令和元年第４回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　令和元年12月11日（水曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第２号）
第１　一般質問
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　　　　　　　　　　　　本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（16名）
　　　１番　　酒　井　祥　成　君　　　　　　　　　２番　　槇　野　　　章　君
　　　３番　　林　　　健　三　君　　　　　　　　　４番　　古　谷　幹　夫　君
　　　５番　　緒　方　正　綱　君　　　　　　　　　６番　　武　田　秀　義　君
　　　７番　　吉　村　アツ子　君　　　　　　　　　８番　　味　元　和　義　君
　　　９番　　水　間　淳　一　君　　　　　　　　　10番　　中　屋　　　康　君
　　　11番　　岩　井　優之介　君　　　　　　　　　12番　　田　邊　哲　夫　君
　　　13番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　　14番　　村　井　眞　菜　君
　　　15番　　橋　本　章　央　君　　　　　　　　　16番　　下　元　　　昇　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（０名）
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　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町長　　中　尾　博　憲　君　　　　副町長　　森　　　武　士　君
政策監　　山　脇　光　章　君　　　　政策監　　浜　田　章　克　君
会計管理者　　樋　口　　　寛　君　　　　総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　清　藤　泰　彦　君
危機管理課長　　川　上　武　史　君　　　　企画課長　　山　本　康　雄　君
農林水産課長　　池　上　康　一　君　　　　にぎわい創出課長　　植　村　有　三　君
税務課長　　松　田　好　文　君　　　　町民課長　　本　山　桂　三　君
建設課長　　吉　岡　範　満　君　　　　健康福祉課長　　野　村　和　弘　君
環境水道課長　　宮　本　彰　一　君　　　　教育長　　川　上　哲　男　君
教育次長　　熊　谷　敏　郎　君　　　　生涯学習課長　　林　　　瑞　穂　君
学校教育課長　　西　谷　典　生　君　　　　農業委員会事務局長　　西　田　尚　子　君
農業委員会会長　　林　　　幸　一　君　　　　大正・十和診療所事務長　　川　村　裕　之　君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長　　山　本　安　弘　君　　　　町民生活課長　　佐々木　優　子　君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長　　冨　田　　　努　君　　　　町民生活課長　　細　川　理　香　君
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　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
事務局長　　長谷部　卓　也　君　　　　次長　　三　宮　佳　子　君
書記　　友　永　龍　二　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議
○議長（下元昇君）　皆さん、おはようございます。
　ただいまより令和元年第４回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（下元昇君）　日程第１、一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　５番緒方正綱君の一般質問を許可します。
　５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君）　おはようございます。一般質問のトップで立たせていただきます。
　さて、令和元年を振り返ってみますと、今年は台風による甚大な被害が多く発生をいたしました。皆さんの記憶にも新しいと思いますが、台風15号、17号、19号では、東海、関東、それから東北地方に大きな被害が集中をいたしました。中でも、台風19号は至るところで河川の氾濫、堤防の決壊や土砂崩れ等で多くの命や財産を失いました。心から哀悼の意とお見舞いを申し上げます。
　また、台風の中心から遠く離れた高知県四万十町も人的被害はなかったものの、高波、高潮による被害がありました。
　そういったこともあり、今回は防災危機管理を中心に質問してまいります。今回の質問は、防災危機管理において、本町の沿岸部、志和地区、興津地区での台風19号による被害状況と対応について、今回の台風に直接関係はございませんが、災害時の避難場所の見直しと拡充、老朽危険家屋への対応、また水産振興では興津沖大敷網の復活の可能性について質問を用意いたしております。
　手短に質問をしていくつもりでございます。答弁のほうも手短に明確な答弁でお願いをいたします。答弁はできたら１分半から２分以内にまとめていただくようにお願いをしておきます。質問の項目が23項目、少なくて23項目あります。抜かりのないように原稿を読み上げての質問になりますが、よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、志和地区、興津地区の被害状況と、もう既に終わっている箇所もあるかと思いますが、復旧の見通しについて伺います。
○議長（下元昇君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　議員のほうからは１分、２分ということですけども、ちょっと超えるかも分かりません。申し訳ありません。
　まず、台風19号の被害状況でありますけども、各課また県管理の漁港にも関わってきますので、私のほうから一括をしてお答えを差し上げたいと思います。
　まず、興津地区でありますが、11月の臨時議会でも専決処分をいただいたわけですが、町の水産加工施設が高潮により浸水をしまして、浄化槽の機能喪失と電気系統に一部の漏電があったところであります。
　次に、農業土木関係でありますけども、興津浦分排水機場のフラップゲートウィンチが２基破損、同じく興津杓子揚水機場のフラップゲートの排水口の土砂堆積とゲート部分の破損ということであります。
　このほか、興津地区においては６隻の船外機船が転覆をするといった被害が発生をしております。
　それから、志和地区でありますけども、志和川の河口部の土砂堆積により河川の流れを止める被害、さらには高潮によりごみが志和川に流入をしまして、志和川の支流であります寺ケ谷川をごみがふさぐ被害が発生をしたところであります。
　それと、同じく志和の漁港においては、いわゆる船揚げ場の施設に一部の破損が確認をされております。
　それから、興津地区におきましては、高潮により床下浸水が５戸発生をしています。
　以上が、本町の管理施設等の被害状況ということでありまして、漁港につきましては行政報告をしておりますので、省きます。
　なお、復旧の見通しでありますけども、専決処分をいただきましたので、志和の土砂堆積でありますとか、そういったところはもう既に除去しておりまして、ゲートの破損等については今、工事のほうの発注手続をしているところであります。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君）　その港湾関係について、今後の復旧の見通し、ちょっと変化というか、ずれが生じていると須崎土木四万十町事務所のほうではお聞きをしておりますが、その点についてはどうでしょう。
○議長（下元昇君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　県管理の港湾施設でありますけども、行政報告で申し上げましたように、12月18日が災害復旧の査定ということであります。これから、次第に詳細については決定をしていくわけですけども、先般、土木事務所のほうに確認をしましたら、いわゆる沖防波堤、こちら、現在16ｔの消波ブロックを設置しておりますけども、20ｔに変更し、来年の７月か８月、台風が到来するまでに復旧を完了したいということであります。
　それから、１号内の防波堤、３号内の防波堤につきましては、土木事務所のほうも作業船の手配に時間がかかっているということで、１月中の着手に向け調整中ではありますけども、漁期の関係もありまして、現時点では完了時期は未定であるということであります。
　それから、浦分漁港入り口部分の航路に倒壊をしております灯台の陸揚げにつきましては、こちらも船の手配に時間を要しまして、来年の１月中旬を予定しているというふうに確認をしたところであります。
　県管理の防波堤、漁港関係については以上でございます。
○議長（下元昇君）　５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君）　分かりました。大体、昨日、私も土木事務所のほうへ行って今後の復旧の見通しというのを、時期的なものをお聞きしてきたわけですが、今、副町長の答弁のとおりでございました。
　10月12日早朝に、興津浦分の赤灯台がなくなっているという連絡があり、現地へ向かいました。着いてみると、その浦分の港一面に波が押し寄せ、海水が市場にまで上がっております。港全体が海というような状況でございました。ちょうど吉村議員も駆けつけたところでございましたが、お互い話しをする間もなく被害状況の収集に回ったところでございます。灯台が強烈な高波で根本から飛ばされ、また７月に災害復旧したばかりの沖合の消波ブロックも飛ばされ、港の入り口にあった左右の防潮堤も途中から縁が切れ、壊れておりました。土曜日の休みの日でございましたが、県の四万十町事務所とも連絡がとれ、所長と工務課長が現地へ出向いてくれました。
　町のほうにも連絡を入れて、また下元議長、広報広聴常任委員会の岩井委員長にも状況を把握しておいたほうがいいと判断をいたしましたので、連絡をとると、早速２人とも駆けつけてくれたところでございますが、港のその一番奥にある防波堤にまで波が入ってきて、防波堤にぶち当たる状況に、これ、南海地震、東南海地震だったらもっとすごいことになるんだろうと血の気が引いたのを覚えておりますが、町の職員の方もその日に現地で状況を見たはずですが、状況を見てどう感じたのか、地震・津波に関連をしてどう感じたのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（下元昇君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　ちょうど10月12日は３連休の初日ということでありまして、また台風が関東地方に上陸をするということで、進路からは四万十町は500km以上離れておりました。本当に漁港の被害というのは全く想定をしていなかったわけでありますけども、ちょうど５番議員のほうからも私のほうにご連絡をいただきまして、朝７時過ぎだったと思いますが、ちょっとテレビをつけてみようということで見てみますと、興津のシンボルである赤灯台がないということで、これは大変だと思いまして、私も９時半ぐらいだったと思いますけども現地のほうに駆けつけたところであります。
　海のほうを見てみますと、議員おっしゃるように、夫婦岩を超えて大波が押し寄せてきている状況を目の当たりにしたところであります。地元の方にもお聞きをしましたら、50年以上この地に住んでおりますけども、こういった大波は初めて経験するということで、私が実際見たときには正に津波といった感覚を覚えたところでありますし、一波ごとに命の危険も感じたところであります。
　それから、やはり近年の温暖化ということもありまして、台風の威力、こういったものが日本近海で発生しましても非常に大きな威力があるということを改めて感じましたし、津波対策、また地震対策の重要性というのを痛感したところであります。
　以上であります。
○議長（下元昇君）　５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君）　興津の住民の方も南海・東南海の地震に対する意識付けというのが一層強くなったんではないかと思っております。
　次に、堤防のゲートを閉鎖するタイミングが遅れて、一部の民家や倉庫に海水が流れ込み浸水被害があっております。後の処理は終わっておりますが、今後において、そのゲートの開閉をどう管理していくのか、お伺いをします。
○議長（下元昇君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　それではお答えさせていただきます。
　水門と陸閘の管理につきましては、高知県から四万十町が委託を受けまして、町が四万十消防団のほうに再委託をしております。これまで、沿岸部の水門、陸閘につきましては、波浪警報が発表になった際に、その時点で町から各消防団のほうに閉鎖の要請を行いまして、消防団が波の高さや港内で作業をしている方の現状などを確認した上で、しかるべき時期に閉鎖するというような取扱いをしておりました。
　しかし、今回こういった被害が発生したことを受けまして、現場での状況判断というものが入りますと、どうしてもタイミングがずれるといったこともありますので、できるだけ機械的に、ある程度のルールをもって閉鎖したほうがいいだろうというふうに判断をいたしまして、原則、波浪警報発表後の直近の満潮の１時間前までのしかるべき時期に、遅くても１時間前までにはもう閉鎖をするということで徹底をさせていただいております。
　なお、興津浦分漁港の周辺につきましては、現在、堤防のほうが破損をしておりますので、満潮の１時間前というふうに待っていられない状況でもありますので、復旧までは波浪警報が発表した後、速やかに閉鎖をするということでお願いをしているところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君）　次の質問に移ります。被害にどう対処したのかについて伺います。
　被害の内容によって対処も違ったと思いますが、現地へ入ってからの行動について、時系列にご説明をいただきたいと思います。
○議長（下元昇君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　それでは当日、どのように対応したかというところで、少し時系列に説明をさせていただきます。
　まず、台風19号の対応につきましては、事前に提供される気象台の情報によりまして、本町における雨や風の直接的な影響というのは少ないだろうというふうに予想されておりましたので、災害対策本部の設置といったことは、その時点ではしておりませんでした。
　しかしながら、10月12日の午前４時過ぎに、私のほうに志和分団の分団長のほうから波が非常に危険な状況になっているという通報がありまして、４時30分の段階で私を含め危機管理課の職員３名が登庁すると共に、町長にも連絡を入れ、すぐに登庁していただいたところでございます。
　登庁後は河川監視カメラを注視しまして、状況確認を行うと共に、地元の自主防災組織、それから消防団とも連絡をとりまして警戒に当たったわけですけれども、特に沿岸部に住宅が近い志和地区において波が家のほうまで迫るような勢いでございましたので、これは大変だということで、地元消防団を５時10分に招集をしまして、沿岸部各戸に対しまして避難の呼びかけを行うという対応をとっておりました。
　その後、興津地区、志和地区、それぞれ地元の方と連絡をとりつつ、夜が明けたときに、まずは志和地区のほうへということで、その時点で興津地区の漁港の被害というものはまだ確認をされておりませんでしたので、まず住家に近い志和地区のほうに私が赴きまして、被害状況の確認を行ったというところでございます。
　その志和地区で現地確認を行っている最中に、興津で大変な被害が出ているという一報がありましたので、急遽興津のほうに回りまして、９時半前だったと思いますけれども、現地のほうに着きまして現地確認を行ったところでございます。
　志和地区の被害につきましては、私のほうが現地確認をしておりましたので、その旨建設課の職員につなぎまして、当日の午後、建設課の職員も現地を確認して、復旧の手配を行ったというところになります。
　興津地区につきましては、私のほうで同じく現地の確認をしましたので、急を要するものにつきましてはその場でそれぞれ関係各課に連絡をとりまして、それぞれの担当に来ていただいて現地確認を行い、土木事務所の職員の方とも協力しながら迅速な復旧に努めたというところになっております。
　なお、高波による浸水被害というものも発生をしておりましたので、当日の午後に防疫作業を行い、発生した損害について関係する各課と協議を行って、地元の皆様とも協力しながら対応を行ったところでございます。
　なお、浸水被害で発生した災害廃棄物の撤去については、翌日、地元消防団総出で対応に当たっていただいたというところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君）　最後にお答えをいただきました、その災害廃棄物の撤去というのは、その被害を受けられたところの倉庫、家屋、それですか。全体じゃないですよね。
○議長（下元昇君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　災害廃棄物につきましては、当日から一定少しずつ地元の方が浸水被害を受けたごみなんかも出されてきたというところで、あと、港に常時置いているものもありますので、そういったものも集めて一定、野積みをしていたと、当日は野積みをしていたということで、それが一定集まってくるのが翌日ということになりましたので、浸水被害を受けた家屋のものだけではなくて、一帯、ちょっと浸水していましたので、そういったもので集まった廃棄物全てにおいて、翌日撤去を行ったというところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君）　答弁いただきました。被害状況を把握した上で、その対応について、今、答弁がございましたけど、素早くスムーズな形で対応ができたのかどうかの検証と、併せて今後この経験を防災対策にどのように活かしていくのか。これについてお伺いします。
○議長（下元昇君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　お答えさせていただきます。
　今回の台風災害につきましては、台風本体が北寄りの進路をとったということで、本町への影響というのは非常に限定的だろうというふうに判断をしたところでございますけれども、水門、陸閘の処置など備えの部分で一部見込みの甘さがあったのかなというふうに考えております。自然の威力というものを、副町長の答弁にもありましたとおり、改めて実感をいたしましたし、どのようなことでも起こり得るということを再認識もしたところでございます。
　被害発生後の対応につきましては、地元住民の皆様のご協力もあって、その時にできる最善は尽くせたのではないかなというふうに考えております。しかし、至らない部分も少しはあったかもしれませんので、その辺につきましては、今後ともご意見をいただきながら今後に活かしていきたいというふうに思っております。
　何はともあれ、ちょっと見込みの甘さというところもありましたので、町の体制や水門、陸閘の管理、処置などの事前の備えについて、今後とも万全を期していきたいと考えておりますし、それでも被害が発生をした場合は、民間事業者の方や地元住民の方、関係者の協力をいただきながら、可能な限り速やかな復旧を図っていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君）　答弁いただきました。対応についてというのは、私はずっとその日は興津にいたわけですが、町の職員の方も見えられて、各課なりの対応というのは結構スムーズにできていたんじゃないかなと、被害がそんなに、特に民家のほうについては大きくはなかったというところで、そのせいもあり、被害が少なかったので対応が早かったのかなという感じもしております。というところでこの質問は終わります。
　次に、被害状況に応じた支援についてお伺いをいたします。
　先ほど、副町長から港に係留していた船外機船、これ６隻という報告がございました。確か７隻だったとは思うんですが、汽船も含めて、港に係留をしていた汽船や船外機を付けていた小型船が高波、高潮によって被害を受けましたが、この支援体制はどうなっているのか。先の臨時議会で廃船取り壊しに50％の補助、また修理については自己負担ということでございますが、ほかに支援はないものか。税の軽減措置なども考えられると思いますが、支援についてお伺いをいたします。
○議長（下元昇君）　農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君）　それでは、水産担当課のほうからお答えをいたします。
　先ほどご指摘のように、小型船の被害につきましては、先の臨時議会でもご報告しましたとおり、放置漁船減災対策事業費補助金で、これは処分に対する支援ということでございますけれども、この補助金での支援を予定しておるところでございます。
　また、転覆した漁船を引き上げての修理費用でありますとか、新規に購入するというようなことに関しましても、国・県を含めていろんな補助事業を探すと共に、庁内でも協議いたしましたけれども、今回のようなケースにつきましては、個人の財産ということもありまして、個々の漁船ということでございますので、現状ほかに手当てはなかなかできないというふうな認識をしているところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君）　取り壊しの補助金が50％では、通常の放置漁船減災対策費補助金交付要綱と全く変わらないわけで、これでは災害支援とは言えないと思います。通常の50％にプラスアルファの上乗せをしてあげてこそ支援だと思います。新たに船外機船を購入するにも20万円から30万円費用がかかります。個人の財産ではありますが、災害によって被害を受けた、この漁師の人たちは大変困っております。取り壊しに費用がかかり、さらに新たに購入するのにも費用がかかります。船は漁師にとって生活の糧でございます。こんなときこそ行政が温かい支援をしてやるべきだと考えますが、町長の考えを伺います。
○議長（下元昇君）　農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げました放置漁船減災対策事業費補助金につきましては、漁船の適正な処分によりまして港湾内を漂流することを防ぐ、いわゆる二次被害を防止することを目的としております。通常でありましたら、今回のような転覆した漁船を直ちに放置船とみなすことはございませんけれども、ほかの支援制度もなく、今回の災害の状況、その特性を考慮しまして補助金の対象としたところでございます。
　状況については非常にお察しするところではございますけれども、庁内でも検討したところ、先ほど申し上げましたとおり、個々の漁船に対応した補助制度、支援というのはなかなか難しいということもございますし、転覆した漁船につきましては、地上の建物や車両のような保険制度で対応しているケースもあることですとか、将来的に考えると、転覆した漁船が災害によるものなのか、また老朽化によるものなのかなど、原因を特定することが困難なケースも想定されるということから、従来どおり50％の補助としたところでございます。
　議員ご指摘のとおり、災害支援という意味では十分というものではないというふうには存じますけれども、今の状況を踏まえて考慮した結果でございますので、是非ご理解のほどよろしくお願いいたします。
　また、生活について非常に苦しくなるというような状況も踏まえまして、収入が激減するなどした場合につきましては、これは別の制度になりますけれども、税法や条例に基づいた税や料の減免制度もございます。申請すれば必ずかなうという性格のものではございませんけれども、こうした制度も活かしていただいて、できるだけ負担が少なくなればというふうにも考えておりますので、この点についてもご利用いただければというふうに思います。
　以上です。
○議長（下元昇君）　５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君）　できるだけそういう補助制度を探していただきまして、漁師の方に負担ができるだけかからないように、特に税の減免措置などしていただきますと、結局、船外機の購入費用というのにも、またその浮いた分が充てられるということにもなりますので、是非ともよろしくお願いをします。
　台風19号関係について最後の質問ですが、先ほど災害廃棄物の処理についてということでお伺いをし、答弁のほうがございましたが、高波、高潮によって発生した災害廃棄物の処理というのはどのように処理をしたのか。
　それと、処理については、防波堤の内側、陸地側、それから消波ブロックと防波堤の間に漂流、流れ着いたごみなどもございますが、県の分担と町の分担をお示しください。
○議長（下元昇君）　環境水道課長宮本彰一君。
○環境水道課長（宮本彰一君）　廃棄物についてですけど、台風19号の高波による浸水廃棄物につきましては、仮置きされた廃棄物について、10月15日と16日の２日間にわたって四万十町環境・雇用創出協会の協力を得て、延べ数量ではダンプ５台、パッカー車２台、軽トラック２台分のごみを搬出し、クリーンセンター銀河への搬入量は、4，950kgのごみを搬入しています。
　言われました浦分漁港でありますが、浦分漁港は高知県の管理漁港でありまして、漁港に流れ着いた漂着ごみはそのままの状態であれば一般廃棄物に該当します。それを高知県または委託業者により収集、また分別作業を行いますと、そこには事業活動が発生しますので、事業活動により発生したごみは事業系一般廃棄物、産業廃棄物に分類されます。事業系一般廃棄物は町の処理施設で処理することになりますけれども、産業廃棄物につきましては管理者において適切に処理する必要がありますので、こういう区分になっております。
○議長（下元昇君）　５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君）　今、課長答弁でよく分かりました。
　続きまして、次の項目、避難場所の拡充というところで質問をいたします。
　異常気象時の避難場所についてお伺いをするわけですが、本町全域を見て、集会所などの避難場所には土砂災害に遭う危険性のあるところに建てられているものも数多く存在をしております。また避難路に夜間の照明が少なくてかえって逃げるのに危険、避難をするのに危険な箇所も多々あります。
　土砂災害や浸水が予想される場合の避難場所の見直しや拡充についてどう考えているのかをお伺いします。
○議長（下元昇君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　それでは、避難場所の考え方について少しお答えさせていただきます。
　近年、毎年のように土砂災害というものが全国的に発生をしておりまして、その影響で全国一斉に土砂災害の基礎調査というものが行われております。当町においてもその調査が行われておりまして、避難については最寄りの集会所や小学校等の公共施設を指定しておりますけれども、その指定避難所が現在185か所ありますが、そのうちの70か所が土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンの範囲内にありまして、そのほかに34か所が特別警戒区域、通称レッドゾーンにかかる予定になっております。
　こういった現状がありますので、現状のまま指定避難所を使用するということはなかなか難しい、困難であろうということが想定をされますので、避難所の指定全般について見直しを行わなければならないということになります。
　ですが、この調査が現在、進行中ということもありまして、第１次の調査結果が先週、私どもの手元に届いたような現状でありますので、それぞれの避難所に対するその影響範囲がどの程度なのか、またどれぐらいの危険度があるのかといった詳細を今、避難所ごとに精査をしているところでございます。
　いずれにしましても、避難行動に直接影響もしてきますので、可能な限り現在の避難所を何らかの手だてをして使用していきたいというふうには考えておりますけれども、特にレッドゾーンの影響範囲にある避難所につきましては、手だての方法がないということも想定されますので、状況によっては指定避難所から除外をすることもやむを得ないというふうに考えております。
　避難所の見直しにつきましては、地元自主防災組織を中心に、地元住民の方と協議をしながら、いろいろな条件ありますけれども、着地点を見出していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君）　同じような質問になるかも分かりませんが、大規模災害、例えば、地震・津波の防災対策においては、先ほども課長答弁ありましたが、避難場所や避難ルートについては地域の要望、自主防災組織の要望も取り入れ、避難する時間とか収容人員なども考慮して計画をされておると思いますが、実際できてみて、これで万全という考えは到底ないと思います。補足すべき点、また見直し、追加をして補っていくということも考える必要があると思いますが、それについてお伺いをいたします。
○議長（下元昇君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　お答えをさせていただきます。
　特に議員のご質問は、津波災害がメインかというふうに思いますので、津波災害について特にお答えさせていただきますが、津波災害に対する避難につきましては、沿岸部それぞれにおいて津波避難計画というものを検討・作成をしまして、その中で避難場所も設定しております。
　基本的な考え方としましては、平成24年公表の被害想定に基づきまして30cmの津波の到達時間をベースに、毎秒50cmのスピードで移動できる範囲内に避難場所を設けるということで、避難タワーとか避難広場を整備しております。
　この設定につきましては、地元自主防災組織と協議も行いまして、それぞれの自主防災組織で住民の方にも説明をしていただいているというところでございます。
　町としましては、津波の避難施設についてはほぼ整備が完了しているというふうに今のところ考えておりますけれども、高齢化の進行等で避難行動要支援者の方の状況も変化をしてきております。一定、避難施設の補完が必要になってくるかもしれないということは想定もしているところでございます。そういった場合は、その整備の必要性や整備後の維持管理の方法、現在の避難計画との整合や、該当する避難行動要支援者の方の避難に関する個別計画の作成状況などについて、地元自主防災組織とも協議をしながら、用地の確保等、現地の状況も勘案しつつ慎重に協議したいと考えております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君）　そうですね。今のお答えにもありましたが、現地で住民の方の状況の変化というの、やっぱりございます。そこら辺も勘案しながらまた見直しとか補充とか、そういうところに努めていっていただきたいと、そのように思います。
　防災危機管理について最後の質問になります。
　老朽危険家屋への対応についてお伺いをします。
　本町の老朽危険家屋の状況について、６月定例会で老朽危険家屋の把握はできているかという質問をいたしました。そのときの建設課長の答弁では、把握はできていない、また中尾町長の答弁では、調査をするという答弁でございました。その後において、調査は進んでいるのか。まずその点についてお伺いをいたします。
○議長（下元昇君）　建設課長吉岡範満君。
○建設課長（吉岡範満君）　空き家に対する調査につきましてはできておりますが、危険度判定まではできていないので現状は大きく変わっておりません。危険度判定ランク付けも含め、空き家等の家屋調査を令和２年度に実施すべく財源、手法等を現在、検討しているところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君）　危険度ランク付け、来年度の予算に計上して調査に入るということですよね。念のためにお聞きをしますが、先ほど質問をした避難場所にも関係をいたしますが、その避難場所への経路について、経路に危険家屋があるかどうかの把握というのはできているんでしょうか。
○議長（下元昇君）　建設課長吉岡範満君。
○建設課長（吉岡範満君）　全てではないんですが、把握できているものもあります。
　以上です。
○議長（下元昇君）　５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君）　ほとんどという解釈でよろしいんですかね。
○議長（下元昇君）　建設課長吉岡範満君。
○建設課長（吉岡範満君）　先ほどもお答えしましたとおり、危険度判定ができていませんので、その部分では不十分な状況です。
　以上です。
○議長（下元昇君）　５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君）　来年度、予算を付けて本格的に調査をするということでございますが、予算を付けて調査をするということは大事なことではあります。是非ともやらなくてはいけないと思いますが、その前の段階でできることもあると私は思っております。
　今年４月の時点で、四万十町の世帯数は約8，500戸でございます。仮に空き家を含めて１万戸としましょう。１万戸を、四万十町の職員数、約300人で割れば、１人の職員が33戸を目視で確認すれば１日で終わるという計算にはなります。33戸を目視して回るのに、果たして何分かかるかということでございます。
　今、言ったことはあくまでも机上の計算でございます。実際は計算どおりにはいかない、四万十町の広大な面積でございます。ぽつんと一軒家というようなところもあろうかと思いますが、住宅密集地に絞ってやればそこそこは網羅できるんじゃないかと思っております。予算付けをして、専門的に調査をするという前に、職員の日頃の地域回りでできると思いますが、どうでしょうか。これは町長のやる気一つと考えますが、町長の考えについてお伺いします。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私のほうからお答えを申し上げたいと思います。
　確かに職員の市街地住宅密集地域の家屋については調査できると思います。ただ、その次の段階での仕分けとか、それから判断とか、そういったものはやはり統一的にしなければならないと思いますので、一定、集落担当職員という制度もあります。一時的な調査、ここは危険だよということは一定把握できると思いますので、今日ご指摘のあった、ご提言のあった、方向性の中でまずはそういった調査をなるだけ早くすると、そして２段階目においては次年度において、その判定、一定正確な判定をしながら、この老朽家屋という部分だけではなくて、例えば再利用できるような空き家がないかといった仕分けもしながら、私としたらまだ所管課と最終的な調整を行っておりませんけども、やはり担当職員、これは嘱託、正職員に限らず、そういったことでやっぱりしっかり回ってお話を聞いて、そしてご指導させていただく。また事業が活用できれば活用していただけるような環境はつくっていきたいと考えております。令和２年度では必ず着手をしたいと考えております。
○議長（下元昇君）　５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君）　町長から答弁いただいたわけですが、職員の方若しくは地域の区長の手も借りながら、目視というのも大事じゃないでしょうか。素人というか、普通の住民が見て、これは怖い、もうつぶれるよと、そういうところは数、結構あります。台風19号で、興津に１日おったわけですが、平素から興津とかそういうところの危険な家屋には回っておりますが、興津だけじゃなくて、これは四万十町全域に誰が見てもこれは壊れるよと、手を尽くさなければもうどんどん老朽化をしていくわけでして、それがやはり台風とかのときには風で飛ばされると、いろんな家の周りのものが飛ばされるというところもありますので、目視でやっていっていただいて、それをもとに、そしたら専門的なところも回らなくてもいい箇所も多分できてくると思いますし、是非ともお願いをしておきたいと思います。
　周辺住民の不安をどう解消していくかというのは、これが問題でございます。そういう質問をいたしますが、危険家屋にもいろいろあって、人が住んでなくて放置された建物はもちろんですが、人が住んでいても倒壊する危険性がある家屋、既に周辺に迷惑をかけている家屋、危険家屋も様々に状態が違いますが、地震・津波だけでなく、１年中を通して、強風や大雨の危険にさらされている周辺住民の不安を、町民の命と財産を守るべき行政としてどう解消していくのか。これについてお伺いをします。
○議長（下元昇君）　建設課長吉岡範満君。
○建設課長（吉岡範満君）　ご質問の趣旨は十分理解しておりますが、空家等対策の推進に関する特別措置法では、「空家等の所有者は、周辺の環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする」というふうに規定されていますとおり、まずは所有者が適切な管理をやっていただくということが原則になります。
　この管理が前提となりますが、住民不安の払拭に向け、老朽化が進み、手を加えても住めない空き家については除却を、その他、老朽化が進まないよう適切な管理を、まだ住めるような形でしたら、その家屋に手を付けてください、手を加えてくださいというようなことを促していきたいというふうに考えております。
　なお、老朽化住宅の除却になりますが、平成27年度で７棟、平成28年度で13棟、平成29年度で30棟、平成30年度で30棟と、合計で80棟という形での支援等もさせていただいている状況があります。
　以上です。
○議長（下元昇君）　５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君）　答弁がございましたが、空き家だけでなく、実際に人がそこに住んでおられても危険家屋、空き家対策じゃなくて危険家屋という、私は判断、老朽じゃなくても危険家屋は危険家屋なんです。周りに被害を与えようとする家屋は危険家屋と、私はそう思っておりますが、実際に人が住んでいても、周りに危害を加える。下手をすると台風とかの強風で、例えばトタンが飛ばされて、それが顔に当たって命を落とすとか、そういうような事態というのも考えられるわけでございます。それについてもう一度行政としての考え方というのをお伺いしたい。
○議長（下元昇君）　建設課長吉岡範満君。
○建設課長（吉岡範満君）　家屋、財産ですけれども、それにつきましては、やはり所有者にやっていただくということが原則になりますので、行政としましては、そちらのほうできちんとした管理、適切な管理を働きかけていくということの対応が原則になっていくというふうに判断しているところであります。
　以上です。
○議長（下元昇君）　５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君）　行政としても簡単に立ち入ることが難しい部分ではあります。そこら辺が行政としてもジレンマがあるんでしょうが、本当に危害が出そうなというところをこのまま放置するわけにもいかんがです。町として最低限できることは何かというのを、町長に答弁を求めたいと思います。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私のほうからお答えを申し上げたいと思います。
　確かに緒方議員の言われるように、本当に隣家、周辺の家屋に対しては危険な状況があるのは十分認識しておりますし、現実的にその現場にも私も足を運んだこともありますが、先ほど来、漁船の話もそうですけども、個人の所有物というのは、今の状態ではなかなか行政の資金を突っ込んで解体するということが通常できない。ただ代執行という方法論はあります。しかしながら、これも一定の整理をして、例えば避難道に当たるとか、さらには周辺に与える影響が極めて大きいと、そういったところをちょっと線引きをしながら、先ほど来申し上げましたように、危険家屋の最終的な判断をしたいと思います。
　その中で、公的資金を突っ込んで解体して、その後個人に請求するということになるわけですけれども、なかなか財源的なものが困難な家庭もあると思いますし、当然、所有者が不明の部分もあると思いますので、その辺は今の段階ではなかなか公的資金を突っ込んで解体するというのは極めて、私自身は厳しいなという感覚を持ってますけども、これもやはり周辺の皆さん方の命と暮らしを守るという観点では、今後そういった方向になる可能性もありますし、また研究もさせていただきたいと思います。今の段階ではなかなか公的資金を突っ込んで、さらには回収できないような恐れがある中での執行は、なかなか難しいなというようには考えているところです、正直。
　ただ、これも全体の議員の皆さん方とか、町民の皆さん方が、そういった行政の財源を突っ込んででもやろうというような状況に持っていくのが私の責任でもありますので、そういったところも協議をしながら今後進めていきたいと考えております。
○議長（下元昇君）　５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君）　この危険家屋というのはなかなか難しい課題ではあります。難しいからこそ、今の現状になっているんじゃないかと思いますが、被害が実際に起こる可能性というのは十分ございます。一般の町民、また幼児、児童、学生、誰がそこに行き当たるのかということになるか分かりませんので、またそこら辺は町としてもできる限りの体制をとっていただきたいということで質問を終わります。
　最後の質問になります。
　水産振興の質問についてでございます。興津大敷網の復活の可能性について質問をいたします。
　６月定例会で私が質問をしました。その後、少し動きがあったようです。現在の状況はどうなっているのか、順を追って説明をお願いします。
○議長（下元昇君）　農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君）　お答えいたします。
　６月定例会後の動きということでございますけれども、漁業関係の漁の免許につきましては、高知県が許可権者となっておることもありまして、県のほうが主体的に動いていただいておるというような状況でございます。
　主なところにつきましては、その後、地元、これは漁業関係者のみでございますけれども、ですとか、県漁協への調査結果の説明を踏まえまして、新規参入者の募集情報を今、県のホームページ等で掲載をしておるところでございます。
　そのほか時系列で申し上げますと、今年６月半ばには県内企業を対象、その後、県外の水産関連会社も対象といたしまして、県のほうからダイレクトメールを1，000社以上に送付し、その後興味を示された企業に対しまして、県の担当課が訪問、また協議を７月中に行ったというところでございます。現状では、その中で最も興味を示された企業と協議を継続中ということでございます。
　一方、町内の協議状況でございますけれども、この10月に入りまして、興味を示していただいている企業を交えて、県、県漁協、漁協に属します興津地区委員、役場など関係者の中で協議の場を設けていたところでございまして、まずは漁の体制や方法、周辺環境の課題整理等、一から実際に実施できるかを含めまして協議が始まったばかりというところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君）　県がその漁業関係者、アンケートをとったということも聞いておりますが、その意図というのは何なのか。また、アンケートをとったということでございますが、仮に反対者が多いときどうするつもりなのか。アンケートの内容と結果も含めてお答えください。
○議長（下元昇君）　農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君）　お答えいたします。
　ご指摘のアンケートにつきましては、今年10月から11月にかけまして、県漁協のほうが興津地区の漁協の組合員向けに実施をしたものでございます。設問は１問だけでございまして、定置網漁業の操業再開に賛成か反対かを問うものとなっております。現状では、最終的な集計となってないかもしれませんけれども、90％以上の方が賛成ということで回答をいただいておるところでございます。
　まだ今のところ、具体像が見えない状況ではございますけれども、このアンケートを実施した趣旨としましては、県漁協として組合員の気持ちを確認し、併せて今後、協議を行っていく旨を知らせる意味を持つものであると承知をしているところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君）　分かりました。そのアンケートの意図、県漁協の意図が何か分からなかったので質問をしてみました。
　今後の進め方について、漁業関係者への説明というのは終わっているということですが、地元への説明会はまだのようです。地域に理解を深めてもらうということも大切だと思いますが、今後の進め方についてお伺いをします。
○議長（下元昇君）　農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君）　お答えいたします。
　先ほどから申し上げていますとおり、現状では最も興味を示していただいている企業を交え、内容について正に協議が始まったばかりということでございます。ご指摘のとおり、漁業関係者の方々に対しましては、順次、県漁協を通じて説明等がなされていくというふうに認識をしておりますけれども、その他、興津地区にお住まいの漁業関係でない方々に対しましては、内容の決定具合によりますけれども、今後、町といたしまして情報提供に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　しかしながら、操業内容の決定ですとか、実際の操業開始時期については、かなり先になると想定されております。具体的に操業することとなった企業、関係機関とも協議をしながら、説明会など必要な手だてについて公示できればと考えていっているところでございます。
　また、説明会以外でございますが、現在、協議の中でまずは課題を整理しております。関係機関、関係者の協議の場が設けられているというところでございますので、まずはその中で課題に対する解決策を生み出していければと考えております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君）　時間が少なくなってまいりました。走り走りで行きます。
　大敷網を復活するに当たって弊害はないかという質問でございます。労働力、雇用をどこに求めるのか、課題があります。地域の高齢化を考えたとき、町外、県外、先ほど新規参入募集もありましたが、あるいは外国人の雇用も考えられます。地域の治安への不安を心配している住民の方もおりますが、その点についてどのように考えておりますか。
○議長（下元昇君）　農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君）　お答えいたします。
　弊害についてということでございますけれども、現状、協議している内容としてはまだそこまで進んでいないというのが事実でございます。
　ただ、労働力に関しましては、様々な産業で不足しているということも言われておりますし、現実的には町外、県外、外国人の就労についても想定することが必要であると考えているところでございます。
　その中で、ご指摘の外国人雇用の関係でございますけれども、漁業に限ったことではなく、全国的にもそのような漠然とした不安ですとか懸念があるということは承知をしております。
　ただ漁業に関しましては、外国人労働者や研修生の受入れの先駆けとなっている面も大きくて、近隣の市町村においてもよく見かけるところであると思いますけれども、このことで治安が悪くなったとか、特定の犯罪が増えたというような傾向についてはお聞きしたこともございません。
　いずれにしましても、地元雇用が優先される必要があるとは考えておりますけれども、外国人に限らず就労する方が地域でも溶け込めるように配慮していくことが企業、就労側、また地域にとっても大切になってくるというふうに考えておるところでございまして、そのほか弊害については今のところ、課としては認識をしていないというところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君）　水揚げの場所も課題でございます。現在、佐賀漁港へ水揚げをしておりますが、浦分漁港への水揚げが可能にならないか。これは大敷網の復活ばかりでなく、地元漁師の願いでもあります。県への働きかけについてお伺いをいたします。
○議長（下元昇君）　農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君）　お答えいたします。
　議員ご指摘のとおり、浦分漁港への水揚げを漁師の方々が切望されているということは承知をしております。先般の定置網漁の関係者協議の中でもこの点については取り上げられておりまして、今後、協議を進めることとしておるところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君）　残りが２分でございますので、二つぐらい飛ばします。
　今回の質問の最後になりますが、大敷網復活に向けてまだまだ問題はあります。ほんの少しでございますが、前進の気配がこう見えてきたというような感じがしておりますが、行政の協力体制、そして町長の思いというのは何度かお伺いをしておりますが、現在の町長の思いというのを伺って終わりにしたいと思います。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　興津の大敷網についてでございますが、ちょうど私も昭和60年頃から水産担当を数年やらせていただきました。その中で本当にいい漁場であるという評価をいただいておりますし、今回、新たな漁業法の改正によりまして、そういった民間業者が参入できるという環境で、財政的にも今後、運営も維持できるような業者が参入してくれそうなというのは非常に歓迎をしているところでございます。
　ただ、例えば従業員の問題であるとか、様々にありますけど、今、議員のご指摘の水揚げの場所もそうです。そういったのは、この今回の大敷網の誘致、大敷網漁業の新たな展開によって、そういった漁業者が、本当は利便性が高くなるような取組、これは県に対しても申し込んでいきたいですし、今後は、今だんだんに漁業者が減っていますので、やはり地域の本当にいい水産資源が漁獲できる可能性の高い興津の大敷網漁については、町行政もしっかり支援していきたいですし、そういった方向で進めていきたいと考えておるところです。
○議長（下元昇君）　５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君）　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（下元昇君）　これで５番緒方正綱君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩をいたします。10時45分まで、15分間です。
　　　　　　　　　　　　午前10時31分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開
○議長（下元昇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　10番中屋康君の一般質問を許可します。
　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　それでは、議長の許可をいただきましたので、一般質問を始めたいと思います。今回、私の質問の大きな項目は二点挙げさせていただいております。
　一点目は防災危機管理ということで、先ほど５番緒方議員が詳しくご質問を差し上げておりますけれども、いずれにしても、この時期、夏が過ぎて今から冬へ向かうという時期になりました。防災危機管理の観点から、やっと一息をつくというところの時期であろうかと思います。そういう意味合いでやっぱり国や県や、この今夏の状況等を見直すような話、非常に新聞紙上もそういった防災危機管理の在り方やら、振り返っての見直しとかいったところの記事がたくさん散見をされるようになりました。先ほど緒方議員も触れましたけども、今年の台風19号、その以前に、昨年は７月に西日本豪雨がありまして、隣の愛媛県では野村町が非常に甚大な被害、あるいは岡山県真備町といったところがありましたし、今年は今年でまた台風19号、太平洋側沿岸を東北に向かって非常に甚大な被害というところが出ております。
　俗に言う、気象庁発表、50年に１度、100年に１度という形の表現が非常に大きく、最近はクローズアップして啓発をされるというところで、これは要するに、今までの確率の値を活用した記録的な大雨の警戒ということですので、まんざらこれは100年に１度、あるいは1，000年に１度というような話が最近出てきております。
　最近も、ごく最近、10月30日の新聞にも、国土交通省の赤羽大臣が土砂災害警戒区域の見直しを検討するんだといったところが、早速話が出てきて新聞に出ておりますので、遅かれ早かれ、この土砂災害警戒区域の関連の見直しも出てこようかなという思いが、私もいたしております。
　そういった前段の話をしながら、一点目についての、思惑は、今日は土砂災害関係、先ほど５番議員は沿岸部の話をされましたが、私は土砂災害に大体ウェイトをかけた防災危機管理の関係の質問を差し上げていきたいと思っております。
　一点目として、毎年、こういった経緯を経て防災会議というのが開催をされておるというところであります。危機管理の根本となるものは、本町の地域防災計画というところにのっとって、避難所等々も見直しとか、土砂災害区域の見直しとかいったところがいろいろ修正をされていくんだろうと思います。
　ごく最近の、いつ計画を検討されているかなというところで調べてみましたら、直近では本年、平成31年３月に改訂をしていると書いてありました。見直しの箇所とされたところがどういったところか、一応この防災計画が改訂されたポイントをまず当初にお伺いをしていきたいと思います。
○議長（下元昇君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　お答えをさせていただきます。
　地域防災計画につきましては、議員ご指摘のとおり、災害対策基本法の規定によりまして国が定める防災基本計画、これに基づいて市町村が定める、防災の基本となる計画ということになります。
　四万十町においては、合併後、それまでは旧町村それぞれでつくっておりましたけれども、四万十町になった直後の平成19年にこれを作成しまして、これまでに５回それぞれ修正を行っております。直近の修正につきましては、先ほど議員からもご紹介がありました、平成31年３月ということになっていまして、その修正のポイントについては五つあります。
　まず一つ目は、平成29年５月に水防法と土砂災害防止法、これが改正になりましたので、それに伴って修正を行いました。一般対策編の本文に土砂災害対策の追記を行うと共に、巻末資料として土砂災害の警戒避難体制の整備についてというものを資料として添付することで、詳しく記すようにしたものでございます。
　二つ目と三つ目は、地震・津波対策編の見直しでございまして、志和地区における避難路整備の期間延長というところと、町の初動体制の一覧表というところに少し誤記がありましたので、それの見直しを行ったということでございます。
　四つ目と五つ目につきましては、資料編の見直しでございまして、県が指定をします山腹崩壊危険地区及び崩壊土砂流出危険地区、この二つの指定について、四万十町内の指定地区を、それぞれ地域防災計画上も明示をするというところで追記を行いました。
　また指定避難所につきまして、二次避難所であった大正体育館、こちらのほうが避難所の運営マニュアル作成の中でどうしても土砂災害警戒区域内にあるというところで、地元のほうとしても使用に不安があるというところがありましたので、協議の結果、指定避難所として大正体育館のほうを除外しまして、新たに四万十高校のほうを追記したというところになっております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　危機管理課長から、今回の大まかな、大きい根本の防災計画の見直しの箇所というところでお伺いをしたわけであります。
　課長も触れたように、今回は水防法あるいは土砂災害防止法の改正を受けて、五つの項目について大きく見直しをしていったというところも伺ったわけでありますが、この土砂災害防止法の改正、これは平成29年６月19日というところで、要配慮者利用施設というのはどういう定義なのかというところですが、その避難体制の強化を図るという大きな項目で、今回この見直しが図られるということがメインというところで調べてみておったんですが、そういう要配慮者利用施設の避難体制の強化ということについては、どんな感じで今からこういう防災計画の見直しに落とし込んでいくのかなというところをお伺いしておきたいと思います。
○議長（下元昇君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　お答えをさせていただきます。
　要配慮者利用施設というものがまずどういうものかというところになりますけれども、一般的には社会福祉施設というものがまず頭に浮かぶところではないかなというふうに思うところですが、要配慮者というものの定義が、防災上は児童・生徒、それから障害者、高齢者など幅広い部分、妊産婦も含めて、幅広く定義をされておりますので、そういった方たちが利用する施設というところで言いますと、先ほど申し上げました、社会福祉施設、老人ホームであったりとかいうところにもなりますが、それにプラスして、学校、医療施設などかなり幅広く定義をされておるところでございます。
　四万十町内におけるこういった要配慮者利用施設についても、地域防災計画上も明示をするということで、資料編のほうに列記をさせていただいております。
　この度の土砂災害防止法の改正におきましては、これら要配慮者利用施設の中で土砂災害警戒区域内、水防法のほうでいきますと洪水浸水想定区域内ということになりますが、そちらのほうに立地をしております要配慮者利用施設、ここの管理者は避難確保計画の策定をしなければならないと、義務付けられております。
　そして併せて、その避難確保計画にのっとった避難訓練の実施も義務付けられているというところで、町内のその要配慮者利用施設の管理者、個々に集まっていただいて説明会の実施なども行っているところでございます。
　まだ策定状況が今のところ半分程度というところになっておりますけれども、これは法律上義務付けられた計画作成ということになっておりますので、そういった警戒区域内に立地をしております要配慮者利用施設の管理者に、今後とも避難確保計画の作成を働きかけていきたいというところで、そういった意味も含めまして、地域防災計画のほうに載せているというところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　その要配慮者利用施設というところの定義が大体分かりました。学校も含まれる、あるいは老人ホーム等々の関係、医療機関も含まれるということで、非常に幅広くたくさんの施設が網羅されておるわけでありますので、要はそこの施設にあっては資料編に載せてあるということですが、管理者自らが避難計画を立ててやっていくというところでありますので、この土砂災害防止法の改正以前からこういう動きもあったかも分かりませんが、今回はそういった義務付けというところになりましたので、義務付けをされた以上は、やはり各施設に対しての行政指導ということも、非常に今から必要になってくるということになろうかとも思うんですが、ただお願いをしっ放しということではいけないと思いますので、今から、例えば年に１回、実施をしたかどうかといったような後付け確認をするような形になるのかどうか、確認をしておきたいと思います。
○議長（下元昇君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　お答えします。
　計画そのものの作成、これが今のところ半分程度ですので、まず作成を促すということで、個別にお手紙を送ったり、直接施設のほうに働きかけを行うとかですね。作成そのもののプロセスについては県のほうが専用のツールを発表しておりますので、そこらも利用していただきながら、まずは計画をつくっていただいて、この作成率のまず底上げをしていくというところで現在取組をしています。
　その後、作成後の避難訓練につきましては、これは施設が主体となって行っていただくものですので、状況注視というところではあるんですけれども、往々にして町のほうに同席をしてくれとかいうようなことで依頼も来ておりますので、そこらも見ながら、はっきりとどれぐらいの実施率なのかというところまでは至っておりませんけれども、今後はそこら辺も調べていくというようなところで対応していきたいと思います。
　以上です。
○議長（下元昇君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　是非とも、そういった動きを、啓発活動も含めて、そういう要配慮者利用施設に対しての今後の指導という言葉はあまり言葉が過ぎるかも分かりませんが、そういった関与をしていただければというところでお願いをしておきたいと思うんですが。
　今回の土砂災害防止法の改正の中に、地震・津波対策編で志和地区のという話もありました。その津波対策というところは、先ほど前段の５番議員が触れまして、いろいろそういった避難関係の話も出ておりましたが、先般、これも高知新聞の11月29日の記事を引用して恐縮ですが、「興津の防災がメキシコに」ということで、四万十町職員の危機管理課中野主任がメキシコに行かれて講義をされたと。興津の防災の実態、いろいろ訓練等々について、現地で講演をされたと。
　非常に全世界的に興津の取組、ここの防災危機管理の取組が今回こういう形で出ていったのかなというところで、感心をして読んだことでしたけども、これが今後の参考になる。向こうの、同じような状況のメキシコのほうでも、そういった現地の情報も取り入れてきたということであるので、参考になる取組も四万十町の防災に活かしたいといったところの記事の結びがあるわけでありますが、そういったところの津波対策、メキシコのそういった話のいきさつをお伺いしておきたいと思います。
○議長（下元昇君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　お答えをさせていただきます。
　危機管理課職員であります中野主任のほうが、先般メキシコのほうに１週間程度行きまして、世界津波の日に合わせたセミナーに参加をして、四万十町の取組を講演したということでございます。
　これは、その前段がありまして、JICAという組織がありますが、そこがこういった企画を行っていまして、毎年、主にメキシコが地震も多いし、津波も多いというところもありまして、黒潮町などともこういった、同じような取組を行っているところでございまして、その一環で今回、四万十町のほうにお話がありました。
　中野主任がメキシコに行く前に、実はメキシコのほうから、日本で言えば県の部長クラス、防災担当の県の部長クラスの方１名と、中核の都市の市の防災担当の幹部の方、合計２名が四万十町のほうに来まして、町の防災の取組全般について意見交換を行ったところでございます。
　また、併せて、新聞にも載っておりましたが、その２名が影野小学校のほうに行きまして、防災教育の取組の意見交換、併せて児童との意見交換ということも行ったところでございます。
　その流れから、中野主任がメキシコに行きまして、今度はメキシコでこちらの取組を発表するというようなことで取組を行いました。
　行った感想としては、やはり世界的にいろいろな事象が起こっておりますので、メキシコにおいて、取組としてはちょっと遅れている部分がある、そういった部分について参考になればということで当町の取組をお示しもしましたし、逆にメキシコで行われていることで当町のほうで取り入れるべきことがあるということがあって、相互に効果があったというふうに聞いておりますので、今後についても、そういった意見交換を含め取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　非常にこういった世界的なところの話から、知見を豊かにしながら、危機管理課職員が今後の四万十町の危機管理に携わってくれることは大変頼もしいと思うんですが、今後ともそういう機会を捉えてこういった動きを広めていっていただきたいと思うわけであります。
　先ほど来の話、５番議員の話のとおり、185の避難所があって、70か所がイエローゾーン、あるいはその次にレッドゾーンもあって、今回避難所も移動を余儀なくされるという話も出てきているわけでありますが、我々が身近に目にするところのそういった避難所やら確認事項というのは、防災マップがあります。防災マップは、パソコンで開いてみますとすぐ出てきますので、この機会に私の家の周辺やら、町内の周辺あたりの危険家屋、危険地域なんかも見てみたわけですが、この防災マップの現状は平成27年３月改訂ということであります。
　防災のマップですので、できれば、最新のものに更新していくのが一番よろしいかとは思うんですが、平成27年から大分経過をしております。手元にマップとして掲出をしてもらいたいという思いがあれば、やはり現行化をしていくという必要性があろうかと思いますので、この防災マップの改訂の時期ではないかといったところを、話を質していただいておりますが、この時期において、今回、いろいろ地域防災計画の見直しも行っておるわけでありますが、改訂の必要箇所がないのか、まだ大丈夫なのかというところをお伺いしておきたいと思います。
○議長（下元昇君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　お答えをさせていただきます。
　議員ご指摘のとおり、現在の防災マップにつきましては、平成27年３月に作成をして、一定期間経過をしているところでございます。本来ならば、随時最新の情報を反映させたほうがいいのはもちろんなんですけれども、先ほど来申し上げております、土砂災害防止法、こちらのほうで、土砂災害に対する警戒避難を確保するために、それぞれの警戒区域、これを防災マップに落とし込んで配布をしなさいというふうに規定をされております。
　県のその基礎調査が本年度中に完了するという予定になっておりますし、また特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの住民説明会も先月ぐらいから順次行われておりまして、これが終了した地区から、今度は県のほうが正式に警戒区域の告示を行うということになりますので、この告示が行われた後で、マップのほうを配っていくというような手はずになります。全地区の説明会が終わって、全地区の告示が終わるのが、県の見込みですと来年度中というようなことになっています。
　マップのほう、その都度改訂をしてお配りするのがベストなのかも分からないですけれども、一定費用的なこともありますので、現状としては、全地区が終わってから正式なものをつくって配布をしたいと、それまでの間につきましては、現状のちょっと古いマップにはなりますが、それと合わせて、土砂災害警戒区域については、告示が終わった地区からその地区限定のマップのほうを地区住民の皆様にお配りして対応していきたいというように考えております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　防災マップの作成の関係、県のほうの基礎調査もあるといったところですので、それは十分承知をいたしました。加えて、見直しをしてそういった危険箇所についての地域があれば、すぐにそこに正式にできるまではフォローするものはつくるというところでありますので、結構だと思うので、是非そういったところの、時期に照らしあった防災マップの現行化をお願いをしておくというところで、老婆心ながらちょっとお伺いをしておきました。
　続いて、大きい三点目ですが、先ほど水防法という話が出てきました。水防法の改正という話に進めていくわけでありますが、これも、10月31日の新聞紙上に大きく一面見出しに出ました。洪水ハザードマップの改訂公表済市町村が33％。初めて聞く洪水ハザードマップという話も新しく目にしたわけでありまして、要はそういう洪水ハザードマップの改訂をして、公表をするところが33％しかないという、最大雨量対応進まずというところの、この洪水ハザードマップをつくる、あるいは市区町村が義務付けられてというところであるんですが、この洪水ハザードマップの義務付けの町ということで、本町がこれに入っているのかどうかというところを心配しながら、新聞紙上を眺めさせていただいたわけであります。
　先ほど言ったように、100年に１度、1，000年に１度といったぐらいの雨の降り方が非常に年々年々変わってきておりますので、我々のこの地域も、吉見川の橋のあたりもそうでしょうし、大正地域の合流点もそうですし、十和地域によっても非常に低い地域がございますので、この洪水ハザードマップの改訂、公表云々というところのこの位置付け、捉え方を本町の場合はどうなのか、お伺いをしておきたいと思います。
○議長（下元昇君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　お答えをさせていただきます。
　先日の新聞発表で大々的に1，000年に１度という最大降雨による最大の浸水想定というもののマップが限定的に県が公表したというところで、議員がおっしゃられるようなご心配の声を幾つかお受けもしたところでございますが、その辺の経緯について少し説明をさせていただきます。
　先日、高知県が発表した、洪水浸水想定区域の指定というのは、先ほど議員がおっしゃられましたとおり、水防法の改正、これによって実施されたものでございまして、基本的には国または県が指定をします、洪水により相当の損害が生ずるおそれのある河川、これにおいて想定最大規模降雨によって氾濫した場合の浸水想定を示したものということになっております。
　対象の河川が、これは国と県が水防法上指定をするということになっておりまして、県内にも幾つか河川があるわけですけれども、当町に関係する河川としては、四万十川のほうがこれに該当をします。
　ですが、この四万十川につきましては、洪水浸水想定区域の指定は、四万十市、中村のほうですね、こちらの部分のみということになっています。これ何でかということになるんですが、実は堤防と河川の高低差、これによって、その堤防が破堤をした場合に甚大な被害が生じる場所を優先して、浸水想定区域を指定しているということでございますので、当町の河川のように周辺の土地より河川が低い、いわゆる掘り込み河道の河川については、現在のところ指定対象とはならないということになっています。
　これらのことから、四万十川、今後においても、県のほうに問い合わせをしましたら、例えば支流の吉見川であったりというところがなるのかなということをお伺いしましたけれども、河川の立地条件、河川と周辺の土地とのその高低差の関係がありますので、現状ではそういった指定の対象になることはないだろうというところが回答としてあったというところになります。
　では現在の当町のマップ上の氾濫注意区域というものについては、これは何かということになりますが、これは主に平成26年の台風11号による浸水被害、窪川街分なんかが浸水したときですけれども、このときの浸水の実績を地元の方にお聞きをして記載をしているということになります。あくまでも実績値でございますので、最大降雨ということではありません。ですので、平成26年の台風11号以上の降雨があれば、あのマップに示されている以上の浸水区域が発生するおそれがあるというところで、一つの目安として利活用していただければというふうに考えております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　心配をしておりました、洪水ハザードマップのこと新聞紙上で大きな字で躍り出ていましたので、こういった対応がどうかなというところでありましたけれども、一応、堤防のつくり方、高低差の関係で、本町に至ってはまだこういうところの改訂はないと承っておきたいと思いますが、今言ったように、平成26年の大洪水、ああいった事態は今からも想定されるであろうし、それ以上のことも1，000年に１度の降りようということになりますと、やはり心して、マップもつくり上げていかないかんと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、防災危機管理で最後の項目で挙げておりますが、土砂災害防災スイッチの取組といったところで、これは大正地区で今年度実施をされておるものでありますが、私どもも自主防災組織の関係で参加をさせていただいて、実質訓練もいたしました。
　非常に中身の濃い訓練でありますし、先般、この訓練を終えて、スイッチのアンケート結果も出ております。非常にアンケートの中身もパーセンテージの高い、良かったというアンケート結果がたくさん出ております。９月１日に実施をいたしました、大正地区防災スイッチ避難訓練ということで、258人、非常に、かつてなかった人数の皆さんがこの訓練に参加をいたしまして、実際の動きを想定して行った経緯がありますので、防災スイッチ避難訓練というのは目新しい、耳に入る言葉ですので、この防災スイッチ避難訓練についての、今後の動き方、考え方、広がり方をお伺いしておきたいと思います。
○議長（下元昇君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　それでは、防災スイッチについてお答えをしたいと思います。
　この取組、概要のほうを少し簡単に説明させていただきますと、昨年の西日本豪雨では、死者行方不明者が200人以上を超え、今回の台風19号でも、気象庁のほうが随分前から警戒を呼びかけていたにもかかわらず、100人以上の方が亡くなられたり行方不明になったりということで、依然として逃げ遅れというものが被害を拡大させている要因になると指摘をされているところでございます。
　こういった逃げ遅れを回避するためにどうしたらいいのかというところで、個人の判断で避難をするということではなくて、近所の方たち、いわゆる共助の力で避難行動を推進させていこうというのがこの防災スイッチの取組になります。
　先ほど来出ております土砂災害警戒区域の指定予定のエリアが非常に多い大正地区をモデルに、本年度取組を行いまして一定の成果が上がっているのかなというふうに感じているところですけれども、防災スイッチの一番のメインは、いつ逃げるのか、そしてどこへ逃げるのかという、この二点が一番大きな課題でありまして、その、いつ逃げるというものを、それぞれの地区独自で決めていこうと。行政のほうが出す避難情報というのは、一定面の広がりを持って出しておりますので、そうではなくて、もっと地区限定で感じられる異常な現象を察知して逃げようという、逃げるタイミングを図ろうという取組、そしてまたどこへ逃げるのかについては、より安全な場所、指定避難所以外でもそのときの状況で選択できる最善のところに逃げていこうという取組になります。
　この、いつ逃げるのかについて、先ほど議員のほうから、避難訓練で280人超の方が参加されたということで、これの要因としては、やはり従前の避難訓練ですと、サイレン鳴らして、個々人逃げましょうということになります。そうなると、なかなか、まあいいかというような感じで逃げない方というのが非常に多いんですけれども、今回の防災スイッチの訓練は、実際の状況を想定して地区の防災委員の方なりが１軒１軒訪問をするなど、連絡をとって、逃げましょうというような訓練を行いました。その結果がこの数字にあらわれているということで、やはり避難行動については多数派同調バイアスというふうにも言われますが、周りの行動に流されていくという傾向が人間にはありますので、そういった意味では共助の力で避難行動に移していくという取組は非常に有効であるというふうに考えておるところでございます。
　そういった意味からも、この取組のモデルとして大正地区でやりましたが、非常に効果的だというふうにも感じておりますので、大正地区については年度末を目途にこれまでの取組をまとめたものをお配りもして、できれば説明会なんかもしてみたいと思いますし、それ以外の地区についても、来年度以降これを広げていきたいというふうに考えております。自主防災組織が大体メインになっていきますので、そことも協議を行いながら、来年度においては希望する地区を募って積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　大正地区で現在行っております防災スイッチの内容、概要をお示しいただいたんですが、やはり実際訓練に参加した者としても、非常に有効的であったし、今までにない、防災に対する思いが出てきましたでの、是非、いい企画でありますので、全町的に広げてお願いをしたいと思っております。
　時間的なことがありますので、危機管理については大体お伺いしましたので、続いて大きい二点目として、林業振興ということで私、今回挙げておりますので、林業振興の関係について質問をさせていただきたいと思います。
　林業振興のうちの今回のテーマは、最近話が出てきております、森林環境税ということについてお伺いをしていきます。
　森林環境税、創設されましたのは昨年、平成30年12月ということで、税制改正大綱で税が創設をされたというところであります。もう何回となく新聞にも出てきておりますし、内容についてはだんだん周知をされて把握をしてきたんですが、なお、この制度化をしていく中でやはり町民の皆さん、あるいは山林を持っている人、森林に関わる人たちに対して、やはりまだまだ理解度が低いというような思いもありますし、これからの森林環境税の扱いについて、今の段階でどういったものなのかというところをお伺いしていきたいというところであります。
　背景としては地球温暖化防止やらいろいろあるようですが、森林の荒廃が非常に激しいといったところについて、森林を整備するための財源として、個人の住民税に一人当たり1，000円を上乗せして、今から賦課していく、徴収していくと、それを徴収したものを一旦国が集めて、国からまた譲与税という形で分配されるというような話を大体もうあらかた伺っております。
　今回、前倒しで９月から実施をされている森林管理制度という話もあります。そういったところの現在の動きをお伺いする意味合いもありますし、やはり大きな金額が譲与をされてくるという運びになるようでありますので、この有効活用策に対してはやはり十分町民の皆様の理解を得て進めていかなければ、要するに税金絡みの話になってきますので、森林環境税有効活用というところの、まずは今からの動きをしっかりと腰を据えた形で計画をつくっていくということが今の段階で必要ではないかと思います。まずは森林環境税並びに譲与税という、この創設に当たっての、まずは町長のご所見をこの段階でお伺いをしておきたいと思います。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　大枠の中でざっくりお答え申し上げたいと思いますが、今までにない制度ということで非常に期待をしておる財源でございます。従来の事業については、なかなか使用できないというような、いろいろなちょっとした制限もございますが、林業振興を図る上では非常に有利な事業だと考えておりまして、例えばこれまでのなかなか手が出せなかった出口戦略、販売とか、さらには啓発とか販促に係る様々なプロモーションであったりとか、そういったものが可能になるというように考えております。
　森林整備については、従来それぞれの事業者において実施されておりますので、ただ収益を伴わないような事業、例えば、それが災害につながるようなおそれのある地域であるとか森林であるとか、そういったところはこの事業で使用可能な事業を模索しながらやっていきたいと考えております。結果として、この事業によっての防災対策につながるような、森林資源の効率的な事業の推進というところにつながるような、その二面でまずは今までにできていなかった出口戦略である販売促進、さらには事業に対する様々な啓発、そして今の収益性を伴わないような事業において、後ろ盾できるような支援制度の充実、そういったところを、その二面性を持って研究協議していきたいと考えておるところです。
○議長（下元昇君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　ただいま町長のほうから、この森林環境税の創設、導入に当たっての考え方をお伺いしました。今まで手当てができなかった部分について十分この森林環境税をもとにして販売促進にも絡めていきたいといったところの動きやら、啓発、それから人材育成ですよね、そのあたりのところについて捉えていきたいと。問題は先ほど二点目に言った収益性の伴わないもの、自然的に生育の条件が悪いような、採算ベースにならないところというのは、これから町が管理をするという制度になるわけですので、非常にそこのあたりの難しさというところが今から出てこようかというところであるわけであります。
　最初にそういう町長の意気込みをお伺いしましたので、是非ともそういった大きな金額が流れてきます。もう既に6，000万円ぐらいは今回、前倒しで来ておりまして、令和3年度以降は２億500万円というような金額がもう算出されておりますので、この使い方について今から研究、それから町民の皆さんから、これはしっかり使っているなというようなところの形をつくっていただきたいということをまず冒頭にお願いをしておきたいと思うわけであります。
　今回、この森林環境税の創設というのは、我々議員としては、過去に平成18年以降に、毎年毎年、この森林環境税を創設してくださいという促進連盟というのがありまして、私も参加させていただいたこともあります。全国的に森林が多い市町村が対象となって集まって促進をしていくというようなことがありました。昨年も確か参加しておりましたし、今年はどうだったかなと思うんですが。
　いずれ、議員促進連盟という形で、議員のほうも、議会のほうも、この機会を待っておったわけでありますが、やはりやっと日の目を見て、この森林吸収源対策のための財源確保と、地球温暖化対策も含めて、これは京都議定書、そういう絡みもあったりして動きが出てきておったと把握をしております。
　その中においては、高知県では全国に先駆けてこの森林環境税という、国が今、創設しようとする形が、平成15年にもう既に導入をされております。個人の税金に500円を賦課し、徴収をされてきている部分があるわけでありますが、果たしてこれが経過、16年目、17年になりますね、平成15年ですから、ということですので、この経過をした段階で県の森林環境税がどのような形でその16年の間に我々の四万十町に投下されてきておるのかどうかということと、今回、国の森林環境税が同じような形で導入されるわけでありますから、税金として1，000円、500円がかぶる可能性も出てくるわけでありますので、そのあたりの情報、県との仕事になるわけでありますが、そんな状況が今の段階でどうなっているのかを、この段階でお伺いをしておきたいと思います。
○議長（下元昇君）　農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君）　お答えいたします。
　先ほど議員からご指摘もございましたとおり、現在実施されております、高知県の森林環境税につきましては、「広く県民みんなが負担することで森の重要性を認識し、県民みんなで森を守っていく」ということを目的といたしまして、平成15年度に全国に先駆けて導入されたものでございます。この制度、全国的に広がりがありまして、現在、37の府県で実施されているというふうに認識をしております。
　税制度といたしましては、県、町県民税、いわゆる住民税に500円を一律に上乗せするというものでございますけれども、高知県の場合、一度集められた税金につきましては、創設の趣旨に基づきまして県が広く実施する森林整備事業でありますとか、森林の大切さを宣伝する広報誌などを作成する際の財源になっているところでありまして、町に対してはお金という形の交付ではございません。
　したがいまして、本町が林業関係の事業を実施する場合に、例えば県の間伐補助金の事業を活用する場合に、その裏の財源となっておりますように、間接的に配分がされているところでございます。
　具体的には、本町の場合、平成30年度の実績でございますけれども、国庫補助の対象ではない山林を対象とした、これは県の事業でございますが、緊急間伐総合支援事業、また、里山の保全整備に係る森林・山村多面的機能発揮対策支援事業、それからシカの捕獲推進事業の三つの事業で約1，000万円の補助金の交付がありまして、例年、この額程度のものが配分をされているということでございます。
　ちなみに県の予算枠としましては、令和元年度につきまして２億416万円となっておりまして、これが各市町村、それから団体に配分をされていると認識をしておるところでございます。
　また、県の森林環境税、また国の環境税が施行された場合の関係ということでございますけれども、ちょっと長くなりますけども、国の森林環境税につきましては、平成31年３月に法律が成立・公布をされたところでございます。実際の課税につきましては、令和６年度ということになりますけれども、仕組みとしては国税として個人住民税年額1，000円を一律に上乗せしてご負担いただくと、県の場合500円でしたけれども、1，000円ということになっておるところでございます。
　国に集められた税金の町の配分につきましては、一定の計算のもと、先ほどご指摘もございましたけれども、森林環境譲与税としてお金で交付されるということになっておりまして、その使い道については町が実施する事業に町が財源として充当するという流れになります。
　お尋ねの国と県の税の関係でございますが、令和６年度より国の森林環境税の課税が始まります。一方で、県の森林環境税につきましては、令和５年度末をもって一つの区切りがございます。県のほうは５か年計画を１期として促えておりまして、４期目の終了を向かえるということですので、今のところの情報でございますが、第４期をもって県の森林環境税については終了し、令和６年度以降は国と県のいわゆる二重課税にならないような調整がされているというふうに聞いております。他の府県では棲み分けができるかどうかということも協議もしておるところでございますので、現実的には少し不透明な、未確定な部分があるというふうに考えております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　農林水産課長から詳しいご答弁をいただきました。高知県が先駆けてやっている森林環境税の使い方、現実的には金額としては配分されてないとしても、今まで過去15年の間に形を変え、森林整備に絡めて使ってきたというところで把握をさせていただきたいと思います。
　シカ対策、いわゆる有害鳥獣対策あたりもこれに投下されているというところもあろうかと思いますので、そのあたりについて、今後は国の森林環境税の使い道も形をまた変えて本来の森林環境整備に、今後は使っていくというところの棲み分け、そのあたりのところを伺いました。
　二重課税というような話の心配事も、今の段階では、検討されておるというところでありますので、その時点でまたいろいろな話が出てこようかとは思いますが、いずれ、今の段階の状況では十分把握をさせていただきました。
　この森林環境税の導入、譲与税の導入といったところの話は今年の３月定例会のときにも９番の水間議員、あるいは15番の橋本議員あたりが、私と同じような感じで心配をされて、いろいろ詳しく聞いた経緯もありますが、要は先ほど冒頭に町長に伺ったように、この導入された場合の森林環境税の使い道がある一定限定をされるといったところの話をいろいろ聞きます。
　限定はされる、使い道がある程度決まってくるんだというところですので、再度、これが今から導入されて、どんな形でどういった場面で使っていくか。それと併せて、現在９月から実施をされ始めました、これは補正予算のときも出ておりましたけど、森林経営管理事業といった、いわゆる管理システムが導入されましたので、その管理システムを導入した後、恐らくは各山林を持っている方への調査が始まっておると思いますので、そのあたりの状況も含めて、今の現状、それから今後の使い道の関係をこの段階でお伺いをしておきたいと思います。
○議長（下元昇君）　農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君）　お答えいたします。
　まずは現在の状況ということでございますけれども、今年度より森林環境譲与税につきましては、環境税の導入を待たず位置付けがございますので、町へ一定額が譲与されているところでございまして、基金事業として活用をしておるところでございます。
　具体的には、今年度の当初予算分といたしまして、担い手の支援事業、それから林内路網の改良事業、それから木材の販売促進事業の三つの新規補助事業を制度化しておりますし、その後の補正予算におきましてもご承認をいただきまして、四万十ヒノキ普及啓発に係る事業でございますとか、GIS関係、森林環境解析事業についても着手をしたというところでございます。
　国が示す森林環境譲与税の使途につきましては、これは目的税になりますので、森林の管理・整備、人材育成、それから木材利用、最後に普及啓発ということで、大きく四つが示されておりまして、具体的には間伐や林業現場への担い手確保、公共施設等への木造化・木質化、その他、植樹祭などの開催などの事業となっておるところでございます。
　これまでのところ、町が実施している事業につきましては、比較的小規模で、かつ他の補助事業で実施できないものなどとしておりますし、この点につきましては、本町に限らず全国的にも試行錯誤されている状況でございます。
　状況としては、令和６年度の課税を通じて、今後、譲与額も増額していくということでございますので、国の示す使途の範囲をできるだけ大きく捉えて、今年度の事業の総括を踏まえて町の地域課題に応じた計画を策定していきたいというふうに考えておるところでございます。
　また、森林管理システムということで、経営管理制度が始まりまして、そちらの現状ということでございますけれども、今、状況といたしましては、意向調査をする段取りをしておるところでございます。本格的には来年度から意向調査を行いまして、これは手入れが行き届かない経済林ではない森林につきまして、町が管理権をお預かりしまして整備をしていくという、いわゆる未整備林の整備ということになっていきますけれども、その意向調査につきまして、町に管理権を移していただけるかどうかということを来年度調査をいたしまして、事業を進めていきたいと考えておるところでございます。
　ただ、今年度につきましても、十和地区で１か所、集落のほうに入りまして、話をして、できるだけ、やり方、今後の進め方については、そこの実態を踏まえながら進めていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　現状を伺いました。目的税ということですので、やはりこれはその目的に沿った事業、お金の配分と、使い方ということになりますので、それを逸脱するわけにはいかないと思うんですが、現在、よく話がある、自伐林家の方が非常に頑張っておるわけでありますので、そのあたりの見える、人材育成の絡みの関係で、十分使えていけるというところでありますので、そのあたりのことも考慮しながら、やはり全町的な、森林組合のウェイトが高いとは思うんですが、林業に従事される方の団体等の絡みと自伐林家の絡みを十分に連絡とりながら有効活用ということでお願いをしておきたいと思います。
　最後に、森林経営管理の関係でシステムを導入して、現在、これ十和地区のほうで初めてそういった意向調査を始めておるということですが、伺うところによるとちょっとうまく話が進んでいってないような話も聞くわけでありますが、行く先々、ちょっと心配事になるわけですが、実態的に現在、十和地区で実施をし始めた段階でどんなところが地権者の方、あるいはその森林の規模とか面積とかいったところに問題が出てきておるのか。もしお分かりになれば、もう少し時間がありますので、お伺いをしておきたいと思います。
○議長（下元昇君）　農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君）　お答えいたします。
　現状の把握をしている課題ということでございますけれども、まずは森林所有者の方が、ご自分のお持ちの山について関心のある方とない方の温度差が非常に激しいということでございます。今回の事業、関心があるなしにかかわらず、未整備林を整備するということでございますので、まずはそこの関心を持っていただくというところが一つの課題ではないかと考えているところでございます。
　あと、森林の情報というのは、それぞれ森林組合を始め、各個人も整備を今までしているところでございますけれども、現状を把握するというのは非常に難しいというところがございまして、今般、前回、９月補正のほうでもご承認いただきましたけれども、データの解析の事業もございますので、そういったことも含めて、森林所有者の方と話ができる資料を今、用意をしようとしているところでございますので、まずはそういったご自分の所有する森林に興味を持っていただくこと、それから我々役場も含めて森林の状況を詳しく把握するということが今の課題となっているというふうに認識をしております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　農林水産課長から現状を伺いました。確かに、意向調査をする難しさというのは今から出てこようかと思うんです。今回も、初めて十和地域で始まった段階でこういう状況ですので。私も猫の額ぐらいの小さな山を持ってまして、今回、調査票をいただきましたので、それなりに書いて出したわけですが、送っていただいて、やっぱり調査をし始めると、自分の山がどこにあるのか、全く知らない、小さな山ですので、場所すらちょっと確認も今までした形跡がなかったんです。そういった住民もおるということも勘案していただきまして、やっぱり調査の段階で、ペーパーもので最初はこういう調査票が来ましたので、お宅の山はこんな形で、こういうところにこういうのがありますよといったところを知らせ、今後の活用についてはいかがされるかというようなところの、もう少し、二次的、三次的な調査をやっていかないと、やはり記入して送っただけでは、その後が進んでいかないかなという感じがいたします。先ほど言った解析システムがうまく回り始めて、そういうことが改善されていくことを願いながら、やはりこの森林環境税が今後うまく運用されることを願って、今日の質問を終わりたいと思います。
○議長（下元昇君）　これで10番中屋康君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩をいたします。午後は１時ちょうどから再開をいたします。
　　　　　　　　　　　　午前11時44分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
○議長（下元昇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　３番林健三君の一般質問を許可します。
　３番林健三君。
○３番（林健三君）　議長の許可をいただきましたので、皆さんも昼食が済みまして腹が張っていると思いますが、精いっぱい一生懸命やりますので、執行部の方、よろしくお願いをいたします。
　まず最初にですけど、私、今回について５項目の通告書を出しております。環境政策について、林業行政について、そして町有林について、そして地域行政について、里親制度の運用についてということで、５項目を提出しておりますので、よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、令和２年７月１日からのレジ袋の有料化に伴う取組についてということで質問したいと思います。
　経済産業省と環境省は11月１日、プラスチック製レジ袋の有料義務化に関する制度の見直し案を公表した。準備期間が必要との産業界の意見を考慮し、実施時期を来年４月からを７月１日、東京オリンピック前に延期することを盛り込んだ。
　また、環境に配慮した素材や繰り返し使える厚手の袋などは有料化の対象から外し、制度改正案では有料化の例外となるレジ袋については、植物由来のバイオマスプラスチックの配合率が25％以上や、厚さ0.05mm以上、微生物等分解性であることを条件としたということがありました。
　これについて、本町としての取組をお聞きをいたします。
○議長（下元昇君）　環境水道課長宮本彰一君。
○環境水道課長（宮本彰一君）　私のほうから答弁させていただきます。
　今おっしゃられたように、令和２年７月１日付でレジ袋の有料化が開始されます。レジ袋の有料化につきましては、本年12月に容器リサイクル法の省令が改正され、来年７月より中小を含め全ての小売店でレジ袋の有料化が義務付けられます。なお、レジ袋の価格については、各事業所の判断によることとなっています。
　レジ袋の有料化は、地球温暖化対策や海洋汚染、近年問題になっております、マイクロプラスチック対策として、プラスチックごみの減量を目的に行われるものでして、本町ではその取組として、平成30年に環境の杜こうちと高知県新エネルギー対策課と共に、窪川の２店舗を訪問し、マイバッグ推進に向けてレジ袋をもらわない場合のエコ値引きということでの協力をいただきました。
　また既に大正地区は商工会スタンプ加盟店はレジのエコバッグポイントの制度、道の駅とおわではマイバッグ持参者には値引き制度が導入されておりました。
　その他の店舗につきましても、町から配布したマイバッグキャンペーンのポスターを掲示させていただき、普及活動に協力していただいております。
　また、先ほど言われましたレジ袋の有料化の対象外と言われるものは、バイオマスプラスチックや海洋生分解性プラスチックなどというものでして、従来のレジ袋は石油などを原料としていますが、バイオマスプラスチックはサトウキビやトウモロコシなどの植物の糖からつくった樹脂で加工されていますので、そういうものについては対象外となっております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　３番林健三君。
○３番（林健三君）　環境水道課長のほうから答弁がありました。いろんな形で、これ、国際的にも問題になっているわけですよね。この間、20か国が参加するＧ20、エネルギー環境関係閣僚会合がありました。その中でも、いろんな海のプラスチックごみに関する協議では、各国の漁業や観光、人の健康に影響を及ぼす懸念があるというようなことを言われております。非常にこの問題は国際的な問題でありまして、うち、東南アジアでもベトナム、タイでも深刻な問題に、海のプラスチックごみに対して協議をされているようでございます。
　本町といたしましても、四万十川の一斉清掃があるわけですよね。４月、みんなが参加してごみを拾ったりというような形もあります。その中で、いつもごみにあるのが、レジ袋の関係、そして、シルバー人材センターに、60万円ぐらいをつぎ込んで毎年処分する、よう拾わん高いところに引っ掛かっているプラスチックごみ、ビニール類とかそれからレジ袋ももちろんですが、そういう関係があるがですが、それについて、町長、何か考えがあったらお聞かせを願いたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　ご指摘のレジ袋有料化に伴うご質問でございますけども、やはり今、議員が言われましたように、様々な、例えば地球の環境問題に起因してまいりますので、行政としては、そういった全体的ないろいろな課題を整理しながら、国、県、市町村共々、それぞれやるべき業務はあると思いますので、そうした視点で研究協議をしていきたいと考えております。
○議長（下元昇君）　３番林健三君。
○３番（林健三君）　町長、ありがとうございました。
　これに関して、新聞記事をちょっと使わせてもらいますが、これは10月26日です、今年に入っての。プラスチックごみに関心があるかないかということで、新聞に出ておりました。これ、非常に89％の方が関心があると回答しております。この調査期間は８月22日から９月１日、全国の18歳以上の男女3，000人を対象にして、回答率は1，667人が回答したとあります。
　その中で一番の問題は、弁当容器の飾りなどが50.3％、そして二番目にレジ袋が50.1％という比重を持っております。この問題に関心があると答えた方が、先ほど言ったように89％でございます。
　これについて、本町として、旧大正町時代、エコバッグを配った経過があります。ちょこちょこ私も買い物をするときに、大正の住民の方ですけど、エコバッグを持参して買い物したものを入れているというような光景も見ました。この点について、エコバッグの町内全戸へ配布、できるかできないか、それをお聞きしたいと思います。
○議長（下元昇君）　環境水道課長宮本彰一君。
○環境水道課長（宮本彰一君）　エコバッグについてですけれども、私も最近買い物に行くとエコバッグ持参の買い物客を多く見かけることがあります。エコバッグにつきましては、一般的なトートバッグ型と言われるものや、折り畳めばポケットに入るような、小さくなるようなコンパクトなレジ袋型、そして買い物かごにぴたっと入る少し大きいサイズのレジかご型とかいろいろなタイプがあります。また、ほかにも保温機能の付いたタイプもあります。
　エコバッグは種類や大きさ等、多数あり、目的によっていろいろと使い分けできると思いますので、消費者自身が自分の目的に合ったバッグを持参していただけるようお願いしたいと思います。
○議長（下元昇君）　３番林健三君。
○３番（林健三君）　ごみの問題、非常に世界的にも大事な問題ですよ。先ほど言った四万十川一斉清掃の場でも掛かっているのはレジ袋、それからショウガ等で使ったビニール類とかそんな辺がすごく掛かっていると思います。その一斉清掃のときに行ったら分かると思いますが、その関係で、どうしてもこれ、本町としてはエコバッグを配って、環境に優しいごみの減量とかいうようなことも考えていかないかんと思います。その中で、例を言いますと、身体障害者の施設が旧大正町にはあります。そういうところでつくってもらうとか、また新聞バッグがあるでしょう。今、つくっている。ああいうものを配ってもいいがじゃないかなと、私は思っているがですけど、その点について、町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　林議員のご指摘、もっともだというように思います。ただ、先ほど来、担当課長が申し上げましたように、様々なタイプの型があるようでございますので、大正町時代に何かそういった取組をされたということも十分承知をしておりますけども、この問題で一番大事なのは、やはり例えば買い物客、我々一般世帯がそういった意識を持つのかと、その意識を持ってもらう方法としては一定の方法だと思います。
　ただ逆に言えば、そういったことをしなくても、やっぱり意識の醸成を図れるような状況が根本的にないと、なかなかこのCO２削減とか、問題が進みにくいと思いますので、今日いただいたご指摘を含めて、エコバッグを配るか配らないかということも含めて、全体的な環境問題に対する町の動きのつけ方というのは研究してまいりたいと思います。その一つに、ご提案いただいたエコバッグの配布でございますけれども、その辺はまだここで即座に答弁する状況にはありませんので、検討させていただくということでご了解いただければと思います。
○議長（下元昇君）　３番林健三君。
○３番（林健三君）　検討ではなしに、是非とも実現をしていただきたい。これは私のお願いでございます。
　それでは、二番目の林業行政について、森林環境税の取組ということで、森林環境税、先ほど10番議員からも環境税についてはありました。私は私なりにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　森林環境税とは、森林保全に役立ててもらうため、総務省が今年９月以降に初めて自治体に配る、森林の荒廃や林業の担い手不足に悩む自治体を支援するため、創設。初年度2019年度は、９月と３月に分けて、市町村では総額160億円を配分するとなっております。
　全国の6，000万人が納める個人住民税に１年間1，000円を上乗せする森林環境税の徴収は2024年度からで、それまでは国の借金で原資を担うと。各自治体の配分額は私有林人工林の面積、林業就業者の数、そして人口の３基準で算定している。使い道は市区町村による間伐や担い手育成、そして木材利用の促進などに限定されている。本町としてどう取り組むかをお聞きいたします。
○議長（下元昇君）　農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君）　お答えいたします。
　今年度より森林環境譲与税については町へ一定額が譲与されているという状況でございます。額でお答えいたしますと、四万十町においては年間6，078万2，000円が交付の予定となっておりまして、この額については県下で一番多いという額になっておるところでございます。
　具体的には、実際、既に基金事業として活用させていただいておりまして、今年度の当初予算、また補正予算を通じまして、担い手の育成支援事業でありますとか、そのほか全体で五つの事業にこの貴重な財源を充当して事業に着手をしたところということでございます。
　本町においては、今行っている取組の取りまとめ、反省、必要な部分もございます。また、林業事業者でありますとか、消費者の意向とかも含めまして、今後も効果的、効率的に活用できればというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　３番林健三君。
○３番（林健三君）　この森林環境税については、本町に対しても今、農林水産課長のほうからありましたように6，078万円、これが３年間入ってくるというような形です。県内においても四万十町は一番の配分額でございます。そして、一番少ないのは田野町というような感じであります。これをいかに利用していくかということになってくると思いますので。
　それでは、二番の森林資源解析等業務及びシステムの構築の内容についてということで質問したいと思います。
　この点については、９月の補正予算の中にありましたように、事業の目的は森林経営管理制度における森林所有者への意見調査を行うに当たり、今後、所有者と協議を進めるためには地形の解析や森林資源の解析など情報が必要となるため、森林情報システムを導入することにより、事務の円滑化を図るというようなことをうたっておりました。その中で、今年の分になりますが、3，463万9，000円というような内容があっております。
　令和２年、そして令和３年というような形で、令和２年には2，504万9，000円、同じく令和３年にも2，504万9，000円という内容であたっておりますが、今年は先ほど中屋議員からもありましたように、十和地区で国土調査が済んでおりますので、そこで実施すると言っておりましたが、そのことについてお聞きをいたします。
○議長（下元昇君）　農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君）　お答えいたします。
　この事業に関しましては、９月定例会でご承認をいただいたものでございまして、ご指摘のとおり約3，500万円のうち、国の補助金50％と森林環境譲与税50％を財源とする事業ということでございます。
　事業の内容といたしましては、平成30年度の西日本豪雨災害を契機といたしまして、高知県全域において、林野庁が航空レーザー測量を実施しております。精度としては１㎥当たり四点のレーザー照射による精度の高いものということでございますけれども、この情報を活用しまして、上空から樹種や材積を推計し、その林相と地籍データを組み合わせることにより、要はどの山林がどういう状況にあるかということを、また将来どうなるかを推計できるというものになるところでございます。
　また、これまでの経営計画や施業履歴についても一つのシステムで管理できるということですので、これまでの扱いづらい各個別の台帳管理を是正しまして、効率的に情報が集約、管理できるということになるため、人手をできるだけかけずに今後の森林整備計画を立てやすくなるという利点がございます。
　なお、今年分につきましては、ご指摘のとおり十和分についてシステムの構築を行いまして、その後、令和３年度までに大正、窪川地区、令和３年度末には四万十町全域を網羅しようとしているところでございます。
　また、森林所有者への意向調査ということに関しましても、この情報を使いまして、順次話を進めていくという予定にしておるところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　３番林健三君。
○３番（林健三君）　今、担当課長のほうから答弁がありましたが、令和２年度、大正地区、今年度は十和地区で実施すると言っておりましたが、この地区は国土調査が済んでいますので心配はないと思います。ですが、令和３年度になりますと、窪川地区、まだ国土調査が全然済んでないわけですよね。その中で、私、森林組合といろいろな形で関係がありますので、組合長にちょっと聞いたら、どうするぞと言うたら、窪川地区は国土調査が済んでないからなかなか大変じゃというような話がありましたが、この点について、農林水産課長、何か答弁があったらお答えをお願いいたします。
○議長（下元昇君）　農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君）　お答えいたします。
　ご指摘のとおり、地籍の情報については国土調査基準が一番確かなものでございますので、国土調査が済んでいるか済んでいないかというのは非常に大きな問題であるというふうに思っております。
　ただ、窪川地区におきましては、今現状でも林地台帳システムということで、確からしい地籍データというものはございますので、その上に林相のデータなんかを組み合わせて使えるようなシステムの構築へというふうに考えておるところでございます。
　実際にそれが正しいかどうかということについては、ご本人とお話を伺う際に決めていくようなものになると思いますけれども、現状としてはそのような形で考えております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　３番林健三君。
○３番（林健三君）　その中で、課長、一番心配するのは、不在村地主の関係があると思います。まだ国土調査が済んでないとどこの誰のやら分からんような山が大分出てくるがやないですか。そういう関係があるけん、私が一番心配しゆうがは、ここで国土調査のことを言うたらいかんかもしれんですけど、急げ急げいうのは、その辺のことを心配しています。その辺は大丈夫ですか。
○議長（下元昇君）　農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君）　国土調査については、担当外であることもありますけれども、今回のシステムについては、先ほども申しましたように、林地台帳システムのほうから地籍データを拾ってシステム構築するということでございます。当然、国土調査が済んだほうがより確実なものになると思いますけれども、現状といたしましては、そのような形で考えておるというところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　３番林健三君。
○３番（林健三君）　分かりました。そうすると三番目のほうに行かせていただきたいと思います。
　森林環境税の都市と地方の配分の方法の違いについてということで、もし何か分かっておりましたら、お答え願いたいと思います。それまでに、一応、都市部になりますが、横浜市で総額で１億何ぼ円と、それから浜松市、あと大阪市で１億円ちょっとぐらいの配分の額があるようですが、これについて違いがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（下元昇君）　農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君）　お答えいたします。
　森林環境譲与税の配分方法については、都市部であれ、地方であれ、計算方法としては同じものになります。その一定の方法については、具体的には５割を私有林人口面積により、２割を林業従事者により、３割を人口により、それぞれ按分して、それを合算した形を地方に配分するという計算方法でございます。
　実際の配分につきましては、先ほど議員がおっしゃられたように、新聞報道によりますと、都市部にかなり多く交付をされておるところでございます。四万十町の場合は、林業従事者の関係がかなり多いということもあり、高知県下では一番の額になっておりますけれども、都市部と地方の配分方法については、計算方法については違いがないというところでございます。
　この状況につきましては、人口の多い都市部に偏重しているという論調もありますけれども、都市部への多額の交付については、識者から制度の見直しが必要という声も上がっているところでございます。
　しかしながら、現状といたしましては、都市部には木材の出口対策を担っているという部分も大きく、想定されている公共施設の木質化、木製品の整備や補助、公共施設の燃料としての木材の調達など、積極的に進みましたら四万十町のような木材生産に軸足のある地方にとっても非常に大きなメリットがあるというふうに考えておるところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　３番林健三君。
○３番（林健三君）　この中で、今、四万十ヒノキの売り出しについて、執行部へ提案があります。その中で、これは2019年５月４日の新聞です。配分は消費がある都市部に木材利用を促し、価格下落を防ぐのが狙いであり、公共施設の木造化などに充てるのを想定するというような考えで、都市部が多くなっているわけでございます。先ほど課長が言ったとおりでございます。
　その中で、15番議員が言われるように、これ都市部でいつ地震があるか分からない、というようなことがあります。また、本町においても南海トラフ地震の関係がいつ起こるか分かりません。その関係で都市部へ仮設住宅、四万十ヒノキを使った仮設住宅の売り込みと、これはやっぱり森林組合と連携をしていかなければなかなか実現も不可能です。都市部から外貨を稼いでくるというような関係もあります。
　私も、言ったように、嶺北にあります土佐町に犬小屋の視察にも行ってきました。都市部には本当にペットで犬、猫、飼っている方も大勢おります。その小屋をヒノキでつくって売り出すとか、防音装置もちゃんと付けて、本当に犬、猫が快適に過ごすような環境の小屋でした。それも１基50万円、60万円といったような価格で通信販売をして売り出しているというような形もあります。本町の森林組合も今、本当に加工場のほうは大変です。そういうことを本町の執行部と森林組合が手を取り合って、都市部へ売り出すという考えをしたらどうかと思いますが、それについて町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（下元昇君）　町長、質問通告にあまり入ってない部分ですけれども、答えられる範囲内で答えられればと思います。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　全体的な話でお答えさせてもらいたいと思います。
　先ほどの前者の質問にもありましたが、今ちょうど、この森林環境譲与税の関係で森林組合等とそういった事業体も変化が起こっております。そしてまた、当然、経営の改善ということも含めて集成材の加工品であったりとか、そういった取組も今だんだんになされようとしておりますので、是非その辺はまたしっかり綿密な協議を持って進めたい。出口、今一つのご提案ありました、犬小屋とか様々な部分もいろいろな可能性がありますので、是非今回の事業は出口対策といいますか、販促に係る様々な事業展開をしていきたいと私自身は考えておりますので、今後またそれぞれの事業体と共々協議をしていきたいと考えております。
○議長（下元昇君）　３番林健三君。
○３番（林健三君）　いろんな角度で協議をしていただきたいと思います。
　それでは、四番目の配分額の使用方法と目的についてということでございます。今年度は先ほど言ったように、四万十町には6，078万円というような形でございます。
　また、３年後、４年後には１億円、そして、2033年以降は２億円というような想定がされております。これについて、使い道とかいろんなことがありましたら、お聞かせを願いたいと思います。
○議長（下元昇君）　農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君）　お答えいたします。
　森林環境譲与税につきましては、今年度も活用しているという状況ではございますけれども、先ほどご指摘のように、令和15年度になりましたら、本格的に年額２億円を超える額の譲与があると推計をされておるところでございます。
　今現状、目的税でございますので、譲与税の使途については、国が一定示しておるところでございます。森林の管理整備、人材育成、木材利用、普及啓発ということで、大きく四つが示されておりまして、具体的には間伐や林業現場の担い手確保、公共施設の木造化・木質化、その他植樹祭の開催など、森林に触れ合う活動ということになっておるところでございます。
　譲与税という性格でございますので、一定裁量があるということではございますけれども、特に新たな施策に活用し既存の事業へ充当ができない、それから温室効果ガス削減目標達成に向けた取組を重視するというような大きなところは示されているものの、裁量としては町にも大きくあるというふうに考えておるところでございます。
　本町としましては、こうした一定の制限を承知の上、今後は増額が当然見込まれるということでございますので、既に実施をしております、関連事業総括を踏まえて、今後、新たな事業を展開できるよう進めていこうとしているところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　３番林健三君。
○３番（林健三君）　いろんな形でこの問題については、すごいお金が入ってきますので、その辺を執行部はちゃんと受け止め、また林業事業者とかそういう人にとってプラスになる施策をとっていただきたいと思います。
　そして、五番目の職員増ということでございます。いろんな形で職員に対してこの森林環境譲与税が入ることによって、大変、不安を持っている自治体もあるわけでございます。これは、去年の新聞になりますが、2018年11月11日の新聞です。
　不安であるという自治体が20か所、そして11の自治体は少し不安というようなことが載っております。その不安の理由としては、人材、ノウハウの不足、事務量が増加し負担が大きいと。そして所有者の理解が得られるか、今後の木材需要の先行きが見通せないというようなことが書かれております。
　その中で、いつも味元議員が残業残業というお話もしておりますが、職員の残業が増えるのではないかと私は思っております。量もかなり増えると思いますが、これについて何かあったらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（下元昇君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　議員からご指摘がありましたように、全国の自治体初めての取組ということで、事務事業の増加という部分では大きな不安があるというふうに認識をしているところです。
○議長（下元昇君）　３番林健三君。
○３番（林健三君）　職員も大変、事務量が増えてきます、この問題については。全部、所有者不在の問題とか、そんなものも市町村がやらなくてはなりません。そして、この森林環境譲与税の中で使って構わんのは臨時職員とかそんな辺の配分へも使って構わんようなことを書いております。そういう関係で、いかにこの森林環境譲与税を利用して、先ほど言ったように、森林組合と手を組みどうやっていくかということが非常に問われてくると思います。
　その中でも、この高岡郡佐川町に自伐林業の関係で、地域おこし協力隊を３年やって、その後自伐林業の仕事についてもらうというような話が新聞に出ておりました。これについて、私も十和地区に来ている２人の地域おこし協力隊の方に、林業のことを教えてくれというような話があって、２人が何回か勉強に来て、最終的には炭焼きと自伐林業で生計を立てて、本町で永住したいというようなことを話していました。
　そういうこともありましたので、その点について、本町としての取組、佐川町がやっているように自伐林業を中心としたミッションを、地域おこし協力隊に与える、ほんでここに住んでもらう。町長が、住んで良かったという四万十町をつくらないかんと思いますが、その辺についてお聞きをしたいと思います。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私のほうからお答えをせよというような指令でございましたので、私のほうから答えたいと思いますが、佐川町の例、地域おこし協力隊のかなりの人数の活用というのは本当に一つのトップランナーというように認識をしておるところでございますが、我が四万十町におきましては、ミッションを幅広く持っておりまして、今言われました木炭、さらにはシイタケの生産とか、そういった切り口の中で地域にも入ってもらっておるところです。
　今、ご提案のあった、林業事業体への就労という部分では、非常に必要だと思いますので、今後はまた所管課と協議をしながら、そういった入り口を持って募集するという方向性で検討していきたいと思います。
　ただ、佐川町の場合、確かに自伐林家でございます。自伐林家というのは、私の解釈がどうか、はっきり整理できませんけども、やはり所有者がという認識で今までおりましたので、あくまで就業体、事業体の育成という観点からであれば、そういった方法もありますので、是非そういったところを検討させていただいて、募集をかけていければと思っております。
○議長（下元昇君）　３番林健三君。
○３番（林健三君）　この点については、先ほど言ったように、2033年には２億円というすごいお金が動きますので、是非ともそういう地域おこし協力隊、また地元の山林所有者とか、いろんな関係でこれを有効に使っていただきたいと思います。
　それでは、町有林についてということで質問したいと思います。
　この境界・施業計画についてということですが、十和、大正では国土調査が済んで、町有林の関係には問題がないと思います。まだ、先ほど言ったように、窪川地域はあと20年か30年かかると。その中に町有林がかなり点在していると思います。この辺について問題はないか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（下元昇君）　農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君）　それでは、町有林の境界について答弁させていただきます。
　大正、十和地区に関しましては、ご指摘のとおり国土調査が完了しておりますので、境界については一定確定をしておるというところでございますけれども、窪川地区においては、現在、国土調査が進められておるところでございますけれども、聞いたところでは、町有林については隣接所有者との立会を順調に経て適正に進んでいると認識をしているところでございます。
　このほか、間伐等、町有林の施業をする場合におきましては、必要に応じて隣接者に立会をしていただくなど、慎重に対応しておるということもございまして、特に大きな問題、課題があるという認識はございません。
　以上です。
○議長（下元昇君）　３番林健三君。
○３番（林健三君）　問題がないようでございますので、その辺はいいと思います。
　その中で、課長、今、施業計画を５か年立てていると言っておりますが、その施業計画の中で町有林2，800haぐらい、分収林が1，000haぐらいあるわけでございます。その中で、今から施業計画を立て、間伐をしていかないかんところがあると思います。大正の場合には、一番古い木で久木の森山というところがあります。それ、100年以上経っております。それから、また後で一般質問に出しておりますが、100年。いろんな形の山を手入れしてやっているわけでございますが、これについて施業計画、どれぐらいの間伐率ですか。どれぐらい施業計画、町歩に当たってどれぐらいを間引いていくように計画しているのか。それを分かっていたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（下元昇君）　農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君）　お答えします。
　施業計画についてでございますけれども、四万十町森林整備計画という上位の計画に基づきまして、林業振興室で作成をいたしました、５年間の町有林管理計画に基づいて実施をしております。
　分収林はちょっと町有林という認識ではなくて、管理しているのは町有林と学校林となりますけども、約1，800haについてそういった計画を立てて５年間の施業管理をしておるということでございます。
　どれぐらい間引くかということについては、標準的なものというものもございますし、それぞれの山林の特性についても変わってくるところでございますので、特別、現在のところ四万十町において、特別な管理、そういったことではなく、一般的に施業を管理しておるというところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　３番林健三君。
○３番（林健三君）　分かりました。それでは、この町有林についての二番目のところへ行きたいと思います。これについては、大正地区の皆さんはご存じかもしれませんが、百年の森と、大正の鉄道線路の後ろ側を通って、テレビ塔に上がる地区の中にいろいろ、面積として3.6haか3.7haだったかなとは思っておりますけど、百年の森を設定しているわけです。
　その中には、道路筋にはタイワンカエデを植えています。それが今頃ちょうど紅葉している時期かなと思っておりますが、この百年の森について、合併して13年になるわけですけど、最近全然手入れしていないかなとは思っておりますが、この点について何かありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（下元昇君）　農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君）　お答えいたします。
　大正地区の百年の森につきましては、旧大正町時代に条例化されまして、それを引き継ぎまして制定された四万十町百年の森条例に基づきまして管理がされているというところでございます。
　山林の状況でございますけれども、面積が約3.79ha、樹種はヒノキを中心に、杉、それからタイワンカエデでございまして、樹齢としては現状、帳簿上67年となっているところでございます。
　条例が予定しております100年後まであと68年となっておりまして、最近の施業履歴といたしましては、平成15年に収入間伐をしたきりとなっておりますので、現状もよく調査した上で、長伐期施業により管理をしていきたいと考えておるところでございます。
　なお、具体的な施業計画につきましては、先ほど申しました町有林の計画に基づきまして、おおむね５年以内には、もう一度収入間伐ができる状態であるというふうに思っております。そこは現状をよく見た、調査した上でということになりますけれども、現状としてはそのような考え方で進めているところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　３番林健三君。
○３番（林健三君）　担当課長のほうから答弁がありました。一応、収入間伐、32年でしたか、今たっているのは。ということで、まだ68年ぐらいあるのかなと思います。
　その中で、その間伐、近いうちにやると、課長のほうから答弁がありました。大体、この百年の森としたら、どれぐらいを間引く予定ですか。それを構わんかったら、専門的になるかも分かりませんが、お聞かせを願いたいと思います。
○議長（下元昇君）　農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君）　お答えいたします。
　特別な施業ということではなく、長伐期施業になりますので、大体、一般的にはヘクタール当たり1，000本か1，500本というような、針葉樹にとってはそういった密度になるというふうに考えておるところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　３番林健三君。
○３番（林健三君）　農林水産課長が言ったように、1，000本から1，500本に間引けば、それぐらいの群れで、100年にすればヒノキでしたら多分、今の価格でしたら立方当たり元玉で六万四、五千円すると思います。
　いろいろ販売所によって違うわけですよね。１本売りするところもあるし、高齢木と若齢木を合体するようなところもあります。その市場の状況を私、言うたら大変なことになりますけれど、それまでは言いませんが、そういういところがあります。市場によって元玉と分類しちゅうようなところがありますので、そういう感覚で百年の森にするがでしたら、多分、先ほど言ったように、久木の森山、これは国有林から16町ぐらいを譲り受けた経過があります、大正町の時代に。それは多分、１本の木が元玉で多分六万二、三千円。今、普通の価格で２万円ぐらいしかせんがですよ。それぐらいの価格の差ができてくると思います、高齢木にした場合には、長伐期にね。私も楽しみに、そこまで生きちゅうか、生きちょらんか分かりませんけど、楽しみにしていきたいと思いますので。
　それから、三番目になります。
　木材代金の収入は、町有林の関係ですよね、去年、平成30年度の町有林の販売について、収入が4，517万9，846円というような収入額があります。その一部を、私、質疑でも聞いたことがありますが、一般財源に入れて、保育所の臨時職員に使っているとか言うような話もありました。
　その中で、今、森林組合も機械が手薄です。本当に、私のところへも何人か林業機械、運搬機ですよね、材木は切ったけど、販売に出していく機械がない。運搬機、通称運搬機と言います。それをどうしても、私はその中で何千万円か分かりませんが、町のほうで保有してもらって、置くところは大正にもあります。炭窯の跡地とかいうようなところ、破ればあそこへ林業機械４台や５台ぐらいは入ると思いますよ。
　それで、町の管理によって貸し出すと、お金をいただいて、リースで貸し出して、森林組合が貸せない部分を、農林水産課のほうで管理していただき、貸し出して、木材の流通、先ほど言ったように、森林環境譲与税の関係も出てきます。都市部や、必ず商品を売らなくてはならない時代が来ると思っております、私は。そういう関係でそれに充当できないかをお聞きをいたします。
○議長（下元昇君）　農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君）　お答えいたします。
　ご指摘のとおり、町有林の立木販売代金収入につきましては、施業費用に関して、ほかの財源も一部充当しているという状況でございますので、経済林として独立して黒字経営ができない状況でもありますことから、一般財源として広く行政費用に活用をさせていただいておるところでございます。
　お尋ねの林業機械、運搬機などになると思いますけれども、購入補助事業については、現状でも自伐林業の方に対しまして育成支援事業というものもございますし、レンタルに関する補助事業もございます。事業体向けには高性能機械などの導入事業がありまして、書類の作成等、複雑な部分がございますけれども、できるだけご活用いただければと考えているところでございます。
　一方で、今後ですけれども、こうした現在の支援制度が行き届かない面というのが、当然あろうかと思います。そういった点につきましては、森林環境譲与税を活用しました、新たな補助制度の検討をしていくことになりますけれども、その際には、先ほどご提案もいただきました、町が購入しまして、事業者に貸し出す、レンタルの仕組みということだと思いますけども、そちらのほうの仕組みを引き合いに、どちらがより費用対効果が高いかということも算定しながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　３番林健三君。
○３番（林健三君）　この点については、執行部の一番トップであります町長にお聞きをしたいと思います。
　今まで、合併して、先ほど言ったように13年になるわけです。旧大正町と十和村は林業立町村で行きました。今聞きたいのは、町長として、林業立町で行くのか、農業立町で行くのかをお聞きしたいと思います。それをお答え願いたいと思います。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　選択をせよという、大変厳しいご指摘の質問でございますが、何はともあれ、農業立町であり、林業立町ということは否定はしませんし、逆にそういった振興策をする必要があると思っています。
　特に、今、農業については、一定就業者も増加というか維持できておりますので、若年層においては、その辺、今後ますます進めなきゃならんと思いますが、先ほどご提案いただきました、やっぱり事業体の育成というのが、非常に大事な視点だと思いますので、今後は、林業立町としての力、基盤、そういったものを充実するための事業はどんどんやっていきたいと思っておりますので、その原資としては、この森林環境譲与税の活用は当然これをトップに考えていきたいと思っておりますので、そういった視点でまたご提案いただければと思います。
○議長（下元昇君）　３番林健三君。
○３番（林健三君）　町長の口から林業立町で行くというような答弁が欲しかったです。
　私も林業への思いは本当に持っております。町有林についても、先ほど言ったように、池上課長のほうからありました、一応2，800haぐらいの町有林があります。その中でいかに町有林を活用してやっていくかというのは、これは一つの財産ですよ。私ももしお金に困れば、上木を売って、底地までは売るつもりはないですけど、それをお金にしていくというような考えを持っております。本当に困ったときに使うのが、私は財産だと思っております。だての町有林じゃないですよ。これほど、町の中でもかなりの収入の、この面積率にしてもかなりの面積があると思います、ほかの町村から比べた場合に。だから、この6，000万円という配分の森林環境譲与税も入ってくるというような関係もありますので、是非ともこれを有効に、町有財産を使いながら、私が提案したようなことを導入していただきたい。
　そして、もう最後になりますが、11分ぐらいしか時間がありませんので、次の項目に移らせていただきたいと思います。
　地域行政についてということで、大正地区にある旧保育所、２か所あるわけです。田野々保育所と大奈路保育所。大奈路保育所では、昨年度、企業誘致ということで、エアコンの設置、そしてカーテンの設置ということで136万円というようなお金をつぎ込んでおります。
　その後の話を大正地域振興局長に聞きますと、まだ企業誘致はできてないというような話も言っておりましたが、この件について、今後の活用についてお聞きをいたしたいと思います。
○議長（下元昇君）　大正地域振興局長山本安弘君。
○大正地域振興局長（山本安弘君）　お答えします。
　９月定例会での８番議員の質問について副町長が答えた部分もございます。旧大奈路保育所のシェアオフィスの活用についてですが、現在、休止中という形でございます。その次に活用が図れるか、どうするかという部分では、企業の２月決算を終えて３月末には企業のほうから答えをいただくようにするつもりでございます。
　それ以後について、そのシェアオフィスで行くか、その他の活用を図るかということが決まっていくかと思います。
　旧田野々保育所ですが、以前低廉な高齢者の住宅として活用を図る予定でございましたが、アンケート等の結果、非常にそういうことを要望する方の数が少ないという現状で、現在はその方向での進めはしていなくて、新たな活用を検討しておるところでございます。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　この件については、責任が一番重いということ、私のほうから答弁させていただきたいと思います。
　その大奈路保育所の利用については、県を介してそういったシェアオフィスの利活用の要望がまいりました。結果として議員の皆さん方に補正予算を認めていただいて、改修をしたところですけども、その会社の合併、そういった問題があって、先ほど申し上げましたように２月末の決算を見て返答をいただくということになっておるようでございますけれども、県を介しておるということは、それはそれとして、私たちもそれに対して議会の議決を経て、公費を投入しておりますので、やはりそれは引き続いて要請、従前どおり使っていただくように要請をしていきたいと考えております。
　ただ、企業経営の問題でございますので、そういった危険性をはらんだ、企業誘致でございますので、今後はその動き方によって、出方によって一番適した方法を選択し、どうしてもその会社ができないということになれば、新たに県を通じたり、様々なところでシェアオフィスの誘致に向けて動いていきたいと思っておりますので、現在ではまだその辺がちょっと状況が流動的でございますけれども、当初の目的のとおり、使えるようには努力していきたいと考えております。
○議長（下元昇君）　３番林健三君。
○３番（林健三君）　分かりました。使えるような努力していくというようなことですが、私はまたこの活用についてですが、この一番と二番の関係が出ております。学校統合問題も今、教育委員会のほうで検討されております。その中で、この旧田野々保育所、今、大正中学校ではソフトボール部の強化、それからジャズの関係であちこちへ、依頼があれば演奏しに行っております。非常に四万十高校との連携もとれて、その生徒が進学してジャズをやるために四万十高校へ入ってもらったりというような関係ができておりますので、どうしても、私は思っております、里親制度というような形で、その寮の活用、保育所を寮として活用できないかということをまた、お聞きをしたいと思います。
○議長（下元昇君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　里親制度の寮として旧大奈路保育所を活用して生徒数を増やしていってはどうかというようなご質問だと思います。
　教育委員会のほうでは、これまで山村留学、そういったものを検討したことがございません。議員も先ほどおっしゃられましたように、児童・生徒数の減少ということは私ども非常に心配しておるところでございます。
　教育委員会では、先ほど言いましたように、今までは検討していませんでしたけれども、そういった利用の方法も含めて今後考えてみたいかなというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　３番林健三君。
○３番（林健三君）　今、西谷課長のほうから答弁がありました。これは、また新聞記事を使わせていただきます。
　これは2019年４月23日の新聞です。里親支援という新聞記事がありました。その中に虐待や経済的事情などを理由に、親元で育てられない子どものための里親制度というのが新聞に出ておりました。
　その中で、厚生労働省は４月22日までに全国の児童相談所の支援体制や取組を評価する際の新しい指標を策定する方針を固めたというような新聞記事が出ておりました。
　この中に、保護者がいないといった理由で、社会的擁護が必要な子どもは2018年３月までに全国に４万4，354人と、このうち里親の家庭や複数の子どもを家庭的な環境で育てるファミリーホームで養育されている子どもは計6，858人だったという新聞記事が出ております。
　これに伴って、これぐらいの人数がおるがです。これはNPOを立ち上げて、寮の運営、もしやるとしたら、やっていかなくてはならないと思っておりますが、この点について、もし質問した事項について答弁がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（下元昇君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　里親制度の利用についてです。これは、学校教育課の所管ではないかも分かりませんけれども、全国の中では先ほど議員おっしゃられました、様々な事情で苦労されているお子様がおられると思います。そういった方々を、先ほど言いました山村留学も一緒にした形で、ご希望があれば、家庭でホームステイみたいな形でお預かりして、近くの学校に通わせるといった方法もできますので。
　里親の目標数値なんかは県のほうで今把握しておるというようなことも聞いております。本町において、そういった希望があれば、そのご家族が児童相談所なんかに相談されまして里親登録しまして、それから子どもを受け入れるというようなことでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　３番林健三君。
○３番（林健三君）　この施設はもう今では全然利用されておりません。耐震も多分、旧田野々保育所やったらやってるんじゃないかなと思って、この間まで園児が通っていた場所ですので、大丈夫かなとは思っておりますが、一応仕切りの工事はせないかんと思います、寮にするには。その辺が可能であるかないかだけ。これはお金が伴いますので、お聞かせ願えたら。学校の存続の関係もあります。中学校、先ほど言ったとおりです。本当に生徒数が減っておりますので、今、ほんで、執行部が言うたように、統合の関係も、北ノ川中学校との統合も考えているような話も聞いておりますので、その点お聞かせ願いたいと思います。
○議長（下元昇君）　大正地域振興局長山本安弘君。
○大正地域振興局長（山本安弘君）　旧田野々保育所ですが、建築年が昭和59年でございますので、耐震のほうについては問題はないかと思います。
　ただ、保育施設ですので、そういったところについては改造等の費用もかなりかかると予想します。
　可能かどうかとしたら、不可能ではありません。
○議長（下元昇君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　今、局長がお答えしましたように、耐震性があるということであります。具体的な活用事例、議員のほうからも里親制度の寮でありますとかといった具体的なご提案、ありましたけども、片一方では四万十高校の木の香寮が来年度以降、定員をオーバーするといったこともありますし、そういった寮への転換ということも一つの選択肢にもなろうかと思いますので、ここは大正地域振興局、執行部交えてしっかりと有効利用できるように検討協議をしていきたいというふうに思います。
○議長（下元昇君）　大正地域振興局長山本安弘君。
○大正地域振興局長（山本安弘君）　ちょっと先ほど言い抜かっていたことがありまして、旧田野々保育所ですが、土砂災害の危険区域にございまして、イエローゾーンの区域内にございます。そのことを先ほど言い忘れておりました。
○議長（下元昇君）　これで３番林健三君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩にします。２時15分まで休憩にします。
　　　　　　　　　　　　午後２時01分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時15分　再開
○議長（下元昇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　４番古谷幹夫君の一般質問を許可します。
　４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君）　それでは、議長の許可をいただきましたので、本日のトリとしての私の一般質問を始めさせていただきたいと思います。
　私は、人並み以上に農業振興には非常に熱い思いを持っている議員の一人というように自負しておりますけども、残念ながら、今回は農業関係ではなくて、計画書二つについての質問ということで進めさせていただきたいというように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　特にまち・ひと・しごと創生総合戦略と地産外商推進計画、その進捗状況を問うということで行きたいと思います。私も１期、２期目の１年生ですけれども、通算でいくと議員として初めて役割をいただいて５年目、５回目の12月定例会質問ということになりますけれども、ちょうどそれを振り返ってみますと、私が議員としての役割をいただいた年と前後しまして、正に鳴り物入りで、地方創生、まち・ひと・しごと総合戦略づくりが声高に叫ばれた時期やったと。そして、入って間もなくでしたけども、確か議員の研修であったと思いますが、当時の石破地方創生大臣を招いての高知市で開催されました講演会、キックオフ大会、それに参加させてもらいました。初めてのことでもありましたので、興奮、高潮した気分を味わったことを覚えております。
　このまち・ひと・しごと創生法については、平成26年11月28日付で根拠法として公布されて、同年12月に創生本部、総合戦略に関する規定が示されて、後に全ての都道府県、そして1，740市区町村全てに策定が求められたと、そういう流れを持っておるというようにお伺いをしております。
　当町におきましては、この総合戦略を策定の前に、平成19年から平成28年の10年間の計画期間と、計画年度としました総合振興計画が展開中であったということもありまして、この総合振興計画の中にうたわれております、人口減少の克服と地方創生の推進に関わる一体となった戦略プランとして、この創生戦略を位置付けて、その上で総合振興計画の理念、あるいは将来像との整合性を図った中で重点戦略を補完するという位置付けの中で、いわば総合振興計画の下部に当たる具体的な戦略として位置づけ、取り組んできたというように解釈をしております。
　また、これに対しまして、特に議会のほうでも特別委員会を組織して、四万十川の再生と地域資源をフル活用し、ひと・食料・エネルギーの自給率日本一を基本理念とした地域循環型のまちづくりを内容とした政策提言書を提出してきた経緯がございます。
　そういったこともある中で、はや５年間が経過して、もう次の、次期の創生総合戦略のことが取りざたされる時期になっておるということでございますけれども、この今更申すまでもないかも分かりませんけれども、総合戦略で四つの基本目標ということで、地域の特性を生かした雇用の創出、それから四万十町への人の流れをつくる、そして三番目としては若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、そして四番目としては、時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る、という四つの基本目標を設定をした上で、それぞれにその基本目標ごとに具体的な取組を設定した上で、今までにない取組やったのかどうかちょっと定かじゃないですけども、いわゆる進捗度を見ていくために重要業績評価指標、KPIと、こんなアルファベットばかりが最近はやりますけども、そういった項目を定めて取り組んできたわけでございますので、是非、この１期から２期に移ろうとしているこの時期に、この限られた時間で総括というところの全体には触れることは不可能やと思っておりますけれども、住民の方も聞いていただいておるというように承知しておりますので、少しでもこれの一端に関心を持ってもらえるような、そんな位置付けも考えての質問でございますので、手短によろしくお願いを申し上げます。
　時間配分は苦手なところで、はやどんどんどんどん時間だけが進んでいっていますけれども、まずこの四つの目標ごとに示されたKPIという形での数値目標が示されておりますので、そのことを中心に、限られた時間の中で、その数値がどうであったかということを順次お聞きしていきたいというように思います。
　基本目標１のほうでは、特に具体的な取組としては、農業、林業、水産業の振興という位置付けの中で地産の強化、そして６次産業と流通販売強化という位置付けの中で、外商の強化、そして地場産業の育成という基本的な取組を定めた上で、数値目標としては三つの項目が示されておりました。
　その一つが新規就農者数、年間20人で５年間で100人。そして、起業・創業者数、起業というのは起こす業ですけども、新たに起業される方を年間６人、５年間で30人。それから、新規雇用者数という位置付けの中では、年間20人、５年間で100人という、こういったKPIが示されておりましたので、これがまだ年度でいえばちょっと残されておるかも分かりませんけれども、ほぼ５年間が、計画年度が達成した中でこの今言いました三つの項目についての進捗具合、実数をまず順次お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（下元昇君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　お答えをさせていただきます。
　まず基本目標の１でございます。数値目標につきまして、新規就農者数、年間20人以上を目指します。５年間で100人を目指しますというところでございますけれども、これにつきましては、個々の年度別は省きますが、平成30年度までで173人というところになっております。これにつきましては、雇用就農も含みますけども、173人というところになっております。
　また、次の起業・創業の部分につきましては、年間６人、５年間で30人というところでしたが、そこにつきましては16人というところに留まっております。
　また、新規雇用者数につきましては、年間20人、５年間で100人というところでございましたけれども、新規雇用についてはまだ今のところ９人という数字がありますけども、これにつきましては、事業について次に手を加える必要があるかなというふうに思っております。
○議長（下元昇君）　４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君）　承知しました。あと幾つか項目がずっとありますので、先にそれを確認をさせていただいて、全体としての評価なりをお伺いする形をとらせてもらいたいと思います。
　次に、基本目標２の四万十町への新しい人の流れをつくるという基本目標に関しては、具体的な取組としまして、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの移住・定住促進、そして四万十川の再生、観光戦略の推進というような具体的な取組の項目を掲げて進んできておりますけれども、この目標の中ではなかなか数値目標の設定そのものも難しい部分もあったようですけれども、移住者数を年間20組、５年間で100人という目標設定できた経緯があります。ここについてはかなりの数字が上がっておるというようには思いますけども、なお確認の意味からも答弁をお願いしたいと思います。
○議長（下元昇君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　この部分につきましては、数値目標に対しまして、平成30年度までに329組、485人というところで移住・定住というところになっております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君）　この移住・定住については、数字の上ではかなりの、倍以上の人数で、倍以上の実績が出ておると、このことはある面、四万十町の魅力、そういったものが根本にあってかなということで、非常に私自身もうれしく思います。
　次に、基本目標３については、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるという位置付けの中で、それぞれ結婚支援の推進であるとか、出産・子育てしやすい環境整備であるとか等々の具体的な取組が示された中で、数値目標としましては、なかなかここのところは聞きにくいところでありますけれども、出生数で年間100人、５年間で500人、それから合計特殊出生率、５年後に1.8人ということで掲げた数字が示されておりますけれども、これについての実態をお聞きしたいと思います。
○議長（下元昇君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　数値目標、出生数を年間100人というところでありますけれども、これについては小口に言わせてもらいます。平成27年が95人、平成28年は81人、平成29年につきましては97人、平成30年が86人というところになっております。
　また、合計特殊出生率につきましては、まだ算定の基礎となる数字が発表されておりませんので、今のところ不明でございます。なお算定につきましては、５年に１回の市町村レベルでの算定は来年度以降ということになっておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君）　分かりました。ここの数字というのは、どういう根拠でこの目標値を出されたのかなというところも非常に私としてはちょっと悩ましいところでもありますけれども、特殊出生率については５年に一遍の調査もあるようですので、それを待ってからということで、またどこかの場面では報告いただけるというように解釈します。
　それでは、この基本目標の四番目に入っていきますけれども、時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るという設定目標の中で具体的な取組としては、中山間地域の維持・創生、地域の活性化と小さな拠点づくりという、さらに細部のところではこういった位置付けが示されておりますし、高齢者に優しいまちづくりを意識して安心してくらせるまちづくり、それから、子どもや産業、地域を担うリーダーづくりという位置付けの中で、将来を担う人材の育成という具体的な取組を掲げた中で、数値目標としましては、５年間で五つの地域に集落活動センターを設置し、自立した運営を目指すという一つの項目と、それからこれは、ちょっと前段のところで町長、関連したことで触れられましたけども、５年間で低廉な高齢者生活支援住宅を５棟整備し、在宅生活に不安のある低所得者の安心な生活環境を確保する。そして、三つ目のKPIとしては、人材育成において地域で活躍する産業人を５年間で20人育成するという項目で目標を掲げておられましたけども、これについての実態をお伺いします。
○議長（下元昇君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　お答えをさせていただきます。
　まず一つ目、数値目標の５年間で５か所へというところでございますけれども、これにつきましては、平成27年に、仁井田と大正中津川に集落活動センターが設置されましたが、それ以降については動きはありますけれども、まだ２か所というところに留まっております。
　また、低廉な住宅につきましては、平成28年に１棟を金上野に整備をいたしました。５棟ということですけれども、これについてはいろいろ要因がございますので、１棟というところになっております。
　また、人材育成推進センターにおいて、地域で活躍する産業人を５年間で20人育成しますというところでは、この事業自体につきまして、平成29年から取り組んでおりますので、まだ２か年というところになっておりますが、平成29年が２人、30年が５人ということで７人の人材というところが育成をされております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君）　だんだんとそれぞれの項目のところのKPIについて確認をさせていただきました。
　この第１期四万十町総合戦略も結構、内容のいっぱい詰まった項目があって、これを全部、本当はお聞きしたいところなんですけども、どこかの形で、やっぱりこれは今、総括もして、来年に向かわないといけませんので、住民の方にも示していくべきやというように思うところでございます。そのことも含めて、全体として、もう大ざっぱなざっくりとしたことしか聞けませんけれども、この第１期地方創生総合戦略の達成度を100点満点で捉えたら、どのぐらいになるかということについては、これは町長の感覚でちょっとお伺いしたいというように思います。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　自己通信簿ということでございますけども、恐らく10点満点中４点くらいかなと思います。平均すれば４のペケくらいですか、昔の採点で行きますと。
　というのは、やはり確かに時間がないものもありますけども、第１期は様々な人口の推計値に基づいた数値目標の設定であったりといったところを重点的に整理をしながら第１期の戦略をつくったところですが、今後は第２期においては、様々な課題も出てきておりますし、修正事項もあります。そして、今ちょうど町政懇談会、やらせていただいて、そういった住民の皆さん方にしっかり総合創生戦略の中での事業ですよということは今までお示しする機会、少なかったですので、人生設計年表という形で、これに類する、これに伴う様々な事業施策は説明させていただきましたけども、そういったところをちょうどもう一回、しっかり整理をしながら、新たに第２期に向かって、町はこんな方向でこういった施策を展開しておりますよということで住民の皆さん方の意識の醸成、こういった方向性を一緒に、共々しっかり見つめながらやっていく時期かなと考えております。決して合格点には至ってないというように思います。
○議長（下元昇君）　４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君）　承知をいたしました。赤点ではないというところでございますので、私たちも初めて示された考え方なり視点ということで、これはいろんな角度からやっぱり問題視される点もあると思います。一つの組み込まれた枠組みの中に押し込んでいくというか、ある人は金太郎あめづくりのような政策で、ますます中央集権化が進むのでないかというようなコメントをされる方もおられることも承知していますし、そういった反省のもとに、今回のこの１項の質問の中には、私自身の提案も構えておりますので、それ、この項目の一番後で触れたいと思いますけれども、そういった40点ぐらいであろうというざっくりとした位置付けでお伺いをしておきたいというように思います。
　今、町政懇談会のことにも触れられましたけれども、この項目でのもう一つの質問に、この戦略がどこまで町民に届いていったか。これは、このことだけでなくて、いろんな形の計画書というものが、実際それをつくって進めていかないといかんわけですので、それは承知しますけれども、やっぱりその内容全てが伝わるということはなかなか現実的には難しい部分があろうと思いますけれども、行政、私たち議会も含めてですが、役割の一つに、できるだけ、住民の方に、その中身を一つでも二つでも多く届けていく責任がやっぱりあるというように思うわけです。そういった点から、これは自己評価等の点数とかぶるかも分かりませんけれども、この第１期の総合戦略についての住民への浸透度、それを点数に直せばでも結構ですし、漠然とした回答にしかならんかも分かりませんけども、再度お聞きしたいというように思います。
○議長（下元昇君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　お答えをさせていただきます。
　町民への浸透度というところでございますけれども、冒頭に議員のほうから説明もありましたけれども、第１期地方創生総合戦略につきましては、四万十町総合振興計画の人口減少克服と、地方創生の推進に係る、一体となった戦略プランとして位置付けまして、平成26年に施行されましたまち・ひと・しごと創生法に基づいて策定をされたものでございます。
　地方創生総合戦略につきましては、まちの地方創生に係る戦略プランである一方で、策定そのものは努力義務というところでありましたけれども、総合戦略を策定することが地方創生交付金を始めとする国の財政措置の要件ということもありまして、第１期策定の折には人口ビジョンも初めて町民の方々にお示しをさせていただいて、地域回りでありますとか、広報等を通じて周知もさせていただいたところでありましたけれども、第１期戦略におきましては、やはり交付金というところが強く出てしまいまして、どちらかと言えば役場内部の活用という戦略になったという反省も持っておるところでございます。というところで、第２期戦略における大きな課題というふうに考えておるところです。
　以上です。
○議長（下元昇君）　４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君）　一定、ちょっと私の金太郎あめみたいな表現を使いましたけど、やはり地方創生という位置付けの中で、声高に、魅力的な地方が元気になりそうな感じでしたけれども、実際のところを振り返ってみますと、それでやっぱり交付金の位置付けとか配分なり使い回しというところが強く働いてきたかなというようには、私も思います。
　それを受けて、とはいえ、次期に向けて完全にシフトし切れるかどうか分かりませんけども、やはり今、企画課長に答えていただきましたような反省のもとに、より実効力のある我が町の創生という、地域創生という視点で、やっぱり住民の方に届いていくような、そんな取組が必要であろうというように思いますので、その点は再度、私も同感ですので、忘れないように進めていってもらいたいというように思うところでございます。
　それと関連をしますので、次の現在第２期目に入っておるということで、先ほどから繰り返しになりますけども、町長のほうからも町政懇談会を開催しておるということが紹介されましたけれども、今、既に開催された地域も幾つかあるということを聞いておりますし、主は特に窪川地域等々については、年開けて、１月、２月に向けてというような計画になっておるようですので、その町政懇談会の資料を特に見せていただきますと、三つの項目が示されておるということで、この第２期四万十町まち・ひと・しごと創生総合戦略についてと、それから四万十町立小中学校適正配置計画、そして、地域自治区制度という主に三点の構えられた資料の中で進めていっておられると伺っておりますけれども、このうち、関連として第２期総合戦略についてお伺いをしていきたいと思います。
　まず冒頭に掲げておりますのは、今だんだんと第１期のことについての総括なり反省なり意見や答弁もいただきましたけれども、そういったものも受けて、第２期についての基本的な取組姿勢、それについてどういう考えを持たれておるのかをお伺いしたいというように思います。
○議長（下元昇君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　お答えをさせていただきます。
　先ほど町政懇談会というところがありましたが、大正、十和のほうでは開催しております。その中で説明もさせてもらっておりますけれども、基本目標を始めといたします施策体系につきましては、大きな変更を加えず、基本的には第１期の体系を踏襲するというものになっております。
　このことにつきましては、国・県におきましても、基本目標等の大きな変更はないというところで、町においてもそういうことになろうかと思います。
　また、人口減少、地方創生といった問題は可及的速やかに取り組む問題ではありますけれども、ある程度長期的な視点で取り組む必要もある問題でもございますので、枝と表記しますけれども、各々の事務事業につきましては、少し手を加える必要がございますけれども、幹となります基本目標につきましては、２期10年といった考え方で進めたいというふうに思っております。
　また、地方創生におきましては、行政だけではできることに限りがあると考えておりますので、第２期総合戦略の推進に当たりましては、第１期の反省も踏まえまして、町民の方、また町内の企業と連携した取組をしていきたいというふうに思っております。
　また、地方創生におきます政策課題につきましては、ほかの政策課題と複雑に関係していることも多々ありますので、次期第３期戦略では、役場内における部署を超えた連携も重要であるというふうに考えておるところです。
　以上です。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　担当課長からもご説明させていただきました。非常に重要な入り口でございますので、私の思いもちょっと述べさせていただきたいと思います。ちょうど総合戦略を立てた後に、それを推進する状況の中でやはり体制整備ということがございました。
　様々にその担当部署であったり、室を設けたり、そういった体制を整備することによっていろいろな事業施策を推進するという課題もございましたので、確かに戦略、平成27年に立てたところでございますが、実質動き始めたのが早くて平成28年４月、さらには様々な人材育成においても非常に時間を要しましたので、まだ実質２年か３年しか、しかと言いましたが、３年を経過したところでございます。
　ですから、やはり私は人口対策においても、私の公約、一定、移住・定住であったりとか、地産外商であったりとか、そういったところと連動しておりましたので、これは是非もう一回ここに再登板させてもらっておりますので、公約の、連携のとれている施策についてはもう１期しっかり務めさせていただきたいと思っております。
　本当に今、もう一つの視点というのは、例えば人口問題でありますと、国勢調査の数値が交付税に影響してまいりますので、精いっぱい人口定住対策は進めてきたところでございますけれども、やはりそこは決して外すことができない数値目標だと思っておりますので、今後も全体的に、今、担当課長が申し上げましたように、２期10年というような表現をさせてもらいましたが、まだまだそれを判定する時期を経ていないと、そういった数値をしっかり分析する時間はたってないというような判断のもとで前期の計画を、一定、良いところは伸ばしながら反省すべきところは反省するということで、体系においては踏襲型の第２期総合戦略になるというふうに考えておるところです。
○議長（下元昇君）　４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君）　今度は町長に質問するつもりでしたけれども、そろって言っていただきましたので、承知をいたしました。
　確かに実質の動きですと第１期の部分ではまだ２、３年ということも承知をします。しかし、それであるが故に、今期の第２期については、言い方悪いかもしれませんが、交付金取りの構えだけではなくて、地域総合振興計画の行程に掲げた将来の四万十町のあるべき姿にしっかり連動した位置付けの中で、私は時間をかけてもやっぱり取り組んでいくべきやというように思いますので、そういった視点は是非共有をしていってもらいたいというように思います。
　それで、時間が相当、ここで20分という予定でしたけども、もう30分を過ぎてしまいましたが、どうしてもこの項目だけは時間をオーバーするわけにはいきませんけれども、追っかけていきたいというように思います。
　この項目の二番目、特に、先ほど言いました、いろんな計画書が当然様々な形でつくられておって、それも一つには必要な位置付けというようには理解しますけれども、ずっと今までの経過を見てみますと、結構我が町においてもコンサルタントへの委託という形がやっぱり多いと、これはある面やむを得ないところもあると私も承知しますけれども、特にこの地方創生総合戦略の作成について、これどこか、総務省かどこかの調査事項やったと思いますけれども、平成28年の調査結果、回答のあった1，342市町村のうち77％がコンサルタントへの委託業務で策定をしたというような数字を聞いております。我が町の場合は、その辺、特にこの第２期目の戦略づくりについて、コンサルタントへの委託についてあるのかないのか。そこだけ確認をさせてもらいたいと思います。
○議長（下元昇君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　お答えいたします。
　今回の策定につきましては、コンサルタントへの委託は考えておりません。内部でもみながら、また四万十町総合振興計画審議会委員の意見も聞きながら、総合振興計画策定本部会でもんでいきたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君）　承知いたしました。大もとになる総合振興計画というのがありますので、そしてさらに町長のほうも、町長のブレーンともなるまちづくり推進室なるものも設置されて動いていっておりますので、安心をしました。決してコンサルタントに丸投げをしておったと言うわけではないですけれども、やっぱりコンサルタントに頼みながら、コンサルタントの力を職員が身に付けていくと、そのことによって経費の削減も図られるし、職員自身の人間成長、レベルアップも伴ってくる。これは非常に大事な視点やというように思いますので、是非、この第２期総合戦略については自力でということでございますので、期待もしておりますし、一生懸命取り組んでいただきたいというように思います。
　それで、この関連の項目があと二つ残っておりますので、時間も気になってまた焦ってきましたけれども、それはそれとして、次の質問項目に移っていきたいと思います。
　その町政懇談会の資料を見せていただいて、この第２期の概要のところも読ませていただいた中で、それほど私も深読みもまだまだできていませんけれども、ちょっと気になった箇所がありましたので、その点についての質問ということで、これはまたやっぱり一つここで、町民の方も聞いていただいていると思いますので、言葉を初めて聞くのとちょっとでも耳にするのというたら、ちょっとやっぱり違った受け止め方になろうと思いますので、そういった視点も含めて次の項目に移らせていただきたいと思います。
　次期総合戦略は、一次総合戦略を基本として進めていくという流れの中で、新しく盛り込むキーワードということで、SDGs、なかなか上手によう言いませんけども、それからSociety5.0、こういった英語、それで示される言葉と、あとは日本語ですけども、関係人口の創出・拡大、そして四点目は女性が活躍するまちということで、町政懇談会資料の５ページに掲げられております。
　その中でも特に前二つのSDGsとSociety5.0については、ちょくちょく最近、新聞とかにもこんな単語が出てきておるぐらいの受け止め方しか、私自身もなかったですので、これをちょっとこの説明資料の上でちょっとだけ調べてみました。SDGsのこれは直訳としては、持続可能な開発目標ということを示すようですけれども、どうしてそんなことが言われるようになったかと言いますと、こと探ってみますと、2015年９月に国連総会で採択されたという経緯があるということのようでございまして、持続可能な世界のための十七つの目標をセットにして取り組んでいこうという、そういった世界的な申し合わせを指して言われておるようでございます。その17の目標のもとには、さらに細かく169のターゲット、もっと細かい規定も定められておるということで、これの底には、世界的な視野で現状を捉えた様々な課題の解決に取り組んでいくことが世界共通の持続可能な成長、この持続可能なというところが今までにない、やっぱり私たちもそのことを意識していかないかん。循環型というような表現も私たちのまちづくりの中にも示しておりますけれども、ここが大事かなということで、一つは私なりの理解をこの点についてはしております。
　それからもう一つのSociety5.0というのは、これはインターネットで調べてみますと、仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会ということで、何のことかちょっと分からんようなことでしたけれども、単純な理解をすると、Society1.0、一番目が狩猟社会、その次に農耕社会が第２段階、それから第３段階に工業社会が来て、次の第４段階が情報社会と、さらにそれを受けた次の社会システムをSociety5.0ということで、次の新たな社会というふうに、そういう規定をしておるようでございます。私自身考えてみますと、なかなか今のIoTであるとか、AIであるとか、いろんなそういった超最新の通信技術等がどんどんどんどん進化をしておる中になかなかようついて行かん人間のほうに私も属しておるかなというように思うわけでございます。
　ちょっと外れますが、先だっての広報広聴委員会で高知市のほうで研修を受けた中で、非常に若い茨城県かどこかの市役所の職員でしたけど、広報担当でやられている、その方が、私たちに65％という数字をいきなり示して、この数字が何を示しておるかということの問いをされました。誰も答えることができませんでしたし、私、今66歳でしたので、私より一つ下やなというぐらいしか浮かばなかったですけども、それの解については、今の小学生が社会人になったときにつく職業というのは、65％がどんな職業になるか分からんと、それぐらい急激にこのSociety5.0というようなところに向かって現実は動いていっておるということかなということで、思い出したわけでございますけれども、そういったところと、もう一つは、これは、知ったかぶりやないですけれども、関係人口という表現が、特に国から示されております一つの資料の中にも新たな位置付けとして、今、移住・定住というのはもちろん横に置くわけではないけれども、それだけではなかなか現実的に解決できない、地方活性化の問題があるということで、それに一つの解決の解として、関係人口という言葉が最近よく新聞等でも目にするようになってきています。
　これについては、私も１度か２度、一般質問でちょっとお伺いした経過がありますけれども、これは移住・定住までとは即にいかなくても、ある特定の地域に休みの日であったり、それからそこのお祭りのみこしの担ぎ手をやったり、そういったことで特定の地域にいろんな形で関わってくれる人、そういった方が結構増えてきておる。そういった方をどう地域の中に応援団としてしっかりと位置付けていくかということの重要性が、この関係人口ということで示されておるというように理解をしますけれども、この女性のところについてはちょっと、それについての狙いまでは、これもちょっと触れていきますと、持続可能な世界のための17の目標の中にもやはり男女の差別を、しっかり解決していこうやという目標もあるということで、それを受けてのことかなというようには思いますが、それはまた別の機会にするとして、このSDGs、それからSociety5.0、関係人口、これを新たなキーワードとしてこの次期総合戦略に盛り込む狙いどころ、これについてちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（下元昇君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　次に盛り込む狙いというところでございます。まず初めにSDGsに関してでございますけれども、SDGsの根本でございます、経済、社会、環境の循環がまず地方創生の取組とマッチをしているというところ、具体的には経済活動があって、社会、環境との循環が成り立つこと、また、SDGsにおける課題解決がおおよそ地方創生における課題の解決にあるというふうに考えております。
　また、SDGsの課題を落とし込むことによりまして、政策ごとの課題が実はいろいろな部分でつながっているということが分かってくるだろうと思っております。このため、役場で担当部署を超えた連携、さらには町民や町内企業との連携イメージが図りやすいということも挙げられることだと考えております。
　また、SDGsのバックキャスティング、また難しい言葉なんですけど、未来の姿を想像して今の施策を考えるという考え方でございますけども、そういった考え方が地方創生においても非常に重要になってくるというふうに思っておるところでございます。
　次に、Society5.0というところでございますが、５Ｇと言いますけども、５Ｇを始めとするICTは、人手不足、これからの人手不足、またサービス不足が顕著になる田舎にこそ必要な技術だというふうに思っております。
　今後、人口減少下におきまして、労働力不足によりサービスの低下が予想されると思います。そういったところでICTが担える部分はICTが担い、人の手が必要とされる部分にはちゃんと人の手が届くような仕組みの構築が必要であるというふうに考えております。例えば、スマート農業などのICTを活用した生産性の向上は地方創生を進める上において重要な要素となりますし、SDGsを推進する上においてもICT等の活用は必須になるというふうに思っておるところでございます。
　また、関係人口の創出というところにおきましては、移住に至らないといたしましても、まずは知ってもらって、そして四万十町に関わりを持ってもらうというということが大切だというふうに思っております。
　また、そういった方たちが将来の移住者になっていただけるかも分かりませんし、人手、またサービス、人材が不足する地域におきまして、外部の方が進んで関わってくれることはとてもありがたいというふうに思っております。また、個人だけではなくて、企業にも関わっていただくという取組も必要だというふうに考えております。
　また、内閣府のほうから、以前出していた資料がございますけれども、その中にも地方との縁が移住先を決める大きな要因ということが示されておりまして、当たり前でありますけれども、関わってない方が移住先として当地を選ぶということはほぼほぼないというふうに思っております。
　四万十町ではここ数年、大きく移住の動きはあったと思いますが、今後におきましても、移住はできないけれども、地域に深く関わってくれる新たなスタイルの方もより一層大切にしていくことが地方創生においてとても重要なことではないかというふうに思っております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君）　私の断片的なにわか調べのこと以上に詳しく説明をいただきました。やはり、自分たちが、特に私のような、今、高齢者に私も入っていますけども、アクティブ高齢者ではありますけども、やっぱり小学校、小さい頃は山と川で、この場で、たつくってという表現をしていいかどうか分かりませんけれども、そういった自然の中にまみれた小中学生生活だけを送ってきた人間にとっては、非常に、今までと全然違う世界に間違いなく、いや応なく、入り込んでいっておるかなということを強く意識を、再認識をしておりますし、今の子どもたちはそれに向けてしっかりと知識も付けながら、技術も付けながら、なおかつやっぱり人間としての感情、五感、それを忘れることなく体験させていくことも、これは非常に自然の豊かな我が地域として大事なことかなと、そういった共通の中にSDGsの取組があり、Society5.0という、そういった取組があるということをしっかり四万十町の総合戦略の中には横断的に横串を刺すような形で結び付いた、それを住民にも実感してもらえるような、そんな位置付けをしていって欲しいというように思います。
　そこと、もう時間あと残すところ10分になりましたので、第２弾の地産外商についての質問は恐らくできませんので、今、宣言をさせてもらいまして、あとまだ二項目残っておりますので、そちらのほうに移らせていただきたいと思います。
　先ほど若干紹介しましたけども、地方創生の部分に当たっては、７月23日付の内閣府の島田参事官から出された資料を私もちょっと引っ張り出してみて、目を通してみました。
　一参事官が提出した資料ですので、それがどれだけ具体的に第２期の枠組みの中に反映されていくかは分かりませんけれども、かなり今までずっと４月当初から議論をしてきたことを踏まえての内容ということで、あまり大きくは変わらんというように承知をしておりますけども、この中に、第２期における新たな視点として六つの項目ということで挙がっておりました。
　ほとんどは第１期と同じような位置付けですが、一つは地方へのひと・資金の流れを強化するという表現。それから、新しい時代の流れを力にする。それから、人材を育て活かす。そして四番目に民間と協働する。そして五つ目が、誰もが活躍できる地域社会をつくる。そして、六つ目に、地域を経営していく視点で取り組むという項目がありまして、私は特に、この地域経営の視点という項目というのがもう一度見直されて、それに裏打ちされた地域経済社会構造の実態をしっかりデータとしてやっぱり把握して取り組んでいく。それを現状認識としていく、共通認識としていくことが非常に重要なことやということで、これは指摘をされておるんじゃないかというように解釈をしておるわけでございまして、この地域経営の視点で取り組むということの中にさらに項目としては、今触れましたように、地域の経済社会構造全体を俯瞰して、鳥のように、全体像をしっかり見てということだと思いますけども、地域をマネジメント、経営をしていく、運営をしていくということが大事な視点ということで理解をしました。
　それにかこつけてではないですけれども、この地域の経済社会構造をよりきめ細かく動態的に動きのあるものとしてデータに基づいた現状把握、分析の必要性、そしてそこから導き出された課題と進むべき方向性、これを住民、それから行政、議会も共有して、我が事として取り組んでいくべき視点の重要性であるのかなというように捉えておるわけでございますけれども、この視点を、取組姿勢なりの質問とかぶるかも分かりませんけども、改めてこの視点をどういう観点で次期に反映していくのか、今、考えがあればお伺いをしたいと思います。あまり聞けませんので、これ、町長のほうから答えてもらえるとありがたいと思います。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　この地域全体を見渡す、そういった地域マネジメントについては、本当に識見を有する様々な事柄が大事やと思っておりますが、やはり、まずは全体的にしっかり地域全体の経済活動、さらには様々な課題を見直しながら、一つの政策課題がその個別だけやなくて、やっぱり連携をしていく。そういった視点が大事だと思いますので、総合的な視点に立って、今後は推進をしていきたいと思いますし、地域全体がそういった中でやはり活性化ができるような道筋を立てていきたいと考えておるところです。
○議長（下元昇君）　４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君）　分かりました。もっともっと突っ込んだところも行きたいですけども、時間の関係もありますし、私自身もちょっと勉強不足なところもありますので、町長の現時点の考え方を確認させていただいたことで、この点は終わりにしますけれども、特に、そしたら、そういった位置付けを我が町では、まちづくり推進室という立派な優秀な職員がおられますので、そういった室にしっかりフルに動いていただいて、やっぱり今までどちらかというと縦割りで、効率を追っかけたら、どうしても一定縦割り行政というようなことも言われますが、縦割りですね、ある面ならざるを得んと。けど、それをどんどん進めたら、それの部門ではかなり進んだ段階まではきたけれども、振り返ってみると、そのことが逆に他の部門へマイナス要因として動いてきておることにもなる。それがやっぱり、そういった視点が私はこのSDGsの大事な視点かなというように思いますし、企画課長もやっぱりこのSDGsの位置付けについてもそういった視点で横串を刺した、今までの縦割り行政とは違う、住民の目線に沿って様々な部署が一体となって課題解決に当たっていくことの重要性を意識していただいておるということですので、すごく頼もしくも思っております。
　そして、その中で、やはり今まで私も何回か、この総合戦略に絡んでリーサスとかいう手段、地域経済を見る手段なり、そういったものも整備されておるようですけれども、いかんせん、これは扱うデータが平成13年ぐらいのデータしか見えんということで、もっともっと機敏な、極端に言えば我が町の地域経済が１年たったらここまで進んできた、ここに課題があるというようなことがやっぱり振り返れるような取組が必要だというように思うわけでして、そういった点からは、この総務常任委員会で公共交通をテーマに10月23日から２泊３日の中国地方に研修をさせていただきました。その中で、藤山浩氏が所長をされる、一般財団法人持続可能な地域社会総合研究所を訪ねさせていただいて、１時間半あまりのレクチャーを受けて、非常に感銘を受けました。
　このことをこの組織、研究所を是非、地域の実態をしっかり住民も一緒になって把握して、お互いに知恵を出し合って課題解決を図っていく。そのためにはしっかりしたデータが必要やという、そういう位置付けの中から非常に実績も持っておられるところでございますので、是非、ここの活用を提案するわけでございますけれども、これについての考え方を、今にわかに言うてもいかんかも分からんですが、お聞きしたいというように思います。
○議長（下元昇君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　お答えさせていただきます。
　議員言われました藤山氏でございますけれども、実は高知県中山間地域振興アドバイザーもされておりまして、区分につきましては集落活動センター推進アドバイザーをされております。私も直接お話は聞いたことはございませんけれども、田園回帰１％戦略といったところなどを提唱されております。
　当町におけます地方創生にも大きなヒントとなる可能性もあると思いますので、まずは講師にお招きをして職員等に向けた研修ができたらいいのではないかというふうに思っております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君）　実はこれは総務常任委員会での研修でしたので、まだ全員の取りまとめをしておりません。したがいまして、私一個人のところから先走ったような投げかけになっておる点は反省しますけれども、やはり改めて総務常任委員会の一つの取りまとめとして提案させていただいて、是非、今、課長の言われたことは早期に実現するようにいきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（下元昇君）　これで４番古谷幹夫君の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会をします。
　　　　　　　　　　　　午後３時15分　散会

○添付ファイル１ 

令和元年第4回定例会12月11日 （PDFファイル 713KB）

○添付ファイル２ 

令和元年第4回定例会　会議録目次　12月11日 （PDFファイル 152KB）