平成２０年第１回定例会
四万十町議会会議録
平成２０年３月１４日 （金曜日）
議事日程（第５号）
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
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出席議員（２５名）
１番 吉 村 アツ子 君 ２番 岡 峯 久 雄 君
３番 弘 瀬 則 彦 君 ４番 島 岡 幹 夫 君
５番 山 岡 義 正 君 ６番 緒 方 正 綱 君
７番 橋 本 保 君 ８番 山 上 利 嗣 君
９番 岩 井 優之介 君 １０番 田 邊 哲 夫 君
１１番 松 下 和 孝 君 １２番 林 健 三 君
１３番 酒 井 祥 成 君 １４番 下 元 昇 君
１６番 田 邊 幹 男 君 １７番 戸 田 健 彦 君
１８番 堀 本 伸 一 君 １９番 梶 原 政 利 君
２０番 田 邊 客 子 君 ２１番 牧 野 利惠子 君
２２番 味 元 和 義 君 ２３番 宮 地 章 一 君
２４番 氏 原 郭 君 ２５番 宮 崎 南海男 君
２６番 池 本 公 夫 君
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欠席議員（１名）
１５番 竹 内 常 喜 君
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説明のため出席した者
町長 前 田 哲 生 君 副町長 甲 把 英 一 君
副町長 高 瀬 満 伸 君 総務課長 浜 田 好 清 君
企画課長 武 内 文 治 君 管財契約課長 佐 竹 節 文 君
税務課長 山 本 靖 君 町民環境課長 市 川 敏 英 君
健康福祉課長 岡 林 寿 男 君 農林水産課長 渡 部 睦 君
林業政策監 田 辺 由喜男 君 商工観光課長 森 芳 明 君
建設課長 武 市 逸 夫 君 上下水道課長 伊 藤 哲 郎 君
会計管理者 永 井 立 一 君 教育委員長 中 岡 全 君
教育長 水 間 淳 一 君 教育次長 長谷部 文 男 君
学校教育課長 掛 水 誠 幸 君 生涯学習課長 山 本 弘 光 君
農業委員会事務局長 武 内 洋 介 君 代表監査委員 奥 宮 敏 男 君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長 清 水 正 一 君 町民生活課長 柴 久 幸 君
大正診療所事務長 林 正 憲 君 産業建設課長 下 藤 広 美 君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長 林 伸 良 君 町民生活課長 杉 内 和 一 君
産業建設課長 岡 本 順 一 君 十和医療福祉センター所長 酒 井 正 君
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事務局出席者
議会事務局長 今 村 茂 君 次長 西 谷 典 生 君
書記 竹 内 寛 子 君
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午前９時３０分 開議
○議長（味元和義君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員数は２４名であります。定足数に達しておりますので、平成２０年第１回四万十町議会定例会第９日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより会議順序に従い会議を進めます。
本日の会議に、１５番竹内常喜君から欠席届が、１７番戸田健彦君から遅刻届があっております。
報告を終わります。
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○議長（味元和義君） ただいま、町長から陳謝報告をしたい旨の申し出がありましたので、これを許可します。
副町長高瀬満伸君。
○副町長（高瀬満伸君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、水道使用料の料金徴収におきまして、水道メーター検針によります不適切な事件発覚につき、現在までの状況をご報告を申し上げ、議員並びに町民の皆さんにおわびを申し上げたいと思います。
水道の使用料につきましては、毎月、町から委託されたメーターの検針員が各世帯を訪問しまして、その月のメーターを記録し、前月のメーターからの差によりまして、基本料と基本料を超過した分につき立方当たり幾らという金額をつけて算定し、納付をしていただいております。
検針員は先ほども申しましたように、町から委託をされ毎月各世帯を訪問して、それを記録し、町に報告をしなければなりません。それによりまして、一世帯につき幾らという金額を町から検針員に委託料として支払っておりますが、先月、ある住民の方から、水道の使用の実態に比べて請求される金額が低過ぎるいう指摘があり、上下水道課で調査を行いましたところ、その地域を含む数地域で、実際のメーターの数値と検針員の報告によって累計されてきた数値との間にかなりの誤差があることが判明をいたしました。
上下水道課で、その検針員を呼んで事情聴取を行いましたところ、その検針員が委託されている地域におきまして、古くは平成１６年４月から各世帯を訪問することなく、前月の使用料の数値を記録したりするなどして、虚偽の報告を行っていたことがわかりました。
道路から離れている世帯などを中心に虚偽の報告が行われ、世帯によっては請求金額が、実際納付すべき金額を上回っているものもございます。そういった虚偽の報告が行われていたのは８３世帯に上っておりまして、うち過払い世帯は３戸で金額は２万７，１７０円となっており、他方、８０世帯が実際のメーターより低く報告をされております。その８０世帯のうち、基本使用料内で数値が違っている世帯、すなわち、料金に影響しない世帯は２７戸で、追加徴収の対象となります世帯は５３戸となっており、金額では６２万３，３６０円となっております。
あってはならない事件でありまして、町としましては、早速その検針員との委託契約を解除し、虚偽の報告を行った世帯分の委託料１４万３，５７２円の返還を求めることといたしております。また、虚偽の報告により欠損となります金額につきましては、今となっては一月ごとのメーターの記録がわかりませんので、利用料金をさかのぼって計算することができないなどの問題もあり、その分につきましては、委託契約の不履行により町が損害を被ったもので、検針員に損害賠償の請求を、さきの委託料の返還分と合わせて行うことといたしております。過日、検針員にその旨を伝え、近日中に納付する旨の確約をとっております。町行政の信用を失墜する事件でありまして、町民の皆さんには大変申しわけなく思っております。そういった報告が行われていた世帯につきましては、職員によります個別訪問を行いまして、おわびと説明を行った次第です。
今後は再発防止のため、長期間、検針員が同一地区で固定されることのないような委託業務の見直しや、職員による定期的な抜き打ち検査なども行っていきます。町民の皆さんの信頼回復のためにも、町行政全体の事務処理の適性化をより徹底し、このような事件が、二度と起こることのないよう努めてまいる所存でございます。
以上、ご報告を申し上げ深くおわびを申し上げます。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 私からもこの件につきまして、深く町民の皆さんにおわびを申し上げたいと思います。この件につきましては、単に水道事業のみならず、町政全般に対する信用の失墜、不信を招くことでもありまして、大変遺憾に存じますともに、深くおわびを申し上げたいと思います。
先ほど副町長からも、今後の体制等についての報告も申し上げましたが、適宜適切なチェックを行うなど管理体制を強めていきたいというふうに考えておりまして、今後、二度と再びこういう事案が発生することのないように取り組んでまいりたいと考えております。
改めまして深くおわびを申し上げまして、報告にかえさせていただきます。
○議長（味元和義君） これで、町長の陳謝報告を終わります。
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○議長（味元和義君） 日程第１ 一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受け付け順に従い、発言を許可することにします。
１９番梶原政利君の一般質問を許可します。
１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 皆さん、おはようごいます。
質問も３日目に入りまして、大変お疲れとは思いますが、誠実にまた納得できる答弁を期待いたしまして質問を行います。
まず、第１点に、漁業振興についてお聞きをしていきたいと思います。
一次産業の振興につきましては、振興について中でも漁業の振興についての質問と提言を行っていきたいと思います。
一次産業であります、農業、林業、さらに、周囲を海で囲まれております日本の主要な産業である漁業、これは、かつて日本の基幹産業として戦前、戦中、あるいは戦後の国民の命と暮らしを支えてきたことはご承知のとおりでございます。
政府は急速な経済成長を求め世界貿易機関ですか、ＷＴＯへの加盟以後は、自動車産業を中心とする輸出産業重視の政策を推し進めるもとで、一次産業はその犠牲となり、年々衰退し続けておりまして、さらに、近年急速に進行しております地球温暖化による影響等も加わりまして、もはや一次産業は深刻な状態に陥っているといっても過言ではないと考えます。
そのあかしは、今、国民の命を支えております食料、その自給率はわずか三十数パーセント、７割を外国からの輸入に頼らざるを得ないまでになっていることでございます。そのため農家の経営は大変な状態となっております。また、林業も同じ運命をたどっております。本町も例外ではなく人口の減少に歯止めはかからず、過疎と高齢化は進み、限界集落は、日一日消滅への道をたどっております。これが現状ではないかと考えております。
それゆえに、こうした疲弊する一次産業の進行は、本町の重要な政治課題であることは改めて言うまでもないことでございます。そのため毎議会、農業あるいは林業振興等について、さまざまな角度から質問、提言が諸先輩議員によって行われてきましたし、また、今議会におきましても行われてまいりましたが、残念ながら、漁業振興についての質問は一切ございません。
そこで、今日は私の方から質問をさせていただきます。
先ほどから申し上げていますとおり、農業、林業を取り巻く状況は大変厳しい現状でございますが、中でも水産業は海外に進出しております一部大手水産企業を除きまして、深刻な経営難となっているのが実体であります。その対応策として、高知県では急場しのぎといったら語弊があるかもしれませんが、県下の漁協を一まとめにする、いわゆる県１漁協構想のもとで合併を進めているところでございますが、現状では、県下４５組合の中で合併した組合が２３漁協で、未加入が２２組合といった状況です。この未加入組合のうち、３漁協は高額の不良債権を抱えまして加入ができない、最悪の経営となっている漁協でございますが、私の古巣でございます興津漁協がこの中に入っているわけであります。正組合員１００名余りの運命はまさに風前の灯でございます。組合の存廃の危機に直面しているのが実体でございます。
そこでお聞きしますが、興津漁協がこのような自体に至った背景、また、その要因は国の政策を初めさまざまなものがございますが、とりあえず、本町として合併の前後を含めまして現在まで、直接的な漁業振興としてどのような事業を行ってきたのか、この事業費を含めましてお答えを願いたいと思いますが、さらに今後、合併した町づくりを具体化した本町の総合振興計画によります５カ年の事業と予算計画もあわせてお答えを願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） お答えを申し上げます。
海面漁業の振興として実施した事業はということでございますが、合併前もそうでございますが、合併後の１８年度、１９年度におきましても、海面漁業の振興策として実施しました事業は放流事業のみでございまして、興津漁協分としましてヒラメ５０万円、志和漁協分アワビ５０万円を実施しております。放流する魚種につきましては、毎年、漁協の方とも協議の結果、決定しております。それと、魚種についても、放流事業につきましては魚種が限られておりますので、それらも含めまして漁協とも協議した結果、興津漁協分としましてヒラメ、志和漁協分としてはアワビということで実施をしております。
それと総合振興計画の５カ年計画でございますが、その中での漁業振興で具体的にということでございますが、放流事業については同様に計画をしたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（味元和義君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 実質的なものは、ヒラメの放流事業のみではないかというように思います。事業費はわずか１００万。これは漁業振興などと言えるものではございません。
私は、本町の合併前後の農林水産業の振興費を当初予算で見てみました。次のような数字でございます。平成１５年からことしまで、ことしの当初予算までですが、水産業振興費、林業振興費、農業振興費の額ですが、平成１５年が水産業振興費で３５９万５，０００円、放流事業１００万と。林業振興費が５，５０６万７，０００円、農業振興費が１億８，９４６万６，０００円。平成１６年が水産業振興費が４３７万３，０００円、放流事業に１００万、林業振興費は６，６１８万９，０００円、農業振興費は１億５，７１２万２，０００円。平成１７年が水産業振興費が２９２万９，０００円、放流事業へ１００万、林業振興費が７，２９６万１，０００円、農業振興費は１億８，６５３万７，０００円。
平成１８年、これ、合併した年ですが、水産業振興費は３９０万９，０００円、放流事業へ１４６万、林業振興費が１億７，６８５万７，０００円、農業振興費が６億９，８８７万４，０００円。合併２年目の平成１９年が、水産業振興費が２５７万２，０００円、林業振興費が２億７６７万２，０００円、農業振興費が４億２，４０８万３，０００円。本年度の当初予算が、水産業の振興費が２２２万、林業振興費が１億７，７５８万８，０００円、農業振興費が３億６，３６５万２，０００円と、こういう現状です。
なお、当初予算の総額は１５年が７３億８，０２６万１，０００円、１６年が６７億９１９万１，０００円、１７年が６６億２，５１２万９，０００円、１８年が、合併した年が１３３億２，７８１万７，０００円、合併２年目が１２７億２，３９５万８，０００円、今年度の当初予算が１５０億６，４２１万円という現状です。
こういう水産業の振興費は、全体の予算から見てほとんど微々たるもんといっても過言ではないというように思います。さらに、この、今後の５年間の総合振興計画の実施計画の中の予算ですが、２０年度が１５０万、２１年度が１５０万、２２年度も同じ２３年度も同じ、５年間同じ額が計上されております。これでは全く漁業振興とは言えないんではないかと、何もやっていないといっても私は過言ではないと。全く漁業の振興は眼中に入ってないことがうかがい知ることができると思います。現状は漁業振興対策は全くお手上げ状態といっても過言でないと私は思います。
ここで私は３年前、２００５年９月の定例会でこの問題を取り上げて質問をしました。
その中のこれが議事録ですが要約してみますと、「私は貧乏漁師の３男坊で、小学校を出ておやじについて漁師をやっていたが、生計のめどが立たず、当時アメリカと密約のうちに発足したばかりの警察予備隊、現在の自衛隊への入隊を手始めに、あちこちと浮浪をしました末に再び古巣に戻り、以後、３０年間地元漁協にお世話になった。私は、その体験から政府の地方切り捨て、一次産業つぶしの政策の中では、興津、志和のみならず、全国の漁民が直面している困難な課題、いわゆる漁業振興は至難のわざと考えている」と申し上げました。「とはいっても、年々衰退し続ける我ふるさとの漁業を見殺しにはできない、何とかしなくてはとの思いで質問に立った。そこで、合併する新町の水産業振興計画を示せ」という質問をいたしました。
当時の産業課長は次のように答えております。これ、議事録ですがちょっと読んでみますと、お答えしますということで課長が答えておりますが、最後の方に、「また、海藻類の減少により砂漠化が進んでおります。磯の環境改善のために藻場の造成に取り組んでいき、魚介類の個体数増加を図ってまいりたいと考えます」と、このように答弁をしております。「ヒラメ、アワビの放流事業効果は上がっているのでこれは続けたいと」。さらに、今、読み上げましたように「海藻類が減少している、これを何とか復活をさせたい」というお答えをしております。それから以降、２年と６カ月が過ぎております。この藻場の造成事業、一体どのように進められてきましたか。この３カ年の当初予算には、補正予算の中には、当初予算、あるいは補正予算の中には、虫眼鏡で探しても事業費らしきものは見当たりませんが、お答えをいただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 漁業振興についてでございますが、眼中に入ってないと言われておりますが、眼中に入ってないつもりはありません。それと、私もちょっとお手上げ状態というのは感じております。
放流事業につきましてはアワビでございますが、１８年のデータによりますと、志和で８．５キロと、漁獲高でございますが、興津は４７１キロということになっておりまして、ある一定、効果が上がっているんじゃないかというふうに感じております。
藻場の造成、改良についてでございますが、合併前から２年６カ月ですかね、もう３年になりますが、どう取り組んできたかということでございますが、漁協とはどういう水産の振興を図っていったらええかというようなお話をずっと私どももしております。しておりますが、実際、例えば事業費の補助残を負担して実施できるような状況にもない、人も金もないというようなこともございまして、なかなか目に見えた振興策の方を構築できていないというのが現状でございます。要望等につきましても、漁協に私どもが出向いていきましてお話の方も伺っておりますが、要望等にいついても、なかなかそういう余裕がないというような状況でございまして、藻場の改良については今まで漁協とも話の中で、具体的にどういうふうにすると、したいというようなお話もいただいてないところでございます。目に見えて予算計上上はそういう形でございますが、今年度、今、信漁連の方にご相談を申し上げておりますが、起債の方を漁協を通じて借りれば、１億円に対して１．５％、１５０万の協力金といいますか、そういうもんが漁協におりるというようなお話も伺いまして、今、そのような信漁連から借りるような手続的なものも、利率の関係もございますので、しているところでございます。
以上でございます。
○議長（味元和義君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 合併をしてこの３年間一体何をしてきたのかと。
磯焼け対策をやりますという答弁をしているわけです。対策がない、金がない、人がないと、こりゃ言いわけにはなりません。
磯焼け対策というのは、これは興津、志和のみではございませんが、藻場が消えて稚魚が集まらん、したがって、漁獲資源の枯渇につながっていっている、これははっきりしちゅうわけですね。これを何とか復活したいとう考え方は当然のことですが、しかし、その事業について実施をしていきたいという答弁をしているわけですので、何らかの対応を、事業らしきものを興していくべきだというように思ってきたわけですが、一向にその取り組みはなされてこなかったというのが事実であろうかと、今、課長が答弁されたとおりじゃと、このように思います。
今、お答えしたのは、これは金融対策で、新年からの起債ということでございますが、これは金融対策での対応ということになりまして、直接、漁業の振興策とはなり得ないというように思います。
漁業振興策につきましては、国あるいは県等の振興計画の事業等を研究して、何ができるのかと真剣に検討を行ってきたのかと、そういう形跡は全くないのが実体ではないですか。やっているとすれば漁業集落環境整備事業、これは全く別の事業ですが、避難対策のみと。仮に真剣な検討をなさってきたとしても、なかなか申し上げてきましたとおり、漁業振興策は至難のわざ、そのあかしは先刻担当課長から答弁があったとおりでございますが、本町の総合振興実施計画、５カ年の計画ですが、この中にも全く何もございません。
無策といっても言い過ぎではないと思います。年間の予算額わずか１５０万、５カ年で７５０万の計上になっております。これです。振興実施計画ですが、これの中を見ていただいたらおわかりのとおりです。これで一体何ができるのかと言いたいところでございます。
町長にお答えを願いたいと言いたいところですが、ここはぐっと我慢をいたしまして、私のこの３年前の質問に最後に町長が答弁をされておりますので、それを実行していただきたい、ということにしたいと考えます。
２点ほど提言をしたいと思いますが、その前に町長が答弁をされた内容を議事録で確認をしておきたいと思います。町長も一々覚えてはいないと思いますので、議事録で確認をしたいと思います。
最後の町長の答弁ですが。「漁獲高の減少、あるいは漁場の荒廃等々、その背景としてはいろんな複合要因があると思いますので、一朝一夕これを解決するというのはなかなか至難のわざであろうかというふうに思います。漁協の経営実態、あるいは漁民の皆さんの生活実態も十分わかるところで理解はしておるところでございますが、なかなか問者がおっしゃいましたように、これをやれれば漁業が息を吹き返すという特効的な処方せんが、これまで見出せなかったというのは実態でございまして、できる範囲でささやかではありますけれども事業はやってきたというのが実態でございます。合併特例債事業との絡みでも、執行部内ではいろいろ検討いたしましたが、唯一漁業関係で上がっておりますのは、浮き桟橋の設置というようなことでございますが、これ、とても私は問題があるのではないかというふうに思っているところでございまして、なかなか知恵を絞ったが、いい決定的なものが浮かび上がってないというのが現状です。ぜひとも経験豊富な問者から積極的なご提案をいただければありがたいというふうに思っております。」これが、町長の私の質問に対する最後の答弁でございますが、町長、間違いございませんね、答弁。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 議事録にちゃんと残っておりますから、まさしく間違いないと思います。
○議長（味元和義君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 間違いないということですので、それでは提案をいたします。
門者から提案をしてくれということでしたので、２年間考えまして、組合長とも相談をしまして、今日は２点提案をいたします。
まず、第１点は、緊急の燃油高騰への支援を行っていただきたいと。これが第１点でございます。昨日も下元議員の質問にございましたとおり、原油の輸入価格の値上げが続く中で、ガソリンを初めすべての燃油類が高騰をいたしまして、また、これが引き金になって、諸物価の値上がりもしてきております。国民の暮らしを直撃し、国の経済活動にも重大な影響が出始めていることはご承知のとおりでございます。
特に一次産業を基幹産業とする本町では、重油並びに軽油を使っておりますハウス園芸、ハウス園芸農家と漁業経営に大変な影響を来しております。私は先月末に、日本共産党の衆議院議員の３区の予定候補であります村上信夫氏と、興津の農家の生産者、あるいは漁協にもお伺いをしまして懇談をいたしました。直接要望を聞きましたが、第１番に出てくるのはやはり燃油の高騰対策でございます。何とかしてほしいというのが悲痛な声でございますし、また、実体でございます。このため、政府も原油価格の高騰対策といたしまして、補正予算で水産業燃油高騰緊急対策といたしまして１０１億５，０００万円を計上し、これを基金に支援対策を行っているようでございますが、この事業について担当課の方で、もし資料を入手しておればご説明をいただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡辺 睦君） 燃油高騰の緊急対策の内容でございますが、いろいろとございまして、資料を読まさせていただきますと、まず、漁業経営体質強化対策事業ということで、これは主に省エネ設備への置きかえ等に対する助成でございます。それから、小規模漁業構造改革促進対策ということで、これについても、例えば魚を集める集魚灯を発光ダイオードとかいうのにかえるものとか、そういうのがございます。そのほかにも、例えば先ほど申し上げましたが、農林漁業用のＡ重油に係る石油、石炭税の免税措置、これもキロリットル当たりは２，０４０円、リットル当たりやったら２円４銭ですか、それについても継続をするというような状況でございますが、実際には、なかなか興津漁協ですぐに取り組めるような事業というのは見当たらないというのが、主には燃油の高騰によりまして、その燃油をできるだけ使わない方法なり、省エネでやるものについて助成をしていこうというような考え方でございますので、即、興津漁協ですぐに取り組めるというようなものはよう見つけておらないというのが状況でございます。
○議長（味元和義君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） ただいま課長がご説明をいたしましたが、まさにそのとおりでございます。
この政府の緊急対策の事業は、小規模漁業構造改革促進対策と省エネ推進協業体活動支援対策としてやるということで、３０トンの漁船以下の小規模漁業者５隻以上のグループが、一斉に省エネ型操業に取り組めば、燃油費を含むコスト分の用船料を助成するというものです。漁獲量が用船料に不足した場合は、不足分の１０分の９まで国が負担しますという内容ですが、いわゆるそのグループを組んで出漁して、いわゆる漁獲した魚を運ぶ船の燃料を見てあげましょうというような中身で、全く役に立たんという対策でございます。
そういう緊急対策としての事業は政府は一定打ち出しておりますが、役立たないということがおわかりかと思います。
そこで、現在、漁船が使っております免税軽油、これは現在１リッター当たり、約、組合長の話では１００円と、一昨年当たりのガソリンの価格と匹敵するというような価格になっていると。現在まで使っておった価格の２倍くらいなっていると聞いています。このため、水揚げ量が減り、なお価格が低迷している状況の中では出漁したくてもなかなかできないと。一日出漁をするとすれば、大体、興津の漁船で３トンから５トンクラスの漁船ですので、一日出漁すると１００リッターから１５０リッターの燃料、そして、えさ代と氷代を含めると、１円も漁獲がなくても２万から３万近くの経費が消えると。ご承知のように、漁業はばくちでございます。同時に、「板子一枚地獄の底」と言われておるとおり、命がけの仕事でもございます。よほどの漁獲の見込みがないと出漁できないというのが実体でございます。こうした魚家の窮状を救済するため、本町として独自の直接支払制度を策定をいたしまして、緊急に実施していただきたい。これが第１点でございます。
第２点目は、とってきた魚に付加価値をつけて販売をしたいと。そのために施設を漁協の近辺につくっていただきたいということでございます。とった魚を、また、農家であれば米や野菜を１円でも高く売りたいと、これが生産者の心情でございます。しかも、先ほど申し上げたように、漁師は命がけの仕事です。
先月、１９日未明、マグロはえ縄漁船が自衛隊軍艦「あたご」に乗り切られ、親子のとうとい命が失われました。この舟は１隻、約１，４００万円かかると言われております。
余談になりましたが、輸入で低迷している魚価を高めるために、とれた魚をそのまま競りにかけて売るのではなくて、加工し価値を高めて売る、これを何とかできないかということで、先日、浜田組合長から話がございました。どのように加工するか等々につきましては、私よりも下元議員の方が詳しいようでございますが、時間がないので詳しい内容につきましては担当課で調査研究をしていただきたいと思います。本日はとりあえず、３年前の町長のたっての要請にこたえるために組合長ともご相談の上で、以上２つの事業を実施していただきたく提案をしたところでございます。ぜひとも町長の前向きなご答弁をいただきたいと思います。
なお、本町総合振興計画概要版の中に、１３ページと１７ページにそのような計画がなされております。この中にございます付加価値をつける、鮮度の保てる加工施設をつくりたいという計画になっております。ぜひ実現されますようお願いをしたいところですが、町長のご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） ある意味、予想していなかった提案でございまして、どうこうという即答はできかねるところではございますけれども、その一つ、漁価の低迷を補てんする直接支払制度といいますか、一つの切り口ではあると思いますが、既に農業で行われている直接支払、これとはかなり様態を異にすることになりはしないかなというふうに感じております。それを制度的にどう構築をしているのか、これは相当研究をしなければならないというふうに思いますし、それをまして町単でということになるとかなり難しいのではないのかなと、そういう感もするところでございますが、なお、国とも相談をしながら検討をしてまいりたいというふうに思っております。
いま一つの、付加価値をつける、加工の促進という課題でございますが、率直にいって、今、興津でとれる唯一といっていいのがシイラであろうというふうに思っております。この、とれればとれたで値下がりをして、価格が下がるというのが実体でございますが、ご案内のとおり、来年から学校給食を開始をするということも控えまして、例えばシイラのてんぷらをつくるとか、そういうものも学校の食材として提供するなど、今、道の駅「あぐり窪川」においてもそういう検討をしておるところでございまして、何とか数少ない資源を有効利用するように、漁協ともども相談をしながら対応してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○議長（味元和義君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 燃油高騰対策への直接支払制度については、ちょっと検討させていただきたいということでございますが、有効な救済措置としては直接支払しかないんじゃないかというように思います。今まで、わずか１００万程度ずっと予算化されただけで、ほとんど漁業につぎ込んだお金はありません。この際、思い切って予算化し、救済措置をとるべきだというように思います。
それから、魚の加工施設ですが、この１７ページには、いわゆるシイラという形で書いてあります。「流通加工改善によるシイラの価値向上」というように明記されておりますので、当然シイラに限ったものではないわけですが、いわゆる鮮度を保って、それを販売するという施設をつくっていただきたいということです。非常に鮮度の落ちやすい魚ですが、興津の漁協の主要な産業、漁協の産業とすればやっぱりシイラということになりますので、ぜひこれの鮮度を保てるような施設、これを下元議員からお聞きをしましたが、今、それを開発して各単協を回って説明をしているところいうお話でございました。興津漁協もぜひこれを取り入れたいということですので、担当課の方で十分組合の方と研究されまして、実現をしていただきたいというように強く要望をいたしまして、この件は終わりたいと思います。
続きまして、競艇の場外舟券売り場についてお聞きをいたしたいと思います。
競艇、いわゆるモーターボート競走の場外舟券売り場につきまして、私はその計画の中止を求める立場から質問をいたします。
昨年競艇の場外舟券売り場、舟券売り場の設置の相談が町長にあったと。現在、町商工会に検討を依頼しているとの説明をされたのは、たしか、昨年の９月議会の議員協議会ではなかったかと思いますが、高知新聞では昨年９月２９日付で載っております。これですが、この記事では、「３月に日本財団から設置の打診がなされた」と書かれてありますので、それから申しますと、既に１カ年となっております。現状はどこまで話が、計画が進んでいるのか、ご説明をいただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君）お答えをいたします。
議員の質問の中で、どこまで今検討が進んでいるかということだろうと思います。
昨年、商工会の「オラレ検討委員会」というのを組織をされております。そういう中で、どういう形でこの施設ができ上がるかということを含めまして、今までに３回ほど検討委員会を開催しているようです。その中で１回は別に、オラレが最初にでき上がった、佐賀県の呼子町に視察をしております。そこが全国で１号ということで、どのような施設なのか、どういう運営をしているのかということで視察も行っております。
それと、オラレ検討委員会では、去年１２月でしたか、町の１６０軒程度にアンケート調査をしております。この結果については、１６０戸、窪川の商店街いいますか、本町から榊山まで８の区域に１６０戸でアンケートを実施しております。その中で賛成が４６、反対が４３、わからないが２５ということで、とりあえず、第１回目のアンケートは実施しております。ただ、このアンケートにつきましては、詳しくオラレについてどういうものなのか具体的にお示しをしておりませんので、この前の２月の検討委員会の中で、もっと詳しい資料も提供しながらもう少し具体化して、あと１年ぐらいかけて調査をしたらどうかということになっております。
○議長（味元和義君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） そこでお聞きをしますが、モーターボート競走法が制定をされましたのは１９５１年、昭和２６年ですから、今から約５７年前になりますが、この法律は、昨年の末でしたか臨時国会で自民、公明両党による強行採決で可決をいたしました。
インド洋での自衛官の給油再開のための新テロ特措法と同じように、２６年前に参議院で否決されたものを衆議院で再議決して成立した法律だと聞いております。相当な悪法ではなかったかと予想するものでございます。
さて、この法律は昨年５６年ぶりに大幅な改正がなされたようですが、改正された内容をご説明いただきたいと思いますが、資料は一昨日課長からいただいておりますが、膨大な中身になっておりますので、要点のみを簡潔に説明をしていただきたいと思います。一昨日もらいました資料で言いますと、４９ページの法案提出の背景、５１ページの法案の概要、５３ページの場外発売場の設置許可、ボートピアとオラレの比較、５４ページの結び等々、さらに、モーターボート競走法の一部を改正する法律の概要の１ページと２ページ等々をご説明願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君） 昨年、大幅な改正いうことでなされております。
今回の改正については、平成３年度以降、競走の売り上げが長期的に低落しておるという中で、平成１７年度にはピーク時の５６％減の９，７００億円まで落ち込んでいるということの中で、４１施行者中、６施行者が赤字経営になっておるという中で、事業から撤退する施行者も増えているという中での背景がございます。
こうした中で、そういう社会環境の変化に対応するために現行の制度を改正するということで、５１ページからでしたかね。
〔１９番梶原政利君「５１ページ、法案の概要です」と呼ぶ〕主な改正点だけ説明をさせていただきます。
第１点としまして、売り上げが非常に落ち込んでいるということで、民間活力による事業効率化を図ることを目的にしまして、施行者が行っている舟券の発売、払い戻しの事務、警備、審判、選手の管理等を民間業者に委託することができるということが第１点目です。
第２点目として、施行者が日本船舶振興会に交付すべき交付金の額を、現在の物価水準に合わせて改めることによって、施行者の大きな負担となっていた交付金の率を、３．３％から２．６％に下げるということが第２点目でございます。
第３点目には、日本船舶振興会については、特殊法人ということの現行制度を廃止して、船舶と振興の業務について指定法人化するとともに、補助業務の適正実施等に係る規定を整備して、指定法人制度を導入することによって、業務を確実に実施できない場合には指定を取り消すと。取り消してほかの法人に指定を変更することが可能となったということの３点をとらえております。
○議長（味元和義君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 時間がないので。第１号店が唐津市、呼子が開店して営業しておるようですが、その実態を見ると、ほとんど予定した一日３００万到底及ばんという状況ですわね。既に計画を予定していた市町村も、次々と計画を断念するという状況も出ております。
ずっと説明もしたいわけですが時間がないということですので、この唐津市は、人口が１３万３，０００人、本町と比べると約６倍の人口のところでそういう状況です。一日に１００万足らず売り上げという状況です。これ、オラレの売り上げ予定が３００万ということですが、到底届かんと。これでは町の振興どころではないというように考えます。したがって、こうした斜陽化してきている全国の状況から見ましても、こういう事業を町内に持ち込むべきでないというように思います。
そこで、最後に町長にお聞きしますが、合併した新しいまちづくり計画、それを基軸といたしまして昨年策定しました総合振興計画のどこにも、「公設のギャンブルを誘致して町の活性化を図る」などと書かれてはおりません。さらに、オラレは空き店舗を活用としておりますので、町のど真ん中に設置をした場合、その周辺及び地域住民あるいは青少年の健全な育成といった面から大変な影響を及ぼすのではと考えます。やはりちんぴらや、やくざのたまり場になりかねんというふうに思います。
さらに、昨年の、ただいま説明いただきました場外舟券売り場設置の許可の条件が３つございますが、非常に厳しい条件となっております。さらに、最後にオラレの設置については町民の中に、また、議会の中でも賛否に分かれるのではと思われます。ご承知のように、旧窪川町では８年戦争と言われました原発問題で町民は２分され、骨肉相はむ苦い体験をいたしております。町民はこの出来事を決して忘れてはおりませんし、町長はこの出来事を念頭にして、最初に選挙に出られたときに、「再び町民を２分するような問題を町政に持ち込むことはいたしません」とはっきりと公約されました。原発問題とまではいかなくとも、それに近い問題だと考えます。しかも設置者は日本財団でございましても、運営するのは四万十町でございます。公営のギャンブルでございます。再び原発戦争の轍を踏むべきではありません。さらにつけ加えれば、合併した新しいまちづくりの主要な課題でございます住民の一体感の醸成、いわゆる一つの町の住民としての意識をつくっていく、また、自律と共生のまちづくりといった観点からも、住民をいがみ合わすような問題を持ち込むべきではないと、私はここできっぱりと断念すべきではないかと思いますが、ご答弁を願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） いろんな問題も山積をしておろうというふうに思いますが、一方ではあき店舗の多目的な活用、あるいは商業、商店街の活性化につながる側面もあるというふうに考えておるところでございます。誘致につきましては商工観光課長の方からも申し上げましたように、商工会が中心になって調査検討をしているところでございまして、町民の合意形成というものを踏まえた上で、この事業導入がベターであるとすれば、検討をしていきたいというふうに考えております。
〔１９番梶原政利君「もう一言」と呼ぶ〕○議長（味元和義君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 商工会で検討いただいて、町民の合意が得れればということですが、私は合意は得られないのではないかと。まだ、オラレの誘致を町民はほとんど知らないという状況です。このことを知れば反対の意見、あるいはＰＴＡや学校関係、教育関係、教育委員会も聞いておりますが、そういう健全な青少年の育成、あるいは町のど真ん中に、先ほども申し上げましたように、そういう施設をつくる、そのことがどんな状況になるのか。さらに、その収益が果たして、本町、四万十町の財政にどれだけの潤沢を来すのか、全く私はそういう微々たる財源を求めて、ギャンブル施設を。
〔議長味元和義君「簡潔にお願いします。」と呼ぶ〕設置するべきではないと、このことを強く主張いたしまして私の質問を終わります。
○議長（味元和義君） １９番梶原政利君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ただいまより１０時５０分まで休憩をします。
午前１０時３９分 休憩
午後１０時５０分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
９番岩井優之介君の一般質問を許可します。
９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 議長の許可をいただきましたので、一般質問の順序を若干かえておりますけれども、質問いたします。
初めに、旧半平旅館の活用と、魅力あるまちづくり構想について質問いたします。
宮地議員も言いましたけれども、５年後には高速道路が四万十町まで延びてまいります。
そして、四万十市の方にさらに延伸されます。平成２１年度には土佐新荘、２３年度には中土佐町に開通いたします。須崎以西は、ご承知のように国の新直轄事業で通行料は無料となります。そのため、須崎市では須崎地区が単なる通過点になるだろうと予想いたしまして、今その対策を立てております。高速道路利用者に一たん市街地におりていただき、須崎市全体をサービスエリアに見立てて、市内のサービスエリア機能を有する場所に誘導をする計画を進めています。須崎サービスエリアタウンの頭文字をとりまして、須崎ＳＨ事業と言っています。中土佐町も新港付近に魚と野菜などの競り市が体験できる集合市場をつくる構想を持っているそうです。いかにしてそれぞれの当地に多くの人を引きつけるか、また、来ていただくのか関係者は腐心をしています。
さて、四万十町も安閑としてはおれません。その時期はあっという間に来ます。やがて、四万十町も単なる通過点になります。今、四万十川の流域５カ市町で、四万十川の流域景観を重要文化的景観として文化庁に登録する事業を進めています。登録されれば、国からの財政的な支援を受けられると同時に、全国に新たなインパクトのある情報を発信することができます。しかし、同じ流域地域の四万十市は西南・幡多６市町村の広域観光の拠点としてさまざまな情報を全国に発信し、既に多くの実績を上げているのはご承知のとおりです。全国の四万十川ファンに、四万十川と言えばまず四万十町を思い浮かべてもらえる、また、来ていただける、その戦略が今重要になっています。幸い四万十町には四国霊場３７番札所があります。そして、先般報告がありました、海洋堂のフィギュアホビー館が設置する計画が持ちかけられ、千載一遇のチャンスになっております。そういう強みを生かしながら、まだまだ埋もれています文化的・歴史的景観、建造物を調査し情報を発信する、あわせて町民にも同じ目線で夢を持たせ、郷土の価値を再評価し、住民力を高める取り組みが大変重要になってきています。そういう観点から、４項目の質問をいたします。
初めに、現在の四万十町への観光、訪問客の実態についてお伺いします。これからの四万十町の施策を考えるとき、現在、本町に訪れている観光客、訪問客は年間どれくらいいるのか、どういうところへ、どれくらい人が来ているのか。大変難しい調査ですけれども、今後の施策を進める上で大事な指標ですので、お伺いいたします。
○議長（味元和義君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君） お答えをさせていただきます。
観光客、訪問客が大体四万十町にどれくらい来ているのかというご質問かと思います。
最初にお断りをしておきますが、非常にこの数字を確実につかむというのはかなり難しいことですので、今回言う数字についても、おおよその推計という形でとらえていただきたいと思います。観光と言いましても、イベントなんかも一つの交流のお客さんということをとらえて分類をしております。
まず、主要観光施設、例えば岩本寺、うちの押さえておる数字は大体１５万人、道の駅の「あぐり窪川」が１８年度ですが３６万３，４７５人、「松葉川温泉」が入浴の客が５万９，６４６人と、泊まりの方が９，２２６人、興津の海水浴場が泊まりの人が２，５２５人で、水泳に来るという、そういう形の来場が５万２，８５０と、大正の関係で言いますと「ウエル花夢」が５，０１０人、道の駅「四万十大正」が２万人、十和の「四万十とおわ」道の駅ですが、これ、７月のオープンから２月末ですが、１０万８，０２３人ということになっております。そういう中で、イベントもかなりありまして、そういう中で、そのイベント、祭り関係で四万十町全体で言いますと約６万６,５４０人と、これは１９年度の入り込みの数字です。観光施設の関係で言いますと、四万十町全体、先ほど言いましたとこを含めていろんな施設がございますが、そういう中で、全体として７９万６,７８１人という数字になっております。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） ありがとうございます。大変よく調べておられると思います。
四万十町へどう多くの人を迎えるかという、戦略、構想についてお尋ねしたいんですけれども、先月、同僚議員が農林水産省の「農林漁家民宿おかあさん１００選」に選ばれました。へんぴな山奥でも、工夫し全国発信すれば都会から客も来てくれることを証明してくださいました。総合振興計画でも、グリーンツーリズムやブルーツーリズムの取り組みがうたわれております。「来訪者にうれしさと安らぎを満喫してもらえる集客交流産業の振興」を表題にして、現況課題と主な施策を掲げています。新たな展開もあるようですので、改めて本町の戦略といいますか、構想についてお伺いいたします。
○議長（味元和義君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森芳明君） お答えいたします。
岩井議員さんがおっしゃられたとおり、田邊客子さん夫婦が経営されております「はこば」について、農家民宿のモデル的存在ということで、リピーターが非常に多いということで有名です。そうした実績を高く評価されて、今回「農林漁家民宿おかあさん１００選」に選ばれたのではないかと思われます。それは、都市からお客さんが田舎へ来るについては、民宿の施設の内容だけではないと。というのは、ゆとり、安らぎ、くつろぎを求める傾向が強まっておるということで考えております。「はこば」の田邊客子さん夫婦のお客さんに対してのもてなしが、自然スタイルでの人としての優しさ、素朴さがあり、ふるさとを感じるということで、そういうお客さんが多いということで認識をしております。
今、グリーンツーリズムを含めた、農林漁業、農山漁村へのニーズが非常に高まっております。平成１７年の内閣府の調査によりますと、約８割の人が都市と農山漁村の交流は必要であるということを言うております。その中でも若年層やシニアの世代が中心となって、そのニーズについては非常に高いようです。町でもそうした状況の中で、去年事業の採択となった地域創造推進事業で、現在、グリーンツーリズムの各種の講習、研修を実施しております。それは観光客の定着、リピーターの確保など四万十町の自然を生かした取り組みということで、現在、取り組みを行っております。去年も１０月に民宿の経営者で組織しておりますグリーンツーリズムの研究会を立ち上げております。約２月に１回程度のぺースで学習会や意見交換会などを今行っております。そういう中で、四万十町へまた来たいというように思えるような取り組みをしていきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 特に最近の傾向といたしまして、どう言いますか、癒しを求めるといいますか、そういうお客さんがたくさんおるようです。そういう点で、ぜひこういう観点で事業の展開を推し進めてもらいたいというふうに思っております。
町長も所信表明で触れましたように、海洋堂フィギュアホビー館の建設の構想が持ち上がっております。「もし実現するなら、全国から大勢の観光客が訪れるものと容易に推測される」と言われました。四万十町の新しい魅力ある観光スポットになると私も思います。
正月に、私の郷里のいのへ帰っていたときに、このことをおいたちに話ししますと、「うそ」という大変びっくりした表情をいたしておりました。正直、私はこれまで海洋堂についてはあんまりよく知りませんでした。香川から来ておりましたおいはよく知っておりまして、大変逆に驚いたものでございます。昨日、田邊哲夫議員からの質問もありましたけれども、これは大きな力になるんではないかと思いますので、改めて町の意気込みと、全体的な構想といいますか、これをどうつなげていくかという点で、お伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 海洋堂の本町への進出につきましては、所信表明でも申し上げたかと思いますけれども、宮脇館長みずから地域に出向きまして、単なるホビー館の建設だけでなしに、地域活性化をホビー館を拠点にしてやっていきたい、そういう熱い思いを語られていたところでございます。
町としましても、これまで、その受け入れ態勢について住民の皆さんとも話し合いをしてきたところですが、ここに来まして、一定その方向性も見えてきたということで、先日、宮脇館長にお会いをして、できるだけ早期に整備をお願いしたいということを申し入れました。これは確かに本町にとって、よく言うところの千載一遇の活性化のチャンスであろうというふうに思っております。これのできるだけ早期の実現を図りますとともに、しかし、これだけでは決定打になり得ない、町全体の観光振興なりをするにはいけないというふうに思っておるところでございまして、やはり町内にあるもろもろの文化財なり、そういうものも再度発掘してＰＲをする。点ではなしに、やはりこの本町全体、四万十川を基軸にしてこれを線で結ぶような、付加価値が高いといいますか、そういうＰＲ、観光振興を図っていかなければならないのではないかというふうに思っております。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 総合振興計画では、四万十川流域のこの重要文化的景観を選定して、文化庁に登録するという取り組みが今進められているとお聞きしております。もしこれが登録されるなら、第２の四万十川ブームが必ず起こるというふうに見ておると、おっしゃっておりました。私もそのように思っております。そういうふうな、この四万十川の流域をどう生かすかということが、これからのキーポイントになるんじゃないかと思います。そういう中に、このホビー館なんかも存在するわけで、非常に大事な機会だと思っております。
この四万十川の魅力の、まちづくりの大きな骨格になる、どう言いますか、重要文化景観をどのように位置づけというか、期待をしているのか、その点について関係者どのように思っておりますか、お聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 文化的景観ということで、現在５市町。上流は梼原から津野町、中土佐、四万十町、四万十市ということで、ここまで広域に景観を国に登録するというのは大変珍しいということで、文化庁からもかなり期待をされておるところでございます。
当然、四万十川につきましては、前に、ＮＨＫの報道によりまして随分全国的にも有名になったところでございますけれども、その後、十分な活用ができておりません。今回、そういうことも踏まえまして、この四万十川、そしてその自然と人との調和といいますか、それの中で文化的景観とされるわけですけれども、それを今回提示することで、全国的に大勢の観光客に来ていただけると大変期待をしているとこでございます。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） ありがとうございました。
ことしの予算書を見ますと、来年４月１０日に四万十川フルマラソンを計画しているというふうにお聞きしております。大変これはタイムリーな企画ではないかと私も思っておりますので、その成功を一層に期待をしております。
ＮＰＯ四万十ＡＲＴという組織がありますが、また、住民グループや観光協会とも協力しまして、四万十町の歴史的建造物や集落などをピックアップして、重要な文化財や重要建造物として発掘して、歴史的町並み、集落を再評価し、その地域の住民にも働きかけ、地域ぐるみの保存運動に住民力を高める取り組みをも現在行っております。今行われております「ひなまつり」の事業もその一つでございます。
先日、岩本寺で四万十ＡＲＴの主催の四万十川流域地域再生文化講演会がありました。
全県でひなまつりを仕掛けております、県教育委員会文化財課課長補佐の溝渕博彦氏が講演いたしまして、「とにかく継続した取り組みと、住民力による工夫が決定的で、四万十町にはその力がある」と強調しておりました。何年も待たずに必ず町外から多くの人が訪れるようになると力説しておりました。この講演会には志和地区から６名の女性が参加されておりました。私も大変感銘をいたしました。町としてさらに今後、住民力を育てる事業にも力を注いでいただきたいと思います。
また、総合振興計画の数値目標であります、体験メニューの指導者を３０名から５０名にする、あるいはボランティアガイドを６名から１００名にするという目標を掲げております。これは四万十町を訪れる方に、また四万十町に来たいという気持ちにさせると同時に、口こみ宣伝の媒体になる大変重要な事業であると思っております。ぜひ追求していただきたいと思います。
続きまして、四国霊場三十七番札所の参拝客に、四万十町の魅力をいかに印象づけるか、いかに再訪問客にするかということでお伺いいたします。
本町には三十七番札所があります。私もＪＲの旅行センターで勤務していたときに八十八カ所参拝の添乗員として２回、そして、参拝客として２回回りました。お四国回りの参拝客は八十八カ所を回りますので、必ず岩本寺を訪れます。１人が何回も回ります。また、新しい参拝客も次々と生まれてきます。
一方、四国八十八カ所遍路道を世界遺産に登録しようという動きもあります。もし登録されることになりましたら、これはとんでもないブームを引き起こすというように私は想像しております。それは今、たくさんの、多くの方が癒しを求めているということが背景にあるからでございます。
最近、歩いて回る人がたくさん増えました。歩く人はほとんど窪川で泊まります。バスとか乗用車の参拝客はすぐに移動する人が多いようでございます。先ほど約１５万人と言われました参拝客にこの四万十町の魅力を少しでも肌で感じてもらえれば、口こみ宣伝の効果ははかり知れないものがあると思っております。再訪問客といいますか、横文字でいいましたらリピーター客にもなるという可能性があります。その戦略が今必要ではないでしょうか。所見がありましたらお伺いいたします。
○議長（味元和義君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君） お答えをいたします。
岩井議員さんがおっしゃられたように、岩本寺には１５万人以上大体来ようということでとらえております。この八十八カ所めぐりの人はバス、乗用車が中心です。私も八十八カ所全部回りましたが、やはりその目的が参拝ということで、そこの地域で長い時間のんびりするということが非常に少ないと思います。
そういう中で、今おっしゃられたように、歩き遍路が少しずつ増えているいうこともありますし、窪川を訪れる一般の客にも今回の旧半平の旅館が活用できれば、もともとのこの古い門前町の窪川町の印象づけるといいますか、そういうことができてくるのでないかと考えております。
うちの課としてでも、今後、この旧半平旅館の活用が決まりましたら、この町をどう生かしていくか、またどのようにアピールしていくか、関係機関とも十分に協議、検討して一つの観光拠点としてアピールしていきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） バスで来たり乗用車で来た方はほとんど駐車場に車を止めて、その周辺のお土産売り場といいますか、そこへ立ち寄る程度で、余り四万十町全体を見るというとても余裕はないようです。
先ほど課長がおっしゃいましたように、旧半平旅館の利活用とも関係してきますけれども、ちらちらと見るだけで、もう一度けんど、自分でもう一回四万十町に来てみたいなと思わせる仕掛けが絶対必要じゃないかと思っております。そういう点で門前町について、非常にその点を生かしていくということが必要ではないかと私は思っております。
この質問の最後に、旧半平旅館の活用について質問させていただきます。
昨年、本町に寄贈していただきました旧半平旅館の修復費が今議会に提案されております。先ほど申しました岩本寺の参拝客をどうリピーター客にするかという戦略とも関係、関連しますけれども、旧半平旅館をどのように利活用するかは極めて重要ではないかと思っております。それについては、先日、議員協議会で説明を受けましたけれども、商工観光課として基本的に同じ思いはあると思いますけれども、改めてその思いといいますか、それを聞かせていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君） お答えいたします。
この旧半平旅館の活用については、ご存じのように、１月３０日に議員１４名とアドバイザー２名によって保存活用検討委員会を立ち上げて、明治時代後期に建築された貴重な建物をどのように広く活用していくかということで現在検討中であります。
町長が所信表明でも述べたように、窪川市街地は将来の高速道路の整備によって、全国の地方のさまざまな文化、観光による交流人口の拡大の可能性を秘めた地点でもあります。
この後門前町を重要文化的景観を受けることで、四国霊場を世界遺産に登録する動きもあることから、通過地点から寄り道にしたい町として発展し、活用するための拠点としての価値を持つこの旧半平旅館を復元・修理・保存することによって、地域間、住民間の交流を通じた地域振興に活用していきたいと考えております。
まだ最終案の取りまとめ中ですが、観光案内や地域情報の収集等の発信の場として、四万十川流域の交流拠点、町民ギャラリー、町民の文化的活用空間の場、文化財資料の保管と展示の場など、伝統的な町並みの歴史的建築物の中に多面的機能を持たせることで新たな価値を付加させ、観光拠点施設となるよう、現在、保存活用検討委員会で最終の検討をしておりますので、商工観光課としてでも先ほど述べたように、ここの古い町並みとあわしてどのように活用していくかいうことを中心に、すばらしいこの町を活用できるように検討していきたいと考えております。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 旧半平旅館は歴史的な価値もあるということで、そういう価値を保ちながら絶えず人が出入りする、そういうふうな利用方法をつくっていただきたいと思っております。５年後には高速道路も開通いたしまして、先ほど申し上げました海洋堂のフィギュアホビー館も建設される、あるいは四万十川の文化的な景観も登録される、さらに、霊場三十七番札所遍路道が世界遺産に登録されるというふうなことになると、夢は限りなく広がっていくと私は思っております。そういう点で、四万十町に訪れるあらゆる人を迎えるにふさわしい位置にこの半平旅館があるんじゃないかと思っております。そういう点をぜひ有効に活用していただきまして、ともに努力することをお誓い申し上げまして、この問題での私の質問を終わります。
続きまして、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。
昨年、自公政権によって高齢者の医療を確保する法律が成立され、この４月から後期高齢者医療制度がスタートしようとしています。ご承知のように、この制度は非常に批判が強い。制度の中身が知られるにつれ「年寄りは死ねというのか」という国民の怒りが広がって、この法案の中止、撤回や見直しを求める地方議会の意見書が２月２１日現在で５１２になっています。３月３日には、岐阜県の大垣市議会の本会議で自民クラブが意見書を提出し可決する出来事が起きています。国民の批判の強さを物語っています。国会では、野党４党が後期高齢者医療制度の導入そのものを撤回させる廃止法案を２月２８日に提出いたしました。私はこういう動きと同じ立場からこの問題について質問させていだきます。
昨年、同僚の梶原議員もこの問題で質問をいたしました。その関係で、まず、冒頭から町長にお尋ねいたします。
「病気になることが多い高齢者だけを一つの医療制度にまとめるやり方は、まるでうば捨て山だ」と元厚生労働省の幹部から強い批判が出されています。ある著名な脳神経外科医である、上山博康氏は、「やがて公園に死体が転がる時代になるであろう、施行するのは全く理解できない」と痛烈に批判し、その発言がテレビで放映され大きな反響を呼んだと聞いています。幾ら問題があっても町長は執行する立場にありますけれども、直接ゆりかごから墓場まで、住民福祉に携わる自治体の首長として、この後期高齢者医療制度についてどのような所見をお持ちですか、お尋ねいたします。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） ７５歳以上のいわゆる後期高齢者の医療費につきましては、高齢化の進展に伴いましてますます増大をするということが見込まれております。
こういった中で、生命と健康に対する安心を確保する国民皆保険制度を維持するとともに、持続可能なものとするためには後期高齢者医療制度は必要なものというふうに考えております。
この制度は現役世代が支えるということを基本として、現役世代と高齢者の負担を明確にし、また、世代間を通じて負担をしていただき、国民全体で支える仕組みとなっておりまして、本町も高知県後期高齢者医療連合に加入をしているところでございます。
ただ、拙速のままスタートしたということは否めないところでございまして、課題、問題は少なからずあるというふうに認識をしております。後ほど、問者からも問題提起があろうかと思いますが、とりわけこれまで収入がない人や、扶養家族として免除されてきた人を含めまして全員が保険料を払わなければならず、少ない年金からも天引きをされる一方で、滞納者に対するペナルティーが課せられるということを初めとしまして、診療報酬も定額制導入によって総医療費を抑制をする反動として、医療費の質そのものが低下をされるということも懸念をされております。また、医療費が増えれば連動して保険料も上がる、そういう仕組みになっていることについて、大変大きな問題であるというふうに受け止めております。
町独自でこれらの課題解決をするということは困難であろうというふうに思いますけれども、高知県後期高齢者医療連合としても、今申し上げたような課題を、課題意識というものを共有をしておるところでございまして、保険料の負担の減免を初めとして、資格証明書交付の取りやめなど、後期高齢者が十分な医療を受けられるよう、制度の再構築に向けて強く国に求めていきたいいうふうに考えております。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 町長には後の質問もすべて答えていただきました。もう質問がなくなりましたけれども。
この４月を前にして具体的なプログラムはもう既にできておりますと思いますけれども、改めて、後期高齢者医療制度の概要というか、点についてと課題について、お伺いいたします。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えをいたします。
制度の概要ということでございますけれども、今、町長が述べられたとおりでございますが、７５歳以上、６５歳から７０歳で一定の障害のある方を含みますが、現行の老人保険医療による老人医療では、国民健康保険または被用者保険など、健康保険に加入して老人保険の受給者となり医療の給付を受けているところでございます。
しかし、２０年４月からは新たに独立の医療保険制度が創設されます。後期高齢者制度で、７５歳になった誕生日から届けを出さなくても、全員が被保険者となります。一人一人が保険料を負担し、医療の給付を受けることになるわけでございます。
また、その問題点ということでございますが、なかなか今から進んでいく中で数多くの問題点も出てこようかとは思いますが、今ちょっと考えておる問題点でございますけれども、後期高齢者医療では、国民健康保険制度のように医療費が高いことにより、国から措置されております財政調整の交付制度が創設されておりません。したがって、医療費の高い本県は、全国で下から３番目といいますか、悪い方ですね、悪い方の３番目です、であります本県においては保険料が高くなっていくというふうな形になろうかと、それが一番僕としては問題になっていくんじゃないかと。
国保の場合でしたらそういうバランスをとるための調整交付金というものがありますので、国保に大変似たような制度でありながら、その部分が後期高齢者にはついていないそこが大きく問題になっているんじゃないかなと。
このことを本県では、昨年１０月２９日に高知県の市長会、高知県の町村会の各会長名で、厚生労働大臣舛添様あてに「後期高齢者医療制度移行に係る保険料負担の激変緩和措置の導入について」ということで要望書を出しております。
それと、ちょっとこれも気になるとこですが、後期高齢者制度ということで、７５歳ということですのでかなり高齢者です。したがって、なかなかこの制度を理解してもらえないということで、現在まで、広報などを使いまして、１０月、２月と２回、保険料の積算なんかを明記したパンフレットなんかも配っておりますけれども、十分なまだ理解がされてないと、これも一つの問題点ではないだろうかと考えております。
今後につきましても、より一層丁寧に説明ができていけるようにしていきたいと、そのように思っております。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） その対象者については既に通知はされてないでしょうか。
後期高齢者、あなたの保険料はこれぐらいになりますよとか。そういう連絡というかはこれからされていくんでしょうか。一方的にもう、こう引かれるというか。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 保険料については１９年中のといいますか、所得になります。今のところ、１９年というのは６月以降にならんと出ませんので、１８年度の暫定で出しております。
したがって４月には特別徴収、年金から引かれる方については４月になりますと通知が行きますし、普通徴収の方は通知がされません。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 町長も申されましたけれども、この制度の導入の目的は医療費が増大する中で安定的な制度の維持、または将来にわたって持続的可能な医療費をするためというふうにおっしゃっております。
高齢者の医療の確保に関する法律の序文からそういうふうな言葉がありますけれども、あえて批判させてもらいますと、この制度を導入した当の本人であります厚生労働省の大臣官房総括審議官の宮島俊彦氏という方がおいでますけれども、昨年の１１月３日の週刊東洋経済誌いうところの、この後期高齢者の将来について「５年くらいはやっていけると思う」と発言されているそうです。
つまり、この制度というのが持続的可能というよりも、長期的見通しのないことをみずから告白しております。私は、導入の目的は、増大する医療費をいかに抑えるか、高齢者医療費への企業の負担をいかに軽くするか、この２つの命題を解決するために官僚が考えた制度ではないかと思っております。
次に、言葉に対する質問ですけれども、最近、「生活習慣病」とか「メタボリックシンドローム」などと、次々と新しい言葉がでてきます。生活習慣病という名前はできて大分たちますけれども、４月から施行されようとしております後期高齢者医療制度の「後期高齢者」とか、「前期高齢者」とかいう言葉はいつどこで作成されたものでしょうか。
また、７５歳以上という線引きは何を根拠にしているのか、その科学的根拠は何か。新しい制度導入ですので、国から言葉の概念的な説明や基本的な考え方について、恐らく示されておられると思いますので、教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えします。
なかなか難しい問題で、中にはぴしっとした説明がないものもあります。
平成１７年度に老人医療の受給対象年齢が７０歳から７５歳に引き上げとなりました。
これに伴いまして、７０歳以上７５歳未満の方を「前期高齢者」という名称で呼んでおります。７５歳以上の方を後期高齢者というふうな形になっております。なお、２０年４月から、ことしの４月になりますが、前期高齢者の対象は６５歳から７５歳いうふうな形で位置づけております。
それで、先ほどの話の中で、科学的根拠というようなことも出てこうかと思いますが、なかなかその部分につきましては、私の方もちょっとその件については提案しましたけれども、明確な答えはもらっておりません。高齢者がだんだん、どういいますかね、増大していく中でのバランス関係なんかも考慮された上での線引きかなと、自分なりですけれども考えておる次第でございます。
以上です。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 言葉の問題ですけれども、余談になりますけれども、一般的に国の官僚が横文字を使う制度が出てきたら、やたらと横文字を使う制度が出てきたら、大体国民のためによくない制度だと言われております。私もメタボリックシンドロームでございますけれども、大体察しがつきます。生活習慣病やメタボリックシンドロームは自己責任論の思想が明確に出ております。負担増やむなし論へ落とし込む筋書きが見えます。
後期高齢者はどうでしょうか。だれも老いと死を迎える、さしずめ宿命論でしょうか。
今まで取られていなかった保険料を、後期高齢者医療制度という中に組み込んで成立されたのが昨年の６月です。この時点では、関心も余りなかったような気がいたしますが、気のせいでしょうか。ご説明にあったように、後期高齢者医療制度は７５歳以上の人を一律に後期高齢者と決めつけ、７４歳以下と切り離して全く独立した医療制度に押し込め、死ぬるまで保険料負担を強いる制度です。
国民皆保険のもとで、高齢者を特別な制度としている他国の例は把握していないことを福田首相も認めています。世界に類のない制度です。継続可能な医療費、公平でわかりやすい医療費と大変聞こえはよいですけれども、狙いは医療費のかかる７５歳以上の人を一まとめにして、先ほど町長もおっしゃいました「受けられる医療費を制限することで医療費増を抑えること」です。厚生労働省の現職の幹部は「医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者がみずから、自分の感覚で感じ取っていただくことにしたまで」と明言しています。７５歳以上といえば、日本が戦中、戦後の最も困難な時代を生き抜いてきた年代です。今、国が考えなければならないのは、この年代をもっと大事にする施策だと思いますけれども、そうは思いませんか。
次に医療制度の問題点について、先ほど町長が、るる簡単におっしゃっていただきました。この制度の大きな問題点の一つは、後期高齢者の負担が後からどんどん増えるという仕組みになっていると聞いております。その四万十町の見通しについてお尋ねいたします。
仕組みも含めて。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 負担が増えるということでございますので、後期高齢者医療制度における後期高齢者の保険料の負担率と、若人の負担する後期高齢者の支援金の負担率は、制度発足は後期高齢者が１割と、若人は４割というふうなことであります。
しかし今後、後期高齢者の人口は増加すると考えられております。当然、若人の人口は減少すると見込まれておるわけですので、したがって、仮に後期高齢者の保険料の負担率と後期高齢者の支援金の負担率を変えないとすると、後期高齢者の１人当たりの負担の増加割合とを比較して、若人の１人当たりの負担はより大きな割合で増加していくと。要するに、１割ということで、今まで１００人やったのが、２００人になって割ったら少ないですわね。それが、若人は１００人が５０人になったら、５０人で４割を持たないかんゆうたら大きい、そんなような現象が起きてくると。
このために若人人口の減少による若人１人当たりの負担の増加については、後期高齢者と若人とで半分ずつにしようというような制度になっております。後期高齢者の負担割については、若人減少率の２分の１の割合で引き上げ、それを支える、支援をする若人については逆に引き下げるというふうな形ですので、その１割が増えていく、４割が下がっていくという傾向があります。
しかしながら相対的に割ってみますのに、そう大差がないような状況で推移していくんではないかと、そのように考えてはおります。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 私の資料では、厚生省の見通しとして、当初の負担率１０％が７年後には１０．８％になるというふうに言われております。そういう形で後期高齢者が増えますと必然的に負担が上がっていくというふうな制度が、一つこの仕組みの問題点だと思います。
次に大きな問題といたしまして、この年齢で医療の利用を差別するという点で、医療機関に支払われる診療報酬を定額制にするという点が大きな問題点でございます。この点についての、どういいますか、内容について具体的にお示ししていただければありがたいですけれども。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 大変難しい問題です。
基本的な考えとしては、後期高齢者の外来医療に当たっては治療の長期化、複数疾患といった心身の特性等を踏まえまして、慢性疾患に対する持続的な管理を行うことを評価するというようなことで聞いております。
その中で具体的な内容といたしまして、患者の同意を得た上で他の医療機関での診療スケジュールを決めて、定期的に診療計画を作成し、総合的な評価や検査を通じて患者を把握する、継続的な診療を行うということになっておるようでございます。
対象としましては、全部がそうということでなくて、慢性的なということでございますので、糖尿病とか高血圧性の疾患、認知症、そのようなものが診療報酬として、今日確認しますと、１カ月６００点ということで後期高齢者診療料として取り扱おうとしているものだと思います。
ただし、どう言いますか、糖尿病のときも、それが悪くなった場合にはそれについて余分な検査が要ります。そういう場合については６００点ですので、その中の６５０点だったと思うんですが、６５０点以上については、発生した場合にはそれに上乗せしてもいいよというような条件がついて、６００点以上はもう出さないということではないように聞いております。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 余り時間がありませんけれども。
要は、幾らいろいろ検査をしても、診療報酬は一緒やというふうなことが一番問題点で、結局、病院としては診療を手抜きをせん限り赤字になっていくというふうな関係があるわけで、これが一番問題点だと思っております。
それから、もう時間がありませんが、後期高齢者終末期相談支援料というのがあります。
これも非常に問題点でございます。
時間がありませんので、四万十町独自の支援措置についてお伺いしたいと思います。
町長は独自の支援措置はないとおっしゃいましたけれども、一つは、一番大きな問題点は、保険料が支払われない方に対するペナルティーがあるということで、当然、資格証明書を発行するというふうに明言しております。この点について、今まで町長は機械的な適用をしないというふうにおっしゃっておりましたけれども、この点は引き続きそういう姿勢で臨むのか、お尋ねいたします。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えいたします。
保険料の滞納者に対して資格証の発行ということで、広域連合はその判定は全部するわけです。うちの方としてはその取り扱い等はするわけですけども、その中で一応その事情を聞く状況がありますので、機械的に一年間の滞納はしたから、もう資格証だよというだけではなくてですね、それについての申し出について聞き、それをなお上に上げていくということは、四万十町としても今からしていきたいと、そのように考えております。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 最後の質問ですけども、新制度発足と同時に65 歳から74 歳の人の国保料も効率化を名目に天引きされます。
厚生労働省のある統計では、年収１００万未満の高齢者世帯の７８．４％が年金に限られています。政府は来年から住民税も天引きする法案を検討しております。
私はその年金はその人の生活費だと思っております。まず、最低限度の衣食住が保障されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。実際は保障できる年金額でないものが大半ではないでしょうか。この四万十町として、国民年金の目的意義について改めてお伺いいたします。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えをいたします。
年金は高齢者や若くして障害を持った方など、生活を支えていく大変有意義な社会保障制度と思っております。もともと生活費の補てんとして年金という目的があったと思いますけれども、現在は、生活全般を支えるという考えが色濃くなっていると、そのように考えております。
実際的に保険料を年金から天引きすることについては、保険料の納付、医療サービスを受けるための必要なことだと思いますけども、生活を支える費用の一部ということで認識してまいりたいと、そのように考えております。保険料の未納によるサービスの低下や、保険料や納付のための金融機関へ行く負担を考えますと、必ずしも保険者だけの効率化というんじゃなくて、そういう手間も多少省けるということにおいてはと考えております。
〔９番岩井優之介君「あと１個、最後」と呼ぶ〕
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） もう質問じゃありませんけれども。四万十町の暮らしの便利帳に国民年金について説明がしてあります。「国民年金制度は、私たちが老後を迎えたとき、また、けがや病気で障害者になったときに、年金の支給によって生活の安定を図ることを目的とした総合扶助を基本とする制度で、２０から６０歳まで加入することになっています。第２の人生を実り豊かなものにするために、また、万が一のときの備えとして頼りになる制度です」と記述しております。
わずかな年金から何もかも天引きすることは許されません。後期医療制度は、高齢者の暮らしと健康を根底から脅かす制度で撤回する以外にはありません。住民の命と暮らしを守る自治体として、あらゆる機会に国に対してこれらのことを具申していただけますよう強く訴えまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ただいまより昼食のため１時まで休憩をいたします。
午前１１時５１分 休憩
午後 ０時５９分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番岡峯久雄君の一般質問を許可します。
２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） 議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を行います。
大分、春めいてまいりまして、私の栽培している菜花も最盛期になっております。
かなりの寝不足ですけれども、思いを込めて質問させていただきます。
質問事項の１、「一般行政の林業振興室の組織体制について」ということですけれども、今回については少し前置きをさせていただきます。
私も農林業で何とか生活をして３２年目を迎えました。
農水省の茶業試験場を出て、２年の課程を終えて帰ってきた当時は、特に旧十和村においてはシイタケ栽培が盛んでした。旧十和村は全国の旧町村単位では全国一になったこともありまして、私もお茶とシイタケという組み合わせでシイタケ栽培をしてきました。ただ、当時は、林道、作業道等極めて少なく架線集材をするのが主な原木、用材に関してもですけども、搬出の仕方でございました。経験された方はわかると思いますけれども、木を切るということは非常に危険が伴います。ましてや架線集材というのは、ワイヤーをつつき油もつれになりながら、さらには重大事故との背中合わせでの作業でございます。そういった点からも、林業というのは一口で言っても簡単に計算のできない場合も多々あります。
しかし、新生四万十町においては、国有・県有林等を合わせると、森林面積が５万６，１５０ヘクタール、町の面積の８７％がご存じのように森林でございます。ご承知のように、高地県全体では森林部数が８４％で全国１位、また、県の、高知県全体でも人工林率というのが６５％で全国２位ということです。だから、極めて森林とは切っても切れない身近な生活があります。
県も協働の森パートナーズ協定ではＣＯ?の吸収証書も発行していますし、県の文化部の排出権取引推進官と言われる方、前に地産地消の県の職員のしておりましたけれども、話す機会もありました。まさに、四万十町は先ほど言いましたように、森林面積からも言えるように、ある意味では、そういったいろんな森林に関しての政策をやっていくに、一番先に手を挙げれる、そういう財産を持っておると私は思っております。山や、山に降った雨は命の水をつくり、田畑を潤わし、やがては四万十川に恵みをもたらすはずです。
しかし、どうでしょう。一言で言って、森づくりが私はできてないと思っております。
１年前に、そういう思いから執行部は林業家をつくり、四万十町の絵をかこうということで提案がございましたけれども、議会は否決をしました。それでも、よほどの思いがあったのでしょう、林業振興室をつくりました。私は賛成の立場で見守っていたつもりですので、今まで１年間見てまいりました。その中でも、田辺室長は、旧大正町時代から町有林の整備をしながら林野庁との人脈もつながり、本当に物づくりと言いましょうか、仕組みづくりも本当の、こういうのは人の思いでできるものだと改めて痛感もしますし、そういったことに自分としては評価をしております。けさの高新の朝刊でも、四万十式作業路の解説本の記事が出ておりました。
しかしながら、私も十和に住んでおりますので、本庁にたびたびは足を運べませんけれども、高知の行き帰りとかに本庁に寄ってみてもですね、室長はあの席にはほとんど座っておりません。室をつくって１年間が経過をしようとしてますけれども、組織体制に疑問があるし、政策が目に見えてきません。
前置きが長くなりましたけれども、本題に入りたいと思います。
まず、１点目の林業振興室の組織体制について伺います。
まず始めに、林業振興室、現在５人の職人体制でそれぞれ分担をし、精いっぱい仕事をしておられるのはわかります。しかし、室長においては、作業道の現場、視察の受け入れ等、みずからが多忙なスケジュールをこなしているようですが、管理職として、室のチームワークとかミーティング等しっかりできているのか、その点をまず伺います。
○議長（味元和義君） 田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君） お答えしたいと思います。
議員さんご指摘のとおり、机の上で余り座る時間と言ったらおかしいですが、「座っていないので、すみません。」という答えもしますが、室の中のミーティングとか、どういうことをするかと言いましたら、大体課員５名の中で重点的に担当分野は決めておりますし、人工林の問題とか特用林産の問題とか課題があるごとに一応そのミーティングを行うようにしてますが、まだまだ回数も少ないですし、もっと室の連携をとって前向きに取り組んでいきたいと考えております。
○議長（味元和義君） 岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） 一応、今後の考え方をお伺いいたしました。
続いて、町長にお伺いしたいと思います。
農林水産課の中に林業室があるというのも私は疑問に思います。農林水産課長と林業室長は同等の管理職、室長はさらに上の立場をもつ林業政策監。同じ職員が２つの立場を決裁する。さて、いかがなものでしょうか。
室というのは、やはり職務に対して専門的に仕事をするプロ集団でないと、私はある意味では意味がないと考えてます。今後、この組織体制をこのままなのか、また、どういうふうに今後考えていくのかを町長に伺います。
○議長（味元和義君） 甲把副町長。
○副町長（甲把英一君） お答えをいたしたいと思います。
四万十町、議会でもたびたび議論になっておるところでもございますけれども、四万十町の最大の地域資源というのはやっぱり農地と山林であろうというふうに考えておりまして、この２つの活用いかんによって四万十町の活性化の行方が変わってくるという認識でございます。
それで、単に農業とか林業の振興ということだけではなしに、食料産業群、あるいは木材産業群といった自然産業を目指していくというのが現在の四万十町の基本的な方針でございまして、町長もたびたび議会で答弁してきたとおりでございます。
合併時点では、合併協議会では、農林水産課と商工観光課という形で、産業振興を所管します課は２つということでございましたが、１８年度１年度間やってみて、そして、町民の期待、議会の期待も林業振興について大変大きいものがございましたので、３課体制にしたいというのが去年の３月議会への提案の主旨でございました。
議会のご理解、納得が得られずに林業振興課の設置に関する条例についてはご決定いただけませんでしたので、執行部として思いは思いとして、少しでも実現の方向に向けて体制整備をしたいということで、非常に中途半端ではございましたけれども、林業振興室を組織規則の中で置かさせていただいたいうことでございます。
そういうことでございまして、議員ご指摘のとおり、整合性といいますか、矛盾が内包されておるのは事実でございます。
現在、森林組合につきましても、来年の４月１日をめどに合併統合の話が進んでおります。当然、窪川地域・大正地域・十和地域、それぞれ林業振興、森林整備については個別の課題も有しております。森林組合が１つになれば、行政と経済団体、車の両輪としてですね、一層効率的な施策展開ができるのではないかというふうに期待をいたしておるところでございまして、そういった点も含め、また、中山間対策室的なものの設置についてもご要望を受けておりますので、来年の４月の機構改革を考えておりまして、内容的にはこれから詰めていくわけでございますけれども、その時点で現在組織的に抱えておる矛盾、あるいは不整合、そういったものも解消して、より効率、効果的な行政執行ができるような体制整備を行いたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（味元和義君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） 今までも同僚議員からも中山間対策室には何人か、自分も鳥獣対策室ということで提案をしましたけれども、中山間対策室ということで、非常に今から特にそういう専門分野を構えて突っ込んだ仕事ができるというのが自分にとっては本当に理想だと思っております。よろしくお願いします。
甲把副町長から答弁いただきましたけれども、今後その組織体制を考えていく中で、合併して職員が、お聞きするところによりますと、自分も本当はっきりした人数までわからないし、まだ顔と名前が一致しない職員がたくさんおりますけれども、３４０名ぐらいと聞いております。それぞれの職員には性格とか思い、また、得意分野があろうかと思います。
林業室の専門分野をうまく機能するためには、先ほど室長も言われましたように、なかなか多忙なメニューをこなしてますんで、室長の代役ができる人材の育成も重要なポイントになろうかと考えております。人事権は町長にあるわけです。しっかりと職員を把握していただいて、旗上げをした林業振興室がですね、もっともっと機能をしていくように配慮をしていただきたいと思いますけれども、町長、そういう点についてはどういうお考えなのか伺います。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 林業振興室長、大変多忙なメニューをこなしておるという実態でございまして、町内の現場はおろか、県外からも講師等に招かれておると、そういうことで留守がちになるということは事実でございます。
そんな中で、四万十方式と言われる道づくりについて、率直に申し上げて、その後継者というものが育成できてないということは私も痛感をしておるところでございまして、この方式にはその設計図がないという、カンピューターですか、で道を開くというところもありまして、なかなかこれを伝えていくというところも難しい一面はあると思いますけれども、しかし、それは何としても早期に後継者をつくって、この四万十方式が将来くまなく林野に張りめぐらされるように、そういうことで今後指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君） ２番岡峯久雄君○２番（岡峯久雄君） わかりました。
ただ、もう一つ、確認といいましょうか、やはり今、室長がそういう状態の中ですので、今、室長のやりゆうこと全部、作業道の現場の例えば道の抜き方といいましょうか、とり方と言いましょうか、そういうこととか、また、視察の受け入れとか、その全部を例えば代役をつくるとかじゃなくて、細かく言うと、視察の受け入れはやはり旧大正町時代というのは、そういう町有林を整備したことにかかわった職員もおいででしょうし、そういう意味からも、先ほど言いましたように、職員のそういう専門分野ですんで、そんなとこを配慮していただきながらお考えをして、今後、組織体制をつくっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
２点目、一般行政の２点目にいきます。
窪川、大正、十和地域それぞれの林業政策をどう打ち出していくのかを伺います。
○議長（味元和義君） 田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君） お答えしたいと思います。
旧窪川町、大正町、十和村につきましては、林業形態がそれぞれが全く違っておりますし、森林組合さんもそれぞれの重点施策があります。
行政として具体に大別してみると、窪川地域につきましては人工林率も高く、林齢も高い状況です。環境に配慮した作業路をこの地域に開設し、間伐を行えれば木材が換金されると期待されております。
森林整備が進み、木材生産のみだけでなく、いろいろな展開ができるのではと考えていますし、グリーンツーリズム等はとても期待といいますか、すぐ使えるような、使えると認識しております。そうするには、森林組合さんのオペレーターの養成、搬出機械の組み合わせ等十分に考えた森林施業を行わなくてはならないと考えております。
大正地域につきましては、早くから作業道も開設され、保育間伐が行われています。まだ、林齢的には窪川地域には達してないですが、作業道の路網整備につきましては進んでおりますので、ようやく切り捨て間伐から収入間伐に移行できるかなと考えてはおりますが、ここも林業機械等の組み合わせを十分に課題として検討して施業を行わなければならないと思っています。
十和地域につきましてはこの２つの地域と地形的にかなり違ってまして、急峻な地形です。ゆえに、スギ、ヒノキの人工林率は余り高くありませんし、除地と言いまして、人工林にならない部分がかなりあります。
人工林の林齢もまだまだ若くて、育林保育をしなければならない状態ですが、地形的に厳しいために作業道が余り整備されてないのが現況です。要はその作業道を整備して次の収穫期に備えたいと思いますし、クヌギの原木等につきましても、約１，０００ヘクタールクヌギの人工林があります。ほとんど作業道が整備されておりませんので、早急に整備をしていかないと、せっかくシイタケのほだ木として植林をしたのにもう既に適木でなくて、シイタケの発生量が劣っているかなというような状況です。
そういう状況の中で、これから新しい森林施行いいますか、森林組合さんと十分に討議をして、大型機械のシステムではなしに、四万十町に合った、四万十町の四万十式作業路と組み合わせた機械の体系をつくり上げなければ、なかなか木材が換金できませんし、シイタケの振興も図られないのではと考えております以上が３地域の現状です。
○議長（味元和義君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） 旧３カ町村それぞれに、いろいろと山の状態が違いますので、そういう中でお考えをお伺いしました。
ただ、今まではやはり町有林を主に整備をしてきた部分が多かったかと思うがですけども、町有林というのは、森林面積の４％でいいがですかね、４％。施業計画を立ててもある意味やりやすいのかなと思います。でも、森林面積の６７％を占める民有林をどう整理していくのかが、やはり将来への、四万十町の将来への重要な課題でもあり、そこがやっぱりポイントとなるのかなと私は思います。
答弁の中にも、先ほどの旧３カ町村の中では、そういう含めた考え方かとも思いますけれども、民有林に対してやっぱりどういった細かなことを重点的に今から政策としてやっていくのかというのを伺いたいと思います。
○議長（味元和義君） 田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君） ご指摘のとおり、町有林は１，８００ヘクタールで大変面積が少ないです。どうしても四万十町の林業を振興するには民有林の振興が第一だと考えております。
現段階では、どうして、森林整備をしないかと言いましたら、お金が取れんけん森林整備がおくれちゅうと。要は、森林でお金がとれる施業に向かっていくには、やはり間伐と作業道の開設が第一だと考えてます。町有林につきましては、そういう視点の中で、町有林をステージとして民有林の方がどうゆうふうな作業路網を開設したらいいのか、また、搬出するシステムは町有林のシステムを見ながら、森林組合さん、いろいろ考えて行く場所には、場所の提供と森林施業の提供にはなっていると思っております。要は、一日でも早く路網を入れて切り捨て間伐をいかに収入間伐にしていくのか。
それから、山もとだけでなしに、出てきた丸太についてはいかに高くこれから売っていくかということで、市場に出す一辺倒だけでなしに、やはり製材業者さんとかいろいろ専門的に丸太をひくとこもありますので、そこの改革も少しはしていかないと、せっかくつくった丸太が安い値段で出ていくという恐れがあると思っております。要は、お金のとれる山を早くつくることが大事だと考えております。
○議長（味元和義君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） 室長の言われるとおりやと自分も思ってます。
やっぱりお金にならんかったら山にも入らんし、山の手入れもおろそかになろうかと思っております。
そういう中で、先ほど、甲把副町長、また室長からも答弁をいただいた中で出てまいりましたけれども、四万十町には森林組合が３団体ご承知のようにありますよね。近い将来合併をする方向で検討しているようですけれども、組合によっては考え方も、また、森林に対する思い、また、山に対するとらえ方と言いましょうか、そういうのも本当温度差があるというか、全然違うように私は見受けられます。
今からやはり森林組合とも、旧大正町時代の臨時の職員が窪川森林で今そういう作業をしておられるということもお聞きしておりますし、やはり行政として今後そういう森林組合とどういう連携をとりながら、また、逆にどんな指導を行政として、そういう森林づくりをするのかがもう一つのまたポイントになろうかと思います。
やっぱり森林組合と連携をしていかれると思うがですけども、やはり先ほど言ったようにいろんな考え方が組合によってありますが、そこは乗り越えてやはり話し合いをいろんな場で行政としてもしていただきたいと思っております。そういった点で、もう一度、森林組合に対する指導とか思いとかいうのがあればお伺いをしておきたいと思います。
○議長（味元和義君） 田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君） 森林組合さんとはお互いに協力して森林整備をしなければなりませんが、行政から見てみると、ややもすると林学をしている方はかなりおりますが、経営学というのがすごく要るかなと思います。森林をどのようにお金にかえていくかっていうのが、３つの森林組合さんがありますが、なかなかそれが森林所有者さんと十分な話し合いがとれてないので、なかなか森林を経営することが難しいと感じてます。
県の方には林業改良普及員という方が十数年前から、それ以前からおりますが、どんどん人数が減りまして、森林所有者の話を直接聞いて、例えば「うちの森林は間伐がどうでしょう」とか、そういう、日ごろ周りながら啓蒙普及をするような職員が今いないのが現状です。
四万十町におきましては、役場と森林組合が連携しながら、やはり現地の方に回っていって、山の経営指導とか、山についてこういうふうにしたらいいがじゃないかというような指導とともに、やはり基礎資料、国土調査もほとんど完了してますし、森林も森林基本図、基礎資料を見ながら、なおかつ現場の森林を見ながら林業振興を進めていかなくてはならないし、いくのが森林組合さんの組合員に対する使命だと考えております。
○議長（味元和義君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） ぜひそういう方向で、ひざを突き合わせながら、やはり大事なのは、農も林もですけど、やはり組合員だと思っておりますので、林家、農家の土台が崩れないようによろしくお願いしたいと思います。
視点を変えて言わせていただきますけども、最近建設業界も仕事がますます減少しているように思われます。
室長はやはり基本的には、町外の指導も、いろんな林野庁の関係とかも含めてそういう指導もされよりますけれども、やはり町内の森林整備をまず第一に考えていただきたいと思っております。町内にどういった指導体制をとるのかという意味では、やはり建設業界というのは重機等もいろんなサイズも持ってますし、また意外と言われませんが、チェーンソーとかの使える人材も多くおると思います。予算のこともありますけれども、雇用の面でも、一つはそういった考え方もあるんじゃないかと私は考えておりますけれども、そういう点についてはどういうお考えでいるのか、お伺いをします。
○議長（味元和義君） 田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君） 議員さんおっしゃるように、建設業界から林業の方にシフトチェンジをしたいという業者がおります。来月も１業者、林業の方に新たな部門をつくって森林整備を行いたいというのが実情です。
ちょうど先だってですが、１週間程度の研修をやりました。町内の方も参加をしてもらってます。建設業界の方と、普通、林業をやりたいという方が参加してもらってますし、建設業界の方は、先ほど言ったようにチェーンソーは使用できますが、間伐とかという、選木とか経営とか採材とかいう面が、まだまだ勉強とか研修をしなければ、森林所有者の大切な山に入ることができないと思ってます。せっかく４０年、５０年大事に育てた森林を１円でも高く売るには、やはり建設業界の方、森林組合の方が日々研修を行ってほしいと。そのために、できる限り町内、町外を問わず、四万十町の町有林を今ステージに研修をしまして、この間は民有林を一部使用して研修もしました。
さらに４月から向こうは国有林を開放していただきまして、一定の研修場所として、今、話も進んでます。そういう国有林をステージにして、どんどんどんどん林業後継者、指導者を育成していきたいと考えております。
○議長（味元和義君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） そういうことを含め、とにかく組織体制をやはりしっかりして林業政策を打ち出していただきたいと思います。
次に、質問事項の２点目に移らさせていただきます。
教育行政についてですけれども、まず、学校適正規模・適正配置については、私も昨年の９月の定例議会で一般質問をしたところです。今回の３月議会定例会でも、町長の所信表明の中に、町立学校の適正規模・適正配置への取り組みの推進について述べられております。
まず、聞きたいのは、この検討委員会から昨年１１月に答申をいただいた内容についてお伺いをしたいと思います。
○議長（味元和義君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） お答えしたいと思います。
検討委員会からの答申の状況についてのお尋ねでございますが、この検討委員会につきましては、四万十町における児童及び生徒の教育環境並びに教育施設の今後のあり方や、それから学校としての適正配置基準を検討するために、平成１９年、昨年の５月からＰＴＡ関係者、それからＰＴＡの女性委員に、そして区長さん、それから学校長、学識経験者らの代表者によりまして、四万十町の学校適正規模・適正配置検討委員会を立ち上げまして、８回にわたる審議を得まして、昨年の１１月に答申をいただいたとこでございます。
その内容といたしましては、まず、学校適正規模・適正配置の教育的な観点からの、まず基本的な考え方とその具体的な方策という２つの観点から答申をいただいております。
まず、その基本的な考え方の概要としましては、まず、小学校につきましては、複式学級が解消されて安定して単式学級が編成できる規模が必要でなかろうかということで、そのためには１学級で最低でも１０人以上、そして１学年でも学級は１学級以上と。そして、１つの小学校では学級編成が６学級、６０人以上というのが一つの適正な規模でなかろうかと。
そして、中学校につきましては、多様かつ効果的な教育活動ができる最低限度の規模ということで、中学校につきましては、１学級２０人以上、そして、１学年が１学級以上と、それから１つの学校で少なくても３学級以上と。人数につきましても６０人からというのを四万十町としての望ましい規模という形での位置づけをしております。
そして、また、それを行うための具体的な方策ということで、また答申をいただいております。
まず、その手順としまして、まず、その学校適正配置の全体像を早急に提示をしまして、住民の皆さんに全町的な課題として論議をされることがまず必要でないじゃろうかという形で提言をいただいております。
そして、その手順２としましては、具体的な実施方法が示され、子供たちにとって望ましい教育環境の確保と、地域における学校の重要性を考慮して、全体的に学校適正配置への取り組みとともに、最低限の教員配置。その教員、学校の生徒数・児童数によりましたら、いわゆる教員配置が極端に少なく配置されるということもあります。そして最低限の教員配置が、配置されてない過小規模校につきましては、一応３年以内をめどに最低限の教員が配置をされる規模に持っていくように検討をすべきでなかろうかという形での提言をいただいておるとこでございます。
提言内容としては以上でございます。
○議長（味元和義君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） 内容をお聞きしたわけですけれども、書きとれなかったし、頭に入りませんでしたので、その答申の内容については、また後ででも結構ですが、いただけるものはいただきたいと思います。よろしくお願いします。
今後のスケジュールということでも通告を出しております。
ただ、先ほども言いましたように、今後のスケジュールについても町長の所信表明の中にあります。その中でも２０年度早々に四万十町学校適正配置審議会ですか、を設置するということですけれども、私は小学校というのは先ほど人数のこととか含めて長谷部次長からご答弁いただきましたけれども、小学校はやはり僕は人間の基礎づくりと思ってますので、決して大勢の中で教育を受ければよいと、ただその一言では言えないんじゃないかと思っております。
ただ、ご承知のように中学校は、部活ですね、クラブ活動も、本当はクラブによっては成り立たない学校も実際にあります。そういった点からでも、そういう点も十分に考慮していただきたいと思います。
また、一つお伺いをしたいのは、２０年１０月には適正配置計画を提示するということですけれども、具体的に何年度から新しい学校配置でスタートを計画しておられるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） お答えをしたいと思います。
まず、その何年度から学校の適正配置というお尋ねでございますが、まずは、今現在は教育委員会と町長部局でいわゆるその審議会へ提案すべき、四万十町としての学校適正配置案を今検討しておるところでございます。そして、今議会にその審議会条例を上程させていただいております。そこで、今議会で条例をお認めをいただきましたら、できれば４月中にはその町長案というものをまとめまして、審議会の方へ提案をさせていただきまして、そして、それを９月をめどにできれば答申をいただきまして、１０月ごろからいわゆる町長案としての適正配置計画をまとめまして、それから地域の方へ順次ご説明に入っていきたいというように考えております。
そこで、今、答申の方では、いわゆる過小規模校については３年以内をめどという形に、早期にやりなさいという形で答申をいただいておるところでございます。その他の学校につきましては、４年から５年じっくりと一定時間をかけて検討をしてはどうかという形での答申をいただいておるところでございます。そういったものをもろもろ含めまして、配置計画案を今、策定しておりますところで、今、いつからというところでのまだ具体的なとこまでは、まだその年次設定はしておりませんが、要は、先に住民の皆様のいわゆる合意を得ることがまず肝心でございますので、ことし早々にその説明会に入りまして、そこで、その段階でまた順次、地域の皆様方に一定そういったものも含めました形でご説明をしていきたいというように考えております。
○議長（味元和義君） ２番岡峯久雄君
○２番（岡峯久雄君） そしたら過小規模校については早くても３年が目安ということでよろしいでしょうか。
○議長（味元和義君） 長谷部教育次長
○教育次長（長谷部文男君） 今、検討委員会の答申からではそういう形で答申をいただいておりますが、それはなかなかそういう形で持っていきましても地域の、地元のその合意というものがあります。それを一方的に進めるというわけにはいきませんので、一定そういった過小規模校といいますと、教員配置、先生が本当に少ない配置、まず事務職員が配置されないとか、それから養護教諭が配置されないとか、そういったような形で、いわゆる児童生徒にとって、本当、安心した安全なその学校運営というか、そういった形がとれないような状況も出てきておりますので、学校に必要な教職員数は最低限でも配置できる規模というものは一日も早くして、子供たちがそういった形のよい環境の中で授業ができるというのが、教育委員会としても、一日も早く達成しなければならないとは思ってはおります。それに向けまして、できる限り早い段階でそういったことが実現できるというような形での努力はしていきたいと思っております。
○議長（味元和義君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） わかりました。学校や保護者、地域の方々とやはり本当にひざを突き合わして、合意形成に努めていただきたいと思っております。
次に、２点目にいきます。全国中学校の学力学習状況調査についてですけれども、高知県の平均というのは、全国で沖縄に次いで悪い結果だったようでございます。高知県の中でもこの四万十町においてはどういう結果だったのかを、お伺いをしたいと思います。
○議長（味元和義君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） お答えいたします。
このたびの全国的な学力調査につきましては、児童生徒の学習到達度、これを全国的に把握をいたしまして、これとして一定以上の教育水準の確保、これを図るために、また、各教育委員会、学校に対しまして、広い視野で教育の指導、改善を充実するということを目的に行われたものでございます。
結果につきましては、今、議員さんからお尋ねがございましたが、四万十町といたしましては、序列化、また順位付けにつきましては少し問題もございますので、詳しい比較の答えは避けさせていただきたいと思いますが、平均いたしまして、全国との開きはありますが、全国が射程距離に入っておりますので、今後は全国を超えるように努力してまいりたいと、このように考えておりますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。
○議長（味元和義君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） その射程距離というのは、全国の平均にもうほんの少しということですかね。
私、ちょっと聞きたかったがは、高知県がそういう状態で、高知県の中の四万十町はどういうレベルだったのかを聞きたい、お答えしにくい部分がどうもありそうな教育長の答弁でしたけれども、学校ごとのやなくて、四万十町で大体どのぐらいのレベルにおるのかというのは、お答えできませんか。
〔教育長水間淳一君「議長、小休をお願いします」と呼ぶ〕
○議長（味元和義君） 暫時休憩します。
午後１時４５分 休憩
午後１時４９分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） 高新も連載して、昨日までですかね、連載しておりましたね、中学生の学力ということで。
高知県としても土佐の教育改革ということで旗上げをしても、どうも大崎教育長も深々と頭を下げておりましてけれども、成果が上がらんかったかなという、表面で見ただけですけれども、私は、残念な結果やったかなと思っています。
ただ、児童生徒は今後の四万十町の大切な後継者です。将来、町外に出られても、やはりこのふるさとにはいろいろとかかわりを持っていただきたいし、持っていってもらえると思っております。それで、教育委員会として、今後、やはりこの学力学習能力のレベルアップをしていくために、また学ぼうとする気持ちが生まれるようなためには、どういったこう、難しい課題とはわかっています。ただ、四万十町のそういう教育ということを考える中では、どういう考え方や思いを持たれているのかをお伺いをしてみたいと思います。
○議長（味元和義君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） お答えいたします。
教科についての対策は、各学校によりましてよさがあります。課題もありますが、一律ではございません。その中で、四万十町で一斉のこの即実的な対策は有益ではないとは申しませんが、有益が少ないいうふうに考えられます。また、そのために学校のニーズの対策を具体的に実施していかなければならないと、このように考えております。この対策といたしまして、２つの点が考えられます。１つは、学習内容の提供方法と言いますか、学習の内容方法、学ぶ方法でございます。あと１つは、学級集団の状況や学習に取り組む雰囲気、雰囲気づくり、これが大事なことであると思います。
ＣＲＴ、ちょっと僕は英語の発音が悪いですが、これは日本語に直せば、「学力到達度把握検査」というのがございます。それと、ＱＵ検査、ＱＵアンケート、これは一種の心理的なテストにもなっております。これを活用したしまして取り組む、取り組んでまいりたいと、このように考えております。
学習状況調査との関連から分析できることは、傾向といたしまして、例えば正答率が高い傾向といたしまして、一つに朝食、朝ご飯を食べている割合が高い子供は高いです。そしてもう一つには、今住んでいる地域が好きな児童も、これも高い傾向にあります。海とか川とか山とか湖とか、いろんなところ友達と遊んだ経験の多い人ほど、子供ほど正答率が高くなっておるという、一律ではありません、傾向が見られております。
ただいま申し上げましたように、よい傾向もありますけれども、また逆に、早急に対応しなければならない例もあります。例えば基本的な生活習慣などで、家庭の力、家庭力と申しましょうか、家庭の力が弱っておるというような傾向も見られます。例えばテレビを見る時間やゲームをする時間などのルールが決まってない。ただ、ずるずるずるずると夜遅くまでテレビ見たりゲームしたりしておるような家庭も多くあると思います。中にはネグレクト、育児放棄につながりかねないようなケースもあると思います。学校から報告されておることは、橋本保議員の質問からもありましたので報告いたしました。
そういったこともございまして、学校だけの取り組みの中ではなかなか根本的な解決にはつながらないと思いますので、家庭・地域・学校・教育委員会一緒になってまた力をつけていかなくてはならない、このように思っております。
やはり先ほど申し上げましたようにこう、児童は地域のよさを感じながら生活をしているが、地域の行事など、行事、例えばお祭りとかいろんな行事があります。その行事などへの参加が多いとは少し考えにくいところもございまして、これも学校教育とか生涯学習だけでなくて、今も申し上げましたように、地域活性化のためにも四万十町全体で取り組んでいくことが必要でないかと、このように思っております。今後やはり家庭、地域との連携を十分にとっていくということが、やはり学力を高めていくということにつながっていくという、今回の分析結果からそれが言えます。
ちょっと、私はＰＴＡの会のときなんかにも、余談になりますが、よく言うことですが、ちょっと偉そうなことを言います。教育の原点は家庭にあるぜよと、学校じゃない。家庭にまさる教育はありませんので、皆さん一緒に、保護者の皆さん、しっかり家庭で基本的な生活習慣やしつけをかっちりして学校へ送ってくださいと、学校は教育するところじゃないでと、私は常々言っております。あの教育長、偉そうなことを言うねと思うちゅう保護者の方も大分おると思いますけれども、そんなこと、幾ら思われても構いませんので、いかんものはいかんと、家庭に原因があるものは原因があるでよということをはっきり申し上げております。そういったことで、今後も連携を保ちながらやっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（味元和義君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） わかりました。教育長の思いもわかりましたので、またよろしくお願いしたいと思います。
一つ提案といいましょうか、これは、自分は細かな調査とかまだ勉強しておりませんので、思いつきといや思いつきながですが、これは企画課にも関連をするのかなと思いますけど、やはり教育のことで通告をしておりますので、答弁はどちらがしていただくにかついては執行部で判断をしていただきたいとは思いますけれども。
町長のその公約でもあるケーブルシステムの整備をする方向で現在進んでおります。あのシステムを利用して、例えば先生と児童生徒がコミュニケーションがとれたりとかですね、面と向かってものの言えない児童生徒とか、もう一つは、課題や宿題、また、そのメールのやりとりとかを含めてですけれども、児童生徒が勉強でも何でもそうと思うがですけども、興味を持たすというのかな、そういうことが学習にもつながるんじゃないかと私は思っております。だからそのケーブルシステムは私はできると信じておりますけれども、できるというのはケーブルシステム自体は。ただそのそういう今言ったような、システムの中にそういうのが盛り込めないのかなと思っておりますけれど、その点についてはどうでしょう、お伺いをします。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 先日の議員さんからの質問ありました。いろんな整備をするのが目的でありません、どう使っていくかということが一番大切な基盤です。
このシステムは放送の役割と通信の役割、両方の役割を担っております。その中での通信ということでございますけど、これでは通信があるということで、双方向のやりとりということが可能になります。そういった意味では、今のインターネットを使っている方といったのは、まだまだ十和地区でさえ３０％、大正、窪川で１５％程度ということで、実際そういうコンピューターというものを使っての作業はなかなか保護者にとっても難しいとこでもあるかもしれません。ただし、テレビを使った通信のやり方というのがございます。いわゆるデータ放送いう形でも言われるわけなのですけど、そういった意味で各学校からいろんな通知なりとか、それから、いろんなやりとりを学校と保護者間ですることもできます。そういった意味では、問者おっしゃられるような形での利用というものが可能になろうかと思います。まさにこれからの活用、行政なり住民なり一緒になって考えていこうと思っておりますので、その提案されたことについても踏まえて検討していきたいと思っております。
○議長（味元和義君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） ぜひそういうシステムを、議会で通れば、やるようになればですね、ぜひそういうメニューも盛り込んでいただきたいと思っております。将来、児童生徒が、先ほども言いましたように、社会人になってもずっと四万十町に思いをいただいていただくように、町長も言っておりますふるさと納税も含め、やはりそういう赤い糸が切れないように、広い意味での教育環境を整えていただくようにお願いしまして、一般質問を終わります。
○議長（味元和義君） ２番岡峯久雄君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ただいまより２時２０分まで休憩をします。
午後２時 １分 休憩
午後２時２０分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２０番田邊客子君の一般質問を許可します。
２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） とりになりましたが、昨日、若い熱気あふれる知事に会いまして、ぼうっとしてのぼせたせいか、今日の資料をすべて議場に忘れていって、夕べ質問をつめるがが、なかなかつめができないような状態でした。また、昨夜は大正町で火事があり、夫が消防で夜中に出動ということで、非常に今日は寝不足でもあって、うまくいくかどうか心配でありますが、どうかよろしくお願いします。
まず、第１点目でありますが、学校給食の安全性についてお尋ねいたします。
中国の冷凍ぎょうざの問題で、食の安全の問題が非常に問われております。高知県では、この中国のメーカーの食品は給食には使われてないということが発表されておりますが、ただ非常に安心しておりました生協が、最も日本では食の安心・安全については大丈夫だと思っておりました生協がこれにかかわっていたということが非常にショックでありました。そういった点で、もう一度学校給食の安心・安全の観点でちょっとお尋ねしたいと思います。
今、大正地域と十和地域が学校給食が行われております。今の食材の供給、どういう形で供給されているのか、その点から見まして、安心・安全の観点でどうなのか、まずその点についてお尋ねします。
○議長（味元和義君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） 現在、四万十町には３つの、給食センターは２つですが、１つの、若井川小学校という、窪川地域に単独の調理場がございますので、それぞれに対しましてご答弁を差し上げたいと思いますのでよろしくお願いします。
まず、若井川小学校でございますが、学校給食会及び地元商店から仕入れをしております。冷凍食品、肉類については学校給食会からの仕入れとなっております。野菜、果物、魚介類については地元商店よりの仕入れとなっており、生鮮類については国産が主となっており、給食会も近年、国内産に重点を置いております。特に、安全については問題ないと考えております。
次に、大正給食センターですが、米については大正産ひのひかりをＪＡはたより仕入れ、野菜、肉類は地元商店より国内指定で仕入れをしております。魚類、加工食品は、学校給食会より国内産指定で仕入れをしております。基本的には国内産指定で対応しておりますが、どうしてもない場合は検査済みの食品ではありますが、外国産を仕入れております。
十和給食センターであります。加工食品は使わず、手づくりの食品が実施できるように献立を工夫しています。冷凍加工食品を使用する場合は、基本的には国産食材で製造されたものを選んでいます。また、給食センターの納品時の検査についても、食品の産地、消費期限、品質、温度などのチェックを欠かさず行っています。しかし、このことは本町だけでなく、現在の日本の食材料自給率３０％を考えた場合にですね、完全に国産材、調味料を含む、ですべてを賄うという、困難な状態にあり、国産、外国産を問わず、仕入れ等には細心の注意を払い、安全への配慮を努めている状態でございます。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 栄養士さんがついておりますので、そういった面では専門な方がおられるので、そのチェックは今言うたとおりされておると思うわけですが、ただ、先ほど言いましたように、国内の自給率がもう４０％を切っております。そういった点で考えていきますのに、果たして安心・安全であるかどうかということを今後も非常にチェックしていかなきゃいけないと思うわけですが、先ほど言いましたように、例えば十和地域におきましては、大正も同じですが、地元の業者から、主にこれ、生鮮食品だと思いますが購入しております。それから、学校給食会、これは先ほど言いましたように、冷凍の魚であったり、若井はお肉もこちらから買っているようですが、例えば加工のチキンボールであったりとか、それから、ぎょうざであったりとか、そういうものを給食会から購入しております。
それから、地元の野菜につきましては、十和村は使用してる多分４分の１ぐらいが地元のおかみさん市から供給しております。それから大正におきましては、これ、金額で比べたら非常によくわかると思うわけですが、全体の給食の材料費代でありますが、十和が１，４６９万円、それから大正が１，８１５万円であります。その中で、給食会からは、十和が４００万、大正が４７０万、大体３０％から４０％給食会から仕入れております。それから、地元の野菜でありますが、これ、金額にいたしまして、十和村のおかみさん市は５０万、それから、大正はそれより少なくて、地元の食材の購入が２０万という非常に少ない価格であります。お米は十和も大正もＪＡからとっておりまして、十和が１００万、大正が１３９万ですか、これは全部地元産のお米で賄っております。
そういうような状況でありまして、ある面、金額的に見ましても、非常に給食会から仕入れる、購入食品が多くあります。非常に栄養士さんがチェックしてるということでありましたが、加工品、先ほど言いましたように、チキンボールであったりだとか、ぎょうざであったりとか、そういうさまざまな加工の食品が給食会から取られております。
それで、非常に学校給食というのは、調理時間が多分８時から１１時までですので、３時間ですので、なかなかそういう時間の問題もあります。そういうことで、非常に現場の栄養士さんは大変で、ご苦労していることはわかるわけですが、そういった面で果たしてこれが安全であるかということについては、安心、特に安全というか、安心・安全であるかということについての疑問も残るわけで、そういった観点で、まさに四万十町が目指しておりますように、なるだけ地域で、四万十町で食材を調達するということが非常に大事な視点になってくるかと思います。
そういった面で、窪川の学校給食が来年度から開始されるわけですが、そういった観点でまた質問をしてきたいと思うわけであります。先ほど言いましたように、まだまだ、十和地域、大正地域も地産地消を進めておりますが、非常に全体からの購入量を言いますと少ない量であります。大正地域、そして十和地域の地元の食材を使っていく上での問題点、課題は何であるのか。それから、まとめて言いますが、今、窪川町で地産地消に向けて検討を進めていると思うわけですが、その今、検討途中で思うわけでありますが、それの課題は何か、その点をまずお聞きいたします。
○議長（味元和義君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） 大正給食センターの現状ですが、地元の野菜類を使う場合にはしっかり洗う必要があるため、職員を増員しないと対応が困難です。また、地元生産者との窓口となるため、職員を増員しないと対応が困難です。
そういう地元生産者との窓口をつなぐ団体が存在していないため、現状では大きな向上が望めません。必要な食材の手配ができる窓口が必要不可欠と思われます。
十和給食センターにおいても同じことが言えますが、今、議員さんおっしゃられましたとおり、十和の場合にはおかみさん市というところから食材を搬入させていただいております。１２グループ、４７人が地元産の供給に協力してくれております。供給方法は、前月の各生産者の協議、調整によって生産者自身が給食センターに運んでくるシステムです。
しかしながら、車に乗ることができない生産者、燃料代の高騰、高齢化による後継者不足の問題等が出ております。生産者個人に余り負担のかからない供給システムの確立と生産者の確保が課題となってまいります。
こうした現状を踏まえ、今後一層の地元食材の供給向上に取り組むには、地域の特色を生かしつつも、一定、食材の供給が図れるような献立づくりの研究を行い、献立が違ってもともに旬の食材を利用した料理を考案すれば、それぞれセンターの特色を生かしつつ、食材の共有も図れるものと考えております。ただし、取扱窓口の設置とネットワーク化に取り組む必要があり、四万十町全域の供給体制と整備、調理機能を確立する必要があります。本町には、ＪＡしまんととＪＡはたの２つのＪＡが存在し、町域も広域であるため、運搬方法、金額設定関係等、機関との調整が必要であり、生産者グループも交えて検討、協議を重ねる必要が今後あるということでなかなか難しいところがございます。
それとですね、現在の窪川給食センターに向けての地産地消の検討の課題はということでございますが、現在、ＪＡしまんとのみどり市直販部会の中に、学校給食センター生産者部会を設立していただき、窓口をＪＡしまんと販売推進課にお願いしています。米については仁井田米を町内から仕入れる予定です。その他の食材についても可能な限り町内業者により仕入れ、産地についても県内産、国内産というように安全面についても配慮する予定です。
課題としては、まず価格についてで、近年の原油価格の高騰の影響で、あらゆる食材、調味料等に至る価格が値上がりしております。一方、生産者側の視点で見れば、地域の特産品としてブランド化の確立にそれぞれ努力をしていただいている状況にありますが、このため、価格面においてはよいものは高いということになります。学校給食の場合は条例で金額が定められており、容易に金額を上下させる性格のものではありません。また、金額も極力、保護者に負担がかからないように抑え設定しております。このため、仕入価格の面でのやりくりが相当難しいことが想定されます。続いて、人的配慮面で、地元の野菜類を使用する場合、洗い等に人手を要するため、人件費が割高になることが想定されます。
食数の関係もあり、地元食材を活用した手づくり献立を実施する場合も、地元に半製品の加工場がないため、同様に人員を増員する必要があります。そのような問題が考えられますが、ＪＡしまんとみどり市直販部会を中心に現在検討を進めているところでございます。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） それぞれ問題点を浮き彫りにさせてもらいましたが、特に窪川給食は来年始まるわけで、じゃ、具体的にそれについてどう対応していくのかが非常にまだ不十分やなと思ったわけですが、やっぱり３点あると思います。
１つは、先ほど言いましたように、地元の野菜を入れる場合に窓口はまずどこかということですが、十和はおかみさん市である程度組織でやってますので、大正よりかなり量を供給しているということがあります。大正の場合はその窓口がなくてなかなか進まない。
個人、２グループ、ジャガイモ、タマネギつくっているグループがそれを供給するだけになっております。そういった点で、大正地域でもこの点については地産地消ということで、学校給食にどういう形で供給していくかということで今、話し合われておりますが、やはりどっか窓口になってもらわなければいけない。それが、一番ＪＡになってもらったらいいわけですが、昨今のＪＡはなかなかそういう点で汗を流してくれません。そういった面で行政の指導が非常に必要かなと思うわけですが、そういった点で、窪川の場合は、みどり市の生産部会の中でそれを対応するということでありましたが、どの程度具体的にこれが話し合われておるのか、まずそれもお聞きしたいと思います。
それから２つ目は、先ほど言いましたように価格の問題であります。十和村が給食費が、小学生が月４，４００円、中学生が４，８００円、大正の場合は、小学生４，０００円と４，６００円であります。それで、栄養士さんに聞きますと、非常に、大正の場合は特に安い価格でいっておりますので、例えば一食、中学生の場合は２８０円、小学生は２３０円でやらなければなりません。パンと牛乳代引きますと、副食を１８２円でやらなきゃいけないというような、そういう非常に厳しい中で苦慮しております。
そこで、どうしても安い材料を仕入れなければいけない。例えば、こういうことも言っておりました。生の魚を買いたいんだけど、サバを１切れ買うと１００円かかるそうです。
で、やむを得ず給食会の冷凍の６５円のサバを購入していると。多分、地元の魚屋さんが供給できないということもあるかもしれないんですが、特にこの価格の面で多分苦慮してると思います。ほとんど魚類、サンマであったりとかアジであったりとか、ほとんど給食会の冷凍を使っております。そういった面で、価格の、給食の費を幾らに設定するのか、これは非常に大きな課題であります。窪川の給食が開始になってから、この３地域をひとつ統一をしていかなければいけないと思うわけですが、その点についてどう思われてるのか、せっぱ詰まったことですので、もうそこまで話し合いなされていないといけないと思うわけですが、その点をまずどう思われるのか。
それから３点目は先ほど言いましたように、手間の問題です。非常に３時間で効率よくしなきゃいけないということでありまして、職員の配置数、これが非常に大きな問題になってきます。食数が十和村は２６０、大正は幼稚園もありますので３９０です。それに職員は十和は、正職員５人と臨時を１人、大正は食数が多いのに臨時の職員５人で回しております。
栄養士さんが言いますのに、「本当に現場の職員の理解がないと、地元の食材を使うことはできない」と言っておりました。例えばホウレンソウを仕入れました。非常に大量のホウレンソウになりますので、それを洗って、きれいに洗って整理してゆでるという手間が非常にかかります。だから、ホウレンソウはよう使わなくて、冷凍の、給食会のですけどホウレンソウを今大正は使ってるようですが、そういった面でいかに現場のその手間が、余分にやっぱり手間が要るわけです。それと、職員の意識、本当に子供たちのために地元のものを使って一生懸命やろうと、そういう形でやってくれる職員がどれだけおるか、それが非常に大きなポイントだと言っておりました。ましてや、非常に矛盾を現場で感じると思うわけですが、十和村の職員は正職員であり、それから大正の職員は臨時であります。
合併してから、賃金も非常に、１日７，２００円だったのが５，４００円に落とされて、春から５，５００円になるそうですが、手取りは多分月に１０万程度だろうということです。大正の臨時の職員の場合は。それと比べますと十和の職員は多分倍近い給与になるんじゃないかと、調べてないんでよくわからないんですけど、ボーナス含めまして。大正の場合はボーナスも多少いただいていたようです。それもなくなって、非常に格差が出てきてると、職員の中で。今度、窪川の職員採用のときに地産地消する上において、どれだけの職員が必要であるのか、待遇をどうするのか、それが非常に大きなポイントとなるわけですが、もう既にこのことについては検討を重ねていなければいけない時期だと思うわけですが、その点でいかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） 現在ＪＡみどり市の直販部会との会合につきましては、月に３回程度持っております。
価格につきましては、十和村の現状の金額を基準として設定する予定をいたしております。また、窪川の給食センターにどういう人を雇うかということでございますが、一応現状の話し合いの中では、大正と同じ臨時職員で対応するということで話し合いが進んでおります。
以上です。
〔２０番田邊客子君「給食費」と呼ぶ〕すいません、給食費は今十和の方にということでしたが、平成２０年度にですね、大正につきましても、なかなか今、物価の高騰等で大正の方が食材の搬入に苦労しておりますので、十和地域並みに値上げをさせていただけたらと思っているところでございます。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） それからもう一つお聞きしますが、地産地消をどこまで進めるかという線引きがないと、その対応が出てこないと思うわけですが、今、窪川の給食の場合は野菜だけを、今日午前中にも出ましたが、例えば志和のシイラであったりとか、いろいろ地元の食材あるわけですから、どこまで地産地消を進めようとしているのか、まずその点をお聞きします。
○議長（味元和義君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） 午前中にもありましたように、興津のシイラという話がございましたが、やはり２次加工をしていただかないと給食としては、魚については非常に使いづらいものがあると思います。
現在検討しているのは、野菜類・米・肉については町内産を供給できるのではないかというようなところで話し合いをしております。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） なかなか一挙には大変だということは大変よくわかります。
米につきましては、お聞きしますが、大正の場合は、従来から地元のパン屋さんとの関係がありまして、なかなか全部５食を米に、米飯に移行できないというような状況もあります。かえってパンよりお米が安くつきますので、できれば全部米食にしたいというのはあるようですが、なかなか地元の業者さんの生活もかかっているいうことで、全部移行できないということがあるわけですが、窪川地域はそれをどうするのか。米の産地ですので、全部米で、米食でやろうとするのか、その点をお聞きしたいと思いますが、それから、大正、十和におきましては、すべて野菜も地元の野菜ということいかなくて、地元の業者から仕入れてるというのもあるわけです。だから、地元の業者にも影響することでありまして、じゃ、窪川地域ではすべて１００％、みどり市で、窓口で仕入れることはまず不可能だと思うわけです。その点で大正、十和のように地元の業者にそれをお願いするのか、市場がありますので市場を通じるのか、そのあたりもどう考えておられるのかね、その点もお聞きします。
○議長（味元和義君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） 給食のお米の使用率でございますが、週に５日あるわけでございますが、５日間とも米飯給食で実施する予定でございます。ですからパンについては使う予定は今のところございません。
それと、地元の自給率ということでございますが、できる限り、ＪＡをかみ込ましておりますので、自給率は上げてまいりたいと思いますが、どうしても整わない場合には地元の商店等を利用することも考えられると思います。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） これだけに時間を費やすわけにいきませんので、話を聞きますのに、まだまだ非常に詰めができてないなと思うわけです。職員の問題にしても、これ、十和の正職員との整合性をどうしていくのか、非常にこれは課題だと思うんですね。現場の臨時の職員は非常に重労働であります。短期間で重労働で効率よくしなきゃいけないということで非常に苦労なされているようですので、そういった職員、一方では、正職員でお給料をもらい、片方は臨時で非常に低い賃金で同じ仕事をやらなきゃいけないという矛盾も起きますので、この点のもう一つ大きな課題だと思いますので、どうかしっかり話し合いをしていただきたいと思います。
それから、なかなか十和、大正も長年やってきたわけですが、地元の食材を使っていくということは非常に大変だということは経験してきているわけで、なおさら、１，２００食という野菜を供給するということがいかに大変なことか、それは非常に心得ていなけりゃいけないと思うわけですが、それと、昨日からずっと、この広大な農地で生産された第一次産業の農産物をどう地元で使っていくかということが、一つの第一次産業の振興になるということでずっと質問の中でもありましたが、この両方３地域合わしますと１，８００ですか、１，８００食ぐらいになりますので、これに供給する野菜とかが食材が非常に大きな、一つの消費する箇所になるわけで、先ほどちょっと言いましたが、３地域の、特に窪川地域はそういった面でさまざまな農産物がありますので、十和、大正にも供給できるような、そういった、一つまとまった窓口を持っての体制が今後大きな課題かなと思うわけですが、私は私なりそういうふうに思ってるわけですが、何かありましたら答弁お願いします。
○議長（味元和義君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） 初年度につきましては、なかなか大正、十和に向けて野菜等の発信は難しいと思いますが、その後、状況を見まして、できれば大正、十和の方にも、地域の方にも野菜等の搬入を考えていきたいと思っております。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 言葉では簡単ですが、非常に大変な作業であります。しっかり検討していただきたいと思います。
次に、２点目に移ります。
林業についてでありますが、これは何人かの議員からも、いろんな角度から質問がありました。特に、岡峯議員からの質問は、本当に私も聞きたいことをずばっと言ってくれたなという思いでおるわけですが、また違う視点でお尋ねしたいと思います。
町長は、新しい町ができまして林業立町を目指したい、林業を大きな産業としていきたいということで、思いでやってこられて、その対策室をつくられたわけですが、おおかたの方が、１年経ちまして、じゃ、四万十町の林業はどういう方向に行くのということの疑問、見えないもどかしさを多分感じての、今回もろもろの議員の質問であったかと思います。私もそういう視点で今回この林業についての質問を出したわけですが、通告を出したわけですが、まあ無理もなく、非常に広大な山であります。
先ほど岡峯議員も言いましたが、非常に広大な林野ですので、８３％言いましたかね、非常に目に見えてこないということがあるわけですが、おおむね四万十方式、大正が進めてきた林業施策を引き継いで全町に広めていきたいいうことが非常に基本であったかと思います。
それで、先ほど室長も言っておられましたが、これは画期的な林業経営、林家が収益得るような林業経営をどうしていくか、そして、作業道をつけながらどう山を整備していくか、そういうさまざまなまた環境の面、それからグリーンツーリズムからの観点、さまざまな観点でのとらえ方、取り組みをしていかなければいけないわけで、非常に幅広い、広大な仕事であります。だから、一挙になかなか進まないというのはよくわかるわけですが、先ほどの質問の中でも、この四万十方式というのは、田辺室長が旧大正町のときに中心になって確立してきた方式であり、これを意識ともども、技術ともども全町に広めていくということがまず大変なことだろうということを今感じておりますが、そういった点で、民有林も多いわけで、この対策室がどういう役割を果たさなければいけないかということをしっかり認識をして進めていかないと、非常に岡峯議員が危惧したように、いろいろひずみが出てくるんじゃないかということを私も感じておりますが、その点で、室を立ち上げて、その室の林業立町を目指す役割は何なのか、その基本的なことについてお聞きします。
○議長（味元和義君） 田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君） 四万十町の林業につきましては、四万十町の総合振興計画の中の、ページで言いましたら５８ページから５９ページに、現況と課題を分析しながら、「ア」から「キ」までの間に主な施策として掲げさしていただいております。
具体な話になりますと、先ほどから答弁をさしていただきましたが、まず今、林業の場合はすごい長いスパンの産業だと思ってます。四万十方式の作業道にしかり、１０年かかってやっと技術が確立されたかなと思ってますし、地道な取り組みが四万十町の多分林業振興には必要だと考えておりますが、具体に、言うまでもなく、環境に配慮した作業道の開設が切り捨て間伐から収入間伐へ移行すると、そういう取り組みを関係森林組合とともにやっていかなければなりませんし、それがすぐ明日答えが出るというわけでもありませんが、そうした取り組みをきちっとしてやっていきたいと考えております。
それから、川上と川下側です。製材と流通関係者がいかにこれ、連係をして、木材の価格安定と将来的な地産地消、四万十町で育った木は四万十町で製品加工して使用していくような方法もとってまいりたいと考えております。それと、２０年度には隣接といいますか、隣接の四万十市とともに、森林施業を共同して計画もしております。というのは、この地域につきましては、幡多ヒノキ、高幡ヒノキと、ヒノキの産地として日本に知られておりますが、いかんせん人工林の面積が少ないですし、木材の蓄積量が１つの町では十分ではありませんので、連携をして産地づくりを行ってまいりたいと思っております。
それと、先ほどから、特用林産につきましては、シイタケの振興にはクヌギの人工林の活用、それも森林認証されたクヌギ林が大正地域にはありますので、シイタケにつきましては認証シイタケと言ったらおかしいですが、環境に優しい、森林認証されたクヌギ林を使ったシイタケの栽培も推進していきたいと考えております。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 私は行政の役割というか、一つは頭脳だと思うんです。林業をどう進めていくかね、頭脳だと思うわけですが。
そこで、この広大な山の資源を生かして、どう経営し、やっていくか、施業を進めていくか。それは頭脳であって、それに携わるたくさんの人たちと協働してやっていかなければいけない壮大な事業だと思っております。特に民有林が主でありますので、民有林の林家の皆さんの理解、それから、今それを担っている森林組合の皆さん等の理解、それから製材業者、それから今、山土場もできています、そういった方。そういった大勢の方との協働、それから協働認識、四万十町の林業をこうしていこうというみんなとの協働の認識も必要でありますので、ある面、室長、室がやらなければいけないことは、そういった皆さんとの協働の輪を広めていく、そういうことが大きな仕事ではないかと思うわけです。
旧大正の町有林で、大正方式が経営として成り立っていくということが、非常に国の方も林野庁も対外的にも非常に認められてきておりますので、そういう実証は済みました。
これをいかに広めていくかということでありますので、そういった点で大きな今、室をつくったということはそういう意味の全体的な広がりを、その広げていくという大きな役割があると思うわけですが、その点では町長、どう思われるのかお聞きします。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） いみじくも問者おっしゃいましたように、行政は知恵を出す場、実際の施業等については森林組合、民有林あるいは製材業者、そういった方々との連携の中で推進をしていく、まさにその通りではないかというふうに思っております。
そういう観点からしましても、今後はさらにそういう関係機関等々との連携を強化しながら、本町の林業振興が推進できるように組織体制も含めまして、検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 先ほど岡峯議員の質問に対してもそういうお答えでありましたので、きっとそういう方向で検討していただくことと思いますので、期待しております。
それから、ここに通告しました何点かでありますが、こういうことをこれから具体的に進めていかなきゃいけないことじゃないかなと。大きな行政としての指導をしていかなきゃいけない立場と、その中身についてはこういうことじゃないかなと思ってここに通告しておりますが、作業道をつけて、そして間伐を進めていく、それも収入間伐を進めていくということをずっと行ってきましたし、これからもその予定であるようです。目標として、６，０００キロメートル、四万十町においてこれを抜いていきたいという目標がありまして、まだ、それの到達点は５％だということであります。先ほど答弁がありましたように、補助事業がないためになかなか進まないということがあるようでありますが、今年度の予算も見ますのに、緊急間伐じゃなくて名前がちょっと変わったようですが、「山村林業者支援事業」といたしまして１４キロですか、そして町有林で７キロというような計画でありまして、これではなかなか目標に達せないなという思いがするわけです。５年後の２４年度は３，４００キロということで目標を掲げておりますので、その点については、まずどう思われるのか。
○議長（味元和義君） 田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君） お答えしたいと思います。
作業路の延長につきましては、当然、町・県の事業につきましては予算計上さしていただいておりますが、林業の場合、国直接、森林組合さんが直接国の造林補助金をいただいて、交付金をいただいて道を抜いて代理申請をするやり方があります。そうした道の部分は、予算的にはここに計上されておりませんが、大体今のペースでいきましたら、年間６０キロぐらいは実質的に四万十町で作業路が開設されておりますので、さらにあと４０キロぐらいプラスして、年間１００キロを作業道をつけていきたいと。
そうするためには何が今足らないかと言いましたら、やはりオペレーターの数が足りません。１人のオペレーターが年間に開設する延長というのは、大体１０キロぐらいでないかなと思ってますし、まずオペレーターを養成し、未整備な森林に入り作業道を開設し木材を換金する、そういう方向で進めていきたいと考えておりますし、補助事業等をどんどん入れまして、少しでも財源的に有利な事業で林業振興を進めてまいりたいと考えております。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 非常に私たちも林業政策でわからないのは、直接行政に来る補助金と、それから森林組合に行く事業があるんでね、非常に全体像が見えないということがあるがです。
そういう面で先ほど言うたように、室でね、町全体がどうなっているのか、森林組合がどんな事業を受けているのか、どれくらいの、言われました、答弁されましたけれども、そういった全体像をぜひこれからは示していただきたいなと思うわけです。
それで、今回の山村林業者支援事業というのは、収入間伐、保育間伐しても補助があるわけですね。森林組合が請けてる事業については、間伐についての補助があるのかどうなのか。それでずっと今まで作業道を抜いてきたんですけど、その後の間伐が進んでいるか、本当のその作業路をつけた目的の間伐の施業は進んでるのか、その点についてお聞きします。
○議長（味元和義君） 田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君） 林業の場合の補助事業体系というのがすごくわかりにくいと思ってます。
林業の場合は、農業とかほかの事業と違いまして、まず内示があって決まるというのでなしに、やはり道をつくって、間伐を行って、それから林業に対する補助金を下さいという申請のシステムがあります。そういうシステムと、予算計上の中に、これだけありますので道を何メーターやってくださいという２つの補助金の流れがあると思ってますので、この補助金の流れが十分に森林所有者にわかっていないと思っています。本年度、２０年度につきましては、森林組合さんとブロック別に分けまして、その補助金の流れとか、そういう説明会も行っていかないと、なかなか身近な森林整備が進んでいかんがじゃないかなと思ってます。まず道をつける、間伐をして、どういう補助金の申請にするのか、森林組合の役割と行政の役割を区別しながら進めてまいりたいと思ってます。
作業道開設後の間伐は進んでいるのかという質問ですが、作業道開設につきましては、事業採択時に要件がありまして、１受益路線につきまして、３年間の間におおむね１ヘクタールの除間伐というのが義務づけられております。この要件に従って間伐がされていると認識をしております。当然、国庫の事業につきましても、採択時に採択要件がありますので、そういう面で進んでおります。作業道を１メーター開設すると、作業道の上下です、上下大体４０メートルとか５０メートルの間伐が容易になりますので、年間１００キロ作業道ができましたら、当然４００ヘクタールから５００ヘクタールは間伐が容易にできるものと考えております。そういう作業道開設後の間伐は進んでいると認識をしております。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 作業道の後の間伐ですが、これはその林家が自分が切って出せるならね、それは収入につながって意欲的にできると思うんですけど、例えば高齢者の山だとか、不在地主の山だったり、町にいない地主の山だったり、そういうとこもついてるわけです。そういったとこを結局負担がかかるので地主は間伐をしないわけですね。そこの対策は、何とかしなきゃいけないと思うわけですが、今回の町の予算で、町単で４７０万ですけど、収入間伐して山土場に持っていけば、それの材積数によって補助するという、わずか４７０万ですけど出てるわけですが、こういう対策をしないと、全体的に作業路を抜いても、山主がすればいいんですけど、なかなか林業家はいませんので、人を雇えば赤字になりますので進まないと思うわけですが、その点はどうでしょう。
○議長（味元和義君） 田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君） ことしの予算ですが、議員さんおっしゃるように、初めて２０年度に、１立方市場の方に搬出をしていただいたら１，０００円を補助したいということで予算計上さしてもらっております。
この事業につきましては、数年前まで高知県が３，０００円、それから、町が負担した事業でありましたが、事業の中に不透明な部分がありまして、県の方が事業をストップされておりました。ことしは単独で市場の証明、製材所さんの証明がありましたら、１立方、人工林のスギ・ヒノキにつきましては１，０００円を補助したい、それからクヌギにつきましては、クヌギ購入につきまして１立方１，０００円を補助したいというたてりで予算計上をさしてもらっております。
議員さんおっしゃるように、山から木の出ないのは、余りにも搬出コストがかかりますので、要はコストの削減。森林組合さん、素材生産業者さんが森林所有者から幾らで請負ができるかという点が物すごく力が入ってこなくては、幾ら山を切っても山主さんにお金は返らないと思ってます。そういう点で森林組合さんのレベルアップいいますか、技術の高揚についても話し合いをしながら、少しでも山主さんにお金が返るような体系づくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 室長が言うたように、作業道を抜いたから簡単にね、お金になるかというか、そうでもない。非常に問題もありますので、先ほど言うたように森林組合がその主な仕事を請けてるわけで、そこをどう指導していくか、非常に大きな課題だと思いますので、よろしくお願いします。
次に、旧大正町のときに、林業の地産地消ということで山土場をつくりました。今その仕事を森林組合が請け負ってるわけですが、いつも私が通りますが、非常に木は出ております。その点で、木はどこから出てきているのか、またこれは地元の、もちろん林家の方が搬出をコスト下げるということと、それから地元の製材業者が近くで材を得てそのコストを下げていくということの地産地消という目的でこれをつくったわけですが、それが機能しているかどうかお聞きします。
○議長（味元和義君） 田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君） 本町には、高知県森連の木材共販所が２カ所あります。
一つは、今ご指摘の大正北ノ川山元貯木場、もう一つは、六反地にある高幡木材共販所でございます。この２つの共販所で月に３回、木材の市が行われております。
ご質問の大正北ノ川山元貯木場につきましては、主に、大正・十和の民有林から木材が出されるのとともに、国有林のシステム販売の材木が搬出されております。地元木材の搬出拠点という点で、なくてはならない今施設になっております。この施設の林業・木材産業構造改革事業による出材量の想定した数字は、６，０００立方というふうになっておりますが、１８年度の実績が６，４３６立方、１９年度は現在７，５２５立方というふうな数字になっております。
丸太が出材されて、地域の製材業者さんがどれぐらいあそこの北ノ川から買っているかといいましたら、平均的にあそこに出る丸太の４割は町内の製材業者さんが引き取ってもらっておりますので、従来、高知市とか遠くに行ってトラックに積み込み、手数料を払ってトラックで自分の工場まで帰ってくるという距離が少しでも縮んでますし、地産地消につながっていると認識をしております。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） わかりました。
次に国内認証、町有林ですかね、森林認証とったわけですが、それを一つ、四万十町の材を売っていく、付加価値をつけていく上での大きな役割を果たしていると思うわけですが、その点で、具体的などういう売り方をしているのか、その点でお聞きします。
○議長（味元和義君） 田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君） 具体な売り方ということですので、直接具体といいますか、認証森林から切り出された丸太、現在、旧大正町有林と民有林の９９１．１ヘクタールと、昨年窪川地域が１９５．４９ヘクタール追加しました。現在、四万十町の認証林は１，１８６ヘクタールあります。２０年度においても十和地域で追加申請をしなくてはならないと考えております。
そこで生産された丸太は、認証された「認証林産物取扱認定事業体」これが四万十町に現在２カ所あります。そこで製品にされ、消費者が求める、持続可能な森林から切り出された、環境に優しい木材を使った住宅とか製品になり、流通しております。具体には、静岡県の菊池建設さんが、ヒノキの柱材につきましては年間かなりの数量を契約的に、森林認証「ＳＧＥＣ」、日本の認証番ですが、そのＳＧＥＣのヒノキの材木でないと住宅に使わないということで、現在そういうようなお取引きが進んでおりますし、近い将来には環境に配慮した木材を使うのが当たり前ということで、九州地方から始まってますが、認証森林のネットワークとか認証森林の加工部門、それから消費部門の輪が広がっているように考えておりますので、そういうことも見きわめながら認証森林を増やしていきたいと考えております。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 大いにもっと宣伝していったらいいんじゃないかなと思うわけですが、割と皆さん知りませんので、そういうことどんどん宣伝してほしいなと思います。
それから、非常に大事なことですが、これ、振興計画にも出ておりますが、いかにね、林業技術者を養成していくかということは非常に課題です。大正町の森林組合でも非常に何ていうか、山林労務者は減っています。造林班も昔は１００人ぐらいおったんですけど、今は１０人ぐらい、それから切り出しをする労務班も今４人ぐらいですかね、非常に減っております。今、何分、あと、５分、あと。そういう面で非常にこれ、大事な課題ですので、質問はもういたしませんがよろしくお願いします。最後どうしても一つ言わなきゃいけませんので、３点目の質問をいたします。
自殺予防、うつ病予防のモデル事業ということで、１８年度四万十町が行いました。アンケートも行ったようでありますが、非常に余り名誉なことではないですが、結局、自殺者が多いということでありまして、９４年から２００３年までに窪川町が３４名、大正が２名、十和村が１３名という方が、尊い命を失っております。そういった中で、今回このアンケートをとりながら、今対策の方策を考えてると思うわけですが、このアンケートの中で非常に顕著な結果が出ております。先ほど言いましたように、窪川と十和が多くて大正が少ない。これがなぜなのか、その主な要因は、窪川地域では個人的な悩み、大正地域では自身の健康や経済状態、十和地域では、地域生活におけるストレスが大きな原因になっているとアンケートに出されておりますので、いずれにせよ、町部や郡部であっても、相談する人がいないという精神的な孤立による結果ではないかということが出されております。それで、そういう結果が出ましたので、どういう対策をするのか、お聞きします。
○議長（味元和義君） 岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君） 時間がありませんので手短にお答え申し上げますが、現状につきましては今、田邊議員が質問をしたとおりでございまして、今後の対策としましては３つほどあろうかと思います。
一つには、いわゆる自殺はいわゆるその心の問題だということで、町民の意識を高めていくという、啓発活動を一つはやりたいと思っています。それからあとは、先ほど申したように、やっぱり相談体制を確立するというのが必要だと思っております。基本的には民生委員さんをそういった相談員ということで、１９年度でつくろうという方向でいっておりますけれど、何せ事が事だけに、そう簡単にただ委嘱をすればいいということではありませんので、もうちょっと、しばらくそこら辺、今回のアンケート調査には高知医大の医学部の先生も入っていただいておりますので、大学の、そういったアドバイスも受けながら検討したいいうことで、２０年度にかけて、もうちょっと具体的に今後の方向を煮詰めていきたいというように考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 秋田県の対策の例ですが、非常に行政が広報をする、こういうとこに相談してくださいと、行政ではこういう相談を受けますという、非常に広報をやったようです。それで、行政の中にも相談窓口を設けて、特に精神的なうつ病関係と、それから経済的な苦による自殺があるわけですね。経済的な苦による自殺は相談して解決方法が開ければそれが、非常に低下してるというデータも出ておりますので、そういった面で、行政の中にそういう相談窓口を、これは前も多重債務のことで言ってきましたけど、そういうこと含めてね、やっていく必要があるんじゃないかと。旧大正町では、民生委員が月に１回ですが、心配事相談をしておりました。大正が自殺が少ないのはそういうこともあるがじゃないかなと思いつつ、非常に行政がそういう前向きな、皆さんの悩みを受けますよというような、広報でしっかりしていくことが一つの大きな対策になるということが実証されておりますので、また、今日は妙に詰めれませんでしたが、また次もこの質問はしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。長い時間ありがとうございました。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君の一般質問を終わります。
以上で、発言通告を受けておりました一般質問はすべて終了しました。
本日の日程は全部終了しました。これで散会とします。
午後３時２１分 散会


○添付ファイル１ 

h20_teirei_1_5 （PDFファイル 520KB）