺は、だから、管理をする者としては、そういうときも狙いながらやっぱり施設というのは定期的に見回りとかいうことをやっていただきたい。
　結局、その雨漏りがして、壁がはがれてきた。そういうところも余分なお金が今回、多分要っていると思うがです。これが早期に発見できておればこの1，600万円というお金にならなかったかも分からない。そういう視点で質問をしました。
　それから、笠ノ川のため池の漏水調査、調査の方法、分かりました。それと、15節工事請負費の、これはまたやってみないと分からないというところで、私がちょっと危惧をするところですが、その中で、13節委託料の中で、漏水、いつ頃からというのが、私、うんと気になっているんですが、これ、最近のことじゃないでしょう。その完成前なのか。完成後、直後なのか。それともここ最近のことなのか。もう一度お伺いします。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　健康ステーション事業の活動量計の50個の購入という、これは64歳以下ということで想定しています。当初は65歳以上ということでしたので。今、ただ試験的にそれぞれ担当課長も付けてますけれども、私もこれ、正に私にせよというのが、緒方議員、私が一つのサンプルであるというのが、そういうお気持ちだと思いますけども、やはり私としたら、これ、３か月、基本的に付けるというふうに聞いておりまして、月々に様々な検査も含めてやっていこうと。それで、これの個数についてはまた絶対量はちょっと把握し切れてないですけども、やはり最後は健康寿命が一定延びるであるとか、そして、国民健康保険料、医療費が下がるとか、そういったところは想定して、そういった変化を求めるという事業でございまして、今後、私自身ももうちょっとまじめにやっていきたいと思いますけども、そういった個数もにらみながら、最終的にどれぐらいの個数で順番にローテーションしながらやっていけるかということも、今後検討したいと思います。
　とりあえず、入り口でございますので、目標は国保の医療費が縮減できるような、そういったところまでを見越してやっております。群馬県中之条町もそういった傾向で数値が出ておりますので、是非、そういった関係者の指導も受けながらやっていきたいと考えております。
○議長（下元昇君）　生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君）　議員のほうから定期的な見回りをして、しっかり管理をしておくようにというご指摘でございました。そのとおりでございます。定期的に、機会を通じて見回りをして、しっかり管理をしていきたいと思います。
　ちなみに、内部の床と壁改修工事については、これ、直接工事費で57万円程度ということで、比較的ひどくなる前に予算化できたのかなというところで、ちょっと胸を、ほっとしたところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君）　先ほど、町長のほうより資料２ページについて64歳以下という形の説明がありましたが、今回、介護保険事業のほうでも同じような取組をしておりますので、65歳以上の人も今回、補正予算で対応していくということにしておりますので、よろしくお願いします。
○議長（下元昇君）　建設課長吉岡範満君。
○建設課長（吉岡範満君）　お答えさせていただきます。
　漏水時期、いつ頃かというご質問だと思います。確かに災害復旧工事以降についても漏水のほうが確認をされたということは聞いておるんですが、それ以前の漏水についての、私、その分は聞いてませんので、いつ頃から漏水が生じているかというについては、私で把握しているところは、一応、災害復旧工事後も漏水のほうは多少なりともあったというところまでです。
　以上です。
○議長（下元昇君）　５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君）　今、吉岡課長から答弁ありましたが、改選前の産業建設常任委員会で、そこを目的に行ったわけじゃないですが、確認をしております。いつ行ったかはちょっと記憶にないがですが、今年の１月以前ということになります。確かこの災害復旧工事が完成したすぐではなかったかと思います。だから、なぜ今ごろなのかなと。
　このため池で漏水の箇所とか、それから原因が分からんと、今度は、もしこれが、例えば亀裂が起こって破壊をしたということになると、当初の土量以上のものが結局下流のほうに流されてきますので、前回のときは、あそこの町道のところで、若井し尿処理センターのところで止まったわけですが、これ、以前にも私、言ったと思いますけど、今度はそうはいきませんよという中で、多分漏水というのが分かっておったはずですので、そこら辺を、今回この予算が通ったら早急にやっぱりやっていくようにということをお願いしておきます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　ほかに質疑はありませんか。
　１番酒井祥成君。
○１番（酒井祥成君）　一点だけ、私、お伺いしたいと思います。説明資料の５ページの森林経営管理事業の中で、今回、十和のほうをやっていただくということで、非常にいいことだなというふうには思いますが、この中で、意向調査を行うに当たり、今後、所有者と協議を進めるためには、地形の解析や森林資源の解析等が必要だと、情報が必要になるということでございますけれども、今回の中で、森林環境譲与税の関係がこれはあろうかなというふうには思います。
　そういう中で、町民、地域の所有している人にはあまり分からないと思いますので、この中で、例えば、これは人工林が将来的に対象になると。あるいは、広葉樹等についてはあまり整備計画とか、そういう中では対象にならないと、そういうことがもし分かっていれば、やはりこういうところで説明をしていただきたいなというふうに思っております。
　ですから、これが今までは国土調査で全部調査をしていると思いますけれども、現実的にこれからの整備計画の中で、個人でも広葉樹なんかについてはほとんど助成金がないと、補助金がないという中にあって、議会でもこれまでは27、８年かけてこの森林譲与税等の交付金について一生懸命頑張ってきて取り組んできたところですけれども、今回こういう形で取り組むわけですが、将来的にそういうふうに広葉樹林も含めた検討がなされるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（下元昇君）　農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君）　お答えいたします。
　森林経営管理制度についてでございます。まず、制度についての簡単なご説明になりますけれども、手入れがなされていない森林につきまして、町が仲介役となって森林所有者の方々と林業経営者をつなぐ制度というふうにも言われております。
　その中で、意向調査ということで、お持ちの森林をこれからどのように経営していくのかということを仕分けをいたしまして、もう経営ができないという山につきましては、町のほうで管理権をお預かりして、森林組合などの事業体に制御をやっていただくというようなことでございまして、主に森林の多面的機能の維持ということを目的としておるところでございます。
　今、現状といたしましては、経営という面で言うと、針葉樹が中心になるというところでございまして、広葉樹については、多面的機能の発揮ということで申しますと、特に問題はないというところもございますので、今、協議の中では、針葉樹を中心にというところでございまして、広葉樹についてはこのいろんな協議の中から検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　１番酒井祥成君。
○１番（酒井祥成君）　私は以前に県の部長とも話をしたときに、樹種転換も含めてやるべきではないかということを、申し上げたことがございます。そういう中で、以前には、議会のほうへも陳情書が出てきて、尾根筋に対してはそういう広葉樹林をやっぱり植えるべきではないかというようなことが提案されて、議会で議決をしたところですけれども、そういう中にあって、広葉樹林に対しては、全然そういう措置がされないというようなことが非常に多いわけで、林野庁関係らの事業の中でもほとんどないというのが現実であります。
　そういう中で、やはり、こういう事業の町単独でもそういう形をやはりつくっていくべきではないかということを私は提言をしておきたいというふうに思っております。そういうことを考えながら、将来的な林業の管理計画も含めた対応をしていただきたいなということを申し上げて、私の質疑を終わります。
○議長（下元昇君）　ほかに質疑はありませんか。
　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　大分時間もたってますので、手短に質問し、的確な答弁をいただければありがたいなと思っています。
　説明資料の１ページで、今年度から当初予算にも計上されておりました、地域おこし協力隊事業で地域おこし企業人というのが、今回、３月の当初予算で500万円、今回150万円の計上をされて、650万円で事業を展開しようという補正予算です。
　その中で、補正内容については、東京の青山界隈を拠点とするシェフのグループと、四万十町の食材をコラボさせて、要するに未開拓食材の発掘を行うということがメインのようですし、シェフも３名、町内へ招へいしという形で、今後の販路拡大も視野に入れるということのようでありますし、特産品の開発、首都圏のシェフにも意見をもらうということで始めて、当初予算では上げて、今回、これは500万円では足らん、150万円追加せないかんという補正予算内容です。
　当然、私は、このことはいいと思いますが、一応、全体計画の中では、５年の中の予算しか書いていませんが、大体、今年度初として、今年度は150万円、650万円、次はずっと550万円ぐらいずっと計上して、何とか地域の未開拓食材を販路拡大したいという思いのようですが、じゃあ、どういう未開拓の食材が四万十町にあって、これをシェフを呼んで、こういうことで売れていきやせんかということも狙っているのではないかなと思うわけですが、この狙いとしては、四万十町にある、当然、農畜産物だろうと思うがですが、畜産については大体ブランド化されたように思っていますが、農産物でどういったものを未開拓食材として捉えて、こういったものを全国的に売り込んでいこうという狙いがあって、今回150万円補正で組んだのか。その点、考えがあれば、あるから補正予算を組んでいると思いますが、よろしくお願いします。
　それと、６ページの、私は事業の目的は消費税が10月１日から上がると、何とか消費の低下を抑えるために、苦肉の策として国は姑息にも5，000円余分に付けるけん、お金を使うてくれよという思いが見え見えですが、今回、四万十町では、住民税非課税世帯、5，100人余りと３歳未満の子どもがおる世帯に、320人余り、トータルで5，470人で、最高２万円の現金があれば5，000円プレミアムが付くよと、２万5，000円分の買い物ができますよということの内容です。
　これ以外のあと、１万人余りはあんたら勝手に消費拡大に寄与してくれやという姑息な案ですが、これは、勉強不足で申し訳ありませんが、全国津々浦々こういう世帯が対象になるわけですが、これは四万十町でしか買い物はできませんよという限定やったかどうか。ちょっと、ここには地域における消費を喚起すると書いていますが、恐らく四万十町内限定の商品券、プレミアム付商品券のようです。町長、確かに国はこういう考えを持っていますが、住民税非課税世帯、大体、私の地域では高齢者、年金生活の方々が主に買えるわけですが、意味は分かりますが、しかし、私ら２万円の商品券を買うお金がないと、誰かが貸してくれりゃ買うて２万5，000円、これ期間限定ですので、買えるのは。２万円も、4，000円が１組のようですので、これ初めて4，000円が１組というのが分かりましたが、２万円買わないかんという思いの人がまだおるわけですが、２万円でさえ、お金持っちょらん者はどうすればいいのかという高齢者も現実におられます。
　国の考え方は分かりますが、そういう実態がありますので、思いどおりの消費の喚起になるかどうか、私は疑問でありますし、こういう姑息な考えはだめだと私は思っていますが、その質問ですね。地域で限定なのか。いや、全国どこでも使えるのか。勉強不足で申し訳ありません。そのことについてお答えください。
　それと、先ほどから８ページ、説明資料、アドベンチャーパーク整備事業ですが、確かに直営で当初はやると言いましたかね。答えてください。じゃ、その後、いつまでも直営ということはないと思うがですが、当然、今後は委託先を考えつつ、そうなれば、ただじゃ委託はできんだろう。委託料のこともあるのではないかなという考えですが、今後の町のこの事業を実施した場合に、どういう考えのもとで委託先を考え、委託料はどの程度を考えて事業を実施しようとするのか。お答えをいただきたい。
　それと、９ページですが、今回、公債費の繰上償還をする計画です。内容を見ると、平成21年度に借り入れをした、対象事業債は全て合併特例債です。それが、10年を経過したという中で、そのうちの２億1，300万円を返そうと、令和元年度末の残高が２億1，300万円あるので、それを全部返そうという、まず残高がこればあじゃけんこうなのかというふうにしか、私はよう読まんがですが、その借入利率も1.325％を最低にして、1.6％までの合併特例債を返すと、10年が経過したので、この際、２億1，300万円を返そうとしようという内容です。
　大変結構だと思うわけですが、去年はこういうことはしていないと。今年こういう形にしていこうと、来年度以降はまだちょっと分からんということですが、書いていますように、令和２年度以降における繰上償還の予定は未定であるが、財政状況や貸付金利等に応じて対応を検討するということですが、この金融情勢というのは、当然、借りるときに金利というのは決まっているんじゃないかなと勝手な想像ですが、こういう金融情勢を見んといかん、見ながら繰上償還しようという意味がちょっと分かりませんので、なぜ平成29年度は繰上償還しておったのに、30年度はせずに、隔年のような形の繰上償還するのかな。そこにある実情というものは何なのかなというふうに思いますので、それを答弁ください。
○議長（下元昇君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　私のほうからは、予算説明資料１ページの地域おこし協力隊事業（地域おこし企業人）の関係で、どういう考え方を持って取り組んでいるのかというご質問だったと思いますが、まず、この地域おこし企業人自体は国の創設した事業の中で、当初予算で500万円を計上させていただいております。これにつきましては、当然、特別交付税措置が100％あるもので、そういうご説明の中で進めさせていただいたところです。
　今回の部分につきましても、この同じ枠組みの中でその企業人が発案、提案した事業に要する経費ということで一部、特別交付税の措置になる部分です。
　当然、本体の当初予算の部分と連携をしながら進めていくわけですが、今回、その地域おこし企業人のほうから提案のあった事業が、議員のほうからもご説明ありましたように、この資料に載せている部分でございます。
　当然この部分については、３年間という形で事業を進めさせていただいております。どういう食材を、どういうふうに流通させていくのかというご質問もあったわけですが、現在、応援店のほうも17店舗開拓していただいて、今年度は５店舗追加していただくという形で取組を進めております。
　さらに、現状では、その17店舗の中に４社ほどはもう実績を持って、月幾らぐらい、金額まではちょっと具体的には申しませんが、実績が上がっております。
　今後、こういう中で、応援店がどういう四万十町の食材を求めているのか、そういうところなんかは、これからもう少し時間をいただいて取りまとめていきたいというふうに考えております。
　いずれにしろ、今回のこの部分につきましては、東京のほうで行うイベントの中で、四万十町の周知や、それから女性シェフの提案によるものなどを使って、ふるさと納税の返礼品に活用させていただいたりとかというところで思っておりますので、この150万円の部分につきましては、今年度１年限りになるかもしれませんが、本体の企業人としましては３年間継続してやらせていただきたいと思います。
　また、この成果におきましては、逐次報告書もいただいておりますので、機会があるときにご説明もさせていただきたいというふうに考えております。
　続きまして、次に、説明資料の６ページ、プレミアム付商品券事業のことで、ご質問をいただきました。
　まずは一点目、お店のほうは町内限定かということですが、これは議員のおっしゃるように町内限定です。町内の商店で買える商品券を今回購入していただくということになります。
　現在、町内で205店舗が協力していただくということになっておりますので、今後、広め次第、また随時対象者の方にお知らせしていくという形になります。
　また、一方、買いにくいというようなご意見もありましたが、それを配慮しまして、四万十町では、額面を１枚500円ということで、10枚つづり5，000円から、5，000円の額面で、4，000円で購入していただくということで、できるだけ買いやすいような形での取組を進めておりますので、その辺も対象者の方には周知をしながら、９月20日ごろに周知をしていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（下元昇君）　十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君）　四万十川アドベンチャーパーク、ジップラインの管理運営の方法ということでございます。
　基本的には指定管理制度を導入しまして、道の駅四万十とおわの指定管理業務に合わせて指定管理をしていただく予定をしております。例えば閑散期などは道の駅の業務とも一部連携を持たせることで経費の無駄も省けていけるのではないかなということも考えてもいるところです。
　ただし、一年目、来年度につきましては、収支がちょっと読みにくいという点、それから、道の駅の指定管理者が令和３年度に更新となりますので、道の駅と本施設の指定管理年度を合わせるという意味でも、令和２年度については、町の直営という形をとりたいというふうに考えているところです。
　以上です。
○議長（下元昇君）　財政班長津野博君。
○総務課財政班長（津野博君）　お答えさせていただきます。
　私のほうからは９ページの公債費繰上償還のところで、平成29年度は約３億円の繰上償還をやっておりました。30年度はやってないのはなぜかというところと、この予算資料の中の金融情勢等に応じての財政を検討するというところの部分だったと思います。
　平成29年度にできて30年度にやっていないというのは、30年度の、例えばこの９月補正で予算計上させていただいたときは、まだ災害等で財政調整基金をまた崩すような予算の措置をしておりました。一定、一般財源の余裕があったというような形ではなかったので、予算を組むということのところまでは行ってなかったというのも一つ。
　もう一つ、平成29年度に、今回のこのところで10年で見直しをするタイミングの部分を挙げていますが、29年度のときに、30年度で10年を迎える１年早くやった部分も一つありました。昨年度、30年度には10年目を迎える効果的な合併特例債の借入分が残っていなかったというのもまた一つあります。
　あと、この金融情勢のところは、もちろんこの10年前に借りた利率がこの1.325％から1.6％までと書いています。全く同じ条件で借入れをできるというわけではないのであれながですけど、近年のところで全てこの合併特例債は民間の金融機関からの借入れになりますが、直近では0.3％から0.5％ぐらいの借入れの利率で借入れができているというような状況もあります。それ、極端な言い方をすると、逆にやって、今から、じゃあ10年後に１％を超えるような借入利子が借りられなかったものがあったりすると、0.3％のものを返すよりはいいというようなところもあったりもしますが、そういう全体的な金融情勢を考慮するという形の内容になっております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　ここで終わるつもりですが、この十和地域振興局長が答えられたその事業については、要するに2020年度については１年間直営でやってみて、収支もしっかりととった上でということと、道の駅四万十とおわは令和３年には指定管理の更新があるということで、そこら辺の関連もあってということのようですが、１年間直営でやってみたと、しかしなかなかこれは赤字ということもあり得るかもしれません。そうなると、それは委託料によって、受ける場合もあるし、だから、そこが私は一番、事業をやることはいろいろ補助金がありますということでできるがです。
　いつも皆さんも議員も言われるように、今後の維持管理を含めてランニングコストがどうなっていくかというのが一番、施設つくってもそうですので、やっぱりそこをしっかりと検討せないかん。どこか知らんでやりゆうということで全員協議会で説明がありました。それはいい例だと思うがです。
　それが全てうちの場合、これつくったけんというて、それが適用されて黒字で運営されればいいですが、直営でやってみて、恐らく赤字であれば指定管理料取ればやるか分かりませんが、それによっては多額な投資になるかもしれませんし、やっぱり判定ではありませんが、そこまでやっぱりしっかりと事業をやるには検討してほしいという点と、普通一般的には県なんかが四万十川上空を人が行きかうというのが景観上どうなのかというのが、私、県とも話をしているがでしょうが、一般的には認めんでしょうね、恐らく。
　というのは、県なんかは国道うちに四万十川沿いの自動販売機、あるメーカーが色が赤です。私、言われました、県から。何とかどけてくれんろうかと。そこまで県は厳しい、四万十川条例、景観条例があるわけですね。
　それを一般的に、川の上をぱあっと四万十川を通ることを簡単に許してくれたなと。何かこうちぐはぐ、町のやることは何やってもいいわという考えにしか私は受け取れませんが、当然、許可があって、こういう事業をやろうということですが、そんなに簡単に、民間がそんな事業をやっても通るものなんでしょうかね。町だからということなのか。そこら辺、県との話し合いの中でどんな考えを持っているのか。四万十川条例で四万十川を人が空を渡るということは、どういう県の考えのもとで事業許可をもろうたのか。そこら辺のいきさつを教えてください。もうそれ以上聞きません。
　それと、公債費の償還、繰上償還ですが、資料を見ると、財政調整基金も減債基金も合わせて50億円近いお金はあるわけですね。できるだけ金利の高いものは、できれば金融情勢もあろうかと思いますけども、恐らくそんなに金利が上がるような金融情勢じゃ、私はないと思うがですが、金利の高い借入れは早目に返して、また今後地方債も増える可能性もあるわけで、起債を起こさないかんこともあるとは思いますけれども、できるだけ有利な起債は起こして、今まで高い金利の分は早目に繰上償還していけば、基金も減らずにすむんでないかなという考えを持ちましたので、質問いたしました。答弁があれば、答弁いただいて、もう質問しません。ありがとうございました。
○議長（下元昇君）　十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君）　お答えを申し上げます。
　まず河川に関する法律関係ですが、真っ先にやっぱり考えたのが河川協議、これをする必要があるということで、県の河川課のほうには打診をしたところです。
　これ、町がやるからかどうかというのは分からないんですけど、これについてはまだ正式な協議が整っているわけではないですが、内諾は得ているような状況にあります。
　また、関連して文化的景観であったり、四万十川条例、こういった部分も河川には絡んでくるわけですけど、文化的景観につきましては、委員会のほうに諮らせていただいて、特に意見ないということで返事はいただいておりますし、四万十川条例については、市町村が実施するものということで、許可案件にはなってないということで、話は伺っているところです。
　それから、全国的にも悪い事例なんかもあるんじゃないかといったような話もあったかと思います。現在、基本計画等の事業を行っているわけですが、それを委託している業者、これは全国でもトップシェアを持つ業者になります、ここが手がけた施設が全国に37施設あるということです。
　この37施設、古いもので言いますと、2006年に、今から13年前です、山梨のほうでオープンさせました施設、これを皮切りに全国に何か所もあるわけですが、この中の大半が運営はうまくいっているということです。
　ただ確認をしますと、３施設、具体的にどこということは教えてはいただけませんでしたが、やや苦戦をしているところもあるというような中で、その施設については、子ども向けの小規模ジップラインを増築したりとか、周辺環境との連携がなかなかとれてないということで、その見直しをしているといったような話も聞いているところです。
　そういった中で、今回のジップラインの計画ということなんですが、近隣で言うと徳島の祖谷、ここが年間１万5，000人程度来場があるということです。ただ、ここはかずら橋とかそういった魅力もある中での来場じゃないかというようなこともありまして、やや少な目に見込んで、ここの、今度整備するジップラインにつきましては、一年目8，000人、２年目１万人というところを目指しながら、収支計画も立てているところです。
　先ほど指定管理料の話も出ておりましたが、現段階では指定管理料として取る予定はしてなくて、逆に施設利用料という形で施設の整備にかかった費用、これから補助金とか起債の部分はのけて純一般財源に当たる部分を耐用年数で割って、その分を利用料という形でいただきたいというように現段階では考えているところです。
　以上です。
○議長（下元昇君）　財政班長津野博君。
○総務課財政班長（津野博君）　お答えさせていただきます。
　議員のおっしゃるとおり、効果的な起債の償還に努めていきたいと思います。今後もこの二、三年のうちで起債の残高、増える見込みが一定、想定されております。といったところも見て、効果の高いものを努めていけるように頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（下元昇君）　ほかにもまだ質疑があるようですので、時間が１時間半ほど過ぎましたので、ただいまから16時15分まで10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後４時02分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後４時15分　再開
○議長（下元昇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ほかに質疑はありませんか。
　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　それでは、私のほうから、三点ぐらいになりますが、もう再度の質問がないぐらいにもう１回でお聞きをして、１回で答えていただくような内容にしたいと思います。
　まず、予算資料の８ページのところの、先ほど来から十分審議を尽くされてきておる内容の、アドベンチャーパークの整備事業で、ほかの議員がお伺いをしてない部分について、一点だけお伺いをします。
　補正内容の中身の委託料のところで、河川上空占用に伴う河川の横断、先ほどちょっと話が出ていましたね。それから、洪水量の計算に50万円というところになっています。特にこの洪水量の計算というのはどういう計算になるのか、この50万円。河川の上空占用に絡むということも含めての50万円になっていますけども、これが委託料はどういう委託料計算になるのか、教えてください。
　要するに、あそこを船で、川船で渡って、誘導しながらということで常時河川を利用するということで、以前からも洪水は、あそこは四万十川ですので、今回、この夏場も非常に洪水があります、豪雨が続きましたので。そういったことで、やはり今後の運営の状況になったときに、誘客、お客さんを運ぶのに、大変そういう船だけでは心配をするんですが、そんなところも兼ねてちょっとお伺いをしておきたいと思います。
　それから、二点目は、予算書の49ページです。
　教育費の10款のところで、10款の１項の５目というところになります。49ページの13節の、これは教育研究所費で、社会科副読本制作委託料56万2，000円ということになっています。教育研究所のほうで作成をする、社会科副読本制作ということで、社会科副読本というのはどういうものなのか。この時期ですので、どういった場面に使われていく内容の副読本なのか、お示しをいただいたらと思います。
　もう一点は、53ページです。同じくやっぱり教育費の、10款４項社会教育費１目、これも委託料です。内容は、30万円という金額になっていますが、武政健夫ガラス彫刻展会場設置と、それで運営の委託料が35万円。武政健夫氏、非常に世界的に有名な、本町から出られた彫刻家ですので、皆さんも知らない人はいないぐらいです。
　それで、ガラスの彫刻、非常に高価なものの展示ということで、ある一定は予測をしながら、30万円、どんな感じで委託するのか。展示の方法やら、それのための保全、保管の委託ということころになるわけですが、そういった委託料、今回つとに有名な方の委託なんですが、ほかにもこういったケースでやはり委託料を出すということになると、これは要請、生涯学習課のほうからの要請に基づいた、今回はこの展示なのか。そのあたりのとこの内訳を聞いておきたいと思います。
　以上、三点です。
○議長（下元昇君）　十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君）　四万十川アドベンチャーパーク事業の河川上空占用に伴う河川横断及び洪水量計算50万円についてということかと思います。
　これにつきましては、先ほど議員がおっしゃられた川船とは実は直接関係があるものではないです。この河川協議をするに当たって、ワイヤーを張りますので、そのワイヤーが河川断面を侵すようなものではないということをしっかり証明をするために測量をして、図面に落とす必要があるといったものになります。
　川船の使用につきましては、先ほども言いましたデータに基づくものではございませんので、川船を運営していただく方の経験の中でやはりこれは危険であるとか、そういった判断をしていただきながら実施するようになろうかと思います。
　以上です。
○議長（下元昇君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　社会科副読本とはどういったものかということでございます。
　これは、社会科の場合は、１・２年、低学年は学校の周りなんかの様子について調べます。そして中学年、３・４年生ですが、それは町内とかのことを調べますので、その３・４年生に使う副読本になっております。これが現行のものでございます。「わたしたちのまち四万十町」というものがありまして、これは町内のいろんな施設なんかの説明をしておりますので、これで小学生に町内の施設についての理解を深めるというようなものでございます。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君）　53ページの武政健夫氏のガラス展の関係でございます。この30万円の内訳はというところでございますが、これについては、ガラスの作品を展示するケースの借上料と、それからそれを組み立てたり運送したりする経費が30万円というところで計上させていただきました。
　これについては、要請に基づくものかというところでございますが、これについては、武政健夫氏が県下で５か所ぐらい移動展という形で実施する予定になっておりまして、出身地である本町、しかも10年ぐらい前に窪川地区でやりましたので、今回は大正地区、きらら大正で是非とも行いたいという申し入れがございまして、このような形になりました。
　ちなみに、日程については、10月29日から10月31日まで実施される予定になっております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　ほかに質疑はありませんか。
　13番堀本伸一君。
○13番（堀本伸一君）　一、二点お伺いをしたいと思います。
　予算書の40ページ、13節の委託料の中でホビー館の改修、基本設計の委託料ということで50万円が組まれております。その件についてお伺いをしたいと思うわけですが、先ほど15番議員のほうからも質問があったわけですけれど、この基本設計ということですが、基本設計の予算を認めていくと、これは本設計、合わせて事業費になっていくわけですが、施設等々の概要を踏まえて、来場者が滞在時間も増やしてくれるというような形の事業計画になろうかなと、にぎわい創出課長の説明でそういうふうに解釈をするわけですが、事実、そういった状況の中で、この、子ども連れの方々もそこで休憩をしながらというような状況を課長は説明をするわけですが、そういったことでこのホビー館に来る来場者等々が今後増えていくのかということは非常に疑問を感じておるわけです。この施設の将来的構想がこういうことで予算を次々につぎ込んでいくことで、来客が増えていって収益が上がってくるというふうに見込んでいるのか、そのあたりをもう一度確認をしておきたいというふうに思います。
　それから、次の41ページで、これは15節になります。四万十川アドベンチャーパーク整備工事事業ということで5，780万円という工事費が組まれておるわけですけれど、この中に入ってくるであろうというふうに解釈をしてお尋ねをしたいと思いますが、そのジップラインで飛んで遊ぶ来場者を、四万十川を船で渡して町道まで上がっていく。さらに町道から出発点まで登るということですので、十和地域振興局長、ここは船で渡ってから町道に上がるまでの歩道、その計画がこの工事費に入っておるという状況を判断して質問するわけですが、ご承知のとおり、非常に洪水があるということですよね。洪水があるたびに向こうずけ、かなりの高さまで非常に厳しく洗われるということがありますので、工事内容をどういう設計に考えておられるのか。このことをお聞きしておきたいというふうに思います。
　以上、その二点です。
○議長（下元昇君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　私のほうからは、ホビー館のリニューアルの委託費50万円、今回の委託費の中で行う基本構想について、内容的には滞在時間を伸ばしていこうという中で、休憩室とそれから合わせて簡易なアスレチック設備、そういうものも今後考えていって、それで果たしてその集客が伸びるのかというご質問であったと思いますが、今回、県のアドバイザー事業をいただいて進めていく中で、やはり指定管理者の奇想天外としては、主な造形の展示等のイベント、それは現在も同じように継続していただくことは、これは第一義でありますが、それと共に、その施設として持っているこの弱み、課題、そういうものが今現在、これであるということでつかんでおりまして、それらを今回のこの事業の中で、基本設計の中で組み込んで、やはりこういうことをしていくとどれだけの人が滞在をしていけるか。そういうものもこの中で見込むことによって、これからの次へのステップにつなげていきたいというふうに考えているところです。
　15番議員のほうからもご質問あったように、まずこれをやって、すぐにやるということではなくて、やはり議員の意見も聞きながら進めていくというのはもちろんのことでありますので、それと共に、この令和２年度はこの施設が10周年を迎えます。やっぱりそれに当たって、どうしても経年劣化等のところがありますので、そういう部分も今回合わせてこの中で改修の部分でこういうところをやっていったらいいとか、そういうところも全体的に持ち合わせていきたいというふうには考えています。
　確かに、これだけを直して本当に人が増えるかというところは、これからももっとこの中で詰めてもらわないかんところは十分あると思いますが、今現在のこの施設の課題としては、やはりこういうものがあると、それでその課題解決に向けての基本構想をつくっていくということは、私たちにとってはこれは重要なことであると考えているところでございますので、今後これをどういう形で進めていくかについては、繰り返しになりますけれども、いろいろと協議をさせていただいて進めていきたいと思います。
　また、令和２年のほうは、南国市のほうで、ものづくりセンターという形で建設が進められて、令和２年３月にオープンします。そういう流れの中で、やはり海洋堂のホビー館とその南国市のものづくりセンターの連携であるとか、そういうところも考えながらいけますので、是非ともこれを実施させていただいて、次への考え方をまとめる一つの基本構想とさせていただきたいというふうに考えています。
　以上です。
○議長（下元昇君）　十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君）　お答えを申し上げます。
　歩道につきましては、河川断面をあまり侵さないような形で考えています。当然、そういった河川断面を侵すような設計になりますと、本格的な河川の協議というのが必要になりますし、地形的には水衝部とかいったことではないんですけど、流速、水量によって破損する可能性なども出てきますので、できるだけ地山を活用して、階段を付けるとか、その程度の工法での設置を考えているところです。
　以上です。
○議長（下元昇君）　13番堀本伸一君。
○13番（堀本伸一君）　まず、植村課長のほうからご答弁をいただきました。私が担当課長であっても、今の課長と同じような答弁を多分するであろうと思います。
　それは、課長も大変ではあろうというふうに思うわけですが、これ、開業して丸８年ですかね、ホビー館。ですから、その状況を見ても、私、非常にああいう施設については長年やっていくと、次第に集客数が落ちてくるというような状況はあるわけですが、それに対して、町としてはどうしようもまあそれで赤字が続くというような状況ではいけませんので、いろいろ手を打ってという形の手の打ち方に予算がかかるということになりますので、10年近い状況がある中で、本町が今現在ホビー館があそこに設置をされておる状況の中でどれだけの集客があることによっての利益、この利益がどれだけあるのか。そこをもう一度お聞かせをいただきたいというふうに思うことと、それから町長にお伺いをしたいわけですが、そういった状況で一応もう10年近いという状況の中では、これはもう事業者が自助努力の中で、そのくらいの計画や工事をやっていくというような仕組みに修正をしていく必要があるのではないかなと、私は正直思っています。
　ですから、そういうことを考えたときに、簡単にその費用を出すということは、議会としても、ゆえに予算を積み込む必要がある。しかし、その予算の積み込みが重なっていく将来構想を捉えたときに、やはり一区切りには、町長、どうでしょうね、10年というような状況を一つ捉えて、事業者、奇想天外とはやはり年次協定書の中での協定の組み方をもう少し厳しく、私は町としても協定書を作成していく必要があるのではないかなというふうに思います。
　15番議員のほうからもありましたけれど、こういった全体の予算の中で出てきますと、議会としても対応の状況が非常に難しいということがあります。全体の予算として認めていくということになるわけですけれど、今回の補正予算。状況としてはかなり厳しく、各議員が捉えているのではないかなと、さらには地元の方々、大正地域の方々からもそういった意見がたくさんある状況の中での、我々も議決ということになりますので、協定書の内容を一つの10年を目途に、かなり厳しい協定の在り方にしていく必要があるのではないかなということは意見を付しておきたいというふうに思いますので、その件について町長の見解をお聞きしていきたいというふうに思います。
　それから、アドベンチャーパークの船で渡って港へ着いて、それから町道まで上がるという、私の地元ですので、情景がしっかり分かるわけですが、ここは、十和地域振興局長、プロが考えていくと思いますが、幸いに局長が地元でもありますので、実態をよく知っておられるということですから、浮遊流的な仕掛け、階段を付けて上がっていく、増水をしてきたときにはかたんと外れてすっと流れて行くと。流れてそのまま行っちゃいけませんが、つないでおくということで、係留していくと。だから、増水するたび、ぽかんと浮いて流れて行くけれど、水が減ってくるとまた下がってそれをまた使用することができるというような方法があるかなと、そういうふうにせんといかんのではないかなと、増水たんびにそれが傷んで補修をせないかんというような状況の設計、計画では、ちょっと予算がまた伴う状況にもなるというふうに判断をするところです。心配するところです。
　ですから、研究をして、増水対応に、何回でも使えるというような仕組みを是非捉えちょって計画の中へも入れていく必要があるのではないかなと思いますので、その件も意見として上げておきたいなというふうに思います。
　以上です。町長、考えをお聞きしたいと思います。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　今の質問にお答えしたいと思います。
　確かに一定の目途において、やはりそういった指定管理の見直し等々も必要だというように私自身は思っていますが、これは平成22年でしたか、合併後に私の前任者と大正支所長がそういった誘致の話もしておりました。直接、私自身もその辺の関わりはなかったですけども、やはりそういった奇想天外が今やっておられることについては、やはり本町の集客だと思います。
　通常の、例えば道の駅の運営だとかというのはちょっと種が異なるというように私自身、考えています。
　四万十町にどれぐらい人を招いた力になったか。その４万6，000人と、だんだん今減ってますけども、やはりそういった集客効果は非常に高い施設であって、当然、指定管理に出しているということは公の施設、公の事業だという位置付けしておりますので、それは本当にしんどい、本当に厳しい、訪れる人を増やすのは大変だと思いますけども、やはりそういったところは財政を伴う話でございますので、今後、この基本計画の中でそういったご意見もいただいて、やはり集客が、より良い集客が広がっていくような、集客者の事業展開がうまくいくような取組を研究してみたいと思います。
　ただ単に10年だけで切るというようなことも一定目安としてはそれはあると思いますけども、今しばらく、この事業については、基本計画の中での協議も、今日もらった意見も含めて、私のほうから担当課長を通じて現場のほうに伝えていただきますので、それをまた報告する機会もいただいて、今後も事業計画によっては、これだけこういった予算の中に盛り込むのではなくて、その都度議会に説明させていただきたいと思います。
　ただ、私もちょうどよそからお客様を招いたときに案内しておりましたが、非常に景観が今、悪くなっています。風雨にさらされてイメージが悪くなっておりますので、先ほど来、確かに遊び場の話もありましたけども、私が直接確認したのは、やはり景観的にも悪い、色も落ちてというようなこともありまして、これは指定管理者として直すべきだろうという判断をしておりましたけども、先ほど来の滞留する時間を伸ばすとかいうことももう一回整理をさせていただいて対応していきたいと思います。決して議会の中にそういった説明をせずにということは考えておりませんので、この機会にしっかり町の立ち位置、事業者の立ち位置も整理をしながら取り組んでいきたいと考えております。
○議長（下元昇君）　十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君）　議員おっしゃられたとおり、増水対応については十分検討もしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後４時37分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後４時38分　再開
○議長（下元昇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより議案第63号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第63号令和元年度四万十町一般会計補正予算（第２号）を採決します。
　議案第63号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君）　起立多数です。反対者、11番岩井優之介君、12番田邊哲夫君。したがって、議案第63号は原案のとおり可決されました。
　お諮りします。
　本日の会議時間は議事日程の都合により、あらかじめ延長したいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　ご異議なしと認めます。したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下元昇君）　日程第21、議案第64号令和元年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、日程第22、議案第65号令和元年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第１号）、日程第23、議案第66号令和元年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第１号）、日程第24、議案第67号令和元年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、日程第25、議案第68号令和元年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、以上、議案第64号から議案第68号までの５議案を一括議題とします。
　この５議案につきましては、既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　特別会計が一括での質疑ということですので、全ての特別会計でありませんが、気が付いた点がありますので、質問していきたいと思いますが、これは、会計は議案第68号令和元年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）です。
　予算書の119ページをお開けください。
　今回、この９月議会で保険料が2，380万円ほど、約５％、なるんでしょうか、補正前の額から言うたら、それが減額補正になっていますので、これは現年分の特別徴収保険料という説明ですが、ちょっと私自身この時期にこれだけの保険料が減収になるという意味が分かりませんので、その点について答弁いただきたいのと、次のページがその減に伴って繰り入れをしていますね。121ページと120ページになるんでしょうか。
　一般会計の繰り入れが1，300万円、その他の一般会計から事務費繰入金ということで1，090万円ですが、これは一般会計繰り入れの中で分けたというのは何か意味があって分けたのか。勉強不足で申し訳ありませんが、説明いただければ理解をしたいと思います。
　それと、次の会計が、これは十和診療所の単純な質問ながですよ。支障木の伐採委託料というのが、その十和診療所、実際に行ったことがありませんので、診療所の付近でそんな支障木が何十万円。93ページ、その委託料で20万9，000円ですが、これはどういう内容なのか。支障木の伐採委託料が出てますが、あの診療所の付近にこれだけの支障木があって切らないかんのか。そこら辺の説明をしてください。大正診療所は分かりますが、十和は行ったことがありませんので。
○議長（下元昇君）　健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君）　まず、補正予算書119ページの減額した部分になりますが、これは今年の５月の臨時議会やったと思いますが、介護保険料のほうの減額という形で条例改正をしていただきまして、１から９段階による保険料について１から３の方について減額をしたということで、主にはその部分の保険料が減額になったということで、今回補正予算で上げさせていただいているところでございます。
　それから、次の繰入金の関係ですが、今回、補正予算で増減等ありますが、主に繰入金については、同じ項目になりますが、給料等のところを事務費とか一般管理費のほうでも充当しておりまして、そういう経費に充てているところでございます。
　それから、その他の、今回の補正で増減があった分について、一般財源から繰り入れたというところでございます。
○議長（下元昇君）　十和診療所事務長川村裕之君。
○大正・十和診療所事務長（川村裕之君）　十和診療所特別会計の93ページの委託料13節支障木伐採委託料ということのご質問だったと思いますが、十和診療所はこちら窪川方面から行きますと、昭和地区の中間あたりに国道の右側にあります。その診療所があって、その次にこいのぼり荘という施設がありますが、その施設の裏はすぐ山になっておりまして、かなり勾配のきつい山がございます。その後ろに職員駐車場、それから患者の駐車場という形でその山と施設の間に高さでいうたら２階、３ｍぐらい上ったところに私道と駐車場という形でその部分に車を置いておりますので、そこに裏山の木の枝が落ちてくるとか、地震などのときにはその木が倒れ込んでくるというようなことで、前回平成25年度にやっておりましたが、今回、６年後ということで、今回、８人役で伐採をしてもらって、伐採した木も処分してもらうということで計上させていただいております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
　これより議案第64号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第64号令和元年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決します。
　議案第64号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君）　起立全員です。したがって、議案第64号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第65号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第65号令和元年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第１号）を採決します。
　議案第65号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君）　起立全員です。したがって、議案第65号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第66号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第66号令和元年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第１号）を採決します。
　議案第66号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君）　起立全員です。したがって、議案第66号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第67号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第67号令和元年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を採決します。
　議案第67号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君）　起立全員です。したがって、議案第67号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第68号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第68号令和元年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決します。
　議案第68号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君）　起立全員です。したがって、議案第68号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下元昇君）　日程第26、議案第69号令和元年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）、日程第27、議案第70号令和元年度四万十町水道事業会計補正予算（第１号）、以上、議案第69号及び議案第70号の２議案を一括議題とします。
　この２議案につきましては、既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　議案第69号ですが、ページでは137ページをお開きください。
　水道管理費の中で、今後、こういう形でどんどんどんどん維持管理の費用が出てくるというふうに想定するわけですが、今回、需用費の中で修繕料として500万円、いろんな地域の修繕料というふうに思いますが、大体、今年度この額で維持管理が、突発的なことは別にして、大体これで、補正で終わりなのか。その点と、その下の建設改良費ですが、委託料が下津井地域で７万6，000円減になって、水道施設改修工事が300万円の計上、配水管の移設工事、これは下津井の設計委託に伴って実施の工事じゃったのかどうか。移設工事なのか十分承知していませんので、その点について答弁いただければ終わります。
○議長（下元昇君）　環境水道課長宮本彰一君。
○環境水道課長（宮本彰一君）　修繕料についてですけど、これは今年については取水ポンプの取替工事を行っておりまして、修繕料は補正額が大きくなっています。
　漏水についての予算は見込んでおりますので、突発的なことがない限りはこの予算で行けると考えています。
　それと下津井の委託料７万6，000円の減額ですが、この７万6，000円の減額分については、その下の７万6，000円、これが下津井工事分の工事費ということです。
　次のページの300万円は、これ県道改良工事に伴う水道管の移設工事でして、県道名としては昭和中村線、それから作屋影野停車場線、２路線についての水道管の移転です。
　以上です。
○議長（下元昇君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
　これより議案第69号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第69号令和元年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）を採決します。
　議案第69号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君）　起立全員です。したがって、議案第69号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第70号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第70号令和元年度四万十町水道事業会計補正予算（第１号）を採決します。
　議案第70号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君）　起立全員です。したがって、議案第70号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下元昇君）　日程第28、陳情第１－10号精神障がい者への交通運賃割引制度の適用を求める意見書採択のお願いを議題とします。
　この陳情議案につきましては、所管の教育民生常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長より提出されておりますので、その経過及び結果の報告を求めます。
　10番、教育民生常任委員長中屋康君。
○教育民生常任委員長（中屋康君）　それでは、当委員会に付託をされております陳情案件の意見書の採択に絡めてお諮りをいたしたいと思います。お手元に配付の陳情報告書を読み上げますので、お目通しを願います。
　令和元年９月19日。四万十町議会議長下元昇様。教育民生常任委員長中屋康。
　陳情審査報告書。
　本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第94条第１項及び第95条の規定により報告します。
　記ということで、受理番号、陳情第１－10号であります。付託年月日、令和元年６月５日。件名として、精神障がい者への交通運賃割引制度の適用を求める意見書採択のお願い。
　審査の結果、採択であります。意見書が添付されております。
　続きまして、審査経過の報告ということになります。
　本件については６月５日の付託でございます。
　件名は、先ほど申し上げた、精神障がい者への交通運賃割引制度の適用を求める意見書採択のお願いということであります。
　審査の経過でありますが、６月５日に付託された以降、６月６日に教育民生常任委員会をまず開催をいたしました。いろいろ論議をその場でいたしましたが、いろいろ精査する必要もありということもあって、継続審査ということで結果をいたしました。
　８月26日の常任委員会でありますが、８月の常任委員会でこの本件について再審査を行いました。その場において結了とされたものであります。
　９月12日の開催の常任委員会で、この意見書について再審査ということでありますが検討いたしまして、この常任委員会で再度、各委員の意見を確認したというところでありますが、ここの部分に書いてありませんが、この８月26日の審査の段階で、一応前段の６月のときの申し送り事項ということで、町内における交通事情等についてこの精神障がい者に対しての手帳に対する割引制度はどのような経過になっているかということについては、一応審査をしてということの申し送りがありましたので、健康福祉課のほうにも依頼をいたして、一応その内容について調べてみました。
　その結果、やはり本町の周辺においては有料道路、いわゆる高速道路、あるいは鉄道、JR等については精神障がい者への手帳についての割引はされてないという結果が出ております。いろいろ理由としてはやはり有料道路については利用者の利用料についていろいろ利用料のもとに整備をしているといったところの応分負担の兼ね合い、JRについても同じことでありまして、やはり運賃利用料金に基づいてやっておるといった内容で、国の補助もないということもあって、現在のところは割引を適用してないという経緯がありまして、結果もありました。そういうことで、審査の経過の中でそういうことも討論をされました。
　続いて、それを受けまして、委員の意見としては、一点としては、これは同様の請願ということでありますが、第198回通常国会、これは６月26日です。衆参両院の国土交通委員会において採択をされ、内閣に送付されたという、その間の動きもありましたので、同様の請願でもありますし、我々本常任委員会もこの陳情については採択すべきという意見が全員の意見でありました。
　二点目については、交通機関等によってはまだまだ割引適用がされていない現状であるということでありますので、早急に手当をすべきというところで、反対意見はありません。
　結果、採択ということで、全員一致であります。
　以上、経過の報告であります。
　続いて、本件に関わるこの意見書の案というところでありますが、大変、長文になっておりますけれども、内容は精神障がい者の方の思いがありますので、割愛することもなりませんので、読み上げますので、お目通しを願いたいと思います。
　精神障がい者への交通運賃割引制度の適用を求める意見書、ここでは案であります。
　障害者基本法は、精神障がい者も身体障がい者及び知的障がい者と同じ障がい者として定義されており、障がい者の自立及び社会参加支援等に向けた基本理念を定めている。障がい者の自立や社会参加を促進するためには、公共交通機関などの移動支援の確保が必要不可欠であり、各種交通事業者は、JR、民間鉄道、航空、旅客船、バス、タクシー、高速道路などを対象に障がい者に対する交通運賃割引制度を設け、障がい者の経済的負担の軽減を図っている。しかし、精神障がい者については、現在も尚、JRや高速道路など交通運賃割引制度の対象から除外されているものもあり、精神障がい者の社会参加を促す上で大きな課題となっている。
　精神障がい者家族会の全国組織である全国精神保健福祉会連合会が実施したアンケート調査結果（回答者約4，800人）によると、精神障がい者の１か月の平均収入は約６万円、そして無年金者は約20％にも及ぶ。当然のこととして、交通費の負担が大きく、「作業所に行くのをやめた」「どこにも出かけないようにしている」「外出は自転車で行ける範囲」など社会参加に程遠い深刻な実態が明らかになっている。
　改正障害者基本法、障害者総合支援法、障害者差別解消法などの国内法が整備され、平成26年２月に国連障がい者権利条約が発行された。条約第20条では、障がい者自身が、自ら選択する方法で、自ら選択する時に、かつ、負担しやすい費用で移動することを容易にすること、及び第４条では、障がい者に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し、又は廃止するためのすべての適当な措置をとること、この条約と両立しないいかなる行為又は慣行も差し控えること、また、公の当局及び機関がこの条約に従って行動することを確保することと定めている。
　一連の国内法や条約に照らせば、障がい者の交通運賃割引制度から精神障がい者を除外するような状況は、一刻も早く是正されなければならない問題である。
　よって、国会及び政府に対し、精神障がい者にも身体障がい者及び知的障がい者と同等に交通運賃割引制度の適用対象とするよう各種交通事業者に働きかけ、必要な措置を講じるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
　以降、令和元年ということで、日にちは後ほど設定。
　高知県高岡郡四万十町議会ということであります。
　宛先については、衆参両院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、国土交通大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣ということにいたしております。
　以上、ご報告を申し上げますので、ご審議願いたいと思います。
○議長（下元昇君）　教育民生常任委員長の報告が終わりました。
　これより、教育民生常任委員長の報告について質疑があれば、これを許可します。
　質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　質疑なしと認めます。
　これで質疑を終わります。
　これより陳情第１－10号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより陳情第１－10号精神障がい者への交通運賃割引制度の適用を求める意見書採択のお願いを採決します。
　お諮りします。
　この陳情について、委員長報告は採択です。陳情第１－10号精神障がい者への交通運賃割引制度の適用を求める意見書採択のお願いを求める陳情書について、委員長の報告どおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君）　起立全員です。したがって、陳情第１－10号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後５時09分　散会

○添付ファイル１ 

令和元年第3回定例会9月19日 （PDFファイル 786KB）

○添付ファイル２ 

令和元年第3回定例会　会議録目次　9月19日 （PDFファイル 143KB）