令和元年第３回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　令和元年９月20日（金曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第５号）
第１　認定第１号　平成30年度四万十町各会計歳入歳出決算の認定について
第２　陳情第１－16号　四万十交通移転計画に関する陳情書
第３　陳情第１－15号　町道萩原線「東吉見橋」改良についての陳情
第４　陳情第１－18号　町道への排水路設置を求める陳情
第５　発委第５号　新たな過疎対策法の制定に関する意見書
第６　発委第６号　精神障がい者への交通運賃割引制度の適用を求める意見書
第７　議員派遣の件
第８　閉会中の継続審査・調査の申し出について
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　　　　　　　　　　　　本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第８まで
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（15名）
　　　１番　　酒　井　祥　成　君　　　　　　　　　３番　　林　　　健　三　君
　　　４番　　古　谷　幹　夫　君　　　　　　　　　５番　　緒　方　正　綱　君
　　　６番　　武　田　秀　義　君　　　　　　　　　７番　　吉　村　アツ子　君
　　　８番　　味　元　和　義　君　　　　　　　　　９番　　水　間　淳　一　君
　　　10番　　中　屋　　　康　君　　　　　　　　　11番　　岩　井　優之介　君
　　　12番　　田　邊　哲　夫　君　　　　　　　　　13番　　堀　本　伸　一　君
　　　14番　　村　井　眞　菜　君　　　　　　　　　15番　　橋　本　章　央　君
　　　16番　　下　元　　　昇　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（１名）
　　　２番　　槇　野　　　章　君
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　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町長　　中　尾　博　憲　君　　　　副町長　　森　　　武　士　君
政策監　　山　脇　光　章　君　　　　政策監　　浜　田　章　克　君
会計管理者　　樋　口　　　寛　君　　　　総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　清　藤　泰　彦　君
危機管理課長　　川　上　武　史　君　　　　企画課長　　山　本　康　雄　君
農林水産課長　　池　上　康　一　君　　　　にぎわい創出課長　　植　村　有　三　君
税務課長　　松　田　好　文　君　　　　町民課長　　本　山　桂　三　君
建設課長　　吉　岡　範　満　君　　　　健康福祉課長　　野　村　和　弘　君
環境水道課長　　宮　本　彰　一　君　　　　教育長　　川　上　哲　男　君
教育次長　　熊　谷　敏　郎　君　　　　生涯学習課長　　林　　　瑞　穂　君
学校教育課長　　西　谷　典　生　君　　　　農業委員会事務局長　　西　田　尚　子　君
農業委員会会長　　林　　　幸　一　君　　　　代表監査委員　　田　邊　幹　男　君
総務課財政班長　　津　野　　　博　君　　　　大正・十和診療所事務長　　川　村　裕　之　君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長　　山　本　安　弘　君　　　　町民生活課長　　佐々木　優　子　君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長　　冨　田　　　努　君　　　　町民生活課長　　細　川　理　香　君
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　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
事務局長　　長谷部　卓　也　君　　　　次長　　三　宮　佳　子　君
書記　　友　永　龍　二　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議
○議長（下元昇君）　改めまして、皆さん、おはようございます。
　ただいまより令和元年第３回四万十町議会定例会第10日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
　本日の会議に２番槇野章君から欠席届があっております。
　報告を終わります。
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○議長（下元昇君）　日程第１、認定第１号平成30年度四万十町各会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
　この議題につきましては、既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
　なお、質疑の場合は、ページ数等を通して発言をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　それでは、決算書の２ページ、３ページをお願いします。
　その中で、歳入の町税の町民税の不納欠損ですが、29万6，189円と、固定資産税が227万7，328円、軽自動車税が25万1，980円となっております。収入未済もありますが、今回はこの不納欠損についてお伺いしたいと思います。一般質問のようにならんようにしたいですが。
　この自治体というのは、皆さんご承知のように、町民の皆さんが納めていただく税金によって賄っておると、これは大前提であります。そういったことで、特に税は公平・公正が何よりも求められていると、そのように考えるわけですが、そのような中で、この不納欠損になったということは、どういう基準でなったのかと、そして不納欠損にするときに担当の思いとか町長の思いとかを聞かせていただきたいと、このように思います。
　詳しいことはまた次の機会にしたいと思いますが、その二点をお願いしたいと思います。
○議長（下元昇君）　税務課長松田好文君。
○税務課長（松田好文君）　お答えいたします。
　不納欠損についてということでございます。どういう基準でこういうことをしているのか。あるいは、それをしたことについての思いということでございます。
　まず、不納欠損をする前に、通常は執行停止処分をかけることになっております。執行停止の要件というのは、国税徴収法の第153条第１項に示されておりますが、滞納者の生活が窮迫している、それから、行方不明、居所、住所が不明であると、それと差し押さえる財産がないときという、これのどれかに該当した場合は、執行停止をかけなさいという法律があります。
　私たちは単に差し押さえをして徴収するだけではなしに、生活実態もよく見て、そういったことも気掛けながら、滞納整理をするというのが、私たちの業務だと思っております。
　不納欠損処分を執行するときの主な理由ですが、三つあります。
　５年の時効、つまり執行停止中に時効が到来したとき。それから二つ目は、執行後３年経過したとき。執行停止後３年たっても資力の回復しなかった人です。それから即時執行停止、これは相続人が全員相続放棄したもの等が含まれます。
　それで、住民税、固定資産税、その他において平成30年度不納欠損処分をした件数ですが521件、282万5，000円の不納欠損処分をしております。人数でいうと139人おります。そして先ほど説明させていただきました、５年の時効のものが183件、53人で、金額でいうと103万9，000円となっております。それから、執行停止後３年で不納欠損したものが215件、人数で49人、金額で114万8，000円となっております。それから、即時執行停止、これは123件、人数で30人、金額で63万8，000円というふうになっております。これは町税でございます。国保税はまた別にあります。
　どういう基準かというと、先ほど言った執行停止の三つの要件が一つの基準となります。そして５年の時効、執行停止後３年、即時執行停止という形で仕分けして、執行停止を行っているところです。そして、時期が来れば不納欠損処分をすると、決算のときにやるということになります。
　また、どういう思いで私たち職員は執行停止とかをやっているかということですが、特に思いはありません。淡々と法律に従って滞納整理をやるということでやっております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　今、税務課長の説明を受けましたが、これは町長に聞くことですが、今日は聞かずにおりますが、この滞納処分というのは、機械的に法令に基づいて機械的に淡々とやればいいと、こういったもんでもないと思います。それを執行するまでには、やはり町民の生活実態やどのようなご苦労をされておるのか、そういったことらもやはり心にとめながらやっていかんと、やはり温もりのある町政はできんと、このように思います。
　このことはまた次に町長に聞きますが、担当課としたらやはり機械的にやるというのも分からんでもありません。それはそれとして、町税というものは自治体の根幹をなすものでありますので、そういった滞納をしておる方の生活実態とかそういったことらにもやはり目を向けながら執行していかないかんと、このように思います。私は、機械的にやるべきものではないと、このように思います。
　けど、法令に従ってやるのが、これはもう自治体のやらなければならないことですので、当然、法令があってやることですので、やはりそれはそれとして、思いは思いとしてまた別のものであろうと思いますが、それも一緒に考えながら執行していくということが大事であると思いますので、またの機会に町長にお伺いしたいと思います。
　以上、分かりました。
○議長（下元昇君）　税務課長松田好文君。
○税務課長（松田好文君）　機械的にということでございますが、私どもは法律にのっとった形でやらせていただいているということです。
　ただ滞納整理ということでございます。滞納整理には、執行停止、不納欠損もありますが、一方では差し押さえなど滞納処分なんかもやっております。その思いなんですけど、当然、私たちは善良な納税者の立場に立って、私の部下もみんなそう思ってやらせていただいておるところです。同じ収入、同じ所得で、同じように税金がかかっているのに、片一方の人は、生活を節約して税金分を残して税金を納めていただいている人がおられるわけです。それから、一方では、同じ税金がかかっても、借金等をして、そっちのほうの返済に回して税金が払えないと言われる方も滞納者の中には多数おられますけど、どっちの人の心、立場に立って、私たちがやるかといえば、当然そういうふうに税金を納めなければならないということで生活を節約してやっていただいてる人の、そういう思いに立ってやらなければ物事がうまく進まないと思っていますので、私の部下全員そういう思いで対応していると思います。
　以上です。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　分かりました。ただ単に機械的にやっておるんではないと、やはりその裏には、執行する裏にはいろんな思いがあるし、生活者の実態もあると。税金が町の根幹をなすものでありますので、やはりそういったところも、今言われたように、税金は納めなきゃいけないと、納めるものであるという、そういう納税意識というものもやっぱり普段から考えていただかないかんと、このようにまた町のほうもそういったことも町民のほうにもやはり啓発もしていかないかんというふうに考えますので、やはり今、税務課長が言われたとおりであると思います。よく分かりましたので、以上で終わります。
○議長（下元昇君）　ほかに質疑はありませんか。
　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　それでは、質問なしという意見もあるようですが、それではいきませんので、私、質問をしたいと思いますけれども、できるだけ手短に言いますが、私も一番気になったのは歳入の部分で、町税の不納欠損が恒常的に毎年度200万円を超える額が発生しているということを鑑みた場合に、確かに今、担当課長から答弁あったように、私は機械的に淡々と処分しているのではないというのは認識を持っています。それなりの滞納者とも相談しながら、分納の計画も立てた上での分納されている方もおられるでありましょうし、租税債権管理機構に任す部分もあって、徴収の努力はしていると思います。
　ただ平成29年度の決算を見ても、29年度は個人の町税については増えていますし、固定資産税は減っています。そういう形で年度年度で町税でも変動がある滞納額ではあるわけですけれども、ただ、今、税務課長からそれぞれの件数を答弁していただきましたけれども、その中に恒常的にもう不納欠損をしなければならんという町民も中にはいるのではないかなと、税金を払う意思がない者というふうな捉え方をしていいのかどうか分かりませんけれども、そういう人は恒常的に払う意思のない人がおられて、毎年度不納欠損せざるを得んのか、それとも、時効は５年ですので、なかなか話し合いをしてもこれを払うだけの能力がない、収入がない。収入がないということはないわけですが、税を払う立場の人ですので、いろんな経済的理由によって不納欠損をせざるを得ないというふうな方もおられるのではないかなというふうに、推測でしかないわけですけども、担当として、本来は担当課長に答弁を求めるつもりはありませんが、町長に答弁を求めるわけですが、多分、担当課長が答弁に立つという前提で聞かなきゃいかんがですが、どういう種別、生活が苦しいと、払いたいけれども払えない中で不納欠損せざるを得ないという件数がどれくらいあるのかなというふうなことで聞いてみたいし、払う意思のない者がどれだけの人がおられるのかなというふうなことでお聞きをしてみたいというふうに思います。
　それと、決算書の25ページ、これも土木使用料の中で、収入未済が、これも平成29年度も比較しても同じように29年度が収入未済が2，700万円、30年度も2，700万円、ほぼ毎年度、29年、30年度は同じ額が収入未済という形になっています。これも同じ額が毎年度、収入未済で続いていくと、やがてこれも、料ですので、時効は５年ではないというふうに思うわけですが、そこら辺の徴収の在り方、どういうふうに滞納者に対して払うように説得をしているのか。実態をお知らせ願えれば、ああそうなのかというふうに理解も深まるかなというふうに思いますので、その点お願いしたいと思います。
　それと、歳出で成果表はまた成果表で聞きたいと思いますので、決算資料67ページで、内容がちょっと分かりませんでしたので聞きたいと思うがですが、打井川の住宅改修工事費が300万円ほど組まれておって執行されていますが、私は平成29年度決算にも参加してませんでしたので、この改修工事の30年予算の中で執行された中身、どんなのか、どこを改修されたのか。頭の中では、あそこかな、あそこしかないなというふうにしか思えませんが、その点、どこをどう直されたのかについてお示しを願いたいと思います。
　それと、歳出155ページ、商工振興費で今年度の補正予算でも出ていたと思うがですが、商店街街路灯整備工事費が出ていまして、これは窪川地区での商店街の1，300万円の取替工事ですが、今年から大正、十和地域も危険な商店街の街路灯については商工会に委託をして、街路灯の建替えをやる予算も計上されておったわけですが、窪川地域はこれで終わるのかどうなのか分かりませんので、そのことを聞きたいと思います。
　それと、成果説明書に入りたいと思いますが、全員協議会の中で私も言いましたけれども、毎年、こう成果表が配られると。それで、課によって、また課の中でもそれぞれ担当する職員の書き方の違いもあるかもしれませんが、当然、平成30年度の事業をやってみて、こういう目標に対してこういう結果であったというのは、それは単年度の実績の報告だと思うがですけども、継続していく様々な事業や施策があるわけですが、じゃ平成30年度その目標の実績に対して、次年度ないしその次の年度、どういう形でそれを引き継いでどうやっていくのか。また、この事業はこれで効果がなかったので、例えばです、終わりにするのかという、今後の事業の成果の中では書いている課もあって、課の中でも書いている課と書いてない、所管によって書き方が違うので、できれば事業を実施した、その結果、今後どうなのか、課題がどうであったのか、その課題を今後どう活かすのかという形で書いていただけると、ああ、平成30年度はそういう成果と課題が残ったのかという形で、私は読みやすいかなというふうに思いますので、もしそういうことができれば、やっているところもありますのでやってほしいなということをまず要望しておいて、中身に入りますが、成果説明書の、まず８ページで、所管は企画課の四万十川対策室です。
　事業の実施内容を見ていただくと、中段以降で、また梼原川において発生する白濁についてその成分調査を実施すると、実施したんでしょうが、その結果がじゃあどうなのかということが報告でもなかったように思いますが、これは白濁した梼原川の成分調査をし、結果、何が原因であって、今後その原因を除去するにはどういうことが必要なのかというものを書いてもらえれば分かるわけですけども、それも一切ない。
　それと、止水板のことですが、これは毎年こういう形で事業を実施してきたと思うんですが、ただ今後も引き続き啓発活動に努める必要があるという形で、今後の課題も書いています。
　これは、主に窪川地域をということで過去に私も聞いた覚えがあるわけですが、結果、例えば、ご承知のように田んぼの荒代かきは窪川では大体この時期、汚濁が発生する河川はこういう河川ですので、事前の河川の水質調査、じゃあ荒代かきが始まったと、じゃあその後どういう形で田んぼの河川への汚濁がどれだけの影響があるというふうな調査、結果、それがあってこそ、四万十川の対策として大きな、私は意義があるのではないかと。止水板を提供したというだけではなかなかその結果が、効果が、いわゆる費用対効果がどう出てきたかが、やはりその成果として見るべき内容ではないかなというふうに思いますし。これ、町長、全町的に田んぼを持っている方に、農業をしてる方が対象として提供をされているのか。どうも私らも農業していますが、止水板要りませんかよという声もかけてもろうたこともありませんが、僅かな田んぼしかありませんので、小さい田んぼは構わんのかどうか分かりませんが、私らはそれなりの汚濁防止のために私らなりの努力はしているつもりですが、そういう止水板が全町的に広まれば、窪川地域を含めて、大正、十和地域、大正から十和へ向けて流れますので、そういう全町的な農業、稲作従事者に対する啓発、またこういう止水板の提供もされたらいいのではないかな。十分ではありませんが、知識として、それについてはどうなのか。
　次に、９ページ。これも企画課になります。ただ読んでみてちょっと意味が分からんのが、委託内容のところで、事業の実施内容の中で、二番目を見てください。ちょっと日本語の意味がちょっと分かりませんので、多分誤字だと思うがですが、大正地区における路線バス再生案検討支店というのがありますね。支店がどこにあるのかなというふうに、多分、支援か何か、勝手な推測ですが、多分、誤字という、決していちゃもん付けるわけでは、多分、支援でしょうかね。もし分かっていればお答え願えれば、支店というのは日本語的におかしいのかなというふうに。
　というのは、嫌みも込めますが、たびたび、何回か、今議会も言うてきたわけですが、これも一応ずっと残っていく資料ながですね。誤字脱字が、今日の新聞見とったら、内閣府で子育て、幼児教育のがもう九十何か所誤字脱字があってということで、国会で、政府でさえそういう誤字脱字はあるわけですが、特に町民に公表される文書ですので、もう一回じっくり、やっぱり提出する前に、１人の目ではなかなか気づかん点もあるわけですが、やっているかどうか分かりませんが、やってないんじゃないかなと、これをみんなが読み直して、支店というのは違うんじゃないですかと気づくはずながですね。多分、担当任せでぱっと印刷にかけるというので、後で訂正させてくださいという形になることが、これだけじゃありませんので、どうか、みんなでできる限り目を通すようにして、誤字脱字があったら指摘してくれよという声かけでもいいと思うんですが、そういう形で提出文書は誤字脱字がないようにお願いしたいということです。
　それはそれとして、この問題ですが、確かに平成30年度、私の地域も担当課が来ていただいて、10人程度で説明も受けました。その結果がじゃあどういう声があって、今後どうしていくのか。確かに今、計画は立っていますが、どんな意見があったかも、何かまとめてでもいいですが、それぞれの声を聞くんやったら、それは担当課は聞いているでしょうが、予算使ってやるがであれば、やっぱりこういう意見があったと、ほんでこうしたいとかいう、そういう丁寧な報告書であってほしいなというふうに思いますが、いかがなものでしょうか。
　それと、次の10ページです。これは人材育成推進センターの成果説明書です。
　これは、地元の四万十高校、窪川高校が県の教育委員会から統合の問題が浮上し、何としても町としても地元の２校を残さないかん、そういう思いで多額な予算を使って、平成30年度は6，100万円ですが、大きい金額です、私は前にも指摘しましたが。
　これは、単年度単年度、結果が出ないかん予算ながですね。これは数年かけて目標達成したらいいわということではありません。幸い平成31年度は私の地元四万十高校では、地元の中学から多数の入学者が四万十高校に入りました。私の孫も入らせてもらいました。また今度は、別の孫も高校進学の予定です。地元へ行くのか、今、孫に聞いてみたら、市内に出ろうか迷っているそうです。今、そういう時期ながです。
　その結果、確かに書いていますよ。この予算が、書いてますように、第一の希望進路は実現できた、成績がアップしたという、個々の入ってこうなったというのは結果として書かれてますけれども、もうすぐ受験期を迎えます。また今の中学３年生は体験入学で自分の希望する高校へ参加しています。こういう時期です。平成30年度に6，100万円使って、地元高校へよっしゃ行こうという結果が6，100万円使ってあらわれて、またやがて受験に入る時期ですので、もういっときしたら、調査もして何とか地元の四万十高校、窪川高校へ行くために、例えば保護者なり受験生にアピールする、こういう平成30年度は、この金使ってこういう成果があったけん、何とか地元、四万十高校、窪川高校へ入学しませんかというアピールをしているのかどうなのか。そこら辺も含めて、答弁いただければありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　それで一回目の質問を終わります。
○議長（下元昇君）　税務課長松田好文君。
○税務課長（松田好文君）　先ほど12番議員より、滞納者がいると、滞納者の中で払う意思がない者がどれだけいるのか、そこらあたりを聞かせてもらいたいという質問だったと思います。
　実は、私は30代の半ばで税務課へ初めて異動で行かせてもらいまして、徴収の担当を５年間させていただきました。後の２年間は係長という形でやらせてもらいましたが、当時は今みたいに滞納処分をするんじゃなしに、ご家庭を訪問して、説得していくというやり方でした。
　そういう経験も踏まえて今のやり方も踏まえて、滞納者が払う意思がないのかというと、私、そんな人は１人もいないというふうに思っています。
　まず、なぜ滞納するかといえば、原因はお金に結局困るわけです。お金に困ればまず友人とか周りの人に借りたりするわけです。それで借金ができると、それでまたその借金を返さんといかんために、また今度は金融機関とか、あるいは今お金を貸してくれる業者にお願いして借りると。
　ところが、そうすると、今度は返済をせんといかんわけですので、返済に困ってしまうということになってきて、税はなかなか後回しにされるというのが、当時の実態だったし、今もその実態は多少なりともこっちが気を緩めたらそういうことになっていくんじゃないかと、そういうふうに思っております。税法においては、借金があるから税金が払えないということは認められないということになっております。
　だから、そういうときどうするか、我々どうするかといったら、まず財産調査を行います。土地、家屋、あるいは預金調査、そしてあれば差し押さえし、公売をするという形をとっているわけです。
　どういう取組、今日、平成30年度の決算ですので、30年度はどういう取組をしたかということをちょっとだけしゃべらせてください。
　現年度課税分を当該年度内に完納できるよう、計画的な分納を指導し、分納不履行者には催告を行いました。また反応がない場合は積極的に滞納処分等を行うことにより、現年分の徴収率アップに努めました。
　滞納者に対しては、定期的な分納の監視や財産調査を行いまして、早急な滞納解消に取り組みました。また場合によっては、差し押さえや家宅捜索等の滞納整理を行いました。また、生活が窮迫している滞納者や差し押さえる財産がない滞納者がいる場合は、執行停止をかけました、というような形で、これは部下が県に報告したときの文書を読み上げさせてもらったんですけど、そういう形で滞納整理を行っております。
　それで、今、四万十町の収入済額、収入未済額がどれだけあるかということですが、平成30年度の町税の調定額、要するに課税額は16億6，342万5，578円になっております。そのうち収入済額は16億1，854万397円と、不納欠損は282万5，497円、不納欠損では落としております。
　それで、収入未済額が4，205万9，684円あるということになっております。これは、現年分、滞納繰越分合わせてでございます。それで現年分の徴収率、収納率は99.10％です。それから、滞納繰越分の徴収率は27.64％です。合わせたものは97.30％ということになっております。
　そんな中で、不納欠損は何人いるかという質問が、処分をした者が何人いるかという質問がありましたが、去年は町税で139人の方を、件数で521件の不納欠損を行っております。
　それから、滞納者は何人いるかということですが、滞納者をどの時点で捉えるかということで全然人数が変わってきます。納税通知書を発送して、納期限を超えて20日以内に督促状を出しますが、督促状は1，000件ぐらい出る場合もあります。町税とか軽自動車税とか固定資産税とかありますけど、1，000件を超えないもの、超える場合もあります。そのときには、それだけの滞納者がいるということになりますが、それを挟んだ１年間で、先ほど言った徴収率まで払っていただいて、対応しておりまして、最終的にじゃあ５年の時効を経過して不納欠損にしている人がいるのかといえば、昔はそういう方もおりましたけど、今はいないということです。
　執行停止をかけて５年の時効が来た人、その間に来た人なんかは、そういう場合もありますけど、やっぱり何らかの決着をつける、これが滞納整理というものですので、その考え方でやっているということで、最終的には支払っていただけない方は執行停止になる場合もありますし、財産を差し押さえて公売したり、どうしても財産もない場合はお家を捜索させてもらって、ないことを確認して執行停止をかけるというような形もとらせていただいています。
　捜索する場合なんかは、ほとんど９割方、同意をもらってやっております。そのままガチンコ勝負するときもありますけど、その方はこちらの判断では、財産まだまだあるんじゃないか、それから預金通帳なんか見たら預金もあるんじゃないかとか、そういう疑いのある人なんかはガチンコでいくときもありますし、大変怒られることもあります。けど、ほとんどの場合は承諾を得てやって、売れるものがあれば公売し、それを税金のほうに充当していくという形をとっています。そして、ないことが確定したら、執行停止をかけて不納欠損で落とすという形をとっているところです。
　以上です。
○議長（下元昇君）　建設課長吉岡範満君。
○建設課長（吉岡範満君）　私のほうからは、公営住宅の使用料につきましての取組について、ご説明申し上げたいと思います。
　納期限から20日以内に督促状をまずは出します。それから10日経過しますと、もう徴収という形で取組をさせていただいております。何らかの理由があるだとか１か月だけとか飛び飛びという形のちょっと滞納している方には、個別で訪問、電話や納付書を送付させていただくということをさせていただきます。
　また、住宅の修繕等の依頼で訪問するときに相談する場合もあるという状況になります。
　11月ぐらいに催告書を送らせていただきまして、それでも納付がない場合につきましては、明け渡し請求事前予告書というものを出させていただきます。この時点で、収入があるのに払わない入居者に対しては、法的な措置の準備に入るということになります。事前予告に反応がない方、また分納誓約をいただいているにもかかわらず不履行になった方に対しましては、法的措置で債務名義を取得する手続をとっていくという流れで現年のほうはさせていただきゆうところながですが、ただ、過年分につきましては、県外に既に転出されたりとか、行方が分からなくなったりとかいう形の部分で徴収ができていないところがあります。実際、現年分につきましては、97％か98％の徴収率でいっておりますが、過年分については10％か11％と、ここにあります、未済額のほとんどが過年というふうに捉えております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　大正地域振興局長山本安弘君。
○大正地域振興局長（山本安弘君）　私のほうからは、67ページの打井川住宅の改修工事について、概要的なものをということでしたので、簡単にお答えいたします。
　この住宅ですが、ホビー館があるところの山側に位置してます。以前は打井川小学校があったときの教員住宅、校長住宅としても使われておった住宅でして、非常に古いものです。
　そして、山側に位置しておりまして、若干、山から道路側に向いて地盤沈下的なものがありましたので、大体、その沈下が17cmぐらいの家の差が出てきておったので、その基礎部分から改修が必要でした。
　工事の内容としては、部屋の内外の壁と床、それから基礎の部分、そこの工事をしました。それとあと、左右の犬走り、そこまでの仕上げをやっております。
　そういったところです。以上です。
○議長（下元昇君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　私のほうからは、決算書155ページ、商店街街路灯整備工事費の関係でお答えさせていただきます。
　この事業につきましては、昨年度窪川街分地区において、特に老朽化している危険なところ、また中高校生の通学路となってます通称学園通り、このところにある街路灯を20基、コミュニティ助成事業を活用して整備させていただいたものです。
　議員のほうからは、窪川地区のほうであと何基ぐらいが街路灯が残っているかというご質問でございました。この整備するに当たりまして、まだ約200基近い街路灯が残っておるというふうに聞いております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　12番議員のほうから、成果説明全般についてのご指摘もありましたので、私のほうから答弁をしていきたいと思います。
　その前に、今議会におきましては、議案の訂正、またご指摘のあった、誤字脱字が大変多くあったというふうに認識もしておりますので、改めて、町民の皆様、議員の皆様にはおわびを申し上げ、こういったことのないように心がけていきたいというふうに思います。
　その事業成果説明書でありますけども、印刷前に私のほうも一度目は通しております。明らかに成果の項目において書きっぷりが少ない課については、再提出を命じたところであります。その中で、ご指摘のあったように、やはり課題があらわれたら、それに対する課題解決の方針、そういったところも成果の中に書きこんでいる課もあれば、そういった記述がない課もありますので、そういった部分では主要成果説明書の中身の平準化と課題整理も含めて拡充に努めてまいりたいというふうに思います。
　なお、毎回、議会定例会閉会後には、来月になりますけども、庁議を開催しておりますので、ご指摘の点につきましては、また庁議のほうでも確認をし、なるべく中身の充実と訂正のないように心がけていきたいというふうに思います。
○議長（下元昇君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　お答えさせてもらいます。
　主な成果説明書の８ページのところ、梼原川において発生する白濁について、その成分調査を実施すると、調査して何が原因で調査の結果はどうなっちゅうかというところでありますけれども、梼原川汚濁調査につきましては、昨年度については、予算、通常より白濁をした状態のサンプルが採れませんでした。明らかに白濁をしたというところのちゃんとした、その時点の調査をしたかったわけですけども、そういう状態がなかったので、通常どおりの時期に比較対象としてサンプル採取はさせてもらったところです。
　その結果については、濁りの成分は粘土と藻類などから構成された粒子の集まりであると推定されると、ほんで、濁りの発生原因は、急な豪雨などにより表面を洗われて流出した土砂であると考えられるという結果は出ておりますが、本当の目的とする白濁がひどいときのサンプルがちょっと採れなかったというのが結果でございます。
　それから、止水板のことが出ておりました。止水板の配布につきましては、回覧等による周知と企画課での配布、要望があれば地域振興局でも対応可能というところになっております。議員が知らなかったというところで、広報不足のところがあろうかと思いますので、今後気を付けたいと思いますが、全町的に止水板は取り扱っておりますので、希望があればお配りもしますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、代かき前後の濁りの比較調査ですけども、実際のところちょっと実施をようしておりませんが、濁水発生時のパトロールは実施をさせていただいてると、それで現場へ行って啓発をしているという状況であります。
　それから、９ページの支店のところは、誤字でありますので、支援です。今後十分気を付けたいというふうに思います。
　それから、路線バスのことが出ました。大正地域のことですが、大奈路から北部のほうです。下津井のほうへ行っている路線もあろうかと思います。聞き取りを行って、なかなか今の路線バスをコミュニティバスにするというのは、ちょっと今の時点では難しいという意見もいただいております。いただいた中で、来年１月から週１回の路線バスをコミュニティ化した100円で乗れるバスにということで、実施をしたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　政策監山脇光章君。
○政策監（山脇光章君）　成果説明資料の10ページでございます。人材育成におきましては、未来塾として、子どもたちが将来の四万十町の元気をつくる次の時代の人材として活躍していくため、地域を知り、地域に対する愛情と誇りをはぐくむ学習活動や教育環境の体制の充実を図るとして、未来塾として目標を掲げております。
　そこで、人材育成の教育現場はやはり高校、社会性の基盤を育むには高校時代が一番重要であるとも言われております。そこで、地元高校にターゲットを絞って、四万十町高校応援大作戦として様々な支援を行っております。
　そこで、平成28年11月から町営塾「じゆうく。」も開塾して、放課後の学習支援、そして多様性のあるものに触れ合う機会等々を学校の外でつくっていくこととして、三年目を迎えました。この事業全体の単年度の結果はなかなか見えてこないのが現状です。最初に、人材育成の人づくり戦略として掲げた目標で始めたものでありまして、先ほどの目的を持って。
　ところが、昨年から本年の初めにかけた県立高等学校の再編振興計画の中で、再編要件が示されました。令和３年度、令和４年度、２年連続して20名未満の場合は１校に統合する。それぞれの学校で20人未満の場合は統合するという要件が出されましたので、そこにも大きく貢献をしたいとして進めております。
　その進めるに当たっては、やはり県立高校、高校本来の魅力がなければ、現状的には中学生は選択をしないわけで、進学を希望するものではない状況です。活躍できる、希望する学科、コース、部活動があるとかということで、今の中学生は様々な関心・興味を持って学校を選択しておりまして、四万十町の中学生の実態は、県内、市内を中心に、ほとんどが町外の高校へ出ていっているのが現状です。
　そこを打ち破るような高校の中の魅力づくりを外から応援していこうとして今取り組んでおりまして、そのためには高校の内部の信頼関係と関係性、連携できる分野をさらに早めに協議もして進めようと今取り組んでおります。入学者増には、なかなかつながってないのが現状で、そもそもの目的は、先ほど何回も申し上げますけど、地域を知って、将来活躍していただきたい人材育成でございます。
　この取組は令和３年度、４年度に要件が示された年度、年次でありますので、そこまでは精いっぱいやっていこうということで、内部でも協議もしておりますし、高校とも今、確認もとっております。中学生に向けては、地元の高校に行けばこのような学校内での活動ができます。学校外では町営塾「じゆうく。」を含めた学習活動もできますということはPRをしておりますが、まだ実際丸２年ですけど、そこにはつながってないのが現状ですので、そこをターゲットとした施策を来年度に向け、今、高校と協議、検討をしているところであります。
　まずは、地元の方に対しても、地元の高校の現状、課題を知っていただく機会、周知もされつつあると思います。もう少し地域の方、OB、OGも含めた方に地元高校を注目していただくような周知もして、目を向けていただくように取り組んでいきたいと思いますので、是非議員を始め皆さんの応援の気持ちをよろしくお願いをしたいと思います。
○議長（下元昇君）　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　それぞれ答弁いただきました。
　町税については、最初に言いましたように、努力をしていることは私は評価はしてます。ましてや、徴収率が99％ですので、それなりの一生懸命の努力はされているということは分かるわけですが、苦しい中でも精いっぱい納税の義務を果たしてる方もいっぱいおられるわけですので、私が、旧大正町時代に執行部に聞いたときに、支払う意思のない者という位置付けをしているといって、執行部から答弁がありましたので、そういう位置付けで支払う意思のない者と、お金があってもほかに回すと、先に答弁のあったように、町税は後回しよと、友達や金融機関から借りちゅうお金を返すのが先だという認識の方がおって、税金を払うのはもう後回しやと、残ったら払うでという人がおられるようですので、それは町税を払う意思のない者という位置付けを、この当時の執行部はしてましたので、そういう意味で私は言わせていただきました。
　それは頭の中では払わないかん、義務がありますので、誰だって、義務は分かっているがですが、町税よりはほかの支払を優先するという気持ちの方も中にはおられますので、そういった意味でそういう位置付けをしたのですが、要するに99％の収納率で高く評価はします。しかし一方では、今言いましたように、苦しい中でも一生懸命町税だけは払わないかんという人も大勢いますので、今一層徴収率アップをしていただきたいというのは、ご承知のように、事業で合併特例債は５％の自主財源があったら、１億円の事業をやれば500万円で起債を起こして事業ができる内容は内容ながです。だから、そういった意味では精いっぱい今後も徴収に努めてほしいという期待を込めて、答弁は要りません。
　それと、分かったことはしません。政策監からあった、私は地元高校をどう存続するかというのが一番の主眼でしょう。私は当然、高校入って、地元の人材として高校生も大事にせないかんがですが、ここにも書いていますね。事業の目的及び概要の中で、人材育成の重要な教育現場である町内２校の持続可能な魅力づくりということながですね。持続可能ということは高校を残さないかんがですね、地元に。
　というのは、高校存続の大きな意味は、地元には大きく高校生が活躍のために一翼担ってもらっていますので、何としても地元としても高校を残してもらいたいという期待はOB、OG含めて思っていますが、しかし、実際は自分の問題としては捉えにくいのが現実です。私も子どもを４人育てました。４人のうち１人しか地元高校へ行かすことができませんでした。
　というのは、皆さんも親でしょうが、子がこの高校へ行きたいと言うたら、それはだめじゃというはなかなか言いにくいがですね。私、今言いましたように、今年受験生の孫がいますので、たまたまその孫は、私的なことですみませんが、ジャズを中学校でやってますので、調べたそうです。県内にはなかなかジャズの部活動がある高校がないようです。だから、地元高校に行きたいという気持ちを半分持ってます。だから、どうよということで私は勧めていますが、あとは本人です。本人の希望が第一ですが、そういう説得する材料があれば、親やOB、OGも、私はお爺ですが、説得できるがですよ。そうじゃろと、魅力ですよ。だから、地元高校の魅力がそこながです、私の孫にとってみりゃ。ジャズをやりたいという気持ち持ってます。
　だから、高校がどういう魅力、今言われたとおりです。魅力がどうあるか。例えば、大分前までは、四万十高校はソフトボールが強かったです。梼原高校はそうでしょう。野球が強いので、かなり留学生が、町外から、野球をやりたいという思いで来ているんでしょう。やっぱり高校の魅力も一番大事ながですね。
　そういった意味で、何とか町内外から２校を残すために、町としてもさらなる努力をしてほしいということをお願いをしておきたいというふうに思いますし、ただ残念なのは、町長、朝のJR予土線が江川崎から大正方面、窪川方面に来る汽車がなくなったがですね。通学時間帯のJR線がなくなったがですね。６時何ぼ、７時前に来るのがあったがですよ。それが来んなったがですよ。
　だから、現実、十和地域から四万十高校の入学者が少ないがじゃないですか。物理的な要素があるがやないかなと思って、聞きました、私は。なぜ愛媛のほうへ行かすとかいう声も聞きましたので、そういう努力も何とか町ができるがやったら、JRが走らにゃ、例えば、その時間帯だけ走らすので是非とも地元高校へとかという、そういう努力もしてもらえんかなという思いもありましたので、質問をしたわけですが、まずは、地元の中学３年生を四万十高校、窪川高校へ、できるだけ入学する生徒が増えるような努力を町としてもさらなる努力をしてほしいなという私の希望です。
　それと、企画課長から答弁があった白濁という梼原川ですが、どの地域のことか分かりませんが、過去に私の家の前を流れている梼原川がにおいが出て温泉の臭いかといって、騒動した時期があるがですね。その白濁かなという頭があったのですよ。それ以降はないです。一度きり、それが皆さんびっくりしました、あのにおいを。そのことを書いちゅうかなと思って、白濁という意味が、それで確かにもうありませんので、その白濁についてはいっつもかっつも起こるわけじゃありませんので、その時期といっても、それはぱっと一晩か二晩のことですので、起きたけん、はいということになるかどうか分かりませんが、要するにそういう原因があれば、また今度あったら早急に水を汲んで調査してほしいなという期待を込めて言っておきます。
　それと、止水板については私が非常に認識不足で申し訳ありませんが、できれば農協あたりへ置いていただいたら、役場へ行かんでも、一番行くのは農協なり、そういうところですので、構わなかったらそういうところへも置いてもろうたら、農協の人にも、こういったもんがあるけん、付けてやというふうなこともしていただければありがたいなというふうに思います。
　答弁があるところがあれば、答弁を聞いて終わります。
○議長（下元昇君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　止水板のことです。農協へ置いてもらえないかという、そこは検討させてもらいますが、地域振興局のほうに言っていただければそちらのほうへ回すようにしておきますので、便宜を図っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（下元昇君）　ほかに質疑はありませんか。
　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　すごく淡白に三点聞かせてもらいます。
　成果説明書の12ページにあります、人材育成推進センター、この中で事業の実施内容の中に、暮らし・産業承継人材創出事業というのがありますので、ここで答弁願えるかどうかちょっと分からんがですが、事業の成果の中に経営者層を対象としたセミナーなどの開催を通じて事業者が抱える問題点や課題意識を把握すると共に、という項がありますが、その課題はどういう課題がここは提言されたのか。また、その課題の中に商工業の事業承継についてのことはなかったのか。答弁が、これ、人材育成推進センター長になるか、町長になるか、分かりませんが、今後の商工業の事業承継について、これについてどうお考えか、その点について答弁を願いたいと思います。
　続いて、79ページの建設課の耐震のことですが、まだまだ耐震工事をせないかんところがあるようですが、どこの部分へ申請していったらいいのか、あるいは申請の手順、これについて、また申請したときの経費、どれだけお金がかかるよということも教えていただきたいと思います。
　もう一点は、84ページ、環境水道課の分です。このクリーンセンター銀河へのごみの搬入のことですが、今大変困っておるのが、親が農業をしていて、子どもはその農業をやらないというところあたりに、古いビニールハウスのビニールやあるいは１回使ったようなマルチ、あるいは寒冷紗、防風ネット、育苗箱、ビニールポット、こういうものが残っておって、その処分に、どこでどう処分していいか分からないというところがあったり、また、85ページに続くがですけれども、河川の一斉清掃をしているときに、非常にこの長いビニールの寒冷紗やあるいはマルチ、こういうものが引っ掛かって景観を悪くしている、不法投棄につながっているのではないかと思うがですが、これらの受け取りはできるのか、できないのか。どこの部分でそういう処分をしたらいいのかが分かっておれば教えていただきたいと思います。
○議長（下元昇君）　政策監山脇光章君。
○政策監（山脇光章君）　成果説明書の12ページの下段のところです。これまで事業所の経営者向けにセミナーを、昨年度は４回開催をさせていただいております。この下にも書いておりますが、商工会と共同してこのセミナーを開催しております。また、講師には高知県移住促進人材確保センターのコンサルタントの方に来ていただいて、講師を務めていただいておる中で、経営者層を対象としたセミナーでは、やはりまずは経営基盤強化に向けた悩み、そして人材確保の面での悩みが大きくありました。
　そこで、商工会の指導員の方、またセミナーの講師の方、ともども、個別に面談等もして、アドバイス等もさせていただいておりまして、その具体の中身は私もちょっとマル秘のところもありますので、入ってはおりませんけど、その個別の悩みの案件はそういう個別相談、そしてセミナーでの共通した課題は、先ほど申し上げました、経営基盤強化に向けた販路PRの方法、そして人材、社員の採用方法、周知方法等について、やはり課題があると。そして、その上にやはり中間管理者の育成についてもう少し研修機会等を設けたいのですが、なかなか時間的、経済的な面で取り組んでない等の情報を共有しているところであります。
　そして、県の人材確保センターの方もおいでますので、例えば後継者がいないとか、後継者対策については、個別にセンターの講師等を通じてアドバイスもしておるところです。
　今日も、午後にも経営者セミナーも行います。商工会とタイアップして周知もして行っております。これを、全体の課題もありますが、やはり個の事業所に寄り添ったアドバイスで企業努力のアップもしていただきたく取り組んでおりますので、またよろしくお願いします。
○議長（下元昇君）　建設課長吉岡範満君。
○建設課長（吉岡範満君）　お答えさせていただきます。一応、建築士がおるという関係で、建設課がこの耐震の関係の窓口をさせていただいております。
　まず、耐震対象になるのは、昭和56年５月31日以前に建築された建物が対象になってきます。木造の住宅を例にとらせていただきますが、まず、耐震診断につきましては、自己負担3，000円でやっていただけます。それで、その耐震の部分の評点ですが、1.0未満という形のことになりますと、耐震の設計のほうに1.0以上のある、前に建てられた建物でも1.0以上ある建物もありますので、その場合は診断時点で終わりです。
　それでも、1.0に達しない場合については、耐震設計のほうに移っていただくんですが、上限20万5，000円、設計費用の３分の２を助成するという補助事業がございます。
　次に、今度はもう改修していこうという判断をした場合で申請いただけましたら、最大123万4，000円の補助という形のものを用意しております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　環境水道課長宮本彰一君。
○環境水道課長（宮本彰一君）　私のほうからはごみの関係の質問にお答えしたいと思います。農業用のビニールハウスのビニールなどは産業廃棄物に該当しますので、クリーンセンター銀河での受入れはできません。直接、産業廃棄物業者に持って行くなり、農協が年に何度かビニールの回収をしていると思いますので、そのとき農協のほうに持って行っていただきたいと思います。
　あと、四万十川一斉清掃などで出たそのビニールについては、クリーンセンター銀河へ１回集めて、そこからまたビニール業者のほうに搬出しています。
○議長（下元昇君）　審議の途中ですが、暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前10時43分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前10時55分　再開
○議長（下元昇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ほかに質疑はありませんか。
　６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君）　私の持ち時間は１時間ということでやらせていただきたいと思います。
　成果説明書82ページ、合併浄化槽設置整備事業、それと予算書の163ページ、７款商工費の３目14節、それの観光案内対話型ロボットリース、それと次に、予算書の163ページ、８款土木費の19節の一般国道56号バイパス建設促進期成同盟会負担金、それと、次の165ページの国道439号杓子バイパス整備促進同盟会負担金、これの三つについてお伺いします。
　まず、成果説明書の82ページ、合併浄化槽整備事業ですが、この整備で以前から問題視されていたのが、放流先の都合でこの整備が結構滞る、止まるとか、許可が出ないとかというような問題が以前ありましたが、今現在ではどうなっているのか、その点。
　それと、予算書の159ページの観光案内用対話型ロボットリース、これは多分３年か４年ぐらい前に、私が記憶しているのはあぐり窪川にあったかなと思うんですが、今どうなっているのか。それと今後ともこれをやっていくつもりなのか。それと、これの効果というのは今どうなっているのか。その点。
　それと次の土木費の分です。この一般国道56号バイパス建設促進期成同盟会とは一体何か。それから、国道439号杓子バイパス整備促進同盟会というのは一体どういうものか。ほんでこれは毎年こういう道路整備に対して補助金が出ているものなのかどうなのか。この内容について説明をお願いします。
○議長（下元昇君）　環境水道課長宮本彰一君。
○環境水道課長（宮本彰一君）　私のほうからは合併浄化槽についての説明をしたいと思います。議員言われたように、以前は放流先の同意が必要でした。今は、放流先の同意は必要とはなっておりません。ただ、地域内で決め事をして、ここには流さないようにしようとかいう地域はありますが、法的には必要ありません。
　以上です。
○議長（下元昇君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　私のほうからは決算書の159ページ、観光案内用対話型ロボットリース料の件でご説明させていただきます。この部分につきましては、議員のほうからおっしゃられましたように、奥四万十博等からの期間で約３年間ということでリースをしておりまして、今年２月でリースを終了しております。今後は、これをまた活用するということには考えておらないところです。
　効果としましては、このペッパー君という観光案内ロボットなんですが、通常時は議員おっしゃられましたように、道の駅あぐり窪川のほうで観光案内、四万十町の周遊していただく場所であるとか、いろいろな四万十町の食材、特産品なんかも併せてPRを、対話型で、ボタンを押していただいたらそこで情報が伝わるというものでした。
　それと同時に、観光イベント、高知市等であるイベント、そこに数回、また四万十町で開催される全国大会、そういうところの会場に装置を運んで、そこで観光案内をさせていただいて一定の四万十町のPR、また集客に向けた観光案内ができたものというふうに認識しております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　建設課長吉岡範満君。
○建設課長（吉岡範満君）　まず、私のほうから、一般国道56号線バイパス建設促進期成同盟会のことについてご説明させていただきます。
　今現在、四万十町を西から黒潮町のほうに伸びておりますが、まだまだ整備する必要が、どんどん西のほうに伸ばしていくという形が関係市町村の願いでありまして、この市町村で組織するのがこの期成同盟会になっております。
　そのため、この期成同盟会で高知県大会を行い、そしてまた高松市にあります建設省の四国地方整備局のほうでの働きかけ、また、国会のほうに行きまして、議員などへの働きかけ等を行っておりまして、その部分での負担金という形になりますので、これにつきましては、今後も続いていくという形になろうかと思います。
　以上です。
○議長（下元昇君）　大正地域振興局長山本安弘君。
○大正地域振興局長（山本安弘君）　私のほうからは、国道439号線整備促進期成同盟会負担金と、同じく国道439号線杓子バイパス整備促進期成同盟会の負担金について、お答えいたします。
　先ほど、建設課長のほうからも、一般国道のほうで説明がありましたように、二番目の国道439号線整備促進期成同盟会については、国道439号線沿いにあります９市町の集まりの期成同盟会でして、そこの負担金であります。特にほかからの補助金は出ておりませんので、負担金でもっての運営をしておると。
　内容としましては、先ほど言ったように、国・県また国会、それから県選出の議員、それから関係省庁、そちらのほうへ要望書等を提出したり、また直接行って手渡したりとか、そういった活動をしております。
　それから、国道439号線杓子バイパス整備促進同盟会負担金ですが、こちらのほうは四万十市と四万十町、この２市町での同盟会になります。平成15年に工事をして、その後工事が中断されたままになっておるものでして、杓子峠のトンネル工事が主なものになっております。
　今後は、そちらのほうのトンネル工事を始めていただくような要望とか、そういったものを、先ほど言いました、国道439号線整備促進期成同盟会等と同じような形で、機会を見て要望書を上げていく、そういった活動でございます。今年から事務局を四万十町が持つようになっております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君）　その合併浄化槽の整備事業ですけれども、そういった放流先は問題ないというのは以前から分かっておることだけど、その当時、私が議会へ来たときにも一度言わせていただいたので、その当時も結構問題があって、あきらめたりとかしてたんですが、そういった事例はもうないということでよろしいのかどうか。
　それと、ペッパー君ですが、そしたら今年はもうこれは使わないということなのかどうか。
　それとこの整備促進期成同盟会ですが、どうも何かいまいち、内容も組織のやっていること、陳情とか要望を国・県とかいろんなところへ要望するだけのものにしては予算がすごいなという気もしますし、道路の整備をするんであったら少しは納得できるんですが、ただ、四万十市、四万十町の関係でやってやるにはなかなか金額が大きいなと思うんですが、ここに対しての詳しい質問はまた別の機会に、今ここでお伺いしてもあれですので、別の機会にしたいと思います。
　その二点についてお答えをお願いします。
○議長（下元昇君）　環境水道課長宮本彰一君。
○環境水道課長（宮本彰一君）　放流先の問題で合併浄化槽をあきらめた例はないかということですけれども、私のところであきらめたという話は聞いておりません。
　この資料の中にも書いておりますけど、放流先配管補助金というので、放流先が10ｍを超える場合については補助金を出しておりまして、長い延長であっても浄化槽を設置しやすいような補助にはなっております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　私のほうから、その対話型ロボットについて、今年の２月でリースを終了しておりまして、今年度はリースをすることはありません。
　以上です。
○議長（下元昇君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　国道に関する期成同盟会の負担金でありますけども、これ円単位でありますので、それぞれ、杓子バイパスであれば５万円、それから国道439号線期成同盟会も６万5，000円で、163ページの国道56号線については７万円ということで、各課長がお答えしましたように、陳情に係る旅費というものをこの負担金でもって賄っているということでございます。
○議長（下元昇君）　ほかに質疑はありませんか。
　４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君）　私のほうからは、この成果説明書の中から三か所ほどちょっとお伺いしたいと思います。
　まず、２ページの四万十町の農業IoT実装推進事業の件で、勉強会の場で特に事業の実施内容、LoRaWAN方式ですか、これは一定説明もいただきましたので、今回実装の中で９基が１本の主要回線で通信料を安くするということは理解できましたが、これは非常に効果があって、一般に普及をしていった場合、その場合もこのLoRaWAN方式というのの活用ができるのかどうか。どこまでできるのかということが分かっておればお伺いしたいです。
　実は、先だって武田議員と一緒に、本山町のほうに、本山町が目的でなくて行ったときに、そこが確か１か月に2，000円のデータ通信料が要るということで、これは非常に負担になるということをお聞きしてましたので、そこの確認をしてほしいと思います。
　それから、４ページのまちの情報発信推進事業で、事業成果としてこの７月２日時点で、インスタグラム、なかなかよう発言しませんけんど、実績がフォロワー数が1，587件あっておるということで、結構高い人気かなというふうには理解するわけですけども、特に本町への好感コメントや本町に対するメッセージが寄せられておるということでございますが、これに住民が、この情報、そういったコメントなりメッセージに触れる機会、知る機会というのはどんな形があるのかということをお聞きしたいと思います。
　それから、同じ成果表の67ページの地産外商推進事業に関してですが、地産外商室については、平成27年の地方創生に関する議会からの提言事項の中にも室の設置をということで、議会要望として出された流れもありますので、この動きについてはそれなりに理解をするわけでございますけれども、ただ、ちょっとこの成果表で気になった点がございまして、事業の目的及び概要のところの中ほどですけれども、地域独自色を生かした有利な販売ができにくい構造となっておると。外貨を稼ぐのは農協の系統受注が大きい、ほかのものは地域内消費が主体というような表現が前にありますけれども、ここの具体的な捉え方、これをもう少し説明をしてほしいのと、それからその二段目に、この取組はどうも取組から考えると、加工品が中心とならざるを得んのかなということで理解はしておるわけですけれども、ここに、多種多様な産品というのが既にあると、当然ないと、物がないと外商できませんので、この具体的な、どんなものが、どんなものがといってもいっぱいあったらいけませんので、何種類、何品ぐらいあるというように把握されておるのかということをまずお伺いしたいと思います。
○議長（下元昇君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　お答えさせていただきます。２ページのセンサーのことです。普及した場合というところですが、LoRaWAN方式がコストが安いというところなんですけど、初期投資のほうがLoRaWANのほうは高いです。幾らかというのはちょっと把握しておりませんけれども。それで、上にあります、携帯ネットワーク方式、これも１本が2，000円というところになっておりますので、その使いようによるかとは思いますが、利用する方が選択するようになるかとは思います。
　LoRaWAN方式でしたら、担当に聞いたところ、５本までなら携帯ネットワーク方式のほうがいいんじゃないかという話も聞いておりますので、場所とか基数によって選択していただけるほうがよろしいんではないかというふうに思っています。
　どちらにしましても月額2，000円は要りますので、それの兼ね合いだというふうに思っています。
　それから、インスタグラムのメッセージというところですけども、これ、インスタグラムというところに個人が入っていただかないと見えないところになっておりますが、詳しい方に聞いていただいて、スマートフォンを持っている方だったら分かるとは思うんですけども、ハッシュタグというものを付けて、ハッシュタグ四万十とかというところで入っていただいたら、そのコメントが見えるというところです。私もあまり詳しくないので、分かるように説明を後でできるのでありましたら、詳しく説明させていただきます。
○議長（下元昇君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　お答えさせていただきます。
　説明資料の67ページ、地産外商推進事業でございますが、まず一点目、議員のほうからは地域独自性を生かした有利な販売ができにくい構造となっているということで、ご質問をいただきました。
　これにつきましては、現在の流通がなかなか各個人の事業所等では経費の問題でありますとか、コストの問題でありますとかということで、なかなか売り込んでいきにくい。それで、そういうところを課題解決したいという意味で書いているところでございまして、将来的には地域商社、そういうような組織であったり、そういうところを拡充して、そういうコスト面を抑えながら町外に売り込んでいけるというような形の意味合いで書かせていただいているというふうに考えております。
　次に、多種多様な商品の町外への販路についてということで、その多種多様な商品というところでございますが、現在、地産外商室のほうでやはりこの町内事業所をピックアップしておりまして、30事業所ぐらいをこれから商品の開発であったり、磨き上げであったり、外に売り出していこうという形で考えております。
　ただ、それを全部を１回にやるというのは物理的に無理があるところでございますので、今、商品的には野菜、肉、それから加工品、こういうものを中心に、これから、今は支援を行っているところでございますが、最終的には全体的にこの今言いました30種、30業者の事業所全体の底上げを図っていきたいというふうに考えておるところです。
　以上です。
○議長（下元昇君）　４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君）　２ページのLoRaWAN方式については、一定理解をしました。ここは、どのみち月額2，000円の通信料が要るということですけれども、水量なり水温を家におって見えるようになるとしたら、何か所もありますので、その辺が今後の普及のここのどう詰めていくかということは私も関心を持っていきたいというふうに思います。
　それから、４ページのインスタグラムの件は私も言われても、操作一切分かりませんので、私がお聞きした本意は、そういうメンバーが、私の年代を含めてたくさんおると、絶対数で、今は現状は多いという、その方たちがやっぱり、外部の人、若い人からこの町をどう評価しちゅうか、どういう好感度を持っておるかという情報というのは、やはり広報誌なり、そういった活字で、ある意味、広報していくということが、私が非常に重要でないかなという思いがあってのことですので、それと今言われた、今このインスタグラムで見える方法もどこかに広報なりに分かりやすく操作方法を載せていただければそういったところへもチャレンジするアクティブシニアも大変おるということで聞いていますので、お願いをしておきます。
　それから、最後のもう一つの地産外商のところですけれども、一定、にぎわい創出課長の説明されることは理解できました。ただ、今、30事業者がおられて、品目等については野菜も肉も加工品もというようなことで言われましたので、私は逆に加工品が中心という理解をしてましたけども、ここの文面が、そうなると、あっさり言いますと、系統の園芸が、今、園芸で聞きましたけども、ずっと築いてきたその流通とどう棲み分けをしていくのかというところをまたちょっと疑問が逆に出てきましたので、この点はまた一般質問なりのところでお伺いする機会を持ちたいと思います。
　それで、確かにいろんな取組をされて、新しい取組である地産外商、それに付随した取組というのが非常に予算もかなりの予算を計上してやられておることについては、一定理解をしますけども、この地元の人にやっぱりいち早く商品、こんな商品があるよ、また味わってみませんかというような、そんな場面と私は一緒に、同時に進めていく必要があると思うです。つまり、一般質問みたいになりますけども、それはすごい大事やと思うんですけども、どうですか。そのことについてどう考えますか。
○議長（下元昇君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　インスタグラムのことなんですけど、好感のコメントとか、それから本町に寄せられたメッセージというものは、せっかくご意見をいただきましたので、今後、コメント等を取りまとめて、広報等でまたお知らせしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（下元昇君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　お答えさせていただきます。
　多種多様な産品ということで、四万十町の加工品というのは、今現在、120種品、また、県のホームページ等にも紹介されているわけでして、それ以外を含めると200以上あるのではないかと。
　まず、私のほうは野菜、肉、加工品というふうに言いましたが、まず加工品からこの外商のほうへつなげていくというところは、地産外商室の方針で持っておりますので、その流通の部分につきまして、系統出荷のほうとの調整がまだ十分には至っていないところがあると思いますが、その辺も検討しながら進めていきたいと思います。
　また、そのまた中のこういう取組を、多分町内の方にお知らせするという意味でご質問いただいたと思うんですけど、その辺はこれから広報等も通じまして、やはり新しくできた室でございますので、広報もしていきたいと思いますし、当然ながら、この商談会等へは町内事業者の方が実際に参加をしていただく、そういうところを支援しておりますので、そういう中からも広がりを持っていきたいというふうに考えます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君）　これで最後になりますけども、一般質問のようになるので気を付けますが、200種類近くある、その材料をやっぱり目に触れる機会が私は大切やと思います。自分の家族が里帰りしてきたときに、みんながそこのことを紹介すると、ここから送るものにまた入れるということが、非常に地道ではあるけれどもお金のかからん取組の一つということで考えますので、是非そういった検討をよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○議長（下元昇君）　大正地域振興局長山本安弘君より、先ほどの答弁で訂正があるようですので、これを許可します。
○大正地域振興局長（山本安弘君）　先ほど６番議員のご質問に対しましてお答えした中で、建設省という表現をいたしまして、申し訳ないです。国土交通省ということで、訂正しておわび申し上げます。先ほど、副町長が言ったほやほやのときに間違えまして、すみません。
○議長（下元昇君）　ほかに質疑はありませんか。
　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　議長の指名をいただきました。二点ほど、私のほうは、さほど時間がかかりませんが。
　今日、決算という審査の時間でありますので、監査委員もお見えでございます。せっかくの時間ですので、私、この監査委員の審査意見書というのを読ませていただきました。大変、１年を通じて監査をいただいてご苦労さまでございました。総括ということで書いておりまして、この総括表の４ページ、５ページというのが審査意見として総括ということでまとめていただいております。
　いわゆる一般会計にしても、特別会計にしても、平成30年度の会計については比較的良好に推移しているというような括りになっておりまして、その中で順次読ませていただく部分で、これだけ今日はせっかく代表監査委員がお見えですので、お伺いをしておきたいんですが、５ページの中ほどに、歳出に関して、これは義務的経費の構成割合、33.4％、前年度が36.9％ということで、非常に12.1％の減ということで、決算額が７億3，500万円ぐらいの減少ということで、記述があります。
　それで、いわゆる義務的経費というのは、人件費とか公債費とか、それから扶助費といったようなところの内訳になるわけですけれども、とりわけ、全体の歳出から割合すると、33％、３割以上の経費がこの義務的経費というところに含まれまして、大枠、人件費というのが非常にここの、構成比率になっているわけでありますが、この義務的経費が非常に、今回は少なくなっている。公債費が、それについては、付随をして、任意償還を見送ったと、あるいはごみの焼却処理施設の償還が平成29年度に終了したので、償還割合が少なくなったということもあるというようなことで割合が書いてありますが、ポイントは、ここでお伺いしたいのは、その義務的経費の人件費のところで、人件費の削減は結構だと、それはもう削減することには結構なわけでありますが、住民サービスがそれに付随して行き届かなくなるおそれもあると。
　それで、慢性的な人手不足となっている部署もあるためと、それで慢性的な人手不足という部署というところで分析をされておりますので、これは先に、一昨日、８番議員、味元議員のほうから、要は時間外勤務なんかの部署も非常に多いといったところの、その注意喚起もありましたので、この部署の捉え方がどこのあたりで部署が、監査委員のほうでは構えてあるかというのを後でお聞かせ願えたらというところが一点です。
　それからもう一点だけです。これは、成果説明書の50ページです。先の、今月13日に、各、この事前の決算に係る審査の勉強会がありまして、各部署の、担当係長クラスの方、あるいは課長もお見えになった。それである一定はお聞きした部分があったんですが、一つだけ聞き忘れた、ちょっと私のほうでもうちょっと聞いておきたいというのが50ページです。
　この内容は、認知症総合支援事業ということで、決算額は60万7，014円という決算になっています。認知症対策ということは非常に喫緊の課題、各家庭においては非常にこの事象が直面をしているというところでありまして、私事ながら、私の家庭もそうでありますけれども、非常にこの認知症対策についてが、今、ケースとして非常に注目をされているというところで書いてあります。
　それで、事業の成果として、認知症初期集中支援が平成29年、ここで言う30年、今、１年ちょっとたって、の経過の30年度の成果になっているわけでありますが、非常にこの中身を見ますと、この初期の集中支援で対象となったケースが少なかったと。それで、認知症に関する相談の多くは総合相談で対応しているというところの成果、説明が書いてあります。
　この初期集中支援というのは、どういう感じでやるのかというところと、それから対象となったケースというのは、そうなかった。認知症になられた、控えている家族、家庭といったところが対象とは思うんですが、その対象となる人、家族、どんな家族なのか。そのあたりをお聞かせ願いたいと。
　もう一点だけ。それで、この中の支援チームというのがありますね。真ん中の事業内容のほうで、認知症初期集中支援チームです。この研修受講２人ということですけども、この支援チームというのはどういう構成になっていて、どういう研修が実施をされたかというところをお伺いしたいと思います。
　大枠、二点です。
○議長（下元昇君）　代表監査委員田邊幹男君。
○代表監査委員（田邊幹男君）　昨年５月に代表監査委員を拝命をいたしまして、初回の回答を行う機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　まず第一点として、今、中屋議員のほうから指摘を受けました、慢性的な人手不足となっている部署もあるという点でございますが、これは各課について審査をしていきました。その中で、昨日の一般質問でもありましたように、二、三の課で残業手当が増えているという課がありました。その中で、やっぱり、これはどういったところに原因があるかなと考えておりましたら、やはり人手不足のためにやむを得ずその残業をやっておるということであると、私は判断をいたしました。具体的にはその課は総務課、あるいは建設課、それからにぎわい創出課、それから保育所等々といろいろございますが、そういった職員の方に大変負担がいっているんじゃないかなと思っております。
　これは余談になりますが、去年の働き方改革で変わりまして、いわゆる労使間で三六協定を結んでも、その上限はある一定、720時間でしたか、ちょっと私詳しく覚えておりませんが、720時間を超えるわけにいかんということもありまして、４月１日からの施行でありますので、ここらも留意して、定期監査もありますので、また議会選出の監査委員もおりますので、協議をして、定期監査などで留意をしていきたいということでここに指摘をさせていただきました。
　その次の50ページについては、これは詳しくは担当課のほうで説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（下元昇君）　健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君）　主要な事業説明書の50ページ、認知症総合支援事業の中のところでございます。まず、支援チームというところがございますが、主に包括支援センターの職員、それから健康福祉課の保健師と連携を図っておりますが、包括支援センターの職員を中心に支援チームということで、また動いているところでございます。
　その中ではいろいろな事業をやっておりますが、主には（４）の認知症初期チーム支援事業につきましては、その包括支援センターの職員の研修を年を通して何回か行っておりますが、その研修に２人が参加したというところになっております。
　認知症の総合支援事業といいますので、いろいろな事業を行っておりますが、認知症を周知、理解してもらうとかいうパンフレットを印刷したり、あと認知症カフェで認知症等の方が気軽に立ち寄っていただけるような事業を行っているというところでございます。
　支援チームとして、包括支援センターを主に中心ということで行っているところでございます。
○議長（下元昇君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　代表監査委員から詳しい説明をいただきました。いずれやはり慢性的に人手不足、あるいは三六協定の枠の内でもなかなか処理し切れないというケース自体が結構あるということで、非常に全庁的な考え方として、今後、これを大きな課題ということになろうかと思います。
　義務的経費の削減ということも、それは恒常的な目標でもあるんですが、手当てをして、業務を遂行していくための時間設定、人手というのはやっぱりフォローしていくべきだろうと思いますので、これと合わせるとやはりこの関連で書いてあります、人手とこの人件費のところにおいては、職員数は前年に比べて増加したものの新陳代謝のように人件費が1，100万円削減はされたというところですけれども、人件費の構え方、今まではとりあえず人が多いから、職員数が多いから、削減をしましょうということでだんだんにこの10年間の推移できたわけでありますけれども、ここのあたりでやはり必要な部署については十分な人の手当てというところの構え方も考えていかないかん時期に来たのかなと、私は思っています。
　とりわけ、こういった、特定される部署で、総務課やら、あるいは建設課やらのところでやはり慢性的に時間外勤務が延々と続くということになりますので、このあたりの対策的な考え方を後で町長にもう一回お伺いをしておきたいなと思います。
　それから、認知症の関係については大体分かりました。チームの構成やらも分かるんですが、もう一つ、この認知症の、これはソフト事業の関係で、周知に徹する話になります。非常にデリケートな部分だと思うんです。いわゆる認知症になられた家族やら、そういったところの情報を交換しながら手当てをしていくということですので、非常に難しい事業であると思います。
　60万円は恐らく今回、手当てについてはパンフレットとか啓発活動なんかにつくった冊子とかいったところがこの枠だと思うんですが、それ以外にこの認知症の認定事業はこういった一つの支援チームなんか、今、認知症の何級とか、認定が始まってますよね、確か。そういうお話聞いたんですが。そういったところの認定度合いは、こういった部分のチームの中なんかでは作業としては入ってないのかどうか。それをお伺いしておきたいと思います。二点目です。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　義務的経費の中での人件費に関わる今後の考え方ということで、ご回答させていただきたいと思います。
　確かに、今回、私自身も人件費をただ削るという考え方ではなくて、やはり必要な経費はしっかり手当をするという基本姿勢を持っています。
　ただ、８番議員からも今回の議会でご質問いただきましたが、財政的な面も含めて、また超過勤務の件も含めて、やはり今ちょっと積み残し、引き続き研究をしております機構改革の中で取り組んでいきたいと思います。本当に、私自身も現場の職員には本当に負担をかけておるのはもう正直でして、本当に心苦しいですけども、そういった職員が達成感がある、そして仕事に正面から取り組めるような環境をつくっていくには、やはり適正な事務量というのが必要だと思いますので、それは今後十分にそういった機構改革の中でも、また人事異動の中でもやっていきたいと思っております。
　超勤の問題につきましては再三ご指導いただいておりますので、やはりその職員でないとできない仕事は確かにあります。人を増やしてでもできる事業もあると思いますけども、やはりその職員しかできない、どうしてもそれはその業務の延長で超過勤務になるというケースもあると思いますけども、そこは先ほど言いました業務負担にならないように一定、公的な時間内に収められるように、さらにはその本人のそういったメンタルな部分も含めてチェックをしながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（下元昇君）　健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君）　お答えさせていただきます。
　認知症の関係につきましては、先ほども包括支援センターを中心にということでいろいろな相談も来ております。また、家族構成につきましては、いろいろ様々なというところになっております。相談内容につきましても、ケアマネジャーを通じてとか、遠くにおる家族を通じてとか、いろいろなところがございます。
　先ほど、チームのほう、ちょっと医師が抜けておりました。医師、保健師、社会福祉士などで構成しておりますが、認定作業、要支援１・２については、包括支援センターのほうが行っておりますので、職員が当たることがありますが、要介護等については、入ってないという状況になります。要支援１・２の包括支援センターのほうでやる部分については、委員の中のメンバーも入るときがあります。
　以上です。
○議長（下元昇君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　いろいろお答えをいただいて、ありがとうございます。町長の方から、解決策ということではないんですけども、機構改革、近々やるという形で、そんなところも改革の中でもまた考えていただくというところですので、できれば職員に無理のないような日頃の対策を講じてもらいたいということと、超勤の勤務時間等々の構え方も、その中でできるだけ解消していくという方法でお願いをしておきたいと思います。
　認知症の関係は十分分かりました。これもまた注視させていただいて、この制度が今２年目、今度３年目になりますので、非常に難しい制度でありますので、60万円何がしの予算ですけれども、一番光も当てていく場面でありますので、今後も引き続き展開をしていただくような予算繰りをお願いしたいということでお願いしておきます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　ほかに質疑はありませんか。
　11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君）　時間がありませんけど、監査委員の審査意見書で執行部がどのように受け止めているかという視点でお尋ねするものです。奨学金貸付基金運用状況と審査意見書をどういうふうに、執行部として、部局として受け止めているかという点の質問でございます。
　これで構いませんかね。基金のほう、それとまた別や。
　この審査の結果で、個別意見というところがありますけれども、基金は設置の目的に沿い、適切に運用されているものと認められるが、次の点について取組を求めると。奨学金貸付基金で、収入未済額が937万7，598円、収入確保になお一層の努力を要する。また、少子化や社会経済の情勢に対応し、基金の保有額及び貸付金額、条件等の内容は適当か、調査研究され、有効な運用に努められたいと、このような指摘がありますけれども、町長部局として、これをどういうふうに受け止めておるのか、またどのようにしようとしているのか、これについての質問でございます。
○議長（下元昇君）　ほかに質問はありますか。
○11番（岩井優之介君）　改善の方向というか。
○議長（下元昇君）　それ以外に。
○11番（岩井優之介君）　ほかにはないです。
○議長（下元昇君）　教育次長熊谷敏郎君。
○教育次長（熊谷敏郎君）　ご質問は、四万十町定額運用基金の運用状況審査意見書の中からいただきました。個別意見として、収入確保になお一層の努力を要すると。また、少子化や社会経済の情勢等に対応し、これからですね、基金の保有額及び貸付金額、条件等の内容は適当かと、調査研究され、有効な運用に努められたいと、この分野であったと思います。
　教育委員会では、奨学金貸付基金運用状況報告書というのが該当すると思いまして、奨学金の原資に充てる基金の内容だと思います。この基金につきましては、貸付金の額によって変動もしますし、何よりその貸付けした金額の返済された金額、これによってその運用状況も変わってくるものでございます。この貸付け、そしてその返済に当たり、慎重に、そしてその状況を務めるに当たって教育委員会としてしっかりとこの状況に、把握に努めて、今後の運用を務めてまいりたいと思います。
　この金額の増資につきましては、今度の貸付状況等を見てまた判断したいと思います。よろしくお願いします。
　以上です。
○議長（下元昇君）　11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君）　今はよく新聞の報道で見ますけれども、日本の学生ほど大学卒業後、この学費の貸付金の返済で悩む国は珍しいと、特にOECD諸国はもう貸付金額は返済をしなくていいというものが多くて、そういう点で日本の政府もようやく気づいてこれを直そうとしているんですけども、この指摘にあるように、条件等の内容は適当かというふうに書かれてますけれども、こういう視点でどのようにお考えでしょうか。これは一般質問ではありませんけれど。
○議長（下元昇君）　教育次長熊谷敏郎君。
○教育次長（熊谷敏郎君）　教育委員会からは、先ほど申し上げましたように、奨学資金の貸付基金のことしかお答えできませんが、教育委員会としては、一般質問でも質問いただきましたように、その貸付けの内容をまた検討して、今後の貸付けについて考えてみたいと思います。条件等の内容について適当かということでございますが、これも先ほど申し上げましたように、貸付けに関わることの条件に関わってまいりますので、今後の状況を見て、また検討してまいりたいと思います。
　以上です。
○議長（下元昇君）　ほかに質疑はありませんか。
　３番林健三君。
○３番（林健三君）　四点ほど。まず、決算書から見ていただきたいと思います。先に43ページになります。16款２項１目施設の立木売払収入というところがあります。その中で、4，557万6，541円がありますが、その内容。どこの山を切って、多分町有林と思うがやけど、その辺の何年生の木を切り、立方数、それを教えていただきたいと思います。
　それから、その下にある、学校林の立木の売払収入、学校の、小学校か中学校か分かりませんが、20万2，000円の内容。
　それから、44ページにあります16款１項２目１節の195万8，000円、物品売払収入というのがありますが、何のものを売ったのか。車か何か、私は分かりませんが、その辺。
　それから、49ページの20款４項２目１節林業費受託事業収入というのがありますが、567万2，106円です。これは分収林、多分、大正地域の分になると思いますが、どの辺の、地区の名前と、それからどれくらい、皆伐か間伐か。それを教えていただきたいと思います。
　それから、149ページの６款２項３目13節委託料というところがあります。これは町有林の関係ですが、現地調査委託料14万400円、それから二番目の下にあります、町有林管理育成委託料5，395万2，372円の内容。どこにやらせているか、それを教えていただきたいと思います。
○議長（下元昇君）　農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君）　お答えいたします。
　まず、決算書の43ページにございます立木の売払収入4，557万6，541円についてお答えをいたします。この部分につきましては、ほぼ町有林ということでございまして、主なものを挙げますと、大正の希ノ川にあります宮ノ谷山、それから窪川中津川にあります湯ノ谷山、それから十和地区にあります上橋ヶ谷山の３か所でございます。
　それぞれ、杉、ヒノキ、両方ございまして、樹齢については51年から56年の範囲にあるものでございまして、この３か所が主なものでございます。そのほか、町有林以外についても支障木の伐採でありますとか、そのような収入がございますので、それを合わせてこのような額になっているというところでございます。
　続きまして、決算書49ページになります。森林研究整備機構の分収林の事業費の収入というところでございます。これは、議員ご指摘のとおり、分収造林の分になりまして、津賀のエギサコの契約地がございますけれども、そちらの山の伐採に係る収入ということでございます。
　それから、最後になりますが、149ページの町有林の育成に関してということでございます。こちらは森林組合のほうに事業委託をしておるところでございます。今回の箇所につきましては、平成30年度につきまして９か所で実施をしておるところでございます。細かくは９か所でございますので、それぞれ窪川、大正、十和と２か所から４か所でございます。先ほど収入のほうで申し上げました山を含めてということでございますけれども、９か所で実施をしているところでございます。
　それから、現地の調査委託料ということでございます。こちらに関しましては、CO２の吸収の現地調査委託料ということでございまして、委託先につきましては、窪川林産企業組合のほうで実施をいたしておりまして、これは町有林が協定を結んでいたり、森林認証を受けているという関係もございまして、CO２の実測を行ったところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君）　私のほうから決算書の45ページの物品売払収入についてお答えをしたいと思います。この物品売払収入につきましては、環境水道課のほうからダンプ１台135万3，000円、パッカー車１台15万5，000円、学校教育課のほうからマイクロバス45万円という形で、いずれも競売によって入札にかけまして、落札した金額でございます。詳細については、私のほうではちょっと承知してないですので、補足説明がありましたら、担当課のほうからお願いしたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（下元昇君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　それでは、43ページのほうへ戻っていただきまして、学校林の立木売払収入のことでございます。これは、十川小・中学校の学校林のことでございます。
　それから、45ページの物品売払収入ということで、これは窪川中学校の部活用のスクールバスを買い替えましたので、その古くなった分、29人乗りのマイクロバスでございますが、それを売り払ったものでございます。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　３番林健三君。
○３番（林健三君）　担当課長から説明がありました。まず最初に、その43ページの関係です。立木売払収入、分かりゃ本格的になるかもしれんけど、立方数と、それから単価、どれくらいの単価、杉とヒノキを売っていると言っておりましたが、窪川、大正、十和と、分かればそれを教えていただきたいと思います。
　それと、あと財源、この四千何ぼも入っちゅう財源、自主財源とか基金に積み立てるとか、そのいろんな形があると思いますが、それを教えていただきたいと思います。
　それから、44ページの関係はよく分かりました。ダンプとスクールバスを売ったということで分かりました。
　それからあと、49ページの分収林の関係です。今回まだ箇所がかなり残っちゅうと思いますが、分収林に対して、あとどれくらいの年数がかかるのか。分収が終わるまで、それを教えていただきたい。
　それから、149ページの現地調査委託料というのは、149ページの関係ですが、CO２の関係とか言っておりましたが、私はちょっと勘違いしておりました。町有林の関係じゃき、境元の確認の人間の委託料かなとは思っておりましたが、何かCO２の関係の、窪川林産組合ですか、それに委託しようということで。
　あと、その町有林の管理の育成委託料です、森林組合へ5，395万2，372円の関係ですが、９か所とか言っておりましたが、その管理、これだけで管理、平成30年度ですが、また後の分もあると思いますが、その辺構わんかったらお聞かせを願いたいと思います。
○議長（下元昇君）　農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君）　林業の関連につきまして、私のほうからお答えいたします。
　立木売払収入に関わります材積についてでございますが、今現状、私の手元にありますのが面積についてということでございまして、そこでお答えいたしますと、主なもので、先ほどお伝えしました希ノ川の宮ノ谷山で20.3ha、それから窪川の湯ノ谷山で10.2ha、十和の上橋ヶ谷山で12.32haとなっておりまして、１か所、窪川につきましては、材積については、平均的なものだと思いますけれども、全体で申しますと3，741㎥となっております。小数点切り捨ての材積でございます。
　それから、CO２の件は、境の確認ということではなくて、やはり森林認証の関係でCO２の確認ということになっているところでございます。
　それから、町有林の関係の今後の予定でございます。各年におきまして作業計画を立てて実施をしておるところでございまして、当面は同じような事業費によりまして実施をされるところであると思います。実施につきましては、財源といたしまして、今回の立木の売払収入も充てながらということになると思いますけれども、ほかに財源があればその辺も充てながら、今現状で言えば県の補助金なんかも充てて実施をしているところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　総務課財政班長津野博君。
○総務課財政班長（津野博君）　私のほうからはこれを財源としてどのように使うたかというような形のご説明をさせていただきますが、この部分に関しましては、一般財源として扱っております。一定、溶け込んでいるという形の表現になりますが、一部は起債の償還などにも充てているという形になっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（下元昇君）　農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君）　申し訳ございません。分収林の関係の、今後何年かということのご質問だと思いますけれども、それについては伐期を迎えてからの判断になりますので、一概には言えないというところだと思います。
　以上です。
○議長（下元昇君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
　これより認定第１号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより認定第１号平成30年度四万十町各会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。
　認定第１号を原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君）　起立全員です。したがって、認定第１号は認定することに決定いたしました。
　ただいまより暫時休憩をいたします。午後は13時、１時から再開します。
　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
○議長（下元昇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下元昇君）　日程第２、陳情第１－16号四万十交通移転計画に関する陳情書を議題とします。
　この陳情議案につきましては、所管の総務常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長より提出されておりますので、その経過及び結果の報告を求めます。
　４番、総務常任委員長古谷幹夫君。
○総務常任委員長（古谷幹夫君）　それでは、私のほうから陳情審査報告を行わせていただきます。
　令和元年９月20日、四万十町議会議長、下元昇様。総務常任委員長古谷幹夫。
　陳情審査報告書。
　本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第94条第１項及び第95条の規定により報告します。
　記、受理番号、陳情第１－16号。付託年月日、令和元年９月17日でございます。件名、四万十交通移転計画に関する陳情書ということでございますけれども、陳情書の趣旨については、移転計画反対を求める陳情書でございます。審査の結果、採択という結果でございます。
　１ページめくっていただきまして、審査経過報告をいたします。
　総務常任委員会、令和元年第３回定例会委員会審査経過報告書。
　審査日、令和元年９月17日火曜日。陳情第１－16号、令和元年９月17日付託、１、件名、四万十交通移転計画に関する陳情書、２、説明者、陳情者本人、森副町長、山本企画課長に説明をいただきました。
　審査経過につきましては、ここに記載しておりますように、９月12日本案件事前勉強会の場に、陳情者本人の出席を求め、過去３回にわたる関係住民、これは金上野の住民の方でございますけれども、関係住民と町との住民説明会の内容、そして７月８日付で住民から町に提出されました陳情書の内容、さらに８月16日付で出されました陳情に対する町からの回答書等の説明を受けました。
　それに引き続きまして、森副町長、山本企画課長にも出席をいただき、同様に住民説明会の内容等について事実経過の説明を受けまして、事実確認を中心に質疑・応答を行った後、協議を行いました。
　そして、９月17日本会議において正式にこの案件を総務常任委員会に付託を受けまして、９月12日の協議内容等を再度確認した上で審査を行いました。
　委員の意見といたしまして、代表的な意見を掲げております。
　双方の意見を聞き適正な判断ができた。陳情の内容は十分に理解できる。また、関係する書類も確認し、地域住民の合意がとれていない状況が確認できた。そして、さらに、同じような内容のものですけども、住民の合意が最重要と判断するが、住民の合意が得られてない状況を確認したという意見でございました。
　そして、もう一つの記載しております意見につきましては、駅前の再開発は長年にわたる課題であり、四万十交通の移転先は今後も適地を求め模索すべきだという、以上の代表的な意見を掲示しております。
　反対意見、なし。
　審査結果、全員一致で採択でございます。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　総務常任委員長の報告が終わりました。
　これより、総務常任委員長の報告について質疑があれば、これを許可します。
　質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　質疑なしと認めます。
　これで質疑を終わります。
　これより陳情第１－16号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより陳情第１－16号四万十交通移転計画に関する陳情書を採決します。
　お諮りします。
　この陳情について、委員長報告は採択です。陳情第１－16号四万十交通移転計画に関する陳情書について、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君）　起立全員です。したがって、陳情第１－16号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下元昇君）　日程第３、陳情第１－15号町道萩原線「東吉見橋」改良についての陳情、日程第４、陳情第１－18号町道への排水路設置を求める陳情、以上、陳情２議案を一括議題とします。
　この陳情議案につきましては、所管の産業建設常任委員会に付託し、その審査報告書が副委員長より提出されておりますので、その経過及び結果の報告を求めます。
　６番、産業建設常任副委員長武田秀義君。
○産業建設常任副委員長（武田秀義君）　陳情審査報告書について説明をしたいと思います。
　令和元年９月20日、四万十町議会議長、下元昇様。産業建設常任副委員長武田秀義。
　陳情審査報告書。
　本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第94条第１項及び第95条の規定により報告をいたします。
　記、受理番号、陳情第１－15号。付託年月日、平成元年９月17日。件名、町道萩原線「東吉見橋」改良についての陳情。
　審査の結果、採択。
　続いて、陳情第１－18号。付託年月日、平成元年９月17日。件名、町道への排水路設置を求める陳情。
　審査の結果、趣旨採択であります。
　続いて、経過報告。委員会審査経過報告書。審査日、令和元年９月17日火曜日。陳情第１－15号、令和元年９月17日付託、１、件名、町道萩原線「東吉見橋」改良についての陳情。説明者はなし。
　審査経過、建設課と共に現地視察を行い、対応について町の意見を聞いた上、検討を行った。
　委員の意見、現地は交通量も多く、橋の幅も狭い。車も行き違いができない状態だった。車の通行中に人が渡っていると接触しそうで危険だ。小学校のすぐ近くで、通学路にもなっており、子どもたちの安全性からも歩道橋は必要ではないか。予算的にかなり高額になるとの話だが、予算面を考慮し進めてもらいたい。
　所管の建設課の意見ですが、陳情箇所については、地域住民の生活道、また通学路として重要な路線である。特に通学路として児童生徒の安全対策は重要であり、町道改良計画に計上し、予算を確保の上、歩道設置を行いたい。しかし、東吉見橋の起点側は住宅と近接しており、工法を検討する必要がある。また、工事費も高額になることが予測される。
　反対意見はなし。
　審査の結果、全員一致で採択であります。
　失礼しました。訂正をいたします。付託年月日が平成となっておりましたが、令和元年９月17日、陳情第１－15号、１－18号、両方とも令和に訂正をよろしくお願いをいたします。
　続いて、委員会審査経過報告書。
　同じく審査日、令和元年９月17日火曜日。陳情第１－18号、令和元年９月17日付託、件名、町道への排水路設置を求める陳情。説明者はなし。
　審査経過。建設課と共に現地調査を行い、対応について町の意見を聞いた上、検討を行った。
　委員の意見、このような案件は四万十町に数多くあり、事情はよく分かるが、ここへすぐに取りかかるということにはならないのではないか。問題解決をするとなると、かなりの予算が見込まれそうであり、予算的な部分を相談しながら他の案件との優先順位を付けながら進めることがいいのではないか。事情はよく分かるしできないということにはならないが、考慮しなければならない要素がある。
　建設課の意見、町道改良工事については多くの地区から要望がある。予算の中で優先順位を付けながら順次事業を行っている。陳情箇所については大雨時に通行困難な状況になるが、当面は町道米奥北ノ川線を利用すれば通行できるため、来年度以降の計画に計上し、順次、実施したい。
　審査の結果、全員一致で趣旨採択。
　以上のとおり報告をいたします。ご審議よろしくお願いをいたします。
○議長（下元昇君）　産業建設常任副委員長の報告が終わりました。
　これより、産業建設常任副委員長の報告について質疑があれば、許可をします。
　質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　質疑なしと認めます。
　これで質疑を終わります。
　これより陳情第１－15号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより陳情第１－15号町道萩原線「東吉見橋」改良についての陳情を採決します。
　お諮りします。
　この陳情について、副委員長報告は採択です。陳情第１－15号町道萩原線「東吉見橋」改良についての陳情について、副委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君）　起立全員です。したがって、陳情第１－15号は副委員長報告のとおり採択することに決定しました。
　続きまして、これより陳情第１－18号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより陳情第１－18号町道への排水路設置を求める陳情を採決します。
　お諮りします。
　この陳情について、副委員長報告は趣旨採択です。陳情第１－18号町道への排水路設置を求める陳情について、副委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君）　起立全員です。したがって、陳情第１－18号は副委員長報告のとおり趣旨採択することに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下元昇君）　日程第５、発委第５号新たな過疎対策法の制定に関する意見書を議題とします。
　提出者の趣旨説明を求めます。
　４番、総務常任委員長古谷幹夫君。
○総務常任委員長（古谷幹夫君）　それでは、私のほうから説明をさせていただきます。
　発委第５号、令和元年９月20日、四万十町議会議長、下元昇様。提出者、総務常任委員長古谷幹夫。
　新たな過疎対策法の制定に関する意見書。上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第６項及び７項並びに会議規則第14条第３項の規定により提出いたします。
　意見書の内容に入る前に、提案の理由を説明させていただきたいと思います。
　新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提案理由の説明をさせていただきたいと思います。
　昭和45年の過疎地域対策緊急措置法制定以来、４次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げてまいりました。過疎地域は都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土の保全、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしておるところでございます。
　現行の過疎地域自立促進特別措置法は、令和３年３月末に失効することとなっておりますが、過疎地域が果たす多面的・公共的機能を維持していくには、総合的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支える政策を確立・推進することが重要であると考えます。
　このため、国に対しまして、新たな過疎対策法が制定されるよう、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものでございます。
　意見書を、ちょっと長いですけれども、朗読をさせていただきます。
　新たな過疎対策法の制定に関する意見書。
　過疎対策については、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法制定以来、４次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところである。
　しかしながら、依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林の荒廃や度重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面している。
　過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。
　過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものである。
　現行の過疎地域自立促進特別措置法は令和３年３月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公共的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要である。
　過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き総合的な過疎対策を充実強化させることが必要である。
　よって、新たな過疎対策法の制定を強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。令和元年９月20日、高知県高岡郡四万十町議会。
　意見書の提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣でございます。
　以上の意見書でございますので、慎重審議の上、適切なるご決定を賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（下元昇君）　提出者の趣旨説明が終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　質疑なしと認めます。
　これで質疑を終わります。
　これより発委第５号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより発委第５号新たな過疎対策法の制定に関する意見書を採決します。
　発委第５号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君）　起立全員です。したがって、発委第５号は原案のとおり可決されました。
　お諮りします。
　ただいま発委第５号が議決されました。その内容を損なうことのない範囲において、字句その他整理を要するものにつきましては、その整理権を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　ご異議なしと認めます。したがって、字句その他の整理権を議長に委任することに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下元昇君）　日程第６、発委第６号精神障がい者への交通運賃割引制度の適用を求める意見書を議題とします。
　提出者の趣旨説明を求めます。
　10番、教育民生常任委員長中屋康君。
○教育民生常任委員長（中屋康君）　それでは、お諮りをいたしたいと思います。
　本件については、昨日、６月５日に付託されました陳情第１－10号ということで、本陳情書のことについてお諮りをいたしまして、意見書を提出するものでありますので、改めてお諮りを申し上げたいと思います。
　発委第６号、令和元年９月20日、四万十町議会議長、下元昇様。提出者、教育民生常任委員長中屋康。
　精神障がい者への交通運賃割引制度の適用を求める意見書。上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第６項及び会議規則第14条第３項の規定により提出します。
　意見書であります。
　昨日は案として申し上げましたが、なお今日は成案として申し上げますので、再度、長文になりますが、読み上げたいと思います。
　精神障がい者への交通運賃割引制度の適用を求める意見書。
　障害者基本法は、精神障がい者も身体障がい者及び知的障がい者と同じ障がい者として定義されており、障がい者の自立及び社会参加支援等に向けた基本理念を定めている。障がい者の自立や社会参加を促進するためには、公共交通機関などの移動支援の確保が必要不可欠であり、各種交通事業者は、JR、民間鉄道、航空、旅客船、バス、タクシー、高速道路などを対象に障がい者に対する交通運賃割引制度を設け、障がい者の経済的負担の軽減を図っている。しかし、精神障がい者については、現在も尚、JRや高速道路など交通運賃割引制度の対象から除外されているものもあり、精神障がい者の社会参加を促す上で大きな課題となっている。
　精神障がい者家族会の全国組織である全国精神保健福祉会連合会が実施したアンケート調査結果（回答者約4，800人）によると、精神障がい者の１か月の平均収入は約６万円、そして無年金者は約20％にも及ぶ。当然のこととして、交通費の負担が大きく、「作業所に行くのをやめた」「どこにも出かけないようにしている」「外出は自転車で行ける範囲」など社会参加に程遠い深刻な実態が明らかになっている。
　改正障害者基本法、障害者総合支援法、障害者差別解消法などの国内法が整備され、平成26年２月に国連障がい者権利条約が発行された。条約第20条では、「障がい者自身が、自ら選択する方法で、自ら選択する時に、かつ、負担しやすい費用で移動することを容易にすること。」及び第４条では、「障がい者に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し、又は廃止するためのすべての適当な措置をとること。」「この条約と両立しないいかなる行為又は慣行も差し控えること。また、公の当局及び機関がこの条約に従って行動することを確保すること。」と定めている。
　一連の国内法や条約に照らせば、障がい者の交通運賃割引制度から精神障がい者を除外するような状況は、一刻も早く是正されなければならない問題である。
　よって、国会及び政府に対し、精神障がい者にも身体障がい者及び知的障がい者と同等に交通運賃割引制度の適用対象とするよう各種交通事業者に働きかけ、必要な措置を講じるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。令和元年９月20日、高知県高岡郡四万十町議会。
　提出先は、衆参両議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、国土交通大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣様ということであります。
　以上であります。お諮りをしたいと思います。
○議長（下元昇君）　提出者の趣旨説明が終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　委員長、ご苦労さまです。少しだけお聞きしてみたい。一点だけですが、今、委員長が意見書を読んでいただきました。私どもの手元には、日本語で書かれた文書があります。陳情者の思いがある文面、国のそれぞれ障害者の法律が採択され、ずっと適用されているわけですが、この方々の思いは皆さんも字句を見てください。「がい」というのが漢字から平仮名になっています。これについて、委員会でこの代表者、陳情者の思いをどう受け止められているのか。もし検討されているのであれば、この代表者の思い、陳情者の思いというのはどこにあるのか。検討されていれば、お答えください。
○教育民生常任委員長（中屋康君）　ご質問いただきました。お答えをしたいと思います。
　委員会のほうで、この障害者の「がい」も平仮名使用、あるいは一般的な漢字使用というところの表記が論議されているわけでありますが、今回の陳情案件に対して、この害、障害者の「がい」の使い方についての各委員からの、あるいはその他からの、といった内容での審議はございませんでしたので、一応そういうことでお答えをしておきたいと思います。
○議長（下元昇君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
　これより発委第６号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより発委第６号精神障がい者への交通運賃割引制度の適用を求める意見書を採決します。
　発委第６号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君）　起立全員です。したがって、発委第６号は原案のとおり可決されました。
　お諮りします。
　ただいま発委第６号が議決されました。その内容を損なうことのない範囲において、字句その他整理を要するものにつきましては、その整理権を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　ご異議なしと認めます。したがって、字句その他の整理権を議長に委任することに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下元昇君）　日程第７、議員派遣の件を議題とします。
　お諮りします。
　議員派遣の件については、お手元に配付のとおり派遣することにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　ご異議なしと認めます。したがって、議員派遣の件はお手元に配付のとおり派遣することに決定しました。
　お諮りします。
　ただいま議員派遣が議決されました。派遣内容を損なうことのない範囲において、その整理権を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　ご異議なしと認めます。したがって、派遣内容の整理権を議長に委任することに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下元昇君）　日程第８、閉会中の継続審査・調査の申し出についてを議題とします。
　総務常任委員長及び教育民生常任委員長から各常任委員会において審査・調査中の事件について、各常任委員長から所管事務の調査について、また議会運営委員長から所掌事務の調査事項について、会議規則第75条の規定によりお手元に配付しておりますので、申出書のとおり閉会中の継続審査・調査の申し出があっております。
　お諮りします。
　総務常任委員長及び教育民生常任委員長、各常任委員長と議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査・調査とすることにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君）　ご異議なしと認めます。したがって、総務常任委員長及び教育民生常任委員長、各常任委員長と議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査・調査とすることに決定しました。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後１時33分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時40分　再開
○議長（下元昇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これで本日の日程は全部終了しました。
　会議を閉じます。
　令和元年第３回四万十町議会定例会を閉会します。
　　　　　　　　　　　　午後１時41分　閉会

　　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
　　　令和　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　四万十町議会議長


　　　令和　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　四万十町議会議員


　　　令和　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　四万十町議会議員

○添付ファイル１ 

令和元年第3回定例会9月20日 （576KB）

○添付ファイル２ 

令和元年第3回定例会　会議録目次　9月20日 （101KB）