議会議事録
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令和元年第4回定例会12月12日
令和元年第４回定例会
四万十町議会会議録
令和元年12月12日（木曜日）
議 事 日 程（第３号）
第１ 一般質問
第２ 陳情第１－19号 陳情書（加齢性難聴者の補聴器購入）
第３ 陳情第１－21号 すべての子どもによりよい幼児教育・保育の無償化の実現を求める意見書の提出を求める陳情書
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第３まで
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出 席 議 員（16名）
１番 酒 井 祥 成 君 ２番 槇 野 章 君
３番 林 健 三 君 ４番 古 谷 幹 夫 君
５番 緒 方 正 綱 君 ６番 武 田 秀 義 君
７番 吉 村 アツ子 君 ８番 味 元 和 義 君
９番 水 間 淳 一 君 10番 中 屋 康 君
11番 岩 井 優之介 君 12番 田 邊 哲 夫 君
13番 堀 本 伸 一 君 14番 村 井 眞 菜 君
15番 橋 本 章 央 君 16番 下 元 昇 君
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欠 席 議 員（０名）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町長 中 尾 博 憲 君 副町長 森 武 士 君
政策監 山 脇 光 章 君 政策監 浜 田 章 克 君
会計管理者 樋 口 寛 君 総務課長兼選挙管理委員会事務局長 清 藤 泰 彦 君
危機管理課長 川 上 武 史 君 企画課長 山 本 康 雄 君
農林水産課長 池 上 康 一 君 にぎわい創出課長 植 村 有 三 君
税務課長 松 田 好 文 君 町民課長 本 山 桂 三 君
建設課長 吉 岡 範 満 君 健康福祉課長 野 村 和 弘 君
環境水道課長 宮 本 彰 一 君 教育長 川 上 哲 男 君
教育次長 熊 谷 敏 郎 君 生涯学習課長 林 瑞 穂 君
学校教育課長 西 谷 典 生 君 農業委員会事務局長 西 田 尚 子 君
大正・十和診療所事務長 川 村 裕 之 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長 山 本 安 弘 君 町民生活課長 佐々木 優 子 君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長 冨 田 努 君 町民生活課長 細 川 理 香 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 長谷部 卓 也 君 次長 三 宮 佳 子 君
書記 友 永 龍 二 君
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午前９時30分 開議
○議長（下元昇君） 皆さん、おはようございます。
ただいまより令和元年第４回四万十町議会定例会第９日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
日程第１、一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
12番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） それでは皆さん、おはようございます。２日目に入ります一般質問ですが、トップバッターを務めさせていただきます。
昨日４名の方が一般質問されましたけれども、聞いておって町長の出番も大変少ないような思いもしましたので、私はできるだけ町長に答弁に立ってもらえる機会をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
私は今回、三つの行政課題について通告をしております。一つ目が、地域自治区と地域振興局について、二つ目が、学校教育の中で学校統合について、三点目が、地域振興の分野で風力発電事業計画について、三点通告をしておりますが、欲張っておりますので最後まで行けるかどうか分かりませんが、鋭意努力しながら一般質問をさせていただきます。
それでは最初の地域自治区と地域振興局についてという質問事項ですが、ご承知のように、四万十町が誕生してから早いもので13年目に入っています。平成18年３月に合併をして、今日まで執行部始め、町民の理解のもとで今日まで進んできたと思っています。
そういった中で、合併協議が始まったのが、私の記憶の中では平成16年度から、２町１村で合併をした場合に、今後の新しい町がどういう構想のもとで運営していくのかも含めて検討をしてきました。私もその当時、法定協議会の委員として、新しいまちづくりに向けてそれぞれの２町１村の考え方を聞きながら検討したことを覚えています。
そういった中で、合併をしたときに広大な面積を持つことになる四万十町にあって、地域自治区をつくることが必要ではないかという話になって、合併時以降に地域自治区を目指していくんだという２町１村の合意のもとで進んできました。
そういった中で、平成23年４月１日にまちづくり基本条例がつくられました。その中で、第７章第27条に地域自治区を目指すという文言を入れて、町の基本の憲法であります基本条例が作成をされて今日まで来て、その間、地域審議会、併せて地域自治区の検討委員会、町長が諮問されながら答申も出された経過もあります。
そういった中で中尾町長はこの地域自治区については一旦凍結をすると。その中で地域住民等の意見も聞きながら進めていくということでありましたが、11月から地区懇談会が開催された中で、私の記憶の中では、条例にあります地域自治区については断念するという文章が、町長、ありましたね。大正地区では11月22日に地域交流センターたのので開催された地区懇談会の中で、そのときには町長から口頭ではありませんでしたけども、資料を帰って読んでみると、一番最後に、地域自治区は廃止をするという文言であったと思いますが、そういうことが発表されました。非常に22日の地区懇談会は、びっくりしたのは、あれだけ放送しておりながら、大正全域の参加の呼び掛けでしたけれども、一般の参加者が僅か、７人じゃったかというふうに後で聞きました。あとはほとんどが町の職員が多数を占めた中での開催となり、せっかくの町長、教育長、副町長も含めた担当課長も来られた中で、７人という参加は非常に寂しい限りでありましたけれども、そういう地区懇談会の中で町長は地域自治区については断念をするということを言われましたので、そのことについて質問します。なぜ合併時に２町１村が地域自治区制度を導入して新しいまちづくりにこれを活かそうという思いでつくったのかについて、町長の見解をお聞きしてみたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをさせていただきます。
なぜ合併時に地域自治区を導入というところですが、先ほど議員のほうもちょっと触れられておりましたけれども、そもそも旧３町村の合併協議会の中で協議が始まっております。具体的に言いますと、役場が遠くなる、広域な町となるため、周辺地区の住民の声が届かない、地域の独自性がなくなる、一律の政策はなじまないといった意見がありましたので、その懸念を解消するため、合併時の導入も検討されましたが、合併時の導入は見送られまして、平成17年２月10日に締結をされました合併協議書に、新町において地域自治区の創設について検討すると明記をされたところに始まると思います。
その後におきまして、合併後の平成22年には、先ほど言われましたけれども、四万十町の自治における基本的な考え方や町政運営の仕組み、議会や行政の役割、また責務を規定しました本町の目指す将来像を推進していくに当たりまして、その機軸となる条例として四万十町まちづくり基本条例というものが制定をされまして、その中でも地域内分権を推進していくこと、その仕組みとして地域自治区の設置を目指すというところで現在に至っていると認識をしております。
以上です。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 早速担当課長から答弁いただきました。私はできるだけ町長の思いを聞きたいというのが趣旨でありますので、できるだけ担当課長に答弁させないつもりで質問しておりますが、残念ながら最初から担当課長が答弁に立ちました。
今、担当課長から答弁があったように、私も言いましたけれども、本当にこの四万十町は兵庫県の淡路島に匹敵するという、全国的にも広いエリアの中での合併です。私自身、今も四万十町全域の地区名を言われたって、どこにあるのかさえ、私、一議員としても恥ずかしながら把握することができていません。
そういった中での合併ですので、２町１村が四万十町となり、今後はどうしても地域自治区がなければ、先ほど答弁があったように、地域のことは地域で決める、そういうことはなかなか難しいと当時も考えていましたし、今日も町民の中にはなかなか四万十町の一体感の醸成というのはできていないのではないかという思いをお持ちの方もおられますし、私自身もそう感じていますので、町長がなぜ地域自治区を断念したのかな、そういう思いで、11月22日の夜に聞いたときに、これは町民みんなに知らしめていくことが必要ではないかなという思いの中で取り上げさせていただきました。
そこで、中には地域自治区制度というものがまだまだ十分認知をされずに説明会に臨んだり、今までの説明会も踏まえて、十分理解ができてない町民もおられるやもしれませんので、あえて地域自治区制度とはということで、制度の概略はいいですが、この趣旨たるもの、要旨、要諦は何なのかという点について答弁をもらうわけですが、また担当課長が出るでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） 担当課長です。お答えをいたします。
地域自治区の内容というところでございますけれども、概要から入らせていただきますが、地域自治区とは町が区域内の地域に町長の権限に属する事務を分掌させまして、地域住民の意見を反映させつつ、これを処理するために設置する自治行政組織でございます。
四万十町で考えられました自治区制度につきましては、四万十町を九つに分けまして、窪川が七つ、大正、十和地域は各一つということでありましたが、各区に身近な地域課題について、そこで暮らす住民の皆さんが自らその解決方法を議論し、地域の課題を取りまとめ、町とか教育委員会、農業委員会にも述べれますけども、意見を伝えるための機関として地域協議会を設置しまして、各区の事務所を三か所、本庁と大正、十和の地域振興局でございますけれども、そちらのほうに設置するというものでございました。
それで、その中の各自治区に設置をいたします地域協議会の役割、権限といったものは、一つは、町長から意見を求められた諮問に対して協議を行い、町長に答申を返す、そしてもう一つが、地域協議会は地域としての意見を取りまとめて町長に意見を伝えるという、答申と意見を述べるという二つのことがございます。
それともう一つ、各自治区に与えられる交付金というものの考え方がありまして、その交付金の実質的な決定権を町長から移譲されるというものがあったというふうに認識をしております。
以上です。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） またご丁寧に担当課長から答弁いただきました。
内容はそうなのです。これは今年度開きました町政懇談会の資料の中でもそのことが書かれていますし、これをどれだけの方が見たかというのが私は疑問に思ってますので、あえてお聞きをしました。
町長には手元に昨日の高知新聞の「休憩室」のコラムを拡大コピーして、失礼ですがお渡ししております。土佐町議会で、ここの一般質問の議員の方から土佐町の中で村をつくったらどうやという提案が一般質問であったというのを、執行部の方、新聞をごらんになったと思います。これはまさしく地域自治区に相当する発想、構想ではないかなと。これに対して土佐町長は、「地域のことは地域で決めるのが自治の原点。集落維持にもつながるのでは」と前向きな答弁をされています。まさしく本町でもこれを、地域自治区を、地域のことは地域で決めるという観点から、地域自治区をつくろうではないかという２町１村での決め事であったわけですが、残念ながら町長は断念をしました。
合併当初、庁舎建設などのときにはもう総合支所を支所にするという約束事もあったわけですが、現在は地域振興局ということで、町長の懇談会の資料にも書いてありましたが、資料が手元になく、頭の中の記憶にしかありませんが、地域振興局では職員もそれなりの人数を確保しておると。そういうこともあって断念の原因の一つに挙げられたと思うわけですが、それでは地域自治区を断念した場合に、地域振興局でその地域自治区の制度の内容を含めてですが、カバーできるかどうかという問題を問うことを通告しています。私が言わんとするところは、先ほども担当課長から話がありましたように、地域自治区の場合は、窪川地区で７か所、大正と十和は１か所ずつ、９か所地域自治区をつくって協議会をつくる、地域の声を行政に反映するという制度設計でした。
その中で、交付金ということも担当課長から答弁があったわけですが、つくるとしたらこういう計画がありました。窪川地域、非常に人口も多い、面積も郷分も含めて地域がたくさんある。およそ1，000万円、年間、自治区にお金を渡そうじゃないかと。大正、十和については500万円ずつ決定できる金額を付与しようやないかというのが原案としてございました。間違っていれば訂正をお願いしたいと思いますが、そういった意味で現在の地域振興局は地域自治区をそういった意味で、権限の問題含めてカバーできるような仕組み、制度になっているのかどうなのかが、私、内部のことは分かりませんので、地域振興局の権限を含めて、できれば町長から、再三求めていますが、また担当課長からでしょうかね、答弁。できれば町長の基本的な考え方ですので。政治姿勢についてはやっぱり町長が答弁に出るべきだと私は思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） この辺から私の思いを伝えなければと思いまして、立てらせていただきました。これまでは過去の経過等々、目的等でございましたので、ちょうど私そのときに執行部に在籍しておりませんでしたので、ちょっと控えさせていただいて、今後の方向性の中でお答えさせていただきたいと思います。
今、地域振興局がこういったカバーができておるのかというご質問でございますけれども、確かに当時３課あったものが２課になっておりますし、人員的にも一定減っております。ですから、完全にこの自治区の機能をカバーするということには至ってないというふうに思います。ただ、総合的な地域振興局として様々に防災面の観点から、さらには一定の職員も配置をしまして、皆さん方の声がしっかり届くような環境は担保しておるというふうに考えておるところです。
ただ、後段にありました1，000万円、500万円、500万円という予算措置について、そういったことを地域振興局に対して言えば、申しつけておるかとかそういった動きができておるのかということについては、やはり通常、窪川地区、大正地区、十和地区におきましても従来の予算編成の方式をとっております。私自身は大正、十和地域の様々な課題を、しっかり地域振興局から上がってきたものについては真剣に、そういった協議もしながら、前段では施策のヒアリング、さらには予算編成、そういったところできめ細かな政策の論議をしながら予算編成に努めておるところです。
もう一方、今回、今後の展開でございますけれども、予算、そういった、これは平成の当初だったと思いますけども、先ほどちょっと記憶しておりましたが、当時そういったふるさと創生という中で、各小学校区でしたか、そこに一定の予算を言わば配分をして、といった経過もございます。非常にそれぞれ地域性のあるような事業ができてたというふうに記憶しておりますが、そういったことも含めて、今日、議員のご提案のとおり、地域振興局機能、さらには地域振興局が中心となった事務局機能を持ちながら、今後の土佐町のような方向性というのは住民自治の中で非常に将来性がありますし、地域力も発揮できる方法だとは考えておりますので、そういったところをまた土佐町、和田町長とも連携しながら協議していきたいと考えておるところです。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 町長から答弁いただきました。思いが伝わりました。
私が言いたいのは、町長から答弁がありましたように、確かに十和、大正の地域住民の要望や意見について、当然地域振興局から本庁に上がって、町長のところまで上がるかどうか分かりませんけども、そうした中で検討されていることは私も承知はしてるつもりですが、例えて言えば、大変申し訳ないですが、私が子どものときに母親に、「お小遣いちょうだい」言うたら、「これは親父に聞いてみな分からん」言うて、すぐにはお小遣いをもらえんかった記憶もあるわけですが、そういうことが私は地域振興局でも起こっているのではないかというふうに推測するがです。というのは、地域振興局の職員に要望しても、「いや、本庁に聞いてみんと分からん。すぐ返答はできん」というケースも多々あるということも町民からお伺いしてたこともありますし、副町長が一昨年の大正地区の区長会でしたか、ある区長からこういう課題を突きつけられたことを、私もその区長と同じような考えがありましたので記憶にあるわけですが、平成18年に合併して13年、職員は地域を知らないかんということで、それぞれ十和、大正の職員は窪川へ出向かせて、広域となった地域のことを知るということをやってきたと思います。
しかし、一昨年の、副町長の答弁の中では、職員が地域を大体知ることができたので、できる限り、例えば十和から勤めてる職員は十和へ帰す、元大正の職員は大正へ帰すというのを原則としたいという話をされて、今年見たら、確かに若干窓口業務では地域出身の職員が増えたとは思うわけですが、もうそろそろそれぞれの地元に帰して、地域を知ってますので、地元の職員は。私自身も大正のことは大体目をつぶっても、あそこにどんな人がおるとか、町長、分かるわけですよ。だから、受付へ来たおじいちゃん、おばあちゃん、何か用ですかというのはすぐに、それは地元の職員でなくてもしてると思いますけれども、それでもやっぱり親しさがさらに感じられるかなと私は思ってますし、私自身も地域振興局に行ったとき、この人は本当に職員なのかどうか分からんときもあるわけですね、知らない人だと。そういう意味で、まずそういうことを言われるのかどうなのか。
それと、町長、予算編成の時期です。できれば、先ほど言いましたように1，000万円、500万円、500万円が妥当かどうかは私、分かりませんけれども、そういう地域振興局に権限を与えれば、地域振興局長を始め地域振興局の職員も地元のために、より一層汗をかくんじゃないかと思ってますので、是非そういった点では、私の思いにどう答えるのか。
それと職員の配置について、３月には異動もあると思いますが、そういう基本的な考え方を聞いて一番目の質問を終わりたいと思います。
○議長（下元昇君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 職員の人事異動ということの部分に入ってきますけども、確かに議員のご指摘のあったように、区長会でそういったご指摘も受けましたし、確か中屋議員の質問の中でもお答えをしてきました。一定、合併後13年たちまして、本庁にも地域振興局それぞれの局から異動もほぼ終わり、一巡したという認識は持っております。地域の住民の方からもそういったご意見というのは再三再四承っておりますので、来年の人事異動におきましては、是非地域のことをよく知っている職員はまた地域に帰していくという方針を持って臨みたいと思いますし、それから機構改革で、今回議案も出しておりますけども、係長制を導入します。といいますのは、今までのグループ制でありましたら、どうしてもポストが不足していたという部分もありますので、そういった部分では弾力的に運用もできて、それぞれの地域を知っている職員が地域に帰る、そういった人事異動も可能であるというふうに認識をしてるところです。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私のほうからは、自主性を持ったような予算編成ができないかということにお答えしたいと思いますけども、やはり今、議員のおっしゃられましたとおり、そういったことは必要だと思います。ただ私の今の考えを率直に申し上げますと、いろいろな予算編成、今までやってきました。６年目やらせてもらいますけども、やはり予算は決意ですので、一つのハードルは必要やと思います。このハードルというのは、投資効果であったり、本当に住民のためになるのかというようなことがあります。私も予算編成をする側だけではなくて、予算執行に対して、住民の皆さん方の代表として見る責任も言わばあるんです。
ですから、その辺も含めて地域に丸ごとそういった形でお渡しするのも結構ですけども、やはりそういった、私に代わるような地域の目が必要だと思います。ここにありますように地域議会ですとか、議会に代わるものと。そういったところがしっかりできれば、そういう方向性の中で、地域が自由に地域の推進のため、振興のために使えるような予算措置は必要だと思いますので、そういった体制整備をしながら、私の責任といいますか、本当に血税の執行をしっかり見守っていただけるような環境を整えれば、そういう方向で行きたいと思います。
ただ、今整えていないと言うんではないですけども、そういった恐れがありますので、やはり本当に地域づくりの執行が地域のためになるというような確認ができるような環境の中で、そういった方向性の中で予算をつけていければ非常にうまくいくんではないかなと考えております。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） はや30分が経過しようとしてますので、もう一点だけ町長にお願いしておきたいのは、地域担当職員制度というのがあります。本当にこれが十分活用されてるかどうなのかという点です。地域のことはやっぱり地域の職員がしっかり知るということが大事じゃと思います。ただ、区長文書配布だけが担当職員の責務ではないと思ってます。できれば、先月私ども議会は、興津地域で全議員が全戸聞き取り調査をしました。大正地域では、多分十和も窪川もそうでしょうが、公共交通の関係で一軒一軒聞き取りに回っていただきました、職員が。ありがたかったです。それだけじゃなくていろんな意見も聞けるし、その世帯の状況も把握できると思いますので、是非この地域担当職員の活躍、もっとできる時間を設定してほしいし、そのことによって職員も地域のことを知ることができますので、できるだけそういった意味で制度を十分活かせるような地域担当職員制度にしてほしいということをお願いして、一番目の質問を終わります。
続いて、学校統合、いわゆる文部科学省の言う小中学校適正規模配置計画でしたかね。そういう名のもとで小中学校の学校統合を、四万十町の合併以来、着々と進めてきています。私はずっとこの点については疑問を持って、たびたびこの場でも取り上げてきた経過もあるわけですが、それでは教育委員会が目指す適正規模、基本的な目指す児童・生徒像についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（下元昇君） 教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君） 私のほうからお答えをさせていただきます。教育委員会が目指す児童・生徒像ということでございますので、教育長ということでお答えということになるわけでございます。
教育委員会では、自分の夢や志の実現に向けて努力をするだけではなくて、自己成長の原点でもある、ふるさと四万十町の発展をも志向する人に育ってほしいという、そういった思いがあります。その思いから、ふるさとを愛し、志を持ち、地域に貢献できる人材を目指す児童・生徒像といたしまして、四万十町総合振興計画や、本年７月に改定をいたしました四万十町教育振興基本計画に基づき、学校教育の充実を始め、生涯学習の推進を行っておるところでございます。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 教育長から答弁いただきました。
全てを今の答弁で、私、頭の中でああそうかというようには分かりかねました。確かに、私も思うわけですが、子どもは地域が育てる役割も私は多分にあると思ってます。学力だけではなくて地域が子どもを育てるという視点も大事であろうと思いますので、同じような答弁がありましたけれども、そこが私は基本ではないかなという考えを持ってます。
というのは、私の地域には保育所、小・中学校がありましたけれども、合併から今日までの中で、全ての施設の中で子どもたちの声を聞くことがなくなりました。合併して以来、私の孫がおりましたので、田野々小学校の運動会へ初めて参加をちらっとしました。寂しい思いをしたのは児童の数ではありませんでした。私ども、大奈路小・中学校があった頃は、地域住民がこぞって一つの地域のイベント行事として参加する光景を目の当たりにずっとしていました。しかし、今年初めて行ったときには、子どもに関係ある親やじいちゃん、ばあちゃんが多数でした。本当に周囲を見たときに非常に寂しい思いをしました。それが今の学校統合の実態であるというのは、地域に学校があれば、おじいちゃん、おばあちゃんは自分の孫、子がいなくても参加をするわけです。しかし、合併をして統合した学校では、おじいちゃん、おばあちゃんが大奈路から田野々小学校にはなかなか参加したくてもできないという状況もありますので、本当にこの学校統合は何の目的で、どうして統合を適正規模の名のもとにしなければならないのかというのが残念でなりません。
ただ、本をいただきました。『小中一貫・学校統廃合を止める―市民が学校を守った』という、本です。その中で、時間もありませんが、朝日新聞に今年の４月19日に投稿されてる原文のままです。「小規模な母校、誇れること」。中学１年、奈良県の12歳の子どもです。
「僕がこの春卒業した小学校はとても小規模で、児童は僅か54人だった」。多いようですね、四万十町を考えたら。「１学年の人数が少ないので、ほかの学年の子とも当然のように遊ぶ。みんなが仲の良い学校だ。一人一人の名前を全員が知っている。ほかにも誇れることがある。この学校では挨拶日本一を目指している。僕たちの挨拶はやらされているのではなく、頑張る気持ちから生まれた心のこもった挨拶だ。また、休み時間が楽しくない子はいないと思う。恥ずかしがり屋の子が遊びの輪に入れてと言えなくても、この学校では必ず誘ってくれる子がいるからだ。そんなふうに小規模校は小規模校でいいところがたくさんある。さみしそうに思われるかもしれないが、全然そうではない。一人一人が認め合い、頑張った子は頑張ったと認め合い、苦手なことはできるようになり、得意なことはさらに延びる。とてもいいと思いませんか。僕はこんな自分の母校を誇りに思う」というのが新聞投稿された文です。
そこで、小規模な小中学校では児童、生徒にとって適正ではない、いわゆる不利な点は何なのかが分かりませんので、お答えをいただきたい。
○議長（下元昇君） 教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君） お答えをさせていただきます。
小規模校の不利な点ということでございます。教育委員会では基礎学力を確実に定着させる学力向上の取組と共に、豊かな心と健やかな体の調和のとれた教育を推進し、子どもの育成を図っておるところでございます。これまでも各学校で工夫をしながら、基礎学力の確実な定着等に努めております。
小規模校、そして大規模校、大規模校といいましても、都会から言うと四万十町はもうほとんど小規模校ということにもなってこようかと思います。そういった小規模校における課題というのがデメリットということにもなろうかと思います。一番大きいところについては、先ほど議員が申された、本当に小規模校の中で育った子どもの思いを聞かせていただいたところでございますが、本当に皆さん、そういった思いの中で成長しているんだということでございますけれども、我々は大きい学校、小さい学校であろうとも、やはりメリット・デメリットは当然あろうかと思います。
そういった中で一番大きいところで考えておりますのは、やはり教職員の配置でございます。四万十町の大部分の学校は、過疎少子化の影響によりまして複式学級が増加をしてきております。教職員は学級数をもとに配置をされるために、複式学級が増えると十分な教員数の確保が困難となってくるということでございます。
小学校では、完全複式の場合は校長含め、４人の教員の配置となります。校長１人、教頭１人、教員２人とかというような配置ということになろうかと思います。また、中学校で複式となり２学級となった場合は、教職員数は校長を含め６人となり、特定の教科を専門とする専科教員の配置が困難となりますので、学校運営が大変厳しくなるということでございます。状況によりましては県費負担の事務職員や養護教諭が未配置となったり、校長先生を始め教職員も創意工夫しながら一生懸命取組をしていただいておりますけれども、研修や出張、病気などによりまして教員が不在となった場合は、授業や担当業務、学校運営にも支障が出てくることがあるわけでございます。しかし、そのような場合でも一生懸命に先生方は現場の頑張りで対応しておるというようなことでございます。
それぞれの地域の実情に応じて小規模校のデメリットの克服を図り、学校の存続の選択もあるというところもあろうかと思いますけれども、小規模校のデメリットについては、我々はそういったところをもって適正配置を考えておるわけでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 教育長から答弁いただいたのは、私の質問とは正反対のことを答弁されました。私が聞いてるのは、小規模校にもいい点と悪い点があって、デメリットだけではないのではないかという視点で聞いたわけですが、今言われたとおり、複式学級というのは教員も、45分で、半分ずつ２学年を教えなきゃならん。また、子どもにとってはそれが負担なのか、学習能力に欠けるのかという視点ですが、それを全国同じような説明をされるわけですよ、担当者は。しかし、私が以前言ったと思いますが、合併して四万十町も多くの小中学校はなくなりました。学校統合してメリット・デメリットがあるのではないかということを私は指摘したことがあると思いますが、検証はしてないと思います。
ただ、この本の中で、この本は学校統合反対という視点で書いてますのでね。岩手県の教育委員会が、小規模校の、いわゆる学力の問題だけですよ、私が言うのは。学力テストの結果を大規模校と小規模校を比較したようですね。私、詳しいことは知りませんけども、Ａ問題、Ｂ問題、Ａというのは恐らく基本的な、一般的な常識を問う問題でしょう。Ｂは応用問題。結果、小規模校が点数から言えば高いという結果が出てます。恐らく学力も小規模校は低いのではないかという推測もできます。教師も少なくなる、時間も１時限十分できんので、子どもにとっては学力が十分つかないのではないかと危惧もあるわけですが、結果、岩手県では、高知県は分かりません、四万十町も分かりません、そういう結果があれば、また四万十町が検証した結果、小規模校は学力的には落ちるという点があれば私も納得できるわけですが、ただ大人の都合で、小規模校の児童・生徒は十分な授業もできん、集団で運動もできんと言うかもしれませんけれども、先ほど中学１年生の新聞記事を読ませてもらいました。
子どもが本当にそう思ってるのかどうかという問題ですよ。それは大人になってみた、卒業した子どもに聞けば分かるわけですよ。学校統合して多くの同級生が増えた、よかった、勉強もできるようになった、そういう検証がないままに、ただ全国一律、小泉元総理の行政改革のもとで、学校はなくせ、なくしたら教員も減らせる、地方交付税も減らせる、そういう視点で国は、文部科学省は考えてるわけですよ。そういう視点だけでは私はだめじゃないか。子どもの視点、地域の視点を考えることが私は大事な視点ではないかと思います。時間がありませんので、もう三番、四番へ行きますが、私の思いを述べます。
学校がなくなると、先ほど田野々小学校の事例を言いましたけども、地域が、おじいちゃん、おばあちゃんの思いがどんどんマイナス思考になっていくんですね。教育長、いくんですね、はっきり言うて。そういう地域で幾ら地域の活性化をうたっても、地域の人々個々が元気でいなければ、地域の思いをどう生かすか、地域をどう守っていくかという考えには思いつかんがですよ。一大イベントである運動会ができんという状態になると地域が集まることもできないので、私はもう最終的なあれで行きますが、答えをもらうことはもうしませんが、やっぱり地域のこともしっかりと私は教育委員会にも町長にも考えてもらいたいために、答弁を町長、教育長にしたわけですが、どうかただ大人の都合だけではなく、子どもの考えもしっかりと踏まえて学校統合には進んでもらいたいし、教育長、地区懇談会の資料の中で、私、本当に手元になくて申し訳ないですが、こういうことの検討をせないかんというところで、地域、保護者の協力を得てという、ちょっと正確な言葉は忘れましたが、必ずそれが必要だというふうに書いてましたので、この前の懇談会では町長と教育長の答弁が違ってました。教育長は大正でやった地区懇談会が学校統合の説明会で終わりですというふうに答弁されました。町長はそうじゃないだろうということで、持ち帰って検討するということで、その結果は聞いてませんが、私はあの文章、教育長の文章を読んだ以上は、地区の協力も得て統合していくという考えがあるようですので、その点だけ確認をしてこの学校統合については終わりたいと思います。
○議長（下元昇君） 教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君） お答えをいたします。
このことについては、議員申されるように、７月に第２期四万十町立小中学校適正配置計画というのが策定をされたわけでございます。その中に、議員申されるように、「広く町民に策定後の第２期四万十町立小中学校適正配置計画が浸透するよう努める」、ということになっておるわけでございます。
そういったことで、我々もまた保護者の方、そして地域のほうにもそういったことが浸透し、やはり統合ということに進めていくに当たって、しっかりとまた合意もいただけるように説明もしていきたいということで努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 地域の合意を前提に、保護者も含めてですが、進めたほうが、統合以降についてはやはり住民の捉え方が変わってくると思いますので、是非地元の合意も含めて、統合するのであれば進めてほしいなと思っています。
それでは時間が残り12分ですが、風力発電事業計画についてであります。町長、四万十市では太陽光メガソーラー発電、いわゆる大規模な太陽光発電については計画を不許可とすることになりました。三つ原因があったと思います。一つは、大洪水のときにパネルが流出する危険性、二つ目は、地域への説明会をしなさいということを行政から言われながらも、業者は地区説明会に十分入らなかったという問題、最後、私は感心しました。四万十市長、失礼ですが見直しました。反対署名が１万近くあったと。その中で、市外の、いわゆる四万十市外の反対署名も多数あったと。その意味は、四万十市を流れる四万十川への思いが全国から寄せられたと。いかに四万十川を思ってる国民が多いのかという三つの視点で、メガソーラーの業者に不許可ということで回答をしているようですが、大変重要なことだと思ってます。
そこで町長にお聞きしたいのは、同じように東京に本社のある大手のオリックス株式会社が、わざわざ四万十川の流域に大規模風力発電計画を持ち込んで実施をしたいということで、今、地域で説明会をしながら進んでいるわけですが、本町にとってどういうメリットがあるのか町長にお聞きしたいと思います。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをさせていただきます。
あくまでも設置されるとしたらという前提のお話でございますけども、町にとってのメリットは、建設中における既設林道の作業道といったところの拡幅でありますとか、地元企業への工事発注、また原材料の調達、それと入ってくるであろう工事関係者の地元消費といったところの経済効果、それと風力発電施設設置に伴います固定資産税とか償却資産税もございますし、町有地の使用による使用料、そういったものもございます。また、設置後においてはメンテナンス業務とか、周辺道路の管理も必要となってきますので、そういったところの雇用創出も考えられますし、大正地域から尾根伝いに四万十市のほうへ通じる道路整備も期待ができますので、災害時の相互支援といったところも考えられるのではないかなというふうに思っております。
また一方で、昨年３月に改定をいたしました四万十町環境基本計画というものがございます。そちらには基本施策といたしまして、「地球環境にやさしい暮らし方の実践」というところで、「太陽光発電や風力発電を含む自然エネルギーの有効活用を図り、自然と人が共生し、環境と調和した地域づくりをめざします」と自然エネルギーの利活用の推進を掲げておるところでございまして、設置がされたということになりますと、そういったところの町のPRといったところも考えられなくはないというふうに思っております。
以上です。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 答弁いただきました。町長も同じ思いでしょうかね。
私ども総務常任委員会は請願の付託を受けてますので、愛媛県宇和島市と、同じ愛媛県愛南町、併せて、私は出席できませんでしたけども、梼原町に風力発電施設、現場近くまで行って、宇和島市では担当職員や、愛南町では地元の住民などの意見もお聞きしました。まさしく今、担当課長が言われたように、町にとってのメリットを今るる述べられましたが、同じような説明を各地域でしてるんでしょうね。
聞きましたよ、愛南町の元町職員で、元議員を２期やられた温厚な方でした。私のような口の悪い方ではありませんでした。温厚に説明していただいた、総務常任委員の人に聞いてもらえば。その方が言われるのは、そういうメリットがあったようですね、当初はですよ、業者が言う説明。仕事が増えるだろう、建設業者の。労働者も来る、旅館も宿泊客が増えていくなど、同じようなお話を聞きました。
しかし、実際は必ず大手のこういう業者は請負業者を持ってます。仕事ができるのは、地元では下請業者や孫請業者、そういう人たちで、十分利益をピンはねされた上での工事発注になるわけですよ。聞きましたよ、言ってましたよ。逆にタイヤを交換するだけの利益も出なかったという話をその方はされてました。業者に聞いてみると、そういうのが実態ですよ。必ず大手はそういうものを持っちゅうわけです、元請業者、下請業者、孫請業者まで。そういう中でありますので、まずそういう町のメリットは私はないだろうと思っています。
それと、林道、作業道路が拡幅されると言いました。今でさえ、町長、私どもも言われるのは、町が補助事業で作業道を抜いて、その影響で四万十川が汚れてるんじゃないかという疑問も持たれてますよ。私は言い返します。町民が林業立町である四万十町が自分の山を補助もろうて山の手入れする、それで収入を確保する。少々のそういう濁流には我慢してもらいたいと私は言ってます。
しかし、今度はそうじゃありませんよ。大手の業者が利益のために本町の四万十川へ来て、五、六ｍの搬入路を抜かなきゃならんがですよ。羽根の長さが40ｍですよ。それを運搬して山に入ってくるがですよ。40ｍの羽根を置く場所、最低でも40ｍ四方必要ですよ。計画では50ｍ四方ですよ。その平地、２反５畝ですよ。急峻な山林の尾根伝いに山を切って土砂を搬出すると思いますか。するかもしれませんが。どれだけの汚泥の負荷が四万十川にかかるのか。そんな少々のメリットで町民は許すでしょうかね。
それと、お金の問題を言います。例えば1，000万円、固定資産税、減価償却が入るかもしれませんが、考えてくださいよ。一般の人は、ああ、それだけのお金が入ってくるかなと思う人もおりますが、交付税の仕組みはそうではありませんね、町長。自主財源が増えれば地方交付税は減ります。1，000万円固定資産が増えたって、75％は交付税が削減されるわけですよ。1，000万円入ったって250万円しか町の懐は温かくならんわけですよ。トータルで物事を考えてください。時間がありませんので、全てよう言いません。
町長、今、約9，000人を超える反対署名が四万十町でもあるようです。四万十市に匹敵する反対署名です。その声を町長はどう受け止めるのか。
一つは、一番大きな問題は、検証もされてない低周波の問題です。愛媛県の視察でも聞きました。宇和島市の担当職員も、低周波で困ってる人がおると。愛南町でもそういう人たちがいると。しかし検証はされない。これが今の実情です。
原子力発電もそうでしょう。窪川町では阻止をしました。原発をつくったらお金はたくさん入ってきたでしょう。しかし、あの安全神話が地震によって崩壊し、原発はなくそうという声が全国津々浦々広がっています。
そういった中で、一部の、お金が入ってくる、そういった短絡的な視点だけで町民は納得しないと私は思いますし、考えてほしいのは、想定されましたけれども、宇和島市では１業者が設置すると、次々と業者が参入してます。２業者、３業者、今入ってるそうです。愛南町でもそうです。四万十町でも、昨日の全員協議会で話があったように、中部電力さえ来ようとしてるでしょう。次から次へ四万十町にそういう業者が参入してこようとする現実があるわけですよ。そういうのもどうか町長、認めないでほしいと私は思いますが、最後に町長の答弁聞いて終わります。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議員のおっしゃるとおり、非常に今日、危機感を持って対応しなきゃならないというふうに考えております。
ただ、私もただメリットはという問いでしたので、そういうお答えさせていただきましたが、それだけではなくて、やはり自然エネルギーの再生エネルギーの問題であったり、総合的な判断をしたいと思いますし、加えて署名、9，000人余りの方の署名は非常に真摯に受け止めてます。ただ、今回の様々なところでお聞きすると、やはり地元の方がまだまだ情報不足というところがございますので、今後はそういったところの情報もしっかり業者に対して、説明会の、言えば回数も増やしていただいて、住民の皆さん方にもしっかり理解の上で最終的な判断を、これは共に議会ともしていきたいと考えておりますので、そこは一方的にメリットだけを得るという関係でありませんので、是非今後とも貴重なご意見もいただければというふうに思うところです。
○議長（下元昇君） これで12番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩をいたします。次は45分から再開いたします。
午前10時31分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（下元昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
14番村井眞菜君の一般質問を許可します。
14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） おはようございます。議長の許可を受けて、一般質問を始めさせていただきたいと思います。
ちょうど去年の今ごろ、選挙に出る決意をしたときで、１年かけて今こうやって一般質問していることがものすごく奇跡だなと感じるといいますか、来る途中の太陽がすごいきれいで、その太陽もあと寿命が50億年あるそうなんですけど、本当生活って変わっていくなと思った次第でした。
早速ファミリーサポートセンターについてお伺いしていきたいと思います。議員になった当初でも、皆さんから、「まずは家庭を大切にせないかんよ」という言葉をすごくかけてもらって、何ていい町なんだろうって思ったんです。まずは家庭を大切にせないかん、その後仕事やというふうな言い方をするというのは、本当に地盤が、地に足がついているというか、本当に温かいとてもすてきな町だと思っています。
その中で、四万十町子ども・子育て支援計画、事業計画というものが出されており、地域ぐるみの子育て支援という部分があります。私も子どもを持って、地域の方に支援をいただきながら子どもを育てていきたいと思っているんですけど、やはりサポートシステムの構築というものが必要だと思います。ファミリーサポートセンターの進捗状況をお伺いいたします。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） ファミリーサポートセンター事業の進捗状況についての質問でございます。昨年度、子ども・子育て支援に関するアンケート調査を実施いたしまして、今年度に入ってファミリーサポートセンターを含めたニーズの把握と分析作業を行いまして、来年度以降の子ども・子育て支援事業計画の作成を行っておりました。その素案が完成いたしまして、12月３日の子ども・子育て支援会議でお示しをしたところでございます。
その計画の中で、年間のファミリーサポートセンターの利用予測人員を約300人前後として推計いたしまして、現在事業者の公募を行うための募集作業の大詰めを迎えているところでございます。準備ができ次第、近日中に公募を行うことといたしておりますので、来年に入ってすぐぐらいに応募者の提案によるプロポーザル方式で事業者を選定し、開設作業に入っていくことになります。その後、会員を募集いたしまして、応募された会員の中で援助を行う会員については研修等を受講する必要がございまして、一定の時間を要するということになりますので、今年度はほぼ開設準備の年に当たると思います。開設は年度末、それから実際の運用については、来年度に入ってからということになるのではないかと予想をしているところです。
以上です。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） ありがとうございます。３月にこのファミリーサポートセンターの質問をしたときに開設をするというお話をしていたんですが、産後すぐに待ったなしで始まる子育てなんですけど、10人に１人は産後鬱にかかると言われていて、そして自殺の要因にもなったりしているようなものですので、なるべく駆け足でお願いしたいと思います。
では次に、大規模風力発電についてお伺いいたします。田邊議員のほうからもお話があったんですが、まず概要をお伝えします。四万十町と四万十市の境に、打井川から市ノ又風景林までの尾根筋に、高さ120ｍの大規模風車、最大49基を建設する計画が、現在オリックス株式会社によって進められています。高さ120ｍというのは四万十町庁舎の約7.5倍というとても高い建造物になります。そして、2026年が操業予定で、20年間、借地の契約をするそうです。発電した電気は全て愛媛県鬼北町に送られ、余剰分は関西へ送られます。
先ほど企画課長のほうが答弁されていました四万十町環境基本計画の中で、自然エネルギーの推進というものがあるので、ちょうどそこにも当たるのではないかというお話があったんですけど、それは他人のわらじを履くじゃないですけど、企業は企業の利益のために建てるものであって、大規模風力発電自体のメリットについて、四万十町の環境基本計画がこのオリックス株式会社がやろうとしている大規模風力発電には当たらないのではないでしょうか、お伺いします。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 即、環境基本計画の中の表現の中で再生エネルギーという表現ですので、全然当たらないとは思ってないですけども、ただそれ以前に、今朝のテレビ報道でもありました、小泉環境大臣が例えば石炭火力の問題を、まだ具体には決まってないですとご返答しておりましたが、確かに国は、安倍総理大臣も含めて、COP25、参加もできないです。
ただ、そういう中で我々自治体がやるべきことというのは、やはりこれほど大きな災害に見舞われる時期でございますし、やはりCO２を少しでも減らす努力というのは私たち末端自治体でもしていかなきゃならんと思ってます。ですから、再生エネルギーの風力発電についてはそういった視点でちょっと捉えてみたいと考えておるところです。
逆に言えば、自治体の長としての責任も一定、私自身はあると思いますので、国がどうのこうのということもあると思いますが、私自身は私たちがやるべきことをやっていくと。ただ、結果として地域の環境汚染であったり、そういったことは全く想定するようなことになりませんので、その辺は今後そういったところも含めて有識者にしっかり判断していただくということで、町単独で個別に判断していきたいと考えておりますので、再生エネルギーが、即環境基本計画そのものという捉え方ではないですけれども、一部のそういった事業であるというふうには認識はしておるところです。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 国が推進している自然エネルギーのことについては、ものすごく理解できます。2011年３月11日の東日本大震災の、あの大きな被害があって、やっぱり原子力発電に代わるものという発想から、大規模風力発電だとかメガソーラーとかが出てきてると思います。
しかしながら、ここで大規模風力発電でつくられたエネルギーは全て関西に回っていきますし、伊方原発が止まっていたときも、現在四国にある自然エネルギーで四国の電力は賄われておりました。そういう流れの中で、日本国憲法第13条に「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と憲法ではうたっています。一人一人の住む自然環境や健康に対して、国は国民の命を守らなければならないと書かれています。
しかし、風車から３から５km圏内に旧田野々地域のまちがあり、保育所、小学校、中学校、福祉施設、人家があります。1，000人中に20人から50人の人が必ず風車病にかかると言われています。風車病とは、頭痛、目まい、そして睡眠障害、動脈硬化など、とにかくあらゆる体調の異変が起きます。そのことについていかがお考えでしょうか。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） そういったことも要望書をいただいたときにお伺いしておりますので、それをさらに私としては、そういった識見がございませんので、この令和２年度において前例を含めた分析、さらにはそういった影響もそこをしっかり専門家に委ねて調査をしていきたいと思います。また、共にそういったご意見もいただきながら進めていきたいと思っておりますので、その辺を慎重に対応していきたいと思います。よろしく頼みます。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） 補足をさせていただきます。
健康の被害のことについてですが、一つ、この間、方法書というものが出されまして、それに対する知事意見というものがございます。その知事意見をちょっとご紹介させていただきます。
騒音と超低周波音というところの項目がございまして、「対象事業実施区域の周辺には複数の住居や施設が存在し、工事の実施や風力発電施設の稼働等に伴い発生する騒音及び超低周波音による生活環境への重大な影響が懸念されることから、適切に調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、風力発電施設等の住居や施設から隔離または配置の検討を行い、騒音等による生活環境への影響を回避または極力低減すること。また、騒音及び超低周波による地域住民への心身への影響を含む生活環境への影響について、最新の知見に基づき予測評価をすること」というような知事意見も出ておるというところでご紹介させていただきます。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 四万十川条例の規制ではどうしてもこのようなことが起こってしまい、現在のオリックス株式会社に続く、ほかに大規模風車を建てたいという会社がまた次から次へと出てくるということになっていきます。四万十川条例より規制を強くしたもの、そういう条例をつくる気はありませんか。町長にお伺いします。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 四万十川条例の上位条例というような申し分でございますけども、四万十川条例の位置づけというのもありますので、そこはまたそういった条例制定等々については研究、協議をさせていただきたいと思いますし、当然我が町の住民、または地域、自然を守るという観点では必要な規定のような気もしますけども、そこは慎重に協議させてください。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） ここに四万十町のパンフレット、四万十町の町政要覧というのがあるんですけど、ここに、「ありのままが四万十流」って書いてるんですね。皆さんに四万十町の魅力って何だと思いますかって聞いたときに、町民の方が、「何やろうねえ」って悩まれたのにはちょっと、えっと思ったんですけど、私ならすぐいっぱい、たくさん出てくるんですけど、「やっぱり四万十川やろうかね」って、皆さん、やっぱりおっしゃるんですよね。本当に四万十川を残していくことが、私たちの四万十町の持続的な発展に必ずつながっていくと痛感しています。
足尾銅山鉱毒事件の田中正造氏という方がいらっしゃるんですけど、その方が、「真の文明は山を荒らさず、川を汚さず、村を破らず、人を殺さざるべし」という言葉を残していて、公害という問題は、そこにいる住民の人たちが何かおかしいなとか、健康被害が出たなとかそういうふうに感じてから、それが解決されるまでに非常に長い時間がかかるんですよね、大きな戦いを経て、皆さん、勝利をつかみ取っていく。水俣市では今もまだ水俣病でまちを分断する、そういう差別につながっているというふうな話を聞いて勉強させていただきました。低周波のことを公害と捉える気はないかどうか、町長にお伺いします。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 低周波による健康被害ということが発生すれば、公害だというふうに認識はしております。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） そうだと思うんですが、実際、風車と健康被害の因果関係がはっきりしていないがために、これは公害認定というふうなことにまだ至ってない状況です。
そして、四万十町では、ヤイロチョウという名前でいろんなものを売り出したり、ジャズオーケストラの名前もフェアリーピッタだったりします。ヤイロチョウは絶滅危惧種に指定されていて、現在150羽ほどしかいないと言われています。５月に東南アジアのほうからやってきて、そして四万十町で繁殖をするということなんですけど、先日、下津井集落の秋祭りに行ったときに、本当に静かな里山で、たくさんの鳥の声が聞こえて、鳥と暮らす里山だなって癒やされる気持ちでいっぱいになったんですけど、そういう夜に渡る小鳥類というのは調査がまだまだ至っておりません。四万十町の鳥へのマイナスの影響について、もう一度どう考えておられるかお伺いします。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 今直ちにバードストライクというような状況は、私自身はまだ確認できておりませんけども、そういった恐れはあると思います。先だってネイチャーセンターのほうとの話もさせてもらいました。いわゆる野鳥保護条例とかという要望書も出ておりますので、そういったところは皆さん方、一緒やと思いますが、本当に大事にしたい、地域に訪れる、言えば鳥であったり自然であったり、それを大事にしたい思いは一緒でございますので、その辺は慎重にいろいろな、また今後こういった議会等のご意見をいただきながら、最終的に意見書を求められた段階においては、総合的な判断のもとに出していけるような環境はつくっていきたいと考えております。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 現在、原子力発電に代わるエネルギーということで、大規模な風車がどんどんと建てられている中で、やっぱり風の通り道というのは鳥が飛ぶ、そもそもは鳥の通り道だったところに次から次へと大規模な風車が面のようにあらわれるということで、ネイチャーセンターの中村館長も大変危機感を覚えていて、決してこれは四万十町だけの問題じゃない、世界規模の問題で、私たちの豊かさとは何かという本当に根本に戻っていくような課題だと思います。
その中で、やはりエネルギーも地産地消していくというところに帰っていくんじゃないかなと思います。だからといって昔の生活に戻るべきというようなことを言っているわけでは決してないんですが、まきをとって、そして自分で炊くということに本当の豊かさがそこにあったということに人々が気づき始めていて、そして私たち大人世代は子どもたちに未来を残していくような、そういう生き方をしていかないかんということをもう本当に世界規模で言われています。その世界規模の発信を四万十町からしていけるという、ものすごい、言うたらピンチをチャンスにする時だと思うんですよ。
このまちづくりのルールブックにも載ってるんですけど、「地球を真ん中にしてこの町を考える」って書いてて、「私たちは今この星に来ている。この星の四万十町というところで生きている。この命の星で生きている世界中の人たちと生まれ合わせて、かかわり合って生きている。私たちの町を考えるとき、この視点を大切にしよう」って書いてるんですよ。「そして地球を考え、世界を考え、私を考え、未来を考える、それがこの町の進むべき旅の道しるべとなる」。本当にそういうことがちゃんともうページを開ける前に書かれていて、四万十高校に自然環境コースってありますけど、正にそういうのを世界発信できるすばらしい要素がここにあると感じています。そのあたりはこういうこと書かれてることをいかがお考えでしょうか。町長にお伺いします。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 正にそのルールブックといいますか、恐らく町民が主人公という観点からの記載だと思います。私も同じ思いでございますので。ただ、私の立場から言うと、こういったことは避けては通れません。ですから、全体的なエネルギーの問題だったりとか、それが与える世界的な問題、さらには毎年起こる洪水の問題であるとか、そこにどう関わって、また実際関わっていけるのかということも含めて、そういった我々、また私たちの今後の生活をどうやっていくのかということは本当に大事な視点だと思いますので、またその辺もしっかり整理をしながら進めさせていただきたいと思います。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） この問題の一つ本質的な部分では、私たちが使うエネルギーじゃなく、若しくは四国で使うエネルギーじゃないものを、過疎地域だからとか、環境へのダメージがあってもちょっとは大丈夫だからというような意識で、国がもしそのような計画を立てているとすれば、本当にそれに対して異議を私たちの町から唱えていくことが必要だと思います。山の上のほうだから大して環境に被害がないかといいますと、ヤイロチョウなんかは人からは見られないような妖精って言われていて、やっぱり山奥に行くわけですね。低周波体験をしてみたんですけど、本当にすごい、波のような、音じゃなく、波動を感じるといいますか。ヤイロチョウは私たちより断然頭蓋骨は小さいわけで、ここに子育てをしに、子育てしやすい四万十町を目指しているんですけど、本当に子育てをしに来るヤイロチョウ、そういう小さな命なんですけど本当に大切にしていきたいなって感じます。町長の早い決断を求めていきたいと思います。構いませんか、もう一度。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私もなるたけ早く解決をしたいと、道筋をつけたいと思っておりますので、令和２年度に精いっぱいそういった識見を有する方のご意見もいただきながら、言えばもう一、二年くらいのうちには判断しなきゃなりませんので、その辺はご理解いただければと思います。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 次の項目に移りたいと思います。
十和民具館解体撤去事業についてお伺いします。３月にお伺いしたんですけど、十和民具館が解体撤去されるということで、その後、どのようになっているかということをお聞きします。
○議長（下元昇君） 十和町民生活課長細川理香君。
○十和町民生活課長（細川理香君） お答えいたします。
十和民具館につきましては、平成23年度に十和地域文化を守る会から提出されました、十和地区歴史民具資料館の整備に関する陳情におきまして、価値の高い擬洋風建築物として、改修または建て替えの要望が出されておりました。町議会で趣旨採択をされた経過があることや、今年３月定例会で議員からのご質問をいただきまして、全町的な意向を確認する必要があることなどから、町の文化財保護審議会に意見を聞き、慎重に最終判断することとしておりました。
文化財保護審議会に意見を求めましたところ、現地調査２回を含む計３回にわたりご審議をいただきまして、「町指定文化財ではないこと、また文化的景観の重要構成要素ではないものの、高知県には三つしか残されていない旧館であり、文化的価値は高い。しかしながら、既存の意匠を損なうことなく再建するには多額の費用を要することなどから、今後継続して保存し、活用していくのは非常に困難であると考えられる」とのご意見をいただきました。また、保管されていた民具については、「整備、管理の上、適切に保存、活用すること」と、既存建築物につきましては、「撤去前に必要な調査を行い、正確に記録し、後世に伝えていくことは必要である」との付帯意見もいただいております。
少し長くなりますけれども、今までの経過や現状について説明をさせていただきます。こちらの民具館ですけれども、文化財保護審議会の意見の中でも述べましたけれども、文化財指定や国選定の重要文化的景観の重要構成要素としての位置づけはありません。これまで耐震補強などの保存措置がされず、現在は老朽化が著しく、倒壊が心配されております。昨年度は、解体撤去するのか保存活用するのかを判断したく、十和地区の各区長にご協力をいただきまして、住民の意向調査を行ったところです。調査の結果、19集落のうち、１集落は賛否両論であったほかは、撤去やむなしとの回答でございました。
また、十和民具館の立地場所についてですけれども、平成30年度に高知県が行いました土砂災害防止に関する基礎調査、こちらによりまして危害の恐れのある土地の区域、いわゆるレッドゾーンに指定される予定となっていることから、公共施設として活用していくことは非常に厳しいと考えております。
そして改修についてですけれども、費用についても見積もりをお願いしましたところ、予想以上に高い金額が出ております。工事についてはかなり新しい材に入れ替えをしないといけないことや、耐震に対応させる必要があることなどとお聞きしております。
また、移築ということになりますと、さらに高い金額が予想されております。
以上のことなどからも、歴史のある価値の高い擬洋風建築物ではありますけれども、保存することは難しいと考えております。
今後につきましては、文化財保護審議会でもご意見をいただきましたように、必要な調査を行いまして正確に記録し、後世に伝えていけるよう作業を進めていきたいと考えております。ご理解とご協力をお願いいたします。
以上です。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 審議が続いているということで、民具館のところは上に三島神社という重要文化財である神社がありまして、そこの神社は昭和地域の歴史を物語るもので、川が非常に濁流だったところを大きな材を運んだりだとかした、いかだ師の人が、三島神社を渡るときに手を合わせて渡ったというような、そういう非常に民俗性のある場所だと思います。そういう昭和ならではだとか、十和ならではの文化を引き継いでいく中で、やはりその時代に建てられた建物というのは大木のようなもので、その建物自体が持ってるエネルギーだとか、そこに行ったから話が弾むことだとか展開していく話があったりだとかするということにおいて、ものすごく観光的な側面もありますし、教育的な側面もあります。この民具館を文化庁指定の四万十町の重要文化的景観の重要構成要素に指定する気持ちはないかどうかお伺いします。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 重要文化的景観の重要構成要素に指定する意思はないかというところでございました。これについては、当初でも旧昭和村役場、現在の民具館については指定しなかったという経緯がございますので、その考え方を引き続き維持していきたいと思っているところです。
以上です。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 通告書にないような質問してしまって申し訳ありません。重要構成要素にすることによって補助金なんかもあると思うので、その分で多額の費用がかかるところを、カバーできないかなという思いがありまして、そのことをつけ加えさせていただいたんですけど、十和地域にはすばらしい腕立ちの大工がいらっしゃって、技術も本当に日本中から引っ張られるような大工がいらっしゃいます。そういう方に手伝っていただいて、十和民具館を解体撤去するのではなく、文化や知恵の伝達方法の一つとしてこの建物を活用していくという思いはありませんでしょうか、お伺いします。
○議長（下元昇君） 十和町民生活課長細川理香君。
○十和町民生活課長（細川理香君） お答えします。
十和地域には優れた技術を持った大工の方がたくさんいらっしゃるということは存じ上げております。しかしながら、こちらの建物がある場所というのが、先ほども述べましたけれども、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに入るということがありますので、こちらに関してはやはり公共物を活用していくゾーンとしては適当ではないというふうに考えておりまして、撤去していきたい方向で進めてまいりたいと考えております。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） レッドゾーンにあるということで、この建物を四万十町の重要文化的景観の重要構成要素に位置づけますと、また移転するときにも補助金が出ると思いますので、前向きな検討をしていただけないでしょうか、お伺いします。
○議長（下元昇君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 私のほうから、確かに、先ほど生涯学習課長がお答えしましたように、文化庁への最初の申し出からこの建物については除外をしております。それから同じような事例として、大正の赤鉄橋の橋がありますよね、あれも重要構成要素なんですけども、２分の１の補助があると言いながらも、国の予算が非常に厳しい状況にあります。文化庁自体の予算が厳しい状態にありますので、そういった補助事業を活用しての移築であるとか補修、そういったことはもう現時点では無理というふうに判断をしております。
さらに、先ほど細川十和町民生活課長のほうからもお答えしましたように、これまでの区長会での説明でありますとか、今回補正予算として一定の調査もするようにしておりますので、そうした民具館が持つ貴重な部分をしっかりと資料または映像として残して、町民の皆様には知らせていくようにしていきたいというふうに考えております。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 分かりました。引き続き私のほうでもあの手この手を考えていきたいと思います。
では、次の四番、興津地区の災害時の避難についてなんですが、先日議会の皆さんと興津に伺ってお話を聞いたんですが、そのときに、私も四万十町の議員でありながら、まだまだ志和地域や興津地域などの海の文化について理解不足な部分が多々あるので、弱腰な質問になってしまうかもしれないんですけど、興津浦分の地震避難時の電灯の取り付けで、誘導灯がないということで早く取り付けてほしいということと、浦分の七子谷の避難場所に小屋を設置してほしいという要望がありました。一時的な避難の場所ではありますが、お年寄りが多い地域でもありますので、災害が発生し、避難しなければならないときに大変な思いをされないように、少しでもそのような行政努力ができないかということをお伺いしたいです。
○議長（下元昇君） 危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君） それではお答えしたいと思います。
興津地区の地震時の避難施設についてでございますけれど、まず誘導灯につきましては、興津地区には現在183灯整備をしています。そのうち浦分のほうには46灯ということになっておりますが、この整備につきましては地元の自主防災組織の立ち会いのもと、避難経路の要所、主に交差点とか曲がり角を起点として、適当な間隔で整備をさせていただいております。整備の初めが平成18年からということになっておりまして、その後、一定の整備が完了した後も地元の要望を聞きながら、予算の範囲内にはなりますけれども追加は行ってきております。
避難誘導灯につきましては避難をする際の目印という性格のものでありますので、そういった要望がありましたら、まずは地元自主防災組織とそういう目印というようなことを勘案をした必要度など、協議をしまして、予算の範囲内にはなりますけれども追加の整備はしていきたいというふうに考えております。
それから、避難路と避難場所ですが、昨日５番議員の一般質問の中でも少しお答えをしましたけれども、津波避難に対する避難路、避難場所の設定につきましては、沿岸部それぞれの津波避難計画、これの中で協議、検討をして設定をしております。興津地区につきましては、その避難計画の検討過程の中で、避難タワーであるとか、興津だと郷分、浦分、小室と３地区あるんですけれども、それぞれの３地区に２か所ずつという、拠点の避難場所というものを整備しております。それを補完する形でさらに５か所、緊急避難路、避難場所というものを整備しておりまして、今、議員おっしゃられました七子谷というところは、この緊急避難路、避難場所になっております。
検討過程の中では、地震が発生した場合、最寄りの一番近い緊急避難場所、または拠点避難場所のほうにそれぞれ一番近いところに逃げていただいて、その後、津波が引いて移動可能になり次第、順次、拠点のほうにまずは移動していく。そして、最終的に興津保育所、それから防災活動拠点施設があるところに地区の皆さんが集まるというような計画になっております。
比較的長い時間留まることになるであろうその拠点避難所10か所につきましては、避難小屋のほうも整備をしておりまして、このことから、一定、緊急避難場所につきましては緊急的に行くところで、あまり長い時間そこに留まるということは想定はしてないところにはなります。しかしながら、昨日お答えしましたとおり、高齢化の進行等で避難行動要支援者の方の状況も変化をしてきておりますので、一定、避難施設の補完も必要にはなってくるのかなというふうにも想定はしております。その辺につきましては地元の自主防災組織などとも協議をしながら、現地の状況も見て慎重に協議をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 前向きになるべく早く検討していただけるということで、よろしくお願いします。
そして、台風時の避難場所を中学校などにしてはどうだろうという町民の意見があったんですが、そのことについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（下元昇君） 危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君） 興津地区の台風時の避難所ということになりますけれども、現在のところは郷分のほうにあります興津地区多目的集会所と、坂を下りたところにあります興津防災活動拠点施設の２か所ということになっております。これにつきましては、先日来申し上げております土砂災害警戒区域の指定などによりまして、この２か所を台風時には設定をしているというところにはなりますけれども、このうちの興津の防災活動拠点施設につきましてはちょっと住宅地から遠いというところもありまして、避難に活用しにくいというようなことで、活用されてないというような現状もあります。
興津地区の台風時の避難所の開設場所につきましては、地元の方からも少し要望をいただいているところでもありますので、地元のほうに指定避難所そのものは複数設定していますので、その中から土砂災害警戒区域の指定状況なども勘案して、地元のほうと話し合いをしながら再度検討はしたいというふうに考えております。もちろんその中には興津中学校は今現在、学校として機能しておりますので、もしそこら辺に設定をするということであれば興津小・中体育館のほうにはなっていくかと思いますが、その辺も地元のほうの意見を聞きながら設定していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 台風時と津波時の避難場所が違うと、実際津波が起きたときに低い場所に行ってしまったりという混乱が生じるために、なるべく同じところを避難所にしているということで、また高齢化が進む中で、なるべくやっぱり若い人に帰って来てもらい、住んでもらって、そういう大変なときも助け合える、そのような地域づくりをしていかないといけないなと感じたことでした。そのための策も私も考えていこうと思っています。
次の男女共同参画についてお伺いします。男性の家事、料理教室についてお伺いします。男女共同参画に伴い、男性の家事、料理への参画を応援する教室などは開催されていますか。
○議長（下元昇君） 町民課長本山桂三君。
○町民課長（本山桂三君） お答えいたします。
四万十町では男女が社会の対等な構成員として社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が保障される社会を目指すことを目的に、平成30年度に第２次四万十町男女共同参画計画を策定しております。そして、本計画の理念を取り入れながら各種事業を進めることとしております。
それでは説明させていただきます。男性を対象とした取組としまして、食生活改善推進協議会が健康福祉課や包括支援センターとタイアップして実施しております、男性の料理教室や親や子の料理教室があります。平成30年度の取組は、男性の料理教室を大正健康管理センターで１回、また、親や子の料理教室を窪川、大正、十和の各地区で９回開催しており、そのうち保護者を対象とした親子の料理教室が３回となっております。このような状況になっております。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） そのような取組がなされているということで、家事や育児や介護など、家庭の責任の大部分を女性が担うことが多く、男性の生活上の自立、例えば年をとってから奥さんに先立たれてしまうと身の回りのことができないだとか、介護をせないかんときに、子育てってちょっと介護に通ずる部分があると思うんですけど、おむつを替えたりだとか体を洗ったり等々、本当に身の回りのことの生活する能力といいますか、男性の生活上の自立がこれからの女性自身の社会参画を促していくという状況になっていくと思います。町として積極的な、男性の育児、介護などの参加を促す教室をしていただけないでしょうか。
○議長（下元昇君） 町民課長本山桂三君。
○町民課長（本山桂三君） お答えいたします。
先ほど男性の料理教室、それから親や子の料理教室、その中で男性も参加できる親子の料理教室ということで説明させていただきました。男性の料理教室につきましては、日頃料理をしていない方などを対象に、調理実習に栄養に関するお話を取り入れた初心者向けの教室として開催しております。これにつきましては包括支援センターも一緒になりまして、また、今後高齢者への対策として、介護が必要になったときに男性も料理が必要ではないかという視点を持って取り組んだところでございます。
また、親子の料理教室につきましては、子どもが共に調理体験を通じて食事の大切さや親子のコミュニケーションの充実を図る機会を設けることを目的に開催しているところでございます。
いずれの教室も調理を体験し、関心を持っていただけるものと考えております。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 男性の家庭参画というのは、一つ、女性の社会参画につながるということで、本当にこれ、家庭内民主主義みたいなところがあるんじゃないかなと私も思ってまして、私も今体験していて、けんかになりそうなこと、たくさんあるんですけど、いかに対話していくかといいますか、本当によく話し合うというか、やっぱりこういう教室、学びの場がありますと全く違っていくと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは最後の質問に移ります。まちづくり、シティプロモーションについてです。四万十町が行っているシティプロモーションの進捗状況と、現在の様子をお伺いします。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをさせていただきます。
四万十町が行っておりますシティプロモーションにつきましては、第２次の四万十町総合振興計画にもまちの魅力のPRの発信ということで位置づけをして取り組んでおるところでございます。
本年度におきまして四万十町が取り組んでいるシティプロモーションにつきましては、広報戦略策定事業というものと、情報共有促進プラン策定事業ということころの二つの事業で同時進行しているところです。事業内容ですが、広報戦略策定事業につきましては、町の魅力を積極的かつ効果的に情報発信するための戦略の立案と、統一されたデザインの製作、また、情報共有促進プラン策定事業につきましては、主に行政情報の発信に関わることというところで取り組んでおります。
進捗状況につきましてです。広報戦略策定事業につきましては、今、委託業者と町内に立ち上げましたプロジェクトチームのメンバー14人おりますけども、委託業者とメンバーが共に町のイメージ及びデザインを考えまして、ロゴマークやその効果的な使用マニュアルというものを策定中でございます。なお、プロジェクトチームにつきましては、広報戦略の必要性、重要性を共に考えまして、各課の事業に浸透させていくことを狙いに立ち上げたものでございます。
一方、情報共有促進プラン策定事業につきましては、にぎわい創出課におきまして昨年度より東京事務所を設けまして、SNSなどで情報発信力が高い首都圏の女性を中心に四万十町応援女子部をつくりまして、昨年９月、さらに今年７月に、実際に四万十町に来てもらってモニターツアーを実施いたしました。また、同じく昨年の10月より、若者を中心に高い人気を誇りますインスタグラムを利用しまして、本町の若手職員を中心に町内の景色やイベントなどの写真を投稿しているところでございます。今年の４月からフォトムービーコンテストを実施いたしまして、1，500件以上の投稿がされているところでございます。四万十町の公式アカウントのフォロワー数ですけども、伸び続けておりまして、今は3，200近いユーザーとなっているというところが進捗状況です。
以上です。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） ３月の当初予算のときに、委託料460万円ということで、そのようなことが行われているということです。四万十町応援女子部という、SNSの発信力が強い方たちにお願いして発信してもらっているということなんですけど、どのような方と言うたら個人的過ぎるかもしれないんですけど、どのような女子部なのかをお伺いします。
○議長（下元昇君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） 私のほうから応援女子部の内容についてということでお答えさせていただきたいと思います。
これにつきましては、東京オフィスを運営するぱどという情報発信の会社がありますが、このぱどが中心となって、いろんな情報の発信力を持っている会員的なところを、何百人規模で待っておりますので、その中で四万十町に来ていただける方につきましては、選りすぐったといいますか、そういう方を募集して、今回も応援女子部として来られております。その方々はかなりSNSとかそういう情報発信に長けた方が会員になっていると聞いております。
以上です。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） SNSで発信力の強い女性を集めたということです。四万十町に来て、いいなって思う方というのは、やはりこういう自然が好きだとか、スローライフを求めているとか、本当に都会を求めるような、いわゆる高学歴で高収入でみたいなところじゃない部分の豊かさを求めて来るんだと思います。先日、ある議員が、「二、三個、柿ちょうだいやって言うたら六個もろうた」って言いよったがですよ。そういう本当に余剰といいますか、その豊かさいうたらお金には代えられないようなそういう部分なんですけど、そこの部分をもってSNSで発信してくれるような方を選ぶことで、実際こちらにお嫁に来てくださったりだとか、婚活に結び付けていけたりだとか、昨日、古谷議員のほうからも言われてましたが、そういう横断的な考えといいますか、いろんなことへの横断的な考えでシティプロモーションをしていってはいかがでしょうか。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） 横断的なところでございますけれども、広報戦略につきましては、SNSに限らず、町で使います封筒のデザインの変更でありますとか、ロゴマークが入ったシール等を活用しまして、地場産品でありますとか、ふるさと納税の返礼品に貼るとか、そういうところも考えておりますので、横のつながりも考えてやっていきたいというふうに思っております。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 多面的にやっていっているということで。
あと、やはり町民の人が自分自身の町をプロモーションしていく。私の町はこんないいところがあるよとか、本当に星がきれいで、星のことについてはもう何でも話せる人がおるよとか、そういう一人一人がこの町への愛情をプロモーションしていく、そういう口コミ力といいますか、そういうのがすごく大事だと思うんですね。そのためには、やはり町民一人一人の夢をかなえていけるような取組というのが必要だと感じます。
視察で行った島根県飯南町だとか鳥取県智頭町でも、町民の人の思い、夢を実現するための補助金みたいなものも設定されていて、そのような町民参加型のものを上手につくり上げていました。そのようなシステムを、そういうものをつくっていく思いはありませんでしょうか。町長にお伺いします。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私のほうからお答え申し上げたいと思いますが、やはり町民が自らの宝石、宝物に気づくという視点は大事だと思います。ただ元来、そういったところはなかなか気づきにくいというような状況にございますので、そういった面では是非一つのとっかかりといいますか、そういった方向性では今ご提案がございました動きも必要だと思います。
やはりなかなか、先ほど来ありますように、私も含めて、一部ちょっと出てましたけども、町内の住民がなかなか気づかないところがやっぱりあります。ですから、今回の応援女子部というのは当初60人くらいの中で20人に面接して絞って、非常に四万十町に興味のある方、さらには関係人口になる方、そういった選定をしておるようでございますので、全般的な動きの中で、やはり我々、特に子どもたち、学生を含めて、今後地域にしっかり思いを持てるような環境をつくっていきたいと思います。また、当然事業的なことも推進していくようにしたいと思いますので、これも含めて様々な観点からご提案もいただければと思います。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） ありがとうございます。四万十町では映画をつくってる人だとか、演劇をしている方だとか、谷干城のミュージカルだとか、そのように一人一人が発信元となって発信している方々がたくさんいらっしゃいます。例えばそういう方と小学生を結びつけて、映像をつくる方と小学生を結びつけて、新しい視点での四万十町のシティプロモーション、こんな視点で町をPRするかみたいな驚きがやはり必要といいますか、いわゆるいろんなところのシティプロモーションと同じようなことをしててはいけませんので、四万十町ならではのものをつくっていくことを要望して、今回の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（下元昇君） これで14番村井眞菜君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩いたします。午後は１時から再開をいたします。
午前11時42分 休憩
午後１時00分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下元昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
11番岩井優之介君の一般質問を許可します。
11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 改めて、こんにちは。議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。
私は教育民生常任委員会の研修で、島根県、岡山県、鳥取県の高校と文化施設４か所を訪問し、研修しての質問でございます。三つの分野で10の質問です。相も変わらず声が出にくいですが、聞き取りにくいかもしれませんけれどもご容赦願います。
教育民生常任委員会の研修に、教育委員会と人材育成推進センターの所長も同行しています。大変勉強になりました。まず驚いたのは、小学生の子どもたちにどういう図書館が良いのか、きちんと聞いていることです。子どもたちに自分の望む図書館を書いてもらっていることです。協議会に子どもたちも参加しています。もちろん町民の各階層からも参加をしております。町民全体の総意が反映するような構成に工夫していることでございます。町の職員が小学校へ行き、読書の時間に図書の本の紹介と読み聞かせを10年間続けております。本好きの子どもたちが大人になり、ワークショップにも参加をしてきております。このように、町民からどういう図書館を望むか、希望を集めて協議会をつくります。この中には建設関係のプロポーザルに応募する予定者も参加しております。こういう町民の子どもたちを中心に置いた協議会です。これは後々の図書館を開いたときに、町民の多くの方に利用していただくために必要な取組であると理解をいたしました。四万十町もこういう仕組みをとることは無理でしょうか。後でそれぞれお尋ねいたします。
私は、図書館は必要な施設であると承知しております。しかし、研修に参加する前に、町民の方から再々訪問を受けまして、「図書館は利用者も少なくなっているのではないか。ますます少子化が進む中、活字離れとかマスコミも言いゆうろう、なぜ16億円ものお金をかけて図書館を建てないかんがか。私もこの年になって政治にあんまり首を突っ込みとうないが、けんど今回ばかりは優さんにも反対してもらいたい」と、再三訪問を受けました。さて、どう言うたら良いもんか悩んでいる中で、今回の研修に参加をして、図書館が単なる無料の貸し本屋ではないということを認識しました。それで、その中で別の大きな役割があるということも改めて認識した、そういう中での質問でございます。
まず一番目に、本町の高校存続のための活動や文化施設の関係にもこの研修をどう活かすかという設問をしております。島根県、鳥取県、岡山県４か所の学校、文化施設を訪問し、研修を行い、本町の課題にも活かせる研修内容であったと思いますが、教育委員会、人材育成推進センターとしてどう活かすのか。なるほどと思われるところがあれば後でお聞かせください。
まず最初の訪問先が飯南高校です。島根県飯南町にあります。ここは「生命地域」宣言を掲げ、男女の縁結びを、出会い、結婚、子育てを町全体で考えています。ここにはこれらを支える教育がありました。１歳から５歳児まで、１年に５万円の援助金があります。保小中高一貫教育を基盤に、保小中高は、保育所、小学校、中学校、高校の意味です。保小中高一貫教育を基盤に、地域のつくり手、担い手を育てるというはっきりとしたビジョンを打ち出しています。しっかりと将来的な生徒減少の数字を捉え、目標を設け、移住促進を進めております。町を挙げて教育を考えていく30人程度の協議会を設置して、保小中高一貫教育を地域ぐるみで行っています。高校の教員が中学へ教えに行ったり、逆に、中学校教員が高校へ、また小学校へ教えに行ったり、小学校教員が保育園児と交流されておりました。それから幼児、児童・生徒同士の交流も盛んで、中高一貫では英語弁論大会、部活動の合同演奏会、地域の清掃をしたり、保育所同士の交流、小学校の交流、小学校生による幼児への絵本の読み聞かせ、飯南高校への文化祭にも保小中が参加しています。このように、飯南町は保小中高一貫教育を地域ぐるみで、町全体で取り組んでいます。これを生命地域学と言っていいでしょう。これは私が「生命地域」宣言から私がつくった言葉です。
飯南高校は現在40を超える中学校から入学した生徒が、それぞれ目標や意欲を持って学校生活を送っています。４割は町内、６割は町外から来ております。隣の町の高校が休校になり、そこへ無料の通学バス、普通のバスを走らせて運行しております。これはグッドです。
島根県留学生の生活環境、住みやすい寮をつくり、また、飯南町版ホストファミリー制度を住民協力で行っております。飯南町は飯南高校生をとても大事にしております。平成27年に真新しい木造の寮となり、清潔な寮は２人１部屋、個人用の机も完備し、収納も充実しています。学年を超えて仲がよく、寮生同士が話し合い、生活しやすい寮を目指しているそうです。
余談ですが、住民票移転を条件として、飯南町から毎月１万円の寮費の助成があります。県外生を対象に地域住民の方にホストファミリーになっていただき、これは里親ですね、地域の伝統芸能への参加や、あるいは農業体験だけではなく、学校生活も応援しております。
島根県は県全体で全国の中学生に留学を呼び掛けております。そういう県でございます。その中の一つの飯南町でございます。島根県留学生は、県外に住んでいる意欲のある中学生に向け発信し、島根県で充実した３年間を過ごしてもらう制度でございます。飯南町も高校存続に意欲的に取り組んでいます。PRで集まった生徒の受入れ体制も充実しています。海外への留学制度もあり、支援がしっかりしています。
高校存続の取組や学校間の交流など、本町に活かせるのではないでしょうか。教育委員会や人材育成推進センターでは大変参考になる取組ではないでしょうか。教育委員会、人材育成推進センターの課長、所長、ご感想がありましたらご答弁をお願いいたします。
○議長（下元昇君） 政策監山脇光章君。
○政策監（山脇光章君） 今回の研修に私も同行させていただきました。まず、島根県では、議員おっしゃられたとおり、もう既に10年以上前から県外生を受入れた高校の活性化を目指しております。そこはやはり少子化の進行などによる、公立高校の統廃合の危機への高い関心から、地元高校、学校を核とした地域の活性化を目指して、学校設置者間の壁を越えて、地域と学校が協力した魅力化に取り組んでおるところです。島根県は公立高校の中で持っている寮の数が日本一でもあります。そういう背景から、受入れやすい環境も整っているところがございます。
そして飯南町の取組ですが、先ほどの飯南高校、人口4，800人の飯南町で、飯南高校は174人の全校生徒がおります。議員おっしゃられたとおり、半数以上が町外から通っております。地元の生徒数が少なくなる中、やはり統合危機を住民の方、関係者が共通意識を持って、存続に向け、協同した意識のもと、体制が進んでいると感じました。そして、何より飯南町の教育環境、移住定住にも大きな影響力のある教育の魅力を掲げておりまして、０歳から18歳までは飯南町、地域で育てるという思いのもと、系統的な教育活動、その柱が、先ほど議員おっしゃられたとおり、キャリア教育としての生命地域学とした各種プログラムを立てております。地元も、町外・県外生徒を受入れなければ存続できない現状もしっかり把握している中、学校と地域は協力していろいろ取り組んでおります。
そこで、やはり本町の場合も、窪川高校、四万十高校があるわけですが、四万十高校は連携型中高一貫校です。飯南高校と同様に、中学校、高校の教員同士の乗り入れ授業、中高連携のふるさと教育の発表機会等々もございますし、同じ思いを持って取り組んでいるところでもあります。また四万十高校は寮がございますので、島根留学を参考に、今年、全国への県外募集制度に参画もしまして、一定、十数名の関心ある生徒も学校見学に来ていただいております。本町でもこの取組は非常に参考になるところで、教育全体の中での高校の位置づけで、18歳までをこの地域で育っていただいて、地域課題解決に向けた教育資源を活用して成長していただきたいという思いもありますので、本町でも系統的な教育プログラムを目指す必要があるではないかと思います。
一方で、地元の生徒がますます少なくなりますし、入学者数、率も低い状況であります。今後は四万十高校だけではなく、窪川高校にも町外、県外生徒を受入れられる環境づくりも一定の検討をする必要があるのではないかというふうに考えております。この飯南町及び飯南高校の取組は我が町にも非常に参考になるところでありますので、今後、教育委員会、教育行政の中で、一定、目指すビジョン等を明確に打ち出した方向づけを検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 教育委員会、何か、補足の意見はないでしょうか。ないようですので、ほっとしました。時間制限があるので、持ち時間がなくなるんじゃないかと思って。
次に岡山県奈義町というところへ行きました。人口が5，576人で、小さな町でございます。美術館は近年人気が高まっております。館長は学芸員で、他の職員４名、臨時職員４名、司書２名と司書補２名が資格を取っております。ここは美術館と図書館との併設した複合文化施設でございます。小さな町ですが、大変おしゃれな建物でした。学芸員と資格者が配置されまして、図書館、美術館どちらも催し物を毎月開催しております。町内外から大勢のお客さんをお迎えしております。さすが体制が整っているおかげでしょうか、企画内容も充実しており、厳選された若手作家の作品を鑑賞したり、ギャラリートーク、ワークショップの開催など、作家とも交流できます。県外、国外からの観光地になっております。この小さな町でここまで本物のアートを見せることをやり切るのは、やはり体制がしっかりしているからでしょうか。
本町の実態もお聞きしたいんですけれども、本町は私の知ってる限り、館長も副館長も教育委員会事務局職員との兼任になっております。運営職員は臨時職員のみとお聞きしております。全体で何人の職員で運営しておるか。また、司書、司書補の資格者は何人でしょうか、お尋ねいたします。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 奈義町の体制については、本町の文化的施設の体制と比べますと、専門性を持った職員を正規職員として配置するなど、質、量とも非常に整った体制であるということは感じました。
一方、四万十町の体制では、本館と大正分館を合わせて、正職員は、私、館長ですが、館長、副館長、事務員が生涯学習課との兼務で３名配置されております。そのうち１名については司書資格を保有しております。それ以外に、非正規職員として専任の司書が嘱託職員として１名配置されております。そのほか、司書事務補助の嘱託職員が３名、美術館を含めて臨時職員が３名、ほかにカウンター業務のパートとしてシルバー人材センターからの派遣が３名ということで、パート、兼務職員を含めて13名という体制で運営しております。主に貸し出しとかレファレンス業務等の図書館の基幹業務については、嘱託職員と臨時職員、それからシルバー人材センターからの派遣の方がローテーションで対応しているというのが現状でございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） この四万十町の図書館、実際は何人窓口におりますか。それは分かりますか。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 基本的にカウンター業務については、本館のカウンターに３名、それから分館のカウンターに２名ないし３名というような体制で運営しております。
（11番岩井優之介君「分館いうたら大正ですよね」と呼ぶ）
○議長（下元昇君） 11番議員、勝手にしゃべらないでください。挙手の上で。
11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 分館いうたら、大正の分館のことですよね。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 分館というのは大正の分館のことを指します。
○議長（下元昇君） 挙手をお願いします。
11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 窪川の図書館は毎日３名ぐらいですか。出面は。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） カウンターのほうに主にいるのが３名というところですけれど、奥のほうで事務的な作業、例えば予算であるとかいろんな事務的作業がありますので、それについては生涯学習課からの兼務職員が２名、奥のほうで事務的な作業を行っております。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 次に行きます。次に智頭町。ここは林業の町でございます。県は鳥取県になりますけれども、岡山県に本当に近いところにあります。かつて窪川町時代に行ったことがあります。人口は6，569人でございます。智頭町は現在、新図書館を建設中で、10年かけて町民が中心になって温めてきたものでございます。計画では土日も利用でき、公共施設として土日にも気軽に相談できる窓口にもなる予定でございます。これも人を寄せる仕組みだと私は捉えました。
10年前から職員が小学校へ行き、読書の時間に本の紹介や読み聞かせを行っています。本町も同じくそういうふうな取組をやっております。本に興味を持たせるための種まきのようなものでしょう。ワークショップでは子どもたちもこんな図書館があったらいいなという要望を持ち寄り、建設会社の関係者も同席して、町民みんなで願いを反映した町立の図書館を目指しているようです。どこかのコンサルタントに丸投げするような自治体とは真逆の姿勢ではないでしょうか。こういう過程を経て完成した図書館には、町民がわいわいと来そうな予感がするのは私だけではないと考えますが、教育委員会としてどう捉えてるでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 智頭町の取組についてというところでございます。智頭町の取組については、アドバイザーが同じであるということで、いろいろ情報はいただいておりますけれど、実際に行って話を聞いてみると様々な気づきがありました。
智頭町については、１小学校、１中学校、１高校という、非常に小回りのきく、支援しやすい学校配置であったことも大きな要因であるとは思いますが、10年前から図書館の司書が学校に入ったり、学校図書館に司書を配置したりということで、様々な読書活動を行ってきたことの積み重ねが、今の図書館と子どもたちとの関係性にあらわれています。
四万十町においても学校への読書活動の支援はしておりますけれど、やはり人員体制の面で智頭町ほどの密度での支援はできていないというのが現状でございます。ただ、四万十町でも子ども司書の活動であるとか職場体験活動、地域や各学校での読み聞かせの会というものもありまして、多くの子どもたちが図書館の活動を体験してくれております。そういう子どもたちを中心として、今後も図書館のファンを増やしていきたい。その動きからこれからの動きにつなげていきたいと考えております。
それと、１月には新しい文化的施設をテーマとして、窪川小学校の６年生が子ども議会という取組をしていただけるということになっておりますので、所管の教育委員会としても半分どきどき、半分わくわくしながら見守っているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 私も議員としてわくわくしております。
この智頭町は、図書館は世代を超えた、住民の居場所にするというところをしっかりと目標に据えておりまして、先ほど生涯学習課長も言ったように、住民のワークショップが再々開催されて、場所の選定やどんな利活用ができるか、議論を深めております。智頭町から学ぶ点が、大変本好きの子どもたちを自然に育てるために、町民の英知をどう結集するかではないでしょうかと思います。このご感想について、人材育成推進センター所長は何かお持ちでしょうか。ないですか。改めて智頭町のこういう姿勢について教育委員会として感想をお願いしたいと思います。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 智頭町の取組についての感想というところでございます。先ほど説明もさせていただきましたけれど、非常に参考になる取組であると思います。ワークショップにしても、今後、四万十町としても基本設計の業者が決まった段階から基本設計の業者とか様々な方に参加していただいてワークショップを行っていきたいというところは感じております。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 生涯学習課長からお答えいただきましたけれども、要は町民各階層のいろんな考え方をどう結集させるかというがで工夫しているというふうに思いました。四万十町もそれを学んでいただきたいなと思っております。
四番目に、次に行きましたところは瀬戸内市民図書館でございます。ここは総人口３万6，053人の市でございました。面積は125㎢。広々とした町は古来から多くの人が住み、技術を伝承し、豊かな地域です。ここの図書館は市民による市民のための図書館を目指しています。図書館未来ミーティングという組織がありまして、これは新図書館建設を進める中、市民の意見を聞くためにつくった組織でございます。この施設のサービス、建築、情報、デザイン、運営に関心のある方々が、この図書館を暮らしの中で役立てたい、愛される魅力的な場所にするために、自由に意見交換をしてきたと言います。これからも図書館未来ミーティングを続けていくそうです。
この図書館は、別名もみわ図書館とも言います。持ち寄り、見つけ、分け合うという言葉の頭文字をとって「もみわ」と命名しております。この三つを実現した図書館でございます。ここで古本をご自由に持ち帰りくださいというコーナーがありまして、県外人の私が古い本をお土産にいただいてきました。本当は図書館利用券を提示しなければなりませんけれども、説明員の方の利用券でいただいたところでございます。これが分け合うという意味であろうかと勝手に解釈したことでした。
ここの館長は学芸員で、14名の職員全員が司書の資格を持っております。大変体制ががっちりしております。
ここの図書館を四万十町も目標にしているとお聞きしましたが、どういう点を目標にしているでしょうか。こういう体制のことでしょうか、お聞きいたします。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 瀬戸内図書館をどのような形で目標にしているかというところでございます。瀬戸内図書館については計画段階から館長を全国公募いたしまして、ずっと関わっていただいているというのが大きな特徴でございます。開館後のライブラリー・オブ・ザ・イヤー2017の受賞にも大きく寄与しておりまして、開館に至るプロセスや活動内容、コンセプトなど、四万十町としても目指すべきモデルとしている図書館の一つでございます。
また、学校や保育所、高齢者施設への移動図書の取組や、図書と郷土資料の融合的な展示、これは来館者が本を探している間に、館内を回遊する際に自然に郷土資料と出合えるような仕掛けをさせております。このような取組であるとか、また認知症に優しい図書館というコンセプトのもと、資料の収集や展示を工夫するなど、行政の部署と連携して取り組んでいること、それから地域資料についても、瀬戸内市にはハンセン病療養所長島愛生園というのがありますが、地元の歴史の一つとして一定の資料を収集しているということであるとか、備前長船として刀剣の産地で有名であることから、刀剣関係の資料を充実させるなど、瀬戸内市ならではの地域性を感じる資料収集をしているところでございます。
四万十町でも四万十川に関する資料や、農業、林業資料の四万十町ならではの資料収集を行いまして、地域の歴史、文化、産業と連携した資料の保存、展示を行っていく必要があると考えております。こういうところがモデルとすべき図書館の一つの在り方かなと考えているところです。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） ありがとうございました。四万十町も四万十町独自の伝統や文化、産業を活かしたような、雰囲気のある図書館づくりをするということを答弁していただきました。是非体制も目標にしていただきたいと思います。
次に、大きな二番目の質問に移りますが、今検討中の文化施設の場所は町民の意見を反映したものになっているかという設問をしております。本町の図書館建設へ向けてのワークショップは、視察研修箇所のように、住民各階層から組織されたものになっているでしょうか。この点についてご答弁をお願いしたいです。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） ワークショップは町民各階層から組織されたものかという質問でございます。ワークショップについては、昨年度４回実施いたしました。一般の方々対象のワークショップについては、町内から様々な方に参加していただきまして開催をしたわけなんですけれど、まだまだ文化的施設の整備については関心が薄かったということから、図書館、美術館に興味のある方や、検討委員会の委員の口コミ等を通じて集まっていただいた方々で、毎回20名から30名の方に集まっていただいて、様々な視点から意見をいただいたところです。
また、学生対象のワークショップを実施いたしまして、窪川高校から４名、四万十高校から２名、窪川中学校から１名の参加でございました。参加者数は少なかったんですけれど、大人だけでは分からない中高生の日常での行動範囲や文化的施設への思いがかいま見えまして、非常に参考となるワークショップでした。
また、今年７月には図書館フォーラムを開催いたしまして、検討委員をパネラーとして、来場者と活発に文化的施設への思いについて意見交換もしたところでございます。
今後においても、先ほど答弁いたしましたが、基本設計業者が決まってから設計者にも参加いただきまして、様々な場面で町民の各階層に参加してもらえるようなワークショップ等を行いまして、皆さんの思いを設計や運営方針等に活かしていきたいと思っているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） このワークショップに参加された方、本当に自由で闊達な意見がされたでしょうか。それを保証されたんでしょうか。それをお尋ねします。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） ワークショップの参加者に対して、特に発言についての制約等は設けておりません。ただ、検討委員会の中では当初から建設場所についての議論はしないということを確認しておりますので、そういう発言については意見として挙げさせてはいただいておりますけれど、集約はしてないというところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） この二番のテーマが場所についての云々というところで、それが肝心なところでございます。
次に、この大きな二番の二番目に移ります。ワークショップの中で建設場所等については、これは議論されてないと言いましたけど、忌憚のない関係者の意見が集約されたものになっているかという設問でしたけれども、これは私のミスマッチでございます。
町長は、まず建設場所を、旧庁舎跡に決めちゅうということですが、これをワークショップと言えるでしょうか。これは疑問です。町民の意見を自由に論議するのがワークショップじゃないかと思いますけれども。ワークショップというのはみんなの自由な意見が出されて、最終的に思いも一致するところがあればパーフェクトと思います。その点についてちょっと疑問がありますけれども。
研修先で質問しました。非常に優れたところで、絵に描いたように順調にいきゆうところでも、反対はあったと言ってました。それで、向こうの中心になっちゅう人に言わせたら、「どんなものでも新しいものをつくるときには抵抗がありますよ」ということをおっしゃってました。そういう点では非常にほっとしたような感じもしましたけれども、これはみんなの知恵でつくっていく過程でのみ、これは解消されていくというふうに私は理解をしました。町長どうでしょうか。こういう点でこの指摘は、ワークショップというのは忌憚のない意見を集約することが大事だと思いますけれど、町長のご意見をお伺いいたします。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答えを申し上げたいと思います。
先ほど来、教育委員会のほうから、建設場所の議論はワークショップでは、検討委員会ではしないということでご報告させていただきました。やはりこういった施設を整備するときには、不特定な、それぞれ立場の違う方がけんけんがくがく出してもなかなか混乱をするだろうというふうに私自身は考えておりましたので、元来から建設場所においては町有地で、あらゆるところで第１候補としては旧庁舎跡地というようなお答えもさせてもらったところですが、結果として、先だってここを選定した理由なんかもちょっとご報告させていただきましたけども、今後こういった方向性、位置づけの中で建設場所の発表もさせていただきましたので、ここについて今後ワークショップの中で様々な意見を取り入れる方向性では、また教育委員会ともども意見を聴取していきたいと考えております。
ただ、ぽっとその建設場所だけということでなくて、こういうコンセプトで行政としてはここを指定しておるのでいかがなもんでしょうかねというような切り口の中で、それぞれもう本当に制限をすることなく皆さん方にご議論いただいて、結果を求めていきたいと考えておりますので、今後のワークショップの中、開かれる中での議論、意見の収集になるというふうに思っております。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 検討委員会の中では建設場所についての議論はしておりませんけれど、ワークショップについての補足の説明をさせていただきます。ワークショップについては、まちなかの店舗の状況や距離感であるとか、人の動き等のイメージを感じ、深めていくという意味で、まち歩きワークショップを開催いたしました。その中で、候補地の一つとして旧役場庁舎跡地や駅周辺の空き地についてもフィールドワークをいたしまして、その中で得られたまちなかのイメージについても、それを土台として今回基本計画を作成したということになっております。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） どうもありがとうございました。建設場所等については、私が聞いちゅう範囲ではこういう意見がありました。一つは、学園通りのビジネスホテル幸跡地、あそこに建てたらどうかと。ほんで、駐車場は元のマンションのところがええじゃないかという意見がありました。それから、ある議員は緑林公園の駐車場の、うち上がったところの高校寄りのところ、あそこがええじゃないかと。田んぼがありますけれども、そこを購入してそこへつくったらいいじゃないかという意見がありました。ある人は、それから反対側の上がったところの山を切りとれと。そうしたら吉見川と茂串山と四万十川が一望に見えるじゃないかと。これは最高やという意見もありました。こういうふうな意見をいっぱい町民は持っちゅうわけですよ。それを持ち寄るということは大事なことやないかと思いますので紹介をしておきます。
この建設場所等について最初に出てきましたので、通告書にはありませんけれども、今回窪川地区には立派な施設ができるというふうなことです。それから、大正にはその分館があると。十和地区には書棚がある程度じゃないかという意見がありました。それで、格差是正のために是非十和分館も設置を要望したいと。「優さん、せっかく質問するならついでに言うてくれんろうか」と言われまして、昨日、課長に話しましたら、「この場所のところで１回言うてみたらどうか」いうてこっそり耳打ちをしてくれましたので、町長に一度そういうご検討の余地がないかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（下元昇君） 通告内容にはありませんけれども、事前に相談したということなんですけれども、十和分館についての意見なんですけれども、何か考えがあればお願いをします。
生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 相談というか、いろんな場所も含めて検討したかというところで受け止めさせていただきまして、答弁をさせていただきます。
十和分館の設置の可能性についての質問でございます。現在の十和地域振興局の図書コーナーだけでは読書環境としては十分とは言えず、検討委員会やフォーラム、それからワークショップなどの意見交換の場でも議論になっているところでございました。この課題については四万十町文化施設基本計画の中で、アクションプランで、「新しい文化的施設は、その施設内だけに閉じたものとはしません。まち全体に開かれ、四万十町の各地域（窪川、大正、十和）をつないでいく役割を果たします」というところで、具体的には、(1)として、「大正分館の機能強化と連携」、(2)といたしまして、「十和分館、ないしは分室の開設と連携を行います」というところで明文化しております。
また、「連携にあたっては情報技術の活用により、各図書館・分館・分室にそれぞれ所蔵されている資料の在架確認や取り寄せをスマートフォン等での簡易な操作により実現します」という形で、明文化もさせていただいております。
また、四万十町文化施設基本計画の中で10年後の十和地域を想定した分館をイメージした利用体験ストーリーというものも掲載をしております。十和地区に分館や分室という形での整備が具体化していくには、十和地区の住民や地域振興局との調整は必要でございますが、避けては通れない課題として受け止めまして、まずは県や町立図書館と連携して、地域振興局以外にも読書の拠点を増やすことや学校図書館の充実等も行うなど、今できる様々な工夫をしながら、何とかして本と親しむ環境を整えていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 生涯学習課長に明確な答弁をいただきました。そういう環境をつくっていくと、本に親しむような環境をつくっていくということで、全町的にそういう視野を持って取り組んでいくということを答弁いただきました。かすかに望みがあるかなと思っております。
次に、建設場所等についてはこの辺にしまして、三番目の質問に移ります。今検討中の図書館は図書館法をクリアしているかという設問をしております。図書館法は昭和25年に公布されているようですが、市町村の図書館は図書館法の範ちゅうだと私は思っております。この質問の中身は、例えばレファレンスサービスとは何かというところに移ったら分かると思いますので、そちらのほうに移りますが、構いませんでしょうか。
最初に、レファレンスサービスとは何か。これは町民向けに説明をしていただきたいと思います。横文字ですのでちょっと分かりにくいかもしれませんが、よろしくお願いします。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） レファレンスサービスとは何かという質問でございます。これを具体的に言いますと、図書館利用者が学習、研究、調査を目的として必要な情報、資料などを求めた際に、図書館員が情報そのもの、あるいはそのために必要とされる資料を検索、提供、回答することによってこれを助ける業務であるということです。また、需要の多い質問に対しては、あらかじめ書誌や作品などの必要な資料を準備、作成するという作業もこれに付随した作業であると言えます。簡単に言いますと、利用者に本を貸し出すということだけが図書館の業務ではないということで、利用者の調べ物に対する図書などの資料の案内や提供を行うことがレファレンスサービスでございまして、図書館の仕事の大きな柱の一つであると言えます。
例えば、仕事に関する調べ物や身近な暮らしに関する調べ物、もちろん小中学生の調べ学習の支援等、様々な調べものに対して支援する業務でございます。現在の図書館の多くは課題解決型図書館を目指して、利用者の様々な調べものに対応できるように、この業務に力を入れています。自分の勤務する図書館にない資料についても、県立図書館やほかの市町村の図書館からお取り寄せをするというお手伝いもしているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） ありがとうございました。調べ物をする手助けをするというところが図書館の大きな仕事の一つだというふうにお聞きしました。
例えば、以前おりました女性の議員が、よく質問のときに、国会の参議院のどこそこへ連絡して調べましたというふうなことをとかく話題にしながら質問しよったんですけども、ああいう調べ物を即座に図書館の方がやるのが図書館の一つの大きな仕事だというふうに私は理解をしました。
しかし、そのためには突然行ってああいう質問されたら、つっと戸惑うんじゃないかとも思いますけれども、そのためには体制や準備などが要ると思います。
（発言する者あり）
○議長（下元昇君） 傍聴者の方、お静かに願います。
岩井議員、質問を続けてください。
○11番（岩井優之介君） そういうふうな準備体制が要ると思います。それで、しっかりとした司書あるいは司書補、これも資格を持っちゅうだけじゃいかんわけです。文部科学省の訓練、研修制度を受けて、絶えずその技術を身に着けんと対応できないと私は思っておりますので、そういうふうな研修なんかについても後でお聞きしますけれども、今度できる図書館、こういうレファレンスサービスの保証はされているでしょうかという設問をしておりますが、一定の体制が要ると思いますけれども、これについてお答えお願いします。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） レファレンスサービスを行うに当たって、一定の体制とか準備が必要ではないかというような質問でございます。まず、図書館法では司書及び司書補の資格について規定されておりまして、それに基づく図書館の設置及び運営上の望ましい基準という中で、館長は、「司書となる資格を有する者を任命することが望ましい」とされ、職員についても、「必要な数の司書及び司書補を確保するよう、その積極的な採用及び処遇改善に努める」ということとされています。いずれも努力目標ではございますが、そういう形での望ましい基準というものはございます。
レファレンス業務を受け持つには、必ずしも司書資格が必要ではないんですけれど、所蔵の資料の把握であるとか、他の図書館との連携ができる人材となると、一定の経験を有し、専門的知識を有するということが必要になってまいります。現在の職員のスキルアップも必要でございますし、専門性を持った司書の増員も必要ではないかと考えるところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 現在の図書館の臨時職員の方の名誉のために言っておきますけれども、ここの図書館の司書の方は文部科学省の表彰を受けております。これは本の読み聞かせとか、ああいう活動が高く評価されたと思います。そういう点では、一定、臨時職員ですけれども頑張っておられるというふうに思っております。
次に、そういうふうなレファレンス事業というか、こういうことに対して対応していくためには、要望に応えるためには、一定の司書や司書補の研修も必要と考えますけれども、今まではこういう視点での努力はされたんでしょうか。そして今後はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 司書の研修、司書補も含めてどのようにしているかと、それから今後についてという質問でございます。研修については、県や県の図書館協会の主催する研修については積極的に参加するようにしております。それとレファレンスサービスの対応といたしまして、図書館職員を対象とした文化庁主催の著作権保護業務研修会に、昨年度、京都大学のほうで開催された研修に２名、今年度については東京大学のほうで開催された研修に１名派遣いたしまして、著作権保護業務の研修も受けております。今年については先進的な図書館の視察研修や、自ら立ち上げた団体で指定管理者として図書館業務を行っている指宿市図書館の館長にも来ていただいて、研修も行いました。
日進月歩の図書館業界でございますので、このような研修を通じて学び、その成果を利用者に反映していくということについては今後も引き続いてやっていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） ありがとうございました。以上で大体私の質問を終わりますけれども、来年へ向けてのこの図書館については、もう少し住民の意見を、総意を集めるというふうな努力をしていただきたいと思います。そういうことによって、新しい図書館にたくさんの人がやって来るようになると思います。そういう仕組みづくりを是非頭に置いて努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上で私の質問を全て終わります。
○議長（下元昇君） これで11番岩井優之介君の一般質問を終わります。
暫時休憩にします。２時15分まで休憩とします。
午後１時57分 休憩
午後２時15分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下元昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１番酒井祥成君の一般質問を許可します。
１番酒井祥成君。
○１番（酒井祥成君） 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
私は十和地域出身ですので、非常に遠いところを朝１時間かけてここへ来ておりますけれども、その中で、冬になりますと風が吹いて、葉っぱの散るさまを見て物悲しく思うときでございますけれども、しかし今日は非常に胸の鼓動を感じております。そういう中で、１時間も今朝は、西郷隆盛の言葉で言うと、「一百の里程も塁壁の間」という言葉がありますけれども、本当に30分ぐらいで来たような気がしております。執行部の方には十分な答弁をいただければそれほど時間はとりませんので、しっかりした答弁をお願いしたいと思います。
その中で、まず一般質問の家地川堰堤の契約更新についてというところからいきたいと思います。四万十町の総合振興計画の位置づけの基本方針として、日本が誇る四万十流域の環境づくりの施策、目標、自然環境の保全と、水量の減少や水質の悪化、瀬やふちの劣化が進んで、漁業資源の減少等様々な問題が生じ、指摘されているということが書いてあります。これは四万十町の振興計画の中にもしっかりと書いてありますけれども、これまで旧十和地域あるいは大正地域において、川上から川下までということで、各町村にお願いをして取組をしてまいりました。
そういう中で、放流量の確保、そして契約更新については10年ということで対応していただいた経過がございます。その当時は建設副大臣も高知県出身の方がおられまして、非常に取組も早かったかなというふうに思っております。今回、どうも私は来年の４月が更新かと思っておりましたけれども、再来年というようなことでございますので、あまり慌てたことはないかも分かりませんけれども、全体的に分かっていただくためには今回のこの家地川堰堤の契約更新について、町長は契約期間を10年に具申をするのか、そしてまた放流量についてはどう考えているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをさせていただきます。
家地川堰堤の水利権更新につきましては、平成13年に更新期間が従来の30年から10年に変更されております。前回、平成23年の更新時にもその期間を維持するということで合意もされております。議員も先ほどおっしゃられましたように、今回令和３年４月に更新期限を迎えることになっておりますけれども、更新期限につきましては10年の期間から変更するような要望は、地域住民や水利権の利用権者である四国電力、あるいは県のほうからあるというふうには伺っておりませんが、なお、町といたしましては10年を維持するように求めていきたいというふうに考えておるところでございます。
また、維持流量につきましては、現在の維持流量の継続を事業者からは継続をするということを聞いておりますので、そういうところで維持流量は確保されるものというふうに思っております。
以上です。
○議長（下元昇君） １番酒井祥成君。
○１番（酒井祥成君） 更新期間が10年で維持流量もこれまでと同じというような形で具申をしたいということでございますので、本来ですと、以前は撤去というような形で取り組んでまいりました、旧町村のときには。しかし聞くところによると、堰堤というのは水量調整の機能を有していないというようなことを以前に確か言われたような気がします。そういう中にあって、放流量も本来ですと、もう少し四万十川のほうに、伊与木川じゃなくて四万十川のほうに流していただくことも含めて、検討するべきではないかというふうには思いますけれども、現在の水量の関係ではなかなか難しい問題もあろうかと思います。
以前は撤去を要望する形で、旧十和村のときにちょうど私が議長をしておりまして、特別委員会を立ち上げて取り組んできた経過がございます。そういう中にあって今回の場合、私はそういう形で取り組むべきではないなというふうに感じているのは、一つは自然エネルギーの問題とか、今、COP25ですか、そういうところでもCO２の関係で日本は非常に遅れているというふうな形で取り組んでおりますけれども、自然エネルギーとして考えますときには、撤去というのはちょっとどうかなということも今考えておるところでございます。それは議会の全員のいろんな方の考え方もありますが、私の考え方としてはそういうふうに変わってきておるところでございます。
ここの二番目のところに、次に進みますけれども、根拠というところは本来ですと、これ三番目にも書いてるようなところですが、何を根拠にして10年というふうに具申をするのかというところが大きな課題だろうというふうに思います。なかなかその根拠は難しいかも分かりませんけれども、本来ですと、これまでの10年間の放流量に対してどうであったのかやはり検証をした上での根拠というものが必要ではないかというふうには思います。四万十川対策室についても、そういうところがまだまだできていなかったのではないかなというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをさせていただきます。
何を根拠にするのかというところでございます。更新期間の10年につきましては、先ほど申しましたように、平成13年に従来の30年から10年に変更されました。その間に県や四国電力によります水質、水量、それから魚類調査などが行われたところであります。そういった調査をもとに、平成23年の更新時には、その２年以上前からですけども、県による専門家会議の開催でありますとか、町議会で家地川ダム調査特別委員会の設置とアンケートや各種調査の実施、また、町といたしましても住民意識調査や座談会等で意見交換の実施など、様々な議論と調査結果の検証が行われてきた経緯がございます。
これらを受けまして、前回の平成23年の更新時には条件付存続という意見が多数を占めたこともありまして、水利権更新期間の現状維持と、最低でも現在の維持流量の確保という条件のもとで、存続という意見がまとめられたところでありました。
そういった過去の経緯も踏まえまして、町といたしましては水利権更新期間は現状維持の10年として意見を述べたいと思っておるところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） １番酒井祥成君。
○１番（酒井祥成君） 大体分かりました。それでは三番目に入ります。先ほど言いましたように、過去10年間の経過の中で、本来ですと放流量の検証を行って、そういう水量減少のためにどのように悪化しているのか、あるいは瀬やふちの劣化が進んでいるということを書いてありますが、そういう中で、どのように進んで魚類等への影響はどうなってるのかというのが、本来調査をした上で根拠にしていくべきであったというふうに私は思っております。そうしないと、なかなか根拠という中で非常に難しいと。
私どもは、以前に行ってきたときには、以前の大野見村、東津野村、あるいは窪川町、中村市まで行きました。特別委員会の中で取り組んでいたときに、お願いをしに参りましたけれども、その中で、中村市はなかなかうんと言ってくれませんでした。どういうわけか分かりませんけれども。ほかの町村においては一緒になって取り組んできてくれたというふうに思っております。
そういう中で、やはりいろんな意見が先ほどから出てますけれども、四万十川というのは国民の財産であるということを考えたときには、水量がなくなれば非常に四万十川も全国に誇れるような川ではなくなってくるのではないかという気がいたします。佐賀町からも、以前は佐賀町と言いましたけれども、今は違いますが、議会が来て、何とか維持をしてくれという話も以前は来ておりました。しかし、四万十川のことを考えると、将来的にやはり水量がない四万十川というのは非常に考えにくいなというふうに思いますので、そういう点も含めて、これまでの10年の経過というものがあれば、ここでご報告をお願いしたいというふうに思います。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをさせていただきます。
まず、現在の維持放流量でございますけれども、平成11年から12年に開催されました、学識経験者によります佐賀発電所水利権更新に係る専門会議の検討結果に基づいて設定をされておりまして、その効果につきましては10年後に当たります平成21年から22年に改めて開催をされました同専門会議におきまして検証がなされまして、佐賀取水堰から梼原川合流点までの区間において、夏季における水温の低下、底生動物及び付着藻類の生育環境の改善が認められるというところの報告がなされております。平成23年の水利権更新以降につきましても、県におきまして維持流量の効果を検証するために、水温及び鮎の生息状況に関する年間を通じた調査が継続されております。その結果などによりまして専門家会議で検証いただいた平成13年の更新以降の10年間の河川環境と、前回の平成23年の更新以降の河川環境の比較をし、特段の変化がないということを確認しているところでございます。
なお、先ほども申しましたが、事業者からは令和３年に迎えます水利権更新のときにも現在の維持流量の継続を検討していると聞いておりますし、県からは、減水区間におけます河川環境の調査を今後も継続すると聞いておるところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） １番酒井祥成君。
○１番（酒井祥成君） 大体分かりました。せっかく四万十川対策室もできておりますので、やはり10年間の間の、この放流量等について調査をしながら今後の対応をしていくべきではないかと。それをやっぱりデータとして残しておくべきではないかというふうに思いますので、是非そこら辺は今後の対応として取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをさせていただきます。
議員がおっしゃるように、そこの部分が一番大事というふうに思っております。検証につきましてはずっとしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議員のご質問のあったように、今後のことがやっぱり大きな課題だと思いますので、10年更新というのは、当初この更新時に約束をしている期間というふうに私自身は考えております。やはり四万十川というのは営々と流れる水量と、そして魚族資源、それから景観、そういったもので構成される本当にすばらしい河川であるというふうに思っておりますので、やはり瀬切れとかそういったことがないような、今までに基づいた放流実績をもとに、そういうところがあったかなかったかとか、様々な東部漁協との話し合いもさせていただいて状況をつかみながら、事業者とのまたいろんな協議もさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（下元昇君） １番酒井祥成君。
○１番（酒井祥成君） 契約というのは１回やりますと30年なら30年ということで継続しますので、できるだけ10年のところで頑張っていただきたいなというふうに思います。この点はこれで終わりたいと思います。
次に、高齢者の問題で、地域包括支援センターの設置についてというところで質問をしたいと思います。十和地域の現状はご承知のとおりだと思いますけれども、少子高齢化等、山間部に17集落が点在をしております。合併後、現在13年を経過し、地域から非常に役場が遠くなったと思われないように、以前には支所の充実を私はうたってまいりました。
地域包括支援センターは前田町長のときに始まったと思いますけれども、残念ながら十和地域については大正地域に統合をされました。これは平成19年でした。十和地域について高齢化率が非常に高くなっておるような状況でございます。９月現在で50％を超えておるというようなところでございますが、現在も平成19年に統合されたままになっております。
私は一般質問でも以前から、確かこの問題については提案をしてきたというふうに思いますが、相談窓口はあるにしても、私は十分ではないのではないかというふうに思います。特に、福祉、医療、連携介護、医療でも連携をしてこれから取り組んでいかなくてはならないときに、非常に高齢化比率は知らない間に50％を超えて、地域が限界集落と言われるような形になってまいりました。
そのように、医療、福祉も変化が少し見られ、安心して暮らせるまちづくりという点から見ると少し後退をしたのではないかと、十和地域においてですよ、思いますが、その点で高齢者が住み慣れた地域で安心して生活ができるサービスや、高齢者のニーズに対応するためには、十和地域にも地域包括支援センターが必要だと思いますけれどもいかがお考えか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（下元昇君） 健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君） お答えさせていただきます。
十和地域の地域包括支援センターにつきましては、平成27年12月、そして28年９月定例会のほうでも一般質問がありまして、町としての考え方も、一定、示させていただいたところでございますが、改めて経緯等も踏まえて説明させていただきます。
本町の地域包括支援センターは、合併後の平成18年度に窪川、大正、十和の３センターでスタートしたところでございますが、翌年の19年度に見直しを行いましてセンターを統合、健康福祉課内に地域包括支援センターを設置しまして、大正、十和地域を管轄するサブセンターとして、当時の大正総合支所、現在は大正地域振興局内ということになりますが、西部支所を設置し、現在に至っているところでございます。
その結果といたしまして十和地域には常駐のセンターがなくなったところでございますが、十和地域の窓口としては、十和総合支所内、現在は十和地域振興局町民生活課ということになりますが、保健師や事務職員が対応しまして、地域包括支援センター西部支所につなぐという形をとっているところでございます。
また、地域振興局内には席を構えまして、連絡所として地域包括支援センター職員が交代で勤務する環境を整え、不定期ではありますが出向くようにはしているところでございます。現在の地域包括支援センター西部支所には、社会福祉士兼主任介護支援専門員１人、保健師１人、介護支援専門員２人、生活支援コーディネーター１人の計５人体制で業務に当たっております。西部支所に担当職員が集合することによりまして、職員間での高齢者に係る情報や課題の共有が図られると共に、対応対策の協議がスムーズにできるなど、一貫、統一した方針のもと、より良い支援、対策が展開できるようにもなったところであります。
地域包括支援センターが十和地域に必要ではないかというところでございますが、町といたしましては必要がないという考えではなくて、十和、大正地域においての介護、福祉などの高齢者の暮らしを支える拠点として、大正地域振興局内に地域包括支援センター西部支所を設置しまして、いろいろな相談支援や手続、介護予防などの様々な活動を行っているところでございます。訪問相談対応などにつきましても、十和地域、大正地域について同じような対応させていただいておりまして、大正地域に地域包括支援センターがあるので十和地域の対応がおろそかになっているということはないと認識もしてるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
なお、本町の地域包括支援センターにつきましては、本庁に９人、西部支所の５人の計14人体制で、担当区域を決めてそれぞれの対応はしているところでございますが、職員一同、窪川、大正、十和地域にこだわることなく、それぞれの専門の職員が情報の共有、連携も図りながら、また関係機関、団体等とも連携を図りながら取り組んでいるという状況になっております。
以上です。
○議長（下元昇君） １番酒井祥成君。
○１番（酒井祥成君） この福祉問題は議会でもあんまり取り上げていただかなかったというふうに思いますが、前回、田邊議員のほうから、一定の助成金等についてはありました。しかしながらこういう大きな課題について、今まで確かあまり取り上げてこなかったところがございます。
四万十町は今現在、機構改革を今回の条例の中でも、四万十町まちづくり条例に定める住民福祉の向上というところで、行政活動の質的あるいは量的な変化に応じて不断に再編を行う必要があるということで、今回確かに機構改革も含めて出しておるというふうに思いますが、その中で、社会情勢や行政課題、あるいは住民ニーズなどに的確に対応できる組織体制を職務環境への見直しをしようと今回訂正するものである、というところで出されておりますけれども、それを含めて考えると、現状の課題としては、先ほど言いましたように高齢化の比率というのは非常に高くなっております。
私は見てびっくりしました。以前からあまり調べたことがなかったんですけれども。ちなみに私のほうで言いますと、窪川地域が41.98％、９月現在で。大正地域が45.73％、十和地域が50.02％、全体で47.37％ということで、非常に十和地域においては高齢化が進んでいると。先進地であるというふうに思います。
やはり福祉と医療、介護というのは非常に避けて通れない、今後とも。そういう中にあって、いわゆる小規模多機能施設、特別養護老人ホームを、前回建てていただいて非常に助かっているけれども、しかしながら、独居であるとかあるいは非常に高齢化が進んでる中で、相談窓口だけでは対応ができなくなってくるのではないかと。そういう中で、窪川と大正地区の特別養護老人ホームが今度は四万十町で対応していくということになりましたので、そういうことを含めて考えたときには、やはり安心して、その地域で生活できる仕組みづくりということでは、これは私は十和地域にも包括支援センターをしっかりやっぱりつくっていただいて、高齢者の方々、あるいは地域の見守りの問題とか、いろんなそういうこともありますので、是非いい結果を今回の一般質問で得たいなというふうには思っておるところでございます。考えがあればお願いをしたいというふうに思います。
○議長（下元昇君） 健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君） ただいま本町の高齢化率というところがありましたので、私のほうもちょっと高齢化率等も調べておりますのでその点と、そこに係るどのような取組をやっているか、十和地区に限ったところでも触れさせていただきたいと思います。
四万十町の高齢化率につきましては、先ほど議員がおっしゃられたとおりになっております。年々高齢化率は高くなっているという状況でございます。また、65歳以上の人口で見ましたら、窪川地域が5，000人、大正地域には1，084人、十和地域が1，283人、これは11月末現在の数字となりますが、そういう状況になっております。
高齢化率の関係でございますが、少子高齢社会がますます進む中で、本町においても人口の減少、そして高齢化率はますます高くなることが予想されております。また2025年、令和７年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、今後ますます後期高齢者の割合も高くなってくるというところが見込まれております。
課題としましては、十和地区に限ったことではありませんが、高齢者の方が高齢者の方を介護する老老介護や認認介護、これは認知症の方が認知症の家族をまた介護するというところでございます。そして、高齢者の方がひきもりの子どもの世話をせないかんという8050問題、そして健康問題、それから心身機能や生活機能の低下、また元気な高齢者の方が虚弱にならないような予防対策など、今後の取組については重要なところとなってきております。
特に十和地区につきましては高齢化率が50％と町内で最も高く、75歳以上の後期高齢者率も30.4％と、他の地域と比較しても高くなっております。8050問題や配食サービスなどの課題もあるところでございます。十和地域の相談件数を見てみますと、昨年度は１年間で121人、延べ200件だったものが、今年度は11月末現在で134人、延べ243件となっており、既に昨年度を上回る件数となっております。
このような件数の中で、地域包括支援センター西部支所としましても、本人や家族、民生委員などからの相談等に応じて関係機関とも連携を図り、適時対応してるところでございます。また、地域包括支援センターといたしましてもケアマネジャーなど、専門職の確保が難しいという状況であります。このことにつきましては民間の介護施設や介護事業所でも共通の課題となっているところでございます。
町としましては、高齢者福祉計画を現在つくっております。第７期介護保険事業の計画に基づきまして、介護予防、地域で支え合う仕組みづくり、認知症対策、移動手段の確保などを重点的に取り組むべき課題として、今後も引き続き地域包括支援センターを中心に、それぞれの地域の実情に合った事業を展開していきたいと思っております。
それで、十和地区の対応でございます。現在は、十和地域振興局内に地域包括支援センター職員が週のうち何日かは常駐するようにはしておりますが、不定期なところもあります。また、訪問活動等で事務所を空けることもあるところです。不在の場合には、先ほども申しましたが、町民生活課のほうで保健師等が対応しておりますが、高齢者の方などには常駐する地域包括支援センター職員がいないということなどの不便さもあると感じているところでございます。このことについては、例えば週のうち何日か定期的に常駐するといった体制を図るなど、十和地域の方が相談などしやすい環境の整備を行っていきたいと考えております。
そのほかにも、現在定期的に十和診療所の医師、看護師長、理学療法士、社会福祉協議会職員、ケアマネジャー、町民生活課の町保健師、事務職員、地域包括支援センター西部支所、またあったかふれあいセンター十和が集まってケース会も行っております。例えば、診療所に来られた方がちょっと心配なので見に行ってくださいよという、そういった地域包括支援センターへのつなぎも連携を図っているところです。
また、民生委員やあったかふれあいセンター等、ニーズを捉える機能を持つ関係機関との連携も図り、支援を必要とする情報を提供してもらう取組も行っているところでもあります。また、あったかふれあいセンター十和とは定期的にセンター連絡会も開き、情報の共有を行い、訪問等にもつなげていきますし、地域支え合いネットワーク事業として見守り台帳を作成しまして、民生委員や区長に、日頃の見守り活動もお願いしているなど、地域の支援者の方などとの協力、連携も図っているところでございます。このようなところも今後引き続き連携を図り、充実をしていきたいと考えております。
今後についてですが、地域包括支援センターの機能強化、見直し等に関することにつきましては、地域包括支援センター運営協議会もあります。そういうところでも検討していく課題だと思っております。
また、現在の高齢者福祉計画、第７期介護事業計画の計画期間が令和２年度までとなっておりまして、令和３年度から新たな計画になるところでございます。現在その準備として、高齢者の生活に関するアンケート調査も行っておりますし、来年度になれば新たな計画の策定作業にも取りかかることになっておりますので、その中でも検討していきたいとは考えているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） １番酒井祥成君。
○１番（酒井祥成君） ちょっとかみ合わないと思います。取組としては悪いことではないと思いますけれども、私が言うのは、十和地域の医療体制あるいは福祉問題では、先ほど申し上げましたように、十和地域には特別養護老人ホームがなかったので小規模多機能施設をちゃんと整備をしていただきました。しかし、医師の確保の問題や、そしてまた今回、確か火曜日と金曜日でしたか、夜間については救急患者を受入れないとか、いろいろそういう問題もあります。
そういう中で、やはりしっかりと安心して暮らせるまちづくりにはどうするかということを含めて検討しないと、来年、令和３年になってからではちょっと遅いかなというふうに思います。2025年を踏まえて、やはり10年間ぐらいの計画の中でこれは取り組むべき課題であるというふうに思いますので、そこのあたりはしっかりと取組をしていただきたいというところでございます。
この大きな問題は、以前は十和地域は在宅介護のまちづくり、村づくりということで非常に頑張ってきたところなんですが、しかしながら、こういうふうに高齢化率50％を超えてくると在宅介護だけではなかなか手に負えないところもあります。そういう中でどういうふうに行政が手助けができるかというところが必要なために、私はこの地域包括支援センターの役割というのが非常に大事ではないかというところを言っておるわけで、そこで二番目に移りますけれども、地域包括支援センターの役割とは何かということを具体的に示していただきたいというふうに思います。
○議長（下元昇君） 健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君） 地域包括支援センターの役割を具体的にというところでございます。まず、地域包括支援センターとはというところで、ちょっとかたくなりますが、地域包括支援センターは地域住民の心身の健康保持及び生活の安定のため必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、包括的支援事業等、地域において一体的に実施する役割を担う中核的機関として設置されるものでございます。地域包括支援センターには、先ほども言いましたが包括支援事業所を適切に運営するために、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の専門職を置きながら、チームアプローチということで支援を行うようになっております。
具体的な役割でございますが、一つは、地域の高齢者の方の状態を把握し、介護予防を推進する、高齢者の方やその家族などからの相談を受け付け、支援する。そして高齢者の虐待の防止と権利擁護のための活動、より良い介護のために介護支援専門員を支援する、地域包括ケアシステムの構築や地域のネットワークづくりの推進、認知症対策、在宅医療、介護の連携などへの取組などが主な役割となっております。
地域包括支援センターは高齢者の方が住みなれた地域でその人らしい自立した生活を続けるように、介護、福祉、保健、医療などの様々な面で支援を行うための総合相談機関として、訪問や相談、手続、介護予防などの様々な活動を、窓口業務を行っております。
地域包括支援センターが取り組んでいる事業等について、少し長くなりますが、紹介させてもらってよろしいでしょうか。
まず、総合相談支援事業でございます。高齢者の方は介護や生活、社会参加など、いろいろな不安を抱えてる人が多いところですが、相談支援事業はその方などに対して各種相談を幅広く受け付けて、専門の職員、関係機関とも連携をとり、必要な支援を実施しているところでございます。
次に、地域支え合いネットワーク事業でございます。見守りが必要な高齢者の方を見守り台帳として登録して、民生委員や区長、関係機関で共有し、日頃の見守り活動を町独自の取組として地域の支援者の方などとも連携をして行っているところでございます。
次に、権利擁護業務についてですが、権利擁護業務は成年後見制度の活用支援や高齢者虐待への対応、権利擁護の研修など、社会福祉士が中心となって行っております。
包括的・継続的ケアマネジメント業務。この包括的・継続的ケアマネジメント業務につきましては、地域のケアマネジャーへの個別指導や支援困難事例への助言等のほか、各種研修やネットワークづくりの主任介護支援専門員が中心となって行っております。
続いて、地域ケア会議になります。地域ケア会議はケアマネジャーの作成するケアプランを他種職のアドバイザーにより自立支援の観点から見直すと共に、地域の課題を抽出、積み上げて、地域づくり等に活かすための事業を行っております。
それから、在宅医療・介護連携推進事業についてですが、これにつきましては医療と介護の両方を必要とする高齢者が、自分らしい暮らしを続けられるよう仕組みづくりを構築するもので、入院、退院の調整、ルールの運用や、大正、十和地域では診療所を核とした医療・介護体制の充実協議等を進めているところでございます。
次に、認知症対策でございますが、認知症対策として正しい知識の啓発や、初期集中支援事業として認知症が疑われる方や家族を訪問し、初期支援を行い、本人の自立支援のサポートを行っています。そのほかにも研修とか、家族会への支援なども行っております。
生活支援体制整備事業ですが、これにつきましては身近な生活支援、介護予防の取組を進めていくため、多分野の方が定期的に集まりまして情報交換やアイデアを出し、支え合いの地域づくりを目指しています。そのため、生活支援コーディネーターを両センター各１名配置しているところでもあります。
以上、包括的支援事業と呼ばれる分野でございます。また次にもまだいろいろやっておりますが、よろしいでしょうか。
○議長（下元昇君） １番酒井祥成君。
○１番（酒井祥成君） 私、大体目を通してきております、その問題については。せっかくですので町民の方に分かりやすく説明していただこうというふうに思って質問してきましたけれども、見守り台帳等についても、十和地域においては何人、どのくらいかということも全部見ておりますが、これ、十和地域は87人ですか。前回のときには、窪川地域が328人、十和地域87人、大正地域が42人というような形で出てますので、大体目は通しておりますけれども、そういう中でこれだけの非常にたくさんの事業があって、それを大正地域１か所であの広い四万十町の十和地域、あるいは大正地域を全部を網羅せないかんということになるとなかなか大変ではないかと。ですから、高齢者が相談に行ったときもたまたまその人がいなかったり、いろいろそういう問題があるということを考えれば、これはこの機構改革をする段階において、次にはこうしますということがやはり望まれるのではないかというふうに考えます。
そういう中で、一定の町民に対しての役割というのは分かったというふうには思いますので、十和地域の現在の高齢化の比率を見て、今後まだ高齢化は進んでいきますので、町長はどう判断をし、今後対応をしていくかということをお伺いしたいと思います。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私のほうからお答えを申し上げたいと思います。
私も先だっての町政懇談会のときの各地区別の人口、さらには高齢化率を見たときに、ちょっと驚きました。勉強不足で大変申し訳なかったですけども、十和地域においては、確かに高齢化は進んでますけど非常に元気な方が多いということで、ちょっと私自身そこに錯覚があって、本来、本当に福祉の、「在宅福祉の村 十和村」という看板もいまだにありますけども、あれは大切にしたいと思って特に言ってないですけども、やはりそういった中では、今、酒井議員が言われたように、地域包括支援センターの設置というのは非常に重要な位置づけになると思います。
やはり先ほど来、確かに一元的に事務処理はできるというような担当課のメリットも言われておりましたけども、やはり住民に対する安心感がやっぱり担保できるというような環境もつくっていきたいと思います。ですから、診療所の医師が２名から１名になっておるとか、診療日の休診の日もあると。
そういった中で、やはりどこかしらにそういった安心できて相談ができる窓口というのは必要だと思っております。現在、不定期であるということをこの質問を受けて聞きましたので、やはり来年すぐには定期的に、さらには来年度中に、今ご提案あったような機構改革の中で研究していきたいと思います。特に、社会福祉士、ケアマネジャーの採用が必要でございますので、来年１年の中でしっかり整理をさせていただいて、十和地域の皆さん方の不安を払拭するような取組になればということで努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（下元昇君） １番酒井祥成君。
○１番（酒井祥成君） これ以上言うことはございません。町長にそのような答弁をいただきましたので、来年度中、できれば早いほうがいいですけれども、そういう中にあって安心して暮らせるまちづくりに向けて、十和地域のためにもひとつご尽力をお願いしたいというふうに思います。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（下元昇君） これで１番酒井祥成君の一般質問を終わります。
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○議長（下元昇君） 続きまして、日程第２、陳情第１－19号陳情書（加齢性難聴者の補聴器購入）、日程第３、陳情第１－21号すべての子どもによりよい幼児教育・保育の無償化の実現を求める意見書の提出を求める陳情書、以上、陳情２議案を一括議題といたします。
この陳情議案につきましては、所管の教育民生常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長より提出されておりますので、その経過及び結果の報告を求めます。
教育民生常任委員長中屋康君。
○教育民生常任委員長（中屋康君） それでは、教育民生常任委員会に付託をされました陳情案件で、意見書が付されておるものについて、審査が終了したものについてお諮りをしていきたいと思います。既にお手元に配付をいたしておりますので、お目通しを願いたいと思います。
令和元年12月12日。四万十町議会議長下元昇様。教育民生常任委員長中屋康。
陳情審査報告書。
本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第94条第１項及び第95条の規定により報告をします。
２件あります。そのまま続けて申し上げます。
受理番号、陳情第１－19号。付託されました年月日、令和元年12月４日。件名、陳情書（加齢性難聴者の補聴器購入）ということであります。
審査の結果、採択であります。全員一致でありました。意見書が付されてあります。
もう１件。
陳情第１－21号。令和元年12月４日付託。件名として、すべての子どもによりよい幼児教育・保育の無償化の実現を求める意見書の提出を求める陳情書ということであります。
審査の結果、採択であります。全員一致。これも意見書が付されてあります。
続きまして、各案件の審査経過ということでご報告を申し上げておきます。
まず、陳情第１－19号についてであります。件名は陳情書（加齢性難聴者の補聴器購入）という件名になっております。
説明者は関連の所管課ということで、健康福祉課野村課長、担当副課長、担当者の３名にお願いをしまして、説明を受けております。
審査の経過としては、健康福祉課より、補聴器購入に関連した加齢性難聴者への補助申請の動き、それから他の市町村などの福祉行政からの加齢性難聴者としての定義づけ、県内市町村や全国的な動きについての説明を受けた後、審査を行ったわけであります。
ここに書いてはおりませんけれども、審査経過の説明の中によりますと、この加齢性難聴者についての現在の国のいわゆる助成がされておる対象というのは、身体障害者福祉法第４条と。第４条というのは視聴覚に関連した条文になっておりまして、そこの中に定義されております聴覚、デシベルというのがありますよね。それが70デシベル以上になった方について、一定程度、国から補聴器の購入については助成があるという話が出ておりました。平均的な聴覚については20デシベル以下ということでありますので、要は20デシベルを超えて25から30ぐらいになってしまいますと、普通の方でもざわついた巷の中に行くと聞こえづらいというデシベルで、計って70を超えてしまうとそういう形で全然聞こえなくなるというような状況にあるようです。そういった話も説明の中で出ておりました。
そういった経過を受けまして、審査の内容であります。委員の意見としては、大体大きく四点網羅してあります。
まず、担当者からの説明を踏まえて、ほかの市町村や各方面での採択の動きがありますと。日本には加齢性難聴者が1，000万人いると言われ、高額な補聴器の購入に対する公的補助は必要であろうというのが一点。
二点目、高知県議会において既に意見書が採択をされ、国に提出をされておると。町議会としても国に対して同様に意見書を上げていくべきだという意見。
三点目、陳情書のとおり、補聴器は高額である。高齢になるにつれ、聴力の低下は現実であり、年金受給者、低所得者への配慮を考えると補助が必要でありますよという意見でありました。
もう一点、加齢による難聴もあるが、視力の低下も加齢によることが多いと。目の治療も高額であるので、今後において対応を喚起する上においても陳情の意を汲みたいといった意見も出ておりました。大体そういったことの意見を集約しました。
反対意見はありません。
採択は全員一致ということであります。
続いて、意見書でありますが、お手元に付してありますので、案としてお示しをしてありますので、また目を通していただければと思います。
続いて二件目の、陳情第１－21号ということで、審査経過報告であります。件名が、すべての子どもによりよい幼児教育・保育の無償化の実現を求める意見書の提出を求める陳情書であります。
説明者として、生涯学習課、林課長に来ていただいて、説明をあらかじめいただきました。
審査の経過として、生涯学習課長より、10月から、これ、実施をされておりますが、10月から無償化された現況についての説明を求めました。陳情趣旨の保育の質を確保するということについて、本町の保育現場の状況に照らし合わせて説明を求めて、審査を順次いたしました。
委員の意見としましては、これも四点ぐらいまとめましたが、保育の質を確保する上で、慢性化している保育士不足を解消する上からも、国に向けて意見書は提出すべきだという意見。
それから二点目は、無償化によりさらに認可保育所への希望が増える。増えるということで、保育士不足により受入れできず、待機児童問題を解消できない構造を打破すべきだと、そういう意味で国の対応が必要でありますという意見でした。
三点目は、四万十町には対象となる認可外保育所はないものの、質の低下が問題視されている認可外保育所の安全な保育環境の確保を訴える意味でも採択すべきでありますという意見。
それから最後には、子育て世帯の負担を軽減する、少子化対策につながっていく施策であるので、いろんな課題があればそれを取り除いていく上で必要だと。この意見書が必要だというところでありました。
反対意見もありません。
審査の結果は、採択。全員一致であります。
意見書が付されてあります。これも同様にお手元に案としてお示しをしましたので、お目通しをいただければと思います。
以上であります。
○議長（下元昇君） 教育民生常任委員長の報告が終わりました。
これより、教育民生常任委員長の報告について質疑があれば、これを許可します。
質疑はありませんか。
12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 加齢性難聴者の補聴器購入の件です。私も大変重要な案件ですし、国に陳情すべきだと思いますが、ただ、常任委員会の中で担当課長、副課長なども見えて説明をされたようですが、全国には1，000万人いるということで、意見書の中で分かるわけですが、じゃ、本町にはどれくらいの該当される方がおられるのかどうなのか。担当課からの説明の中で説明があったらお知らせを願いたいし、当然９割近い方々が自己負担でということですので、本町として国に助成を求めることも必要であろうと思いますけれども、本町で国に助成を求めたり、また、自治体として本町がこういった、何人おられるか、本町の該当者は分かりませんが、おるならば町として補助を出すということなどは常任委員会の中では話がされなかったかどうなのか。されておったら私の質問に答えられれば答えてください。
○議長（下元昇君） 教育民生常任委員長。
○教育民生常任委員長（中屋康君） 今、田邊議員からご質問をいただきました。審査の中で、言われたように日本には1，000万人ということですが、本町においての人数、加齢性難聴者の対象者を把握しているはっきりした数字は、出てきませんでした。
その関連として、いわゆる関連市町村のこと、あるいは高知県内のことまで一応調べたかどうかについてもお聞きをしたんですが、現在高知県内では実施をしている市町村がない。それから、実施をしているという市町村は関東圏に広がってるということでありますが、なお、これは年齢的に加齢性難聴者というのは、65歳あるいは70歳ぐらい以上のいわゆる難聴者というところの、ある一定の定義づけを持ってるようでして、先ほど言った障害者手帳を持ってない人について、上限１万円から１万5，000円ぐらいをいわゆる補聴器を購入する際に補助してる市町村がだんだんに出始めてきたといったような説明はそのころに受けたことはありました。
ということで、それ以上のことについて、今後の四万十町として、こういう陳情を受けて検討していくということは、今の段階ではないというところで、全国的な広がりやら県の動きやら見てということの話で、一応は承ったという段階ではあります。
以上です。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 町としてはこれに関係ある町民は定かではないという、いないということのようですかね。
ただ、私の所属するの総務常任委員会では、これも全国レベルの、特に本町に今現在は関係ないという案件を、国の問題だから地方自治体がこういった陳情を検討するのはどうなのかなという意見も今、総務常任委員会から出てるわけですね。私は総務常任委員会の委員です。教育民生常任委員会としては、これは全国的な問題であるけども、本町には直接今現在は関係ないけれども、こういった問題については取り上げて審査するという委員長なりの、これはお考えしか伺えんわけですが、委員長としてのもし考えがあればお伺いしてみたいと思います。
○議長（下元昇君） 教育民生常任委員長、中屋康君。
○教育民生常任委員長（中屋康君） 今おっしゃられたとおり、いわゆる国に対しての大きな要望項目であって、本町において喫緊の課題としては上がってないわけでありますけれども、やはり将来的に我々も、このことについての加齢性難聴ということであれば、我々の年代もだんだんそういうことにつながっていくわけでありまして、やはり国としての大きなうねりの中でそういった動きを起こしていく上においては、やはり陳情案件としては採択しながら国に上げていくべきだろうという、我々の話の中にもありましたし、私の個人の意見としてもそういう思いはありますので、お酌み取りをいただきたいと思います。
○議長（下元昇君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより陳情第１－19号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより、陳情第１－19号陳情書（加齢性難聴者の補聴器購入）を採決します。
お諮りします。
この陳情について、委員長報告は採択です。
陳情第１－19号陳情書（加齢性難聴者の補聴器購入）について、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君） 起立全員です。よって、陳情第１－19号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
続きまして、これより陳情第１－21号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより、陳情第１－21号すべての子どもによりよい幼児教育・保育の無償化の実現を求める意見書の提出を求める陳情書を採決します。
お諮りします。
この陳情について、委員長報告は採択です。
陳情第１－21号すべての子どもによりよい幼児教育・保育の無償化の実現を求める意見書の提出を求める陳情書について、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君） 起立全員です。したがって、陳情第１－21号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会をいたします。
午後３時15分 散会
○添付ファイル１
令和元年第4回定例会12月12日 （PDFファイル 702KB）
○添付ファイル２令和元年第4回定例会 会議録目次 12月12日 （PDFファイル 125KB）