議会議事録
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令和2年第2回定例会6月16日
令和２年第２回定例会
四万十町議会会議録
令和２年６月16日（火曜日）
議 事 日 程（第２号）
第１ 一般質問
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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出 席 議 員（16名）
１番 酒 井 祥 成 君 ２番 槇 野 章 君
３番 林 健 三 君 ４番 古 谷 幹 夫 君
５番 緒 方 正 綱 君 ６番 武 田 秀 義 君
７番 吉 村 アツ子 君 ８番 味 元 和 義 君
９番 水 間 淳 一 君 10番 中 屋 康 君
11番 岩 井 優之介 君 12番 田 邊 哲 夫 君
13番 堀 本 伸 一 君 14番 村 井 眞 菜 君
15番 橋 本 章 央 君 16番 下 元 昇 君
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欠 席 議 員（０名）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町長 中 尾 博 憲 君 副町長 森 武 士 君
政策監 大 元 学 君 会計管理者 清 藤 泰 彦 君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長 熊 谷 敏 郎 君 危機管理課長 川 上 武 史 君
企画課長 山 本 康 雄 君 農林水産課長 池 上 康 一 君
にぎわい創出課長 植 村 有 三 君 税務課長 松 田 好 文 君
町民課長 本 山 桂 三 君 建設課長 吉 岡 範 満 君
健康福祉課長 長 森 伸 一 君 高齢者支援課長 三 本 明 子 君
環境水道課長 武 内 伸 介 君 教育長 山 脇 光 章 君
教育次長 浜 田 章 克 君 生涯学習課長 林 瑞 穂 君
学校教育課長 西 谷 典 生 君 農業委員会事務局長 西 田 尚 子 君
農業委員会会長 林 幸 一 君 大正・十和診療所事務長 国 澤 豪 人 君
特別養護老人ホーム事務長 川 村 裕 之 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長 山 本 安 弘 君 町民生活課長 佐々木 優 子 君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長 冨 田 努 君 町民生活課長 細 川 理 香 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 長谷部 卓 也 君 次長 三 宮 佳 子 君
書記 友 永 龍 二 君
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午前９時30分 開議
○議長（下元昇君） 皆さん、おはようございます。
ただいまより令和２年第２回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（下元昇君） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
10番中屋康君の一般質問を許可します。
10番中屋康君。
○10番（中屋康君） それでは、許可を頂きましたので、質問を始めたいと思います。
今回は大きくは二点構えておりまして、一点目は防災関係ということであります。二点目については道の駅を主体とした交流促進という意味合いから質問を時間の中で申し上げたいと思います。
まず一点目でありますが、防災絡みで今回は防災時の避難所の在り方についてということで質問を進めてまいりたいと思うわけであります。梅雨に入りまして、６月、この時期になりますと非常に豪雨災害のことが頭をよぎるわけでありまして、最近というか、記憶の中では２年前の西日本豪雨ということで非常に大きな災害がありました。本町に至っても、あれは平成26年でしたね、大きな災害を豪雨によってもたらされたということも記憶に新しいわけでありまして、雨の降り方というのは非常に年々厳しくなって予想がつかなくなってきております。加えて、豪雨どころか最近は地震の頻発度が増して、全国的にそうであります。とりわけこの四国かいわいでは、今月10日ぐらいでしたか、真夜中12時半ばに震源地が土佐湾沖で、本町の場合は震度３、黒潮町は震度４ということで非常に驚いて飛び上がったという記憶もありまして、年々そういう意味合いで非常に災害に対する思いが日々日々に増しているような感じがいたします。
それに加えて、今回、新型コロナウイルス感染症という災いが降ってまいりました。全国的な動きというのはもう１月の終わりから２月の初めにかけて、今日の新聞でしたか、高知県の検証ということで２月の終わり頃に県内に新たな陽性の患者という話も出ておりましたけれども、いずれにしても、我々としては非常に青天のへきれきというようなことですが、驚きと畏れをもって、マスクを常態として強いられる生活を余儀なくされておるところであります。
そういったところで考えてみますと、いざ災害時、緊急避難時の避難所の在り方というのは当然変わってきております。緊急事態宣言が出されましたときに安倍総理が作ったという話になっていますが、３密という言葉が出ました。密閉、密集、密接という、この三つの、ソーシャルディスタンスというんですか、社会的な距離を保って生活をしなさいということも言われてきております。そういったことの新生活様式の中で避難所運営が果たしてどうかなといったところが、これはもう喫緊の課題でありますので、急ぎ質問に上げておきたいなと思って今回質問に上げたわけでありますが、私が通告書を出した、６月３日が一般質問の受付開始日でありましたので、３日に出しました。ほんで、一応準備もせないかんという思いで、この避難所の在り方等々を私なりに勉強もしながらと思って進めておりましたら、翌々日の６月５日の新聞に「避難所でコロナを防げ」という大きな見出しで高知新聞が本町の県内初の自治体訓練を取り上げておりまして、内容についてもお伺いする点が中身を網羅されて書いてありましたので、要は行政サイド、本町の危機管理課を主体とした動きの中で非常に時宜を得た早い動きだったなと思って、感心をさせられたわけであります。とは言いながら、やはりそういう動きをやっているということで、この機を得て、一度この状況下で、どんな感じで今から避難所設営が変わっていくのかなとお伺いしていきたいと思っております。
質問通告の要旨としては、新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言が全国的に解除されました。とはいっても、第２波の動きというのはまだ不安視されるというところでありまして、東京においてはまだまだここ四、五日の動きは非常にまだ不安定というところでありますので、この発災時を想定した避難所マニュアルの見直しについて、どういったものを講じていくかというところで一点目です。避難所内での感染を防ぐための新たな対策。感染のリスクを低減するために指定避難所の箇所数やらスペースの見直し、いわゆるソーシャルディスタンス、２ｍあるいは３ｍといったところの見直しがどういう形で取られていくかというところを、今回既に訓練も実施されておりますので、訓練の実施内訳も聞きながら、まずはお伺いしていきたいと思います。
○議長（下元昇君） 危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君） お答えをさせていただきます。
まず本町におけます指定避難所の数から少しお話をさせていただきたいと思いますけれども、現在、地域防災計画に指定避難所を記載させていただいておりますけれども、公共施設を中心に全部で185か所を指定しております。そのうち南海トラフ地震のような大規模災害のときに一定期間避難生活を送る場所として、その中で35か所、二次避難所ということで別途また指定をしております。台風とか風水害のときにはそれを全部開けるということではなくて、土砂災害警戒区域といった災害リスクのこともありますので、それを勘案して185の避難所のうちから10か所、現在選定をしているという状況でございます。
今般、新型コロナウイルス感染症が拡大してきたということもありまして、これまで地震とか大規模災害時に避難所をどうやって運営していくかということで、数年来二次避難所を対象に避難所運営マニュアルというものを作成しておりました。ですが、その避難所運営マニュアルの中では感染症についてはそこまで詳しく触れてはおりませんでしたけれども、今般の新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、見直しをしていくということで現在取組を進めているところでございます。
まず、スペースの考え方でございますけれども、先ほど議員がおっしゃられましたとおり、３密を避ける、それから実は2011年に新型インフルエンザの蔓延がありまして、その当時に国から避難所における感染症対策のガイドラインというものも出されておりました。そのようなものも参考にしながら避難者間の距離を一定保つというところで、現行では福祉保健所のアドバイスも受けながら、一人当たり大体４平方メートルという面積を割り当てて各部屋の中でゾーニングをしていくということ、それから受付の段階で体調が普通の方とちょっと優れない方を把握するような手順を踏みまして、体調の優れない方については別途場所を構えてそちらに待機をしていただくということでゾーニングの仕方も変えております。
それは今のところ風水害の10か所についてその作業を進めておりますけれども、やはり密を避けるということで距離をとると収容人数が著しく減ってきますので、今のところ選定している避難所で見てみますと、大体想定する収容数の半分以下ぐらいになってしまいます。そういうこともありますので、過去の水害等の避難者数の動向も見まして、災害の規模が大きくなればなるほど避難者の数は多くなりますので災害規模にもよりますけれども、第２段階の追加避難所というものを開設するように、10か所選定しているものにプラスして９か所新たに開設の準備を進めるということで、そちらについてもゾーニングの検討を進めております。
なお、詳しい手順は、現在、先日の訓練も踏まえまして見直しを加えているところで、早ければ今月末、来月にかけて避難情報を発令しなければならないということも想定もされますので、取り急ぎ取り組んでいるところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 危機管理課長から答弁いただきました。先ほど申し上げたとおり、訓練も新たに入っておりまして、非常に実態に即した答弁であったと解釈します。
一点、当然やはりソーシャルディスタンスというか、１人４平方メートルというスペースエリアを取るということになりますと、確かに人数も少なく収容してしまうということになります。当然、当初の風水害対策の10か所以外の９か所を新たに設けるという説明がありましたので、この９か所は例えば既存のものを使うのか、よく言われる新たな学校、あるいは病院施設、その他のいろいろ施設の利用もあると思うんですが、新設をする、あるいは既存のものを利用する、その点の内訳はどんな感じで今後考えていくか、それだけお伺いしておきたいと思います。
○議長（下元昇君） 危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君） 追加開設を想定している９か所につきましては、先ほど申し上げました185の指定避難所のうちから新たに選定をするということでございます。既に選定をされております10か所の開設予定の避難所がありますけれども、そちらで収容し切れない場合に、その10か所に避難が想定される地区の方が行ける場所、最寄りの場所ということで、例えば、地区の中に二つ学校があれば一つの学校、二つ目の学校という形にもなりましょうし、コミュニティセンターのようなものがあればそちらにということで、ただし、先ほど申し上げましたとおり、有症者、体調の優れない方と体調の優れない状態ではない一般の方を分けなければいけないということもありますので、そちらについては第１段階目で開設をいたしました避難所でさび分けをしまして、体調の優れない方というのは一般の方に比べれば数は少ないだろうということで、避難者が増えてきた段階で第２段階に一般の方を振り分けていくという段取りで検討しているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 今後の避難の在り方を承知しました。
避難の受皿を作っていくという動きは十分把握させてもらいましたが、今から訓練をするなりしていく段階で、これから自主防災組織やらいろいろそういったところの関連付けもまた対応が変わってこようかと実は思うわけでありますが、ちょっと避難方法の変わり方というか、３密を避けるなり、関連で新型コロナウイルス感染症のさらなる対応ということで、これは４月付の内閣府から出ているものをちょっと引っ張り出したんですが、やはり今までと違って、中身を見ますと、在宅で待機をしなさいという動きも出てきていますし、車中での避難もしなさいと。親戚や友人の家等への避難も検討を今からするべきです、しなさいということが出てきております。これは既に本町の場合も、先般の四万十町通信の中に早速取り入れた広報活動がされておりますので、その辺りも含めて今後のいわゆる訓練の在り方と、避難所か自宅待機、あるいは車中泊の避難か、そんなところの動きというのはどういう形で今後考えて進めていくかをもう一点だけお伺いしておきたいと思います。
○議長（下元昇君） 危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君） お答えをさせていただきます。
議員おっしゃられるとおり内閣府から通知が出ておりまして、よく新聞報道等でもされておりますけれども、まず避難ということをもう一度考えてみましょうということでキャンペーンも張られております。実際、避難は難を避けるということでございますので、今までですと、災害の恐れがあるときにはまずは避難所に避難をするというのが避難だと思われるのが一般的ではないかなと考えますが、今回、新型コロナウイルス感染症が広がってきたということで、一定その感染症対策を避難所においても進めておりますけれども、やはり人が集まる以上、その感染リスクというものがゼロにはならないということがあります。感染のリスクも避けながら災害のリスクも避けるというところを考えたときに、やはり一律に皆さん避難所に逃げる、そういう考え方ではなくて、ご自身がそのときにおられる場所のリスク、危険性を十分に認識していただいて、仮に風水害の場合ですけれども、例えば浸水のリスクがない、土砂災害の危険もない場所にいらっしゃる場合であれば、あえて避難所に行く必要がないということにもなります。逆に風水害のときに浸水エリアの中にいらっしゃる、または山際の土砂崩れの危険性があるところにいらっしゃる方は感染のリスクがあるとしてもやはり避難所に行っていただくのが正しいということがあります。そういったことは個々の状況に応じて判断する必要があるとなっております。
そういった中で内閣府としても避難所に行くだけではない選択肢ということで、例えば、先ほど申し上げました、在宅の場合、ご自宅に災害のリスクがないのであれば在宅のままいらっしゃるのが一番よろしいでしょうし、家が危険だということであれば、仮に知人の家、または親戚の家がリスクがないということであればそちらに行っていただくのもいいでしょう。また避難所は人が集まってしまいますので、そこのリスクをさらに避けたいということであれば、例えば、風水害の場合でしたら、１か月、２か月という長期間の避難ということはあまり想定されませんので、車中での避難ということも選択肢の一つとしてはあるということで、これは一律に皆さんそうしなさいということではなくて、ご自身がそのときにおられる環境に応じて考えていただければと思っております。なお、自身で判断することができない場合は町にお問合せを頂ければ、一定必要なアドバイスは差し上げられると思います。
以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 今までの避難の定義というか在り方も、避難所にとにかく災害時は移動しようということで訓練はされておりましたので、今回この新型コロナウイルス感染症禍の下、今後、やっぱり新たな避難対応ということが出てきたわけですので、日頃から自主防災組織との動きの中でどういった形、大正地域でやりましたいわゆる防災スイッチの話がありましたけれども、その辺りのことも関連付けてどこで待機するのか。または自宅なのかというところの災害時に対応すると非常に判断が難しくなるというところも出てくるかと思うので、今からそういった側面からも是非訓練を広げていって、そういう観点からも自主防災組織との動きを深めていってもらいたいということをお願いしておきたいと思うわけですが、それに関しての危機管理課長の考えがもしあれば、もう一度お伺いして、ここを終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（下元昇君） 危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君） 今後の訓練ということでございます。実は先日、議員おっしゃられましたとおり、まずは町の職員でやってみようということで、今回の新型コロナウイルス感染症に対応する訓練を６月４日と９日に行ったところでございますが、訓練を実施しまして、やはりいろいろな課題が浮かび上がってまいりました。実際のところ、感染症の対策をしつつ避難所を開設、運営していくというのはかなり大変な作業になってまいります。訓練をした所感としましては、これを一般住民の方に自主防災組織を中心として担っていただくというのはかなり難しいところがあるのかなと感じたところではございますが、大規模災害、特に地震が起こったときはやはり、人命救助、そして復旧、復興作業というものも起きます。今回の新型コロナウイルス感染症禍では、今、一定高知県は感染が治まっておりますけれども、それはやはり３月末からいろいろな自粛の体制を取ったことで下火になってきたというところがあります。つまり、他県との往来をやめたりということで治まってきたということが、この状況が続きますと、大規模災害が起こったときには県外からの支援というものをちょっと考え直さなくてはいけなくなるという課題が出てきております。
これはかなり重たい課題でございまして、被災をして人的資源等が限られる中で外部からの支援を受けたくても受けられない状況も想定されます。そういった状況になれば、やはり住民の皆様と一丸となって全員で乗り切るしか方法がなくなってまいりますので、一般住民の方でも感染症対策ができるような手法を今から検討していかなくてはならないと考えております。今回９月にまた防災訓練が始まりますけれども、その中では住民の方でもできるぐらいのレベルの感染症対策もしっかりとお伝えをしながら訓練に臨んでいきたいと考えております。先ほど議員がおっしゃられました避難のタイミングも含めまして総合的に取り組んでいければと考えております。
以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 県外からの応援体制といったところは、確かに問題が生じてくると思いました。
一点だけ、いわゆる新型コロナウイルス感染症禍が起きて、今回新たな、自主防災組織の災害時の倉庫に置く備品なんかの大きな変動はあるのかないのか、それだけ確認しておきたいと思います。
○議長（下元昇君） 危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君） お答えをさせていただきます。
自主防災組織というか、避難所運営マニュアルを二次避難所でそれぞれ作っておりますけれども、その避難所運営マニュアル作成に併せて様々な備品、消耗品等を二次避難所ごとに整備をしております。ただし、冒頭に申し上げましたとおり、感染症対策というものが十分でなかったためにその備品類についても感染症に特化した消耗品、備品が十分整備されていない状況でございます。それにつきましては、今議会に補正予算案として計上もさせていただいておりますので、お認めいただければ順次整備をし、それぞれの避難所に常備していくという形で進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 補正予算の中に含まれているということでありますので、また確認もしながら、今後の対応に向けて怠りのないような感じで進めていっていただけたらと思っております。まだまだ新型コロナウイルス感染症禍というのは、「ウィズコロナ」という話になりますが、もう何年も先になるかも分かりませんが、常態として我々としてはそういう備えをしていくというところで確認をお互いにしておきたいと思います。
それでは、大きな二点目の項に移りたいと思います。先ほど冒頭に申し上げた二点目は交流促進ということで分野的には上げておりまして、町内の道の駅の運営状況ということで質問を上げさせていただいております。不要不急の外出自粛が呼び掛けられておりました。ゴールデンウィークあたりはもう正にその真っただ中でありまして、県内においてもなかなか移動しようにも移動ができない状況がずっと続いてきております。まだまだその後遺症というか、動きは回復の途にないわけでありますが、質問通告の中に上げている内容は、この新型コロナウイルス感染拡大防止のための動きが４月前半から、緊急事態が出て県をまたいでの人と車の移動も低減をされたということで、道の駅の運営も非常に大きな影響が出ているというところであります。そういうことで本町の観光の窓口という道の駅の対応、動きが、果たしてこの連休をまたいでどういう形で動いてきたのかという状況を対前年比も含めて、とりわけ新型コロナウイルス感染防止対策が動き始めて、３月から今月も含めて動きを、道の駅、本町は、あぐり窪川、四万十大正、四万十とおわという３か所がありますので、それぞれについて果たして状況はどうだったんだろうかというところをまずお伺いしたいと思います。
○議長（下元昇君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 議員ご指摘の三つの道の駅について、私から一括してお答えしたいと思います。
まず対前年３月から５月との比較ということになります。あぐり窪川の入込客数でありますが、昨年が８万7，313人から今年は４万158人、４万7，155人の減少です。減少率は54％となります。道の駅四万十大正ですが、昨年が１万22人、今年は5，468人ということで4，554人の減少、減少率55％、道の駅四万十とおわでありますが、２万7，587人が１万1，754人ということで、マイナス１万5，833人の減少、減少率57％ということになります。
併せて売上げですけども、あぐり窪川が昨年が7，900万円、今年は3，300万円ということで4，600万円の減、減少率58％となります。四万十大正でありますけども、昨年880万円に対しまして500万円、380万円の減少ということで、43％の減少です。四万十とおわでありますが、昨年2，800万円に対して1，100万円ということで1，700万円の減、減少率61％。
以上のような状態となっております。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 副町長から本町の道の駅３か所の対前年比も含めてゴールデンウィーク前後の収益、動き、入込客数をそれぞれお伺いいたしました。軒並み５割がた全てが落ち込んでいるということで、これはやはり日本全国の動きから照らして全く同じような同様の動きであるかと思います。この時期、この数字である一定やっぱり新型コロナウイルス感染症の影響の下の数字といえば数字でありますので、さて、道の駅を看板、窓口として構えておるわけでありますし、公の施設として施設運営もしっかりしていかないかんということも仕事としてあるわけでありますが、中にはやっぱりたくさんの従業員の皆さんが働いておられるというところでありますし、収益換算をして、やはりある一定、何かの手立ても動いておろうかと思います。
とりわけ政府、国はこういった事態に即した補助金あるいは助成金、給付金を構えておるわけでありまして、道の駅の関係からすると、持続化の関連の給付金、あるいは中に雇用しておりますので、いわゆる雇用調整助成金あたりのところが一つ、動きの中の申請の形になろうかと思いますが、その辺りの動きですよね。もし把握していれば３か所ともにどういった形で今の状況を乗り切るための方策をしているかを伺いたいと思います。
○議長（下元昇君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 新型コロナウイルス感染症禍を受けてどのような対策をそれぞれの道の駅が実施をしてきたのかということであります。
まず一つ目が休業要請ということを町がしております。あぐり窪川につきましては４月24日から５月６日まで町の要請に基づき休業をしています。四万十大正と四万十とおわにつきましては、町の要請より３日早い４月21日から５月６日までの間、休業をしております。それから併せて、どうしても来場が少ないということでありますので、営業時間の短縮をそれぞれの道の駅が行ってきたところであります。
あぐり窪川ですけども、連休明けの５月７日から10日まではレストランを休業しまして、テイクアウトのみの営業としておったところです。現在は、通常レストランは午後６時までですけども、２時間短縮をし、閉店を午後４時としております。物販販売につきましては、通常の午前８時から午後６時の営業としております。
四万十大正でありますが、こちらも営業時間の短縮を行ってきております。５月11日から５月31日までの間、午前10時から午後４時までと営業時間の短縮をしております。６月１日からは通常営業の午前８時から午後５時までに戻しているところであります。
道の駅四万十とおわでありますけども、こちらは通常午前８時30分から午後５時を、現在午後４時までと１時間短縮して営業をしております。レストランにつきましては、通常午前11時から午後３時でありますけども、現在は30分閉店を早めて運営をしているということであります。
それから休業要請に基づく協力金、それぞれ三つの施設、町の対象ということで10万円を支給済みとしております。
あと、指摘のありました国の持続化給付金でありますが、こちらは先ほど減少率を申し上げましたけども、あぐり窪川が50％以上の減少ということで200万円の休業給付金の申請を現在行っているところです。四万十大正につきましては50％以下ということになっておりますので、町の持続化給付金、上限75万円、これが対象で申請済みといった状況です。四万十とおわにつきましても国の持続化給付金の対象となっておりますので、現在給付金の申請を行っているということであります。
そのほか、雇用調整助成金の制度もありますので、こちら、あぐり窪川につきましては道の駅で金額として162万円の申請を頂いています。四万十大正につきましては出勤調整をしたということで、今回はこの助成金の対象とはなっておりません。四万十とおわにつきましては申請をするように現在準備中ということであります。
あと、併せて施設料の減免、あぐり窪川が２分の１の減免、四万十とおわにつきましても２分の１のそれぞれ施設使用料の減免を行ったところであります。
以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） いわゆる新型コロナウイルス感染症禍を受けて、こういう動きの中での対応を副町長からお伺いいたしました。一定、国の助成金、給付金等々の対応もしておりますし、町独自の10万円、あるいは「であいの里」、大正については75万円を助成したということで対応をされておると思います。
今の段階ではそういう措置をして、行政としての動きがあるというところでありますが、これはこの６月までの動きでありますが、今後、今年度このままで引きずっていく可能性もあると思うわけでありますが、今後の運営を注視していくということも四万十町の観光の窓口、あるいは人の動きをいざなうという道の駅の形をやっぱり整えて、常態としておく必要があろうかと思うんですよね。ですから、施策として先ほど言った施設利用料を２分の１に減免するという動きもしておるわけでありますが、これがずっと長引いて、今年度ずっとこうやって動いていくとなりますと、やはり各道の駅の施設担当者との綿密な協議も必要になってこようかと思うんですが、これからのシミュレーション的なものを、今の段階でなかなか難しい話かも分かりませんが、町としてどんな感じで今の動きをキープしていく、もともとこれはアップしていくという動きが、今後対策として講じていくのかを今の段階で答えられる範囲で結構ですが、お願いをしておきたいと思います。
○議長（下元昇君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） これからの対策ということでありますけども、やはり指定管理者としての対策と町としての対策、二つの対策をしなければならないと考えております。管理者としての対策になりますけども、あぐり窪川の場合は、資金のショートを防ぐために高知県の新型コロナウイルス感染症対応資金3，000万円の融資を現在手続を行っているところです。それから議会の皆さんのご理解を頂いて、議決を頂いた加工場、４月以降順調に増産体制に入っておりまして、これから冬場の需要増に向けて７月、８月がフル生産体制を取らなければなりませんし、そうした部分で収益の確保を図っていきたいと考えているところです。
それから、四万十大正につきましては、ちょうど、３密を避けるための屋外のテラステーブルを設置するということでありますし、今、キャッシュレスが求められておりますので、キャッシュレス決済の導入を手続しており、今月中には携帯電話での使用が可能と承っております。
それから、道の駅四万十とおわにつきましては、今月末にジップラインがいよいよオープンをいたしますので、近場であり、外であり、短いということで今の新型コロナウイルス感染症禍の体験型観光に取り組んでいく、すばらしい施設ができましたので、しっかりとそうした施設も活用していただきたいと考えています。
それから、町としての対策ということになります。こちらは先ほど申し上げましたように、年度末の収支を見て施設の使用料の減免をどうするかがこれからの課題になりますし、町全体の集客増に向けた取組もしなければならないと考えております。それは先ほどのジップラインの波及効果も期待をしたいと思いますし、議会の全員協議会で少しお話を差し上げましたけども、高幡広域圏でじも旅、いわゆる地元で地産地消を深めようといった5，000円で倍の１万円の価値があるクーポン券なども発行する予定であります。こうしたものをしっかりと道の駅等で販売、使用していただくように取組をしていきたいと考えております。
最終的には、やはり非常に厳しい状況ではありますけども、指定管理者として最大限の努力を求めていきたいと考えております。管理者としての努力を検証した上で、町としても何らかの支援策は検討をしなければならないと考えております。
先週、濱田知事と町長が懇談をしまして、その際に濱田知事から国の持続化給付金200万円はとてもじゃない、足りないといった発言もありました。恐らく６月25日からは県の補正予算を審議する議会が始まりますけども、その中で新型コロナウイルス感染症対策、充実した内容が示されると思いますので、県の補正予算の中身もしっかり精査しながら指定管理者としての支援、またほかの事業者も非常に苦しい経営をしておりますので、そういったことも視野に入れながら、財源確保もしっかりと見極めて包括的な対策をしなければならないと考えているところであります。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 副町長から管理者の立場から、あるいは町の立場からということで、今の動き、今後の動きについて伺いました。できる限りの支援策の対応をしていくというところで承りましたのでね。やはり、最終的に副町長の結びの話にあったとおり指定管理者の責任の中において、ウェイトを持って、それからプラス、町の行政の指導というか動きの中で今後の在り方を考えていってもらいたいなということで、今後またお互いに、呉越同舟じゃないですが、この危機を乗り切っていくという動きで是非とも頑張ってもらうように指定管理者にもまたお願いをしておいてください。
それで、交流促進の関係、道の駅の関係で二点目に移りたいと思います。二点目は、もう十分、今、副町長から触れていただいた四万十とおわの指定管理者の動きについてということで設問を上げております。これについては私、昨年９月の一般質問の中でも2018年度の動きについて質問をいたしましたので、同様に今回も2019年度の決算が出たと思いますのでお伺いしておきたいと思います。
質問の要旨は2018年度の運営状況は850万円何がしの赤字決算でスタートしたということであります。2019年度の決算状況が今回は新型コロナウイルス感染症対策の流れが３月以降にありましたので、幾分影響が出ておるとは思いますが、いずれ１月、２月あたりまでは十分対前年比の動きも見据えて決算が出てきていると思いますので、順次お伺いをするわけでありますが、昨年９月のときに赤字が850万円出ましたので、2019年度はどういう形の動きをしていくのかと質問して、十和地域振興局長から、やはり850万円を帳消しにできるような動きで頑張りたいという答弁も当時は頂いております。我々、今回はまだ2019年度の決算書を手元に頂いておりませんし、全員協議会なんかでも話を頂いておりませんので、これは地方自治法第244条の２の７でしたか、年度末に報告をしなさいということになっているわけですが、そういう報告があって、もう既に決算書が出来上がっているかどうか、まずそういったところからお伺いをしていきたいと思います。
○議長（下元昇君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） お答えを申し上げます。
決算書ですが、仮の決算書ということで現在手元に頂いております。現段階では仮ということですので、その点ご理解いただきたいと思います。
もう続けて現在の状況を少しご説明させていただきたいと思います。まず収入額ですが、部門別にいいますと、物産販売を行っております市場、これの売上げが6，012万9，000円、続いて食堂が2，945万8，000円、ファストフードが643万4，000円、その他雑収入、手数料収入が258万2，000円、合計が9，860万4，000円となっております。
一方、支出額ですが、仕入れに要する費用のほか施設の管理運営にかかる経費全て含めまして１億1，287万8，000円となっておりまして、１年間の経常利益マイナス1，427万4，000円。1，427万4，000円の赤字となっております。
続いて、入込客数についてもご説明申し上げますと、市場が５万852人、食堂が２万3，026人、ファストフードが２万1，178人。合計９万5，056人となっております。前年度は約８万8，900人の入込客数でしたので、入込客数自体は昨年度より８％ほど伸びております。ただ、これはメニューの充実を図りましたファストフードの伸びが大きいということがありまして、逆に客単価の低い市場と食堂の入込客数が減少しておりますので、全体的に見ますと、入込客数は増えているが経常損益も増えているといった現在の状況になります。
以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 地域振興局長から仮の決算ということでご答弁を頂きました。
そうしますと、いわゆる当年度の収益計算からすると1，420万円ぐらいの赤字になるわけですよね。その以前の前年度ですと850万円何がしですので、合わせると累積が2，300万円近くなるという計算になろうかと思うんですが、入込客数は対前年からするとそれほど大きな変動はないということでありますが、やはり今回の売上げが非常に落ち込みをいたしまして、850万円を元に戻すのではなくてさらに増えて、約1，400万円の当年度の赤字と累積で2，300万円近くの赤字になってきたということであります。
この現実的な動きを我々も実際に見ていかないかんというところでありますが、債務超過には多分ならんと思うんですけれども、この動きを先ほど言った地方自治法第244条の規定の中において地域振興局あるいは執行部として、やはり絶えず、今まで経緯を見てきておると思います。当初、この指定管理者に決まるときの段階でそれでプレゼンテーションがありましたし、プレゼンテーションの動きの中もこういった動きをして、こんな形を取って、黒字にしていきますという話がありましたので、そういったプレゼンテーションの中の動きと対応した折々の指導がしっかりされているかどうか、その辺りのところを昨年度に限って、どういった形で指定管理者との協議をされていったのか、そこの辺りをお伺いしておきたいと思います。
○議長（下元昇君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） お答え申し上げます。
若干ご質問の趣旨とは違った回答になろうかと思いますけど、こういう状況になった理由も含めて少しご説明させていただきたいと思います。
現在の指定管理者についてですが、前指定管理者が雇用しておりましたスタッフの継続雇用ができずに、当初は非常に運営体制にも苦慮したところでした。それも一定は確立をされて、昨年度の前半、７月ぐらいまでは売上げも対前年比で毎月のように100％は上回り、ゴールデンウィークについては３割アップになるなど順調なスタートが切れておりました。ただ８月以降、月によって多少浮き沈みはあるわけですが、様々な要因によって売上げが下がってきているところです。
その一つとしてはお盆の時期に訪れました台風10号による影響。毎年お盆の時期には多くの観光客、それから帰省客も訪れていただきますが、それが望めなかったことが非常に大きいです。また、現在の指定管理者は栗を使った加工販売に力を入れておりますが、その原材料である栗が２年続けて不作であったため、利益率の高い自社製品があまり準備をできずに販売できなかったこと、これも理由として大きいかと思います。
さらには地域の生産者も非常に高齢化もしております。そういった影響も受けて野菜や地元加工品の出荷量も減ってきておりますし、消費税が増税された10月以降については客足もだいぶ減ってきているといったことが複合的に組み合わさって年度後半は売上げが伸びなかったというのが主な理由になっているところです。
これに加えて、先ほど議員からも話がありました、今回の指定管理業務公募の際に提出をされた事業計画書に記載している内容、これを検証しますと、やはり未実施、未達成の部分というのも幾つか見受けられます。例えば、地元商店街であったり、近隣の観光施設との連携、それからプレゼン資料の中には野菜等の集荷業務も行うと書いていたわけですが、こういったことであったり、定期的なイベントや情報発信についてもまだまだ弱い部分というのは感じておりますので、それらについては常に行政も会社と打合せをしながら、もっと盛り上げていくように協議もしているところですが、昨年については今言ったことが理由に現在の経営状況に影響を与えていると考察もしているところであります。
以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 地域振興局長から原因というか、ある一定の落ち込んだ中身についての説明がありました。我々、特に私なんかこういう商売に対しての専門知識があまりありませんが、やはり、素人目が見ても単年度赤字で1，400万円、これは新型コロナウイルス感染症によってという意味合いはないと思います。今言ったプレゼンテーションの内容がやっぱり実態的に即応していないからこういったケースが出てくるんだろうというところでありますし、民間の場合、累積赤字で2，300万円近くもなりますと、これは果たして事業者としての体をなしていけるんだろうかと。あるいは、施設管理をお願いしている行政の動きとしても、やっぱりここはしっかり窓口がそういった形を整えておりませんと、雇用のこと、あるいは仕入れのことについてもこの先やはり不安的な材料、要素を持ちながらまた注視していかないかんとなるわけであります。
時間があまりありませんが、やはり町長にお伺いをするわけですが、この地方自治法第244条の２の10というところは、「地方公共団体の長または委員会は、指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理の業務または経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、または必要な指示をすることができる」と書いてありますので、この第244条の２の10の状況に照らし合わせてみて、町長、今のこの道の駅四万十とおわの今回の仮決算書の提示を受けて、今後の来年３月までの動きになるわけでありますが、町長のご所見を伺って終わりにしたいと思います。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私から道の駅とおわの関係を申し上げたいと思います。
中身は先ほど十和地域振興局長が申し上げたとおりでございますけども、この案件においては今３年目の指定管理業務が行われておるところでございますけども、今、議員ご指摘のこのプロポーザルによる指定管理者の決定ということです。これまでにも地域振興局長、また担当者において現場に足を踏み込んで行かせていただいて、それぞれの事業計画書の部門ごとに整理もしていただいておるところですし、まだ未実施、未達成の部分においては今も一緒に協議をさせていただいて、やっぱり後押しをしっかりしていこうということで対応しておるところでございます。
ただ結果として、先ほど指定管理の問題もございましたけども、あくまで指定管理者と行政の指定管理に出す側という一つの線引きもございますので、行政としては初めての会社ということで非常に私たちも心配もしておりましたし、サポートは局長を中心にやっておると認識しておりますけども、いかんせん、人手の確保の問題であったり、地域内で集荷の問題であったりとかがやはり想定外のことが起こっておるのも事実でございます。ですから、その指定管理のときの議員の皆さん方のご指摘も頂いて、やはり指定管理者をしっかりと育てていく視点で今まで２年４か月の間では行ってきたところでございますが、やはり来年の４月の契約更改となると思いますので、今後残された時期においてはしっかり事業計画書の中で目標として提示をされていた部分においての達成度、そして今からでもしっかり手をつけていただくような支援をしながら来年の指定管理に向けて町としては判断をしていきたいと思います。
やはり、本当に厳しい環境、それに加えて今回の新型コロナウイルス感染症の関係で非常に厳しい経営を余儀なくされておるのは、もう議員もご承知のとおりだと思いますけども、せっかくこの会社を創立していただいて、地域の皆さんのしっかり所得の確保にという思いもありますので、それは我々、指定管理を出す側と指定管理者もお互い同じ思いだと思いますので、その辺も含めて残された期間の中でしっかり事業計画書の中身について分析をさせていただいて、また提案させていただく時期においてはその辺のご報告もさせていただきたいと思います。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） ただいまの町長から、行政のトップの立場として現在の四万十とおわの在り方についての考え方をお伺いしました。
今、仮決算書、これ、本当の決算書が出てまいりますので、それも見ていただきながら精査をしていただいて、せっかく新たな営業をされて頑張っておる中で、結果としてはやはりこういう形で出てきておるわけでありますので、指定管理者に向けての行政の、執行部の立場というのをやはり明確な形で支援も含めて動いていっていただければということでお願いして質問を終わりたいと思います。
○議長（下元昇君） これで10番中屋康君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩をします。10時45分まで。
午前10時29分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（下元昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番武田秀義君の一般質問を許可します。
６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 議長の許可を頂きましたので、私の一般質問を始めさせていただきたいと思います。
今回はほとんど似たようなテーマですが、公共施設、それと今度予定をされております文化施設についてお伺いをしたいと思います。いつものとおり支離滅裂な質問になろうかと思いますが、その辺よろしくお願いしたいと思います。
それでは、早速始めさせていただきます。
我が町、四万十町も公共施設がたくさんあります。高度成長期、私たちが高校生とかの昭和45年とか６年ぐらい、それぐらいのときから高度成長で様々な住民のニーズに沿った建物、教育施設だとか公営住宅、最近ではこの新庁舎など、多くの公共建造物、それと道路や上下水道といったインフラ資産の建設が数多く進められてきました。そこで、この四万十町に一体どれくらいの公共施設があるのか。建築物系の公共施設、それから土木系の公共施設、インフラの部分、道路とか上下水道は今回省いていただいて、その二つの建築系、土木系の公共施設はどのぐらい四万十町にあるのかお聞かせいただきたいと思いますが。
○議長（下元昇君） 総務課長熊谷敏郎君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（熊谷敏郎君） お尋ねの施設の数でございます。
まず、建築系につきましては合計817施設でございます。これは町が公共施設等総合管理計画を定めておりますので、その中から拾っております。土木系施設については、合計で2，754施設でございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 建築で817、土木系で2，754でしたか、これにインフラ資産も加えればかなりの公共施設が高度成長期から今までの間に造られてきたというわけです。それらの公共施設、建物でありますので、当然10年、20年、30年と。私が今63歳ですので、ちょうど二十歳の頃といって、43年前。となると、もう今はその頃に建ったものが40年を超えとるということになっていくわけですが、それら過去に建設された公共施設というのはやっぱり老朽化していくわけです。老朽化すれば当然それの修理、メンテナンスの部分というのが建て替えだとかそういった部分で出てくるわけですが、それらの改修というのがこれから30年、40年、もう既に30年、40年たったものもありますが、大量更新の時期を迎えていくことになります。土木系、建築系で更新を迎える施設。今この四万十町で、直近でも構わないですし、既にやった施設でも構わないんですけども、少しそういうところを示せる部分があれば教えていただきたいと思いますが。
○議長（下元昇君） 総務課長熊谷敏郎君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（熊谷敏郎君） お答えいたします。
先ほども少しお答えしましたが、本町の公共施設の管理については平成29年３月に策定しました四万十町公共施設等総合管理計画を基に行っているところでございます。この計画は令和８年度までの10年間を計画期間として、公共施設の全体状況を把握しながら長期的な視点をもって施設をどうしていくのか判断する上での指針となる計画でございます。この計画の中で更新費用等を試算する際に一定の年数に応じた仮定をしているところでございます。建築後30年で大規模改修を行う。それから31年以上50年未満の建築物は10年後に大規模改修を行う。それから50年以上については60年を経た年度に建て替えるという仮定をもって更新の費用を試算しているところであります。
このうちお尋ねの、どのぐらい更新等の施設があるかということであると思いますが、先ほど合計817施設あると申しましたが、31年以上経過したものは300施設近くあります。全体の36％でございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 31年を超える建築物が300を超えると。すると、かなり莫大な費用がかかるわけですけど、私の手元にある資料で、この土木系、建築系でインフラ資産を除いたもので、今後40年間で大体756.2億円、年平均で18.9億円、これは今現在で正確な数字なのかどうかは分かりませんけれども、一応これが試算として出されている数字ですので、かなりの費用がかかっていく。当然それには財源がこれからも必要ということで、財政面でもかなり負担がかかっていくのかなと思われるわけですけども、その経済成長とともに建てられた通常箱物と言われるものがかなり過去から造られてきたわけですけども、成長もバブルの崩壊とともに、経済もマイナスに転じ、私たちは40歳ぐらいから50歳ぐらいまでの間というのはかなり暗い時期を過ごしたようにも思いますけども、アベノミクスということで安倍政権が発足したことによりある一定のプラス経済にはなっているにしても、地方においては、ないわけではないんですけどもそれほどの上がりはないのかなと。
そういった中で現在の四万十町の状況というのは当然、少子高齢化の社会構造の変化に伴い、社会保障費の増加、これももう全国的なものですけども、そういったものや生産活動に従事する年齢人口の減少により税収の減少と相まり、将来的に厳しい財政状況になると予測されております。かといって、あるものを取り壊すばかりだと住民サービスの低下につながるわけですけども。そこで施設ですけども、当然いろんなサービス系、教育系、いろんな施設がありますが、あれば便利な施設なんですよね。ですけども、先ほど言いました人口減少の社会において、今後あまり利用されないのにお金だけはかかると。要は30年を超える更新時期を迎えたものが300と言われましたけども、当然それらの更新費用がかかっていくわけですが、それに見合う利用頻度がこれから先はかなり低下していくと。これに対して、町としてはどういう考えをもってこの更新時期を迎えようとしているのか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（下元昇君） 総務課長熊谷敏郎君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（熊谷敏郎君） お答えいたします。
先ほどの公共施設等に関わる総合管理計画を基に管理については進めているところであります。この計画を策定する際には議員おっしゃいますように、将来の構造変化に伴う一層厳しい財政状況とか、また少子高齢化、人口減少等の要因での利用需要の低下などが予測されるという背景もあったわけでございます。そういった中でも公共施設等の最適な管理を実現していくことが必要となってくるわけであります。本町ではこの計画を基に昨年度から個別施設計画の策定のために必要な施設カルテの作成に取りかかっているところでございます。この施設カルテには施設の収支や利用状況の調査項目も含まれておりまして、作成業務が進みますと一定の状況把握も可能となってきます。このように情報を整理していきながら、たとえ、利用需要の低下がその施設にあるにせよ、その利用の改善策などについて、所管課をはじめ地元や地域利用者などとも十分協議しながら、今後の管理について慎重に判断していくことが必要ではないかと考えているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） おっしゃるとおり、その施設に応じた見直し計画がやっぱり必要だろうと思います。施設の長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化などの計画を行う必要があると考えるがどう思うか、という質問をさせていただいておりますが、今お答えいただいたのが大体そのようなことなのかなと思います。
その施設をただ統廃合という形じゃなく、施設によっては施設をリノベーションする。例えば、改善センターの体育館、今どれだけの利用頻度があるのかは知らないですけども、ああいった体育館を体育館としてではなく別の利用の仕方にしていくとか。窪川四万十会館なんかも利用頻度がどれだけなのかは分かりませんけれども、ああいったところなんかもまたそこへ別の機能を持たせていくとか、そういったリノベーションという考え方がこれから、要は知恵を出して今ある施設を有効活用していく。住民サービスを低下させないように、施設を維持していく、そういった考え方が必要じゃないかなと思うんですが、その辺についてはどうお考えですか。
○議長（下元昇君） 総務課長熊谷敏郎君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（熊谷敏郎君） 先ほどと同じようなお答えになるかと思いますが、現在施設カルテを作成しているところでございまして、このカルテを作成しますと、大体状況というのは把握できてくるのではないかと思っております。施設の中には利用状況があまり芳しくないところもあるでしょうし、また収支状況も良くないところもあることも予測されるわけであります。ただ、利用状況とか収支の良し悪しのみで一様に統合や廃止などと判断するのもどうかとは思います。やはり、施設を利用する地域の皆様の思いも大切にしなければならないと思っております。
そこで、庁舎内に公共施設に関わるマネジメント推進委員会も立ち上げておりまして、庁内同じような考えで話し合っていこうということで現在取り組んでおります。そういった話合いの中で所管課はもちろんでありますが、地域の皆様のご意見も聞きながら先ほどの施設をリノベーションも含めて慎重に話し合っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（下元昇君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 町では公共施設総合管理計画というのを策定されているわけですが、それも四、五年はたっているかなと感じるわけですけども、実際に計画にのっとって、更新等やられた施設はあるのでしょうか。
○議長（下元昇君） 総務課長熊谷敏郎君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（熊谷敏郎君） お尋ねの公共施設等総合管理計画は先ほどもご説明させていただきましたが、平成29年３月に計画策定いたしまして、10年間を計画期間として動いております。先ほども申しましたように施設カルテを現在、作っているところでございまして、それを基に議員おっしゃいますようなことも含めて検討を重ねていきたいと思います。
以上です。
○議長（下元昇君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 施設があるかないかのお答えをいただかなかったんですが、ここで私が一体何を言いたいかといいますと、要はそれだけの公共施設、建築物で817とか土木系で2，700と、それにインフラを加えると莫大な更新費用がこれからどんどんとかかってくるわけですが、言ったとおり少子高齢化、生産年齢人口の減少、それによって起こる財政の逼迫、要は税収の減少ですよね。人口もこの国勢調査で出されているのが2060年で5，800人ぐらいですか。現在１万7，000人をちょっと切ったぐらいかなと思うんですが、約40年後には5，800人ぐらい。これからの施策、いろんなことで少しはそれを緩やかにするという方向も出ていますけれども、人口減少を抑止することによって目標値が大体1，800までということになっています。それでも約半分。40年後までにかけて750何億円という更新費用がかかる。それで人口は半分になる。財政が逼迫してくると。そういうことによって、この公共施設の将来、やはりそこをどう考えるかというのが一番大事なことじゃないかなと。今現在で一番必要なことじゃないかと思うんですが、その将来の見通し、これ、最初に出しておりますが最後になりましたけども、そこの公共施設の将来の見通し、それについてどうお考えなのか、できれば町長にお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（下元昇君） 総務課長熊谷敏郎君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（熊谷敏郎君） お答えを申し上げます。
先ほど来ご説明させていただいております公共施設等総合管理計画を策定する背景には、議員おっしゃいましたとおり、厳しい財政状況とか人口減とかそういったことが今後出てくるという背景を基に策定しております。この計画を基に進めておりますが、現在、庁舎内でマネジメント推進委員会も設置しておりまして、全庁統一的な考え方の下で作業部会も作って個別の施設計画の策定に向けて取り組んでいるところでございます。
具体的には公共施設の種類を町民文化系とか社会教育系、それから行政系、産業系など建物を14の施設に分類をいたしまして、施設の運営コストや利用状況、老朽化等の状況を現地調査も含めて施設カルテを作成しているところでございます。そして、暫定評価を実施いたしまして、年数に応じた更新等の考え方、31年以上であればどうするとかといった考え方も頭に置いて、将来的な更新費用や維持管理経費の平準化、統廃合など将来的に施設管理をどう進めていくのか判断していきたいと思っております。
そして、これらの取組によって、将来においてもしっかりと公共施設を管理していけるよう業務を進めていきたいと思っているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私からもお答え申し上げたいと思います。
武田議員がご指摘のとおり、私も同じ視点をもって、この行政を担当させてもらっておりますが、とりわけ、確かに戦後といいますか、昭和40年代から建っているような建物が多いです。今、カルテの作成もしておると現場の報告をさせてもらいましたが、町内でもなかなか当初の計画どおり利用されていない施設もあります。リノベーション的なこともというご提案がありました。私もそれぞれの査定時、また施策ヒアリングの中では箱物と言われるものにおいてはイニシャルコスト、そしてランニングコスト、こういったところを視点に査定をしておるところでございまして、本当にその辺が今後、住民が減った中での住民税、また当然地方交付税の中でも算定される部分があると思いますけども、やはり財源は厳しくなると私も思っています。なるだけ早く、例えば、今年であれば繰上償還もしながら、さらにはしっかり基金も積んでいこうという、そういったことも預託もしておるところでございますけども、やはり、こと現場で支える住民の皆さん方の住民税というのが直結しますので、その辺は人口推計、さらには全体的な利用計画を基にしっかり精査をしながら、今後取り組みたいとは考えておりますので、またそういったことで、議員のご指摘もいただきながら推進していきたいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。とにかくランニングコストにおいてはしっかり頭に入れながら進めたいと思っております。
○議長（下元昇君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 町長のお考えをお伺いしました。本当におっしゃるとおりで、慎重に、また真剣にランニングコストといった部分は考えていかなければならないと私も思います。だんだんと言ってきましたけど、やはりこの厳しい財政、税収の減少によって、いくら補助金、今回、文化施設においては合併特例債といったものを使ってやるわけでしょうけども、今まで過去にそういった国・県の補助を頂きながら造ってきた箱物が今、これから、先ほど言ったように更新時期を迎えて我々の負担になってきていると。これから先10年後、20年後、30年後の若い世代は支える人たちが約半分になっていく。そういう人たちがそこを支えていかなければならないという状態ですので今、これから箱物を造っていくことに対してかなり慎重に取り組むべきじゃないかなと思うわけです。
そこで、今、15億円もの予算を計上して建設を予定しておる文化施設ですよね。この前、町から少し計画設計の内容を知らせていただきましたけども、見るとかなり過美過大になっているのじゃないかなという気がしておるんですが、その辺に対して執行部はどのように考えているのかお願いします。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 15億円という建設費が過美過大になっているのではないかというご心配の質問でございました。
まず過大という部分についてなんですけれども、施設の規模については基本計画で約2，000平方メートル必要であると想定をしているところでございます。基本計画については基本構想から始めて約２年半の間、検討委員会の皆様が熱心に議論して決定したものでございます。町内の各種団体の代表や公募による方を含め、16人の検討委員が様々な立場で文化的施設にはどのような機能を持たせていくかについて話合いを重ねまして、まとめ上げたものでございます。
文化的施設の役割といたしましては、図書館機能、美術館機能、それから資料等の展示機能、それからコミュニティ機能の四つの機能を基本にしております。単に図書館としての機能を有する施設ではなく、複合型の施設を計画しているところでございます。
特に人とまちをつなぐコミュニティの場、それから子どもたちが自分の居場所を見つけられる場、最新の情報と技術を活用した多様な文化、芸術体験の場、創造体験を通した自己表現の場としての活用に期待をしているところでございます。その様々な機能を実現するための事項として各機能の面積の総計を2，000平方メートルとして想定しているところでございます。
もう一つの過美ではないかという質問でございます。これについては、これからの作業の中で決まってきます。構造や内外装等の仕上げ、それからその他備品等の仕様によって決まってまいります。基本設計や今後の実施設計において、必要な機能は有しているけれども過美にはならないということで、議員のご指摘にも十分留意していきながら今後の作業をしていきたいと考えているところでございます。
ただ、過美にならないということではございますが、その中でしっかりと四万十町らしさというものを今後出していくという工夫も必要であると考えているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） この検討委員会の方たちは当然、どういう図書館がいいのか、これからのことも考えながらやっぱり出してくると理想を求めていくと思うんですよね。要は小さなことは検討していないと思うんですけども、よその自治体が建てた図書館を参考にしたりしてやっていると思うんですが、この建設を計画する時点で悪い方向というよりは、やっぱり理想、いいものを、いいものをと求めて造っていく、それが当然でしょうけども、私が言いたいのは前段でも言いましたように、これからの四万十町の状況ですよね。少子高齢化、人口減少、財政も税収の減少、そういったことも先ほどから言ってきましたけども、それと照らし合わせた総合計画、先ほど町長もおっしゃいましたように、そういったことを踏まえて計画をして、今に沿ったこれからの四万十町の現状も踏まえた上での図書館建設、その計画というのが出されてくるべきではないかなと思うんですが、いかがですか。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 夢ばかりでイニシャルコストもランニングコストも増大することが心配であるという質問でございました。夢と現実を今後融合していくということは非常に難しい作業ではあると思います。ただ、この施設は複合的施設にしていくということで、様々な共有部分であるとか機能を一元化していくということで有効的な活用、効率的な活用という部分を今後工夫してやっていきたいと考えているところです。そういうことによるコスト抑制であるとか、今後、職員だけではなくて様々な、今、サポーター等もいろいろ養成するという工夫もしておりますので、職員だけがやるのではなくて、住民と協働して新しい文化的施設をつくり上げていくと。そういう形で運営についてもサポートしていただく仕組みづくりをしていきながらコストも抑制していきたいなと考えているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 当然こういった新しい施設、この図書館、美術館というのは主に莫大な、自主運営ができていく収益を生む施設ではないので、当然そういった地域の住民の人たちの協力とかも必要なんでしょうけど、今コスト的な話もありましたけども今、茂串町にある図書館、美術館のランニングコストと、これから予定されている文化施設のランニングコスト、大体どういう試算をされているんですか。今あるのがどれくらいかかっていて、今後、今計画されておる文化施設は大体どれくらいになると試算されているのかお聞かせください。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 現在の施設と比べて今後どのような形で推移をしていくのかというご質問でございます。具体的な数字で申しますと、昨年の予算ベースで申し上げますと、今の図書館、美術館の運営経費といたしましては、兼務職員や非正規雇用の職員の人件費を含めて4，000万円強の予算額でございました。
今後について比較をしていくというところでございますけれども、これについてはこれから新しいサービス計画を策定していくことになりますが、その中で図書館の管理運営計画を作成するに当たってどういう業務形態でやっていくのかという。指定管理も含めて、そういうことも決定していく必要があるということ。
それから職員の配置。図書館長、図書館長というか施設長ですね。それから司書、学芸員などの専門性を持った職員をどう配置していくかについても今後の課題として検討していく必要があるということで、非常に流動的な部分が多くあります。ただ、類似の新しい施設として、近隣でできている施設の予算額といたしましては、四万十市は予算額として5，400万円、それから梼原町は総計で6，000万円、それから昨年度できた愛媛県西予市は7，000万円程度の維持管理費が予算化されております。単純な比較ではございますが、四万十町でも今後の専門職の採用であるとかいろんな要因によってはそれぐらいの金額が必要となってくることも予想はされます。
以上です。
○議長（下元昇君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 正確な数字ではないけれども、今の4，000万円からは増える。増えて維持管理、ランニングコストはかかっていくだろうと。前段から言っていますけれども、合併特例債を使っての建設ですので、造る分には町の負担は少なくて建築はできるわけですけれども、それを造って、これが今後年間に少なくても6，000万円、7，000万円の維持費、これはランニングコストがかかっていく。そういったことを前からやってきたのが通常箱物と言われているわけですので、それを今これから、将来を見据えた中でこれを造ろうとしているわけですけども、これは私が聞いたところですけども、合併後に議員もかなり入れ替わりましたけれども、この新庁舎、それと十和地域振興局も造られました。その後、合併後に箱物としてあるものが造られましたけれども、大体造られたことによってもう箱物自体の建設というのはもう造らないと、終わったよというのが皆さんの共通した認識だと伺っておりますが、それについてはどういうお考えなのか聞かせてください。
○議長（下元昇君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 合併後の箱物行政ということで、それについての執行部の考え方ということであります。
議員ご指摘のように、確かに庁舎建設では34億6，000万円、それから十和地域振興局におきましては４億8，000万円、それから大正地域振興局の改修に２億6，000万円余り事業を投じています。そのほか合併以来の課題でありましたし尿処理センター、こちらも大変大型の事業で約14億円といった多額な投資をしております。こうした大型事業につきましては、先ほど申し上げましたように合併後の四万十町の大きな課題であるということで、第一次総合振興計画に位置付けて、期間内でこうした大型事業が終了したと認識をしているところです。
議員のお言葉にもありましたように、こうした第一次総合振興計画が終わった翌年には地方創生ということで大きな地方の流れが出てまいりました。それに基づいて四万十町ではご案内のように四万十町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定して、その中で定住人口であるとか雇用、若い世代の支援、安全・安心なまちづくり、さらには人材育成による地域の活性化といったことで現在も地方創生への取組をしているところです。町としては、先ほどの第一次総合振興計画の成果と課題を踏まえまして、また先ほどの総合戦略との整合性を図りながら平成29年から第二次振興計画をスタートさせたところであります。
この振興計画においては三つの柱として、挑戦し続ける産業づくり、生涯元気で郷土愛に満ちた人づくり、日本が誇る四万十川流域の環境づくり、この三つの基本方針を定めておりまして、基本方針２の生涯元気で郷土愛に満ちた人づくりを行うための具体的な施策目標として図書館、美術館機能の充実ということを明記しております。明記した後に、平成30年度の総合振興計画の実施計画として位置付けをさせたところであります。
以上です。
○議長（下元昇君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 施設に対しての考え方はそういった総合振興計画等においてやっていくんでしょうけども、今、私が言っているのは、今後造られようと実施している計画設計が上がり、来年の３月には実施設計が上がってくるというタイミングの中でこの施設に対して少し考える必要があるんじゃないかという視点で私は言わせていただいているわけで、その15億円かかる施設、私は過美過大と言いましたけども、内容的にもかなり理想を追った、住民として当然満足のいく施設になるんだろうなと思います。
けれども、今後のことを考えて本当にそれが必要なのかどうか。町民の方々、私の周りにもこれに対してかなり疑問を持つ人が多くいます。本当に必要なのか、そんなもの要らないんじゃないかと、なぜ15億円なんだという声がかなりあります。施設にしても建設予定地が旧庁舎跡地、あそこを町としては文化的施設、半平旅館、岩本寺と絡めて文化ゾーンとゾーニングの意味であそこに建てられる計画をしています。それはそれで私もいい計画だなと思いますし、私も商工会に関わる者としてそういったゾーニング、まちづくりの部分でもゾーニングというのは大事なことだと思います。けれども、あそこにそういった大きなもの、本当に位置的にあそこが最適なのか。
例えば、中学校、高校のスクールゾーンというのは町の反対側にあるわけで、動線から行くと駅まで行って、そこから高校生、中学生、小学生とかがあそこへ向いて行って、汽車の時間までいて、帰ってくるのかと。そういったことから考えるとどうなのかなと。また、15億円もかけてあそこに造るのではなくて、町には学園通りにビジネスホテル幸、マンション幸の跡地もあります。あそこの利用目的もまだ決まっていない状況ですので、当然、学生たちを中心に考えれば動線上は最適な位置じゃないのかと。これからAI、IoT、ICT、そういったものを使ってのやり方というのもあると思うので、何万冊とかいう蔵書をする必要もないのではないかと。現在の図書館の利用状況を考えてもなぜそんなに大きなものが必要なのかと。そういったいろいろな考え方の住民の人からのなぜ、じゃあそれで今これなんだという声が多いわけですよね。ですから、この公共施設等の最適な配置を実現する必要があると思いますが、その財政上の問題、旧庁舎跡地にその大きさのものが必要なのかどうか。それを住民の人も議会の中でもそれに疑問を持ち、判断にかなり皆さんが苦労しているのじゃないかなと思うわけなんですよね。
とにかく前段から言ってきたように、これから先、10年後、20年後、30年後、それを見据えた上でのこの計画、それがないとただ図書館建設でどんどん進んでいくと、建てたら今度はそれを維持していかなければならない。40年、50年、60年後には今度は建て替え、更新、そういった費用がかかる。この15億円ものお金をかけた大きな建物ですので、相当なものがかかってくる。そのときには人口、税収の減少と照らし合わせ、全てのことを考えた上でこれを進めるべきじゃないかと思うんですけども、現在、私が今これらを全て考えて、これはやはり今の現段階では見直すべきじゃないかなと思うんですが、町長、私はやはりこれは少し立ち止まって、考える案件じゃないかなと思うんですが、町長、いかがですか。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議員のご質問にお答えしたいと思います。
私にも確かに過大であるとか、そういった事業費の問題であるとか、そういう心配は確かに寄せられておりますし、私自身も聞いておりますし、１人の町民としては危機感も持っております。ただ、今申し上げていただいたように、確かに現在の図書館については、今の利用実態も一定の状況把握をしておりますけども、私がこの任に当たろうとしたときに、やはり人材育成というか、この町でしっかり子どもたちが育つ環境、そういう意味では今の図書館ではなかなか難しいんだろうという思いがあって、この調査から入りました。やはり、人間力を高めていただく、郷土もしっかり勉強していただく、そういった環境をつくるというのが私たちの仕事でございます。
反論するような状況では決してないですけども、箱物といっても、単に住民が使う箱物と、こうしたまちづくりの一環としての拠点となる箱物というのがあると思います。私の立場で言えば、図書館、美術館をしっかり使って、そこに子どもたちが集って、学生が集って、さらには探求学習も深まるような拠点、そういった思いで今回研究させていただいております。議員のご指摘、本当に痛いほど分かりますので、今、この場で立ち止まってということもお答えはちょっと差し控えさせていただいて、やはりもっともっと住民の皆さん方にも今回のこの文化的施設の役割とか、そして今後の使い方といったところは、今から先の間でしっかり議員の皆さん方にも情報も提供させていただきたい。使い方もこうしていきたいということをやっていきたいと思いますし、町民の皆さん方にもまたワークショップという状況の中で参加していただいて、本当にこの町でこの拠点を使って様々に人材育成、さらには交流人口の拡大、そして、歴史文化の研究の拠点といったところを、本当に皆さん方のご理解を頂いた上で実施できればと考えておりますが、事業費等の問題においてはしっかり再考もさせていただく余地はございますので、是非、議会とも、また様々な勉強会の中でもそういったところを視点に今後研究していきたいと思います。
今、何が何でもこの15億円でやるという考え方は持っておりませんので、是非、今後は裾野を広げさせていただいて、様々な議論も頂いて、またご提言も頂いて最終的な判断をしていきたいと考えておるところです。
○議長（下元昇君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） ありがとうございます。是非考えていただいて、修正できるところは修正していただきたいなと思います。理想と現実、やはりこの現実ですよね。現実をやはり見ていただきたいと思います。私は議員になって、５年ちょっとたちましたけども、私が議員になったときにはもう既に図書館建設というのは継続審議だったのかな、議員になって２年目に教育民生常任委員長になって、図書館建設も審議の中に入っていたので、当然私たちは２年間かけていろんなところの図書館を見学したりして、調査研究をしました。その前段の教育民生常任委員会の方たちも視察、研修しながら図書館建設に対して勉強をされておりました。その後も当然、今の教育民生常任委員会の方たちもしております。
それらを受けても、その頃の図書館を必要としていたときとは、もう今、５年ぐらいたつとやっぱり状況が変わっていると思うんですよね。前回の質問でも言いましたけど、オーテピアなんかで本を読んでいる人というのはほとんどいないんですよ。皆さん行ってみたら分かると思いますけど、大体がパソコンをいじられているか、学生なんかは小さな勉強するところがあるんですけども、そういったところで勉強しているとか。電子辞書なんかもできますので借りている人は借りているんだろうとは思いますけども、あれだけの大きな施設でもそんなにはいないので。だからといって図書館を必要ないということを言っているのではないんですけども。ここにかなりの予算を使って文化的施設を造る。文化的施設自体が必要ではないとは言いませんけども、やはり15億円という部分に関して、住民の人、議会としてもかなり戸惑いがある。そういった声があるということを十分に理解していただいて、これの計画設計、実施設計に臨んでいただいて、できればということじゃないですけど、私としては一時止まって計画を見直して、本当に今のこの時代、将来を見据えた、四万十町の将来も考えた上での四万十町に即した図書館、美術館といったものを造っていくのがいい方向ではないかなと考えております。
最後にですが、新しく就任されました教育長にお伺いしたいと思いますが、教育長は以前に財政班長を経験されておるということですので、財政にはかなりお強いと思いまして、その財政の部分から考えてこの文化的施設、どのようにお考えなのか聞かせていただきたいと思いますが。
○議長（下元昇君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） 文化的施設については現在、より関心事となって、考えていただいておる時期だと思い、非常にありがたく思います。また、これまでも説明させていただきましたが、単なる図書館、美術館ではなく、歴史、文化、地域資源を次の世代につむぐ役割も持つ公共施設、この持続可能な公共サービスを正に今、町民の皆様にも考えていただける機会だと思います。一番の課題は議員がおっしゃられたとおり、今後の人口減少に伴う財政規模の縮小等による負担をどう見通していくかが一番これも大事なところではございます。建設はできても、やはり年々の管理コストは非常に重要で、第二次総合振興計画の実施計画を策定とともに、中期財政計画も作る中で今後の管理コストの状況も明らかにして、庁舎内でも議論を進めていかなければならないと思っております。
また、公共施設等総合管理計画とも整合性を持ちながら現在の図書館、美術館の状況も打破する上で、また遊休公有地である旧役場跡地の有効活用、併せて市街地活性化へ向けた拠点の公共施設として、総合的に庁内、町職員、そして住民の皆様と協議して、議員おっしゃられましたとおり、少し立ち止まるところもあろうかと思います。ここは十分な議論をしていければと思いますし、平成29年からこの議論、検討してきた本計画を将来の町のシンボルとして進めていく、この計画を最終ステージに持っていくのが私の役割、使命だと思っておりますので、現在基本設計へと進んでおりますので、その中で詳細な協議も行っていただき、本計画を皆さんと共に検討、協議して建設に向けて前に進めていければと思っております。
以上です。
○議長（下元昇君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 建設に向けてという答弁を頂きました。私は建設を立ち止まれという考えですので、できれば立ち止まっていただきたい。とにかく町長とよくお話をしていただいて、計画設計、これから実施設計へ出していきますけども、実施設計の前に判断もしなければならないところがあると思いますので、先ほどからずっと言ってきましたけれども、町の今後、将来の現状と今、合併特例債があるからできるというだけで造って未来の、将来の人たちにそのツケを残さないという考え方を持っていただいて、この建設の是非に臨んでいただきたいと思います。また議会は議案として出されてくる予算に対して審議して判断をしなければなりませんので、私が今日言ったことをよく考えていただいて、そこら辺を出していただけたらと思います。
その辺を切にお願いをいたしまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（下元昇君） これで６番武田秀義君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。午後は１時から再開をいたします。
午前11時42分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（下元昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番緒方正綱君の一般質問を許可します。
５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 質問の前に、この度新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになりました方々に哀悼の意をささげますとともに、ご遺族の方々に心からのお悔やみを申し上げます。また、現在闘病中の方々には一日も早く日常生活に戻られるよう願っております。
それでは、質問に移ってまいります。午後からの時間帯は眠気を誘う時間帯ではありますが、できるだけ目の覚めるような質問に心がけてまいりますので、簡潔に分かりやすい答弁をお願いしておきます。
今回の質問は本町の沿岸部住民の災害防災対策、河川・海岸監視カメラの性能について、それと津波避難タワーの機能について、最後に健康ステーション事業について質問を用意しております。町長の考え方を伺ってまいります。
最初の質問は、これから本格的な台風シーズンを迎えるに当たって、近年勢力がますます大きくなってくる台風に、本町の海岸部、またその周辺で生活をする地域住民は大変危機感を持っております。昨年10月の台風19号では台風の中心から遠く離れた本町の沿岸部にも高波、高潮が押し寄せました。猛烈な波が次から次へと、まるで津波のように押し寄せて、本町の沿岸部、興津、志和が予期せぬ被害を受けたということは皆さんの記憶にも新しいかとは思います。興津、志和の海岸部が被害を受けたわけですが、中でも興津浦分漁港では沖合防波堤、それから堤防や湾内の防潮堤など漁港の保安施設が被害を受けております。現在、港の管理者である県が復旧を行っておりますが、この復旧作業がかなり遅れているように見えるわけですが、現在の復旧状況と復旧の見通しについてお伺いをいたします。
○議長（下元昇君） 建設課長吉岡範満君。
○建設課長（吉岡範満君） お答えいたします。
令和元年10月12日高知県に接近しました台風19号の高波により県管理の興津浦分漁港が大きく被災いたしました。被災状況につきましては沖防波堤、消波工欠損35ｍ、１号内防波堤上部工欠損6.9ｍ、３号内防波堤上部工欠損８ｍ、そして浦分港防波堤灯台が倒壊し、海中に沈んだという被害が出ております。この災害に対する県の災害復旧につきまして把握しております範囲で状況をお答えいたします。
海中に没しました浦分港防波堤灯台につきましては令和２年１月17日に撤去完了しております。沖防波堤につきましては令和２年３月25日に契約を締結いたしまして、20トン消波ブロックの作成に入っております。復旧内容といたしましては、20トン型消波ブロック152基、16トン型消波ブロック、これは既存の流用になろうかと思いますが、24基を設置いたします。工期は10月末でありますが早期の完了を目指し、７月中旬には消波ブロックの設置に着手できるよう手配をしているようです。ただし、作業船の手配がつかない場合や天候にも左右されますが、９月中完了を予定しているようです。１号内防波堤並びに３号内防波堤につきましては、崩壊いたしました上部の撤去を５月末に完了し、併せまして浦分漁港航路の砂利のしゅんせつも完了しております。両防波堤の災害復旧につきましては６月23日に入札、令和３年３月末の完了予定となっております。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 今、担当課長から答弁いただきました。沖合防波堤の消波ブロックの復旧というのは７月頃から順次正式に入る予定ですが、完成については一応９月末を予定しておりますが、作業船が入ってくるのが遅れればその分もずれていくようです。工期は一応10月いっぱいということでお聞きをしました。防波堤については令和３年３月の完成予定で一応進んでいると。また施工業者というのは６月23日の入札ですので、まだ業者は決まってないようです。
当初の予定から２か月ほどやはり遅れております。県土木四万十町事務所によりますと消波ブロックの取り除き、そして水没した灯台の探索と除去、それから防潮堤の取り壊しと撤去作業、さらには湾内に堆積した土砂の取り除きなど随分作業に手間がかかり、その影響で復旧作業が遅れたようでございます。沖合防波堤については９月中にと現場にも指示を出しているようですが、この沖合防波堤がない、それから湾内の防潮堤もない。監視カメラでもはっきり確認できますが、全く無防備な状態で今年の台風シーズンを迎えなければならない、大変厳しい状況と言わざるを得ませんが、地域住民への説明というのは十分にできているのか。その点についてお伺いをします。
○議長（下元昇君） 建設課長吉岡範満君。
○建設課長（吉岡範満君） 一応地域住民への説明については十分把握はできておりませんが、漁業者を中心とする関係者につきましてはお話を随時情報も入れていくという状況にあるようです。また防波堤が欠損した時点で警報と同時に陸閘を閉めるという体制も取っておるようですので、十分注意をいただいて、必要に応じて避難などもしていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 昨年災害を受けたときからある程度は地域住民の方も復旧状況というのはちょっと見えないかなと、いつになることやろかなということはある程度は覚悟しておるようでもございますが、５月に興津浦分の漁業関係者、また地域の住民の方と土木事務所と話をすることがございまして、そこで確認をすると、復旧作業、どういう形になっていく、いつ仕上がっていくのかというのは、住民は全くといっていいほど分かっていなかった状態です。土木事務所の方に復旧の見通し、いつ頃、防潮堤は一応当初は７月の予定だったんですよね。それが９月にずれ込んだというところも土木事務所からも説明を頂いたわけですが、いかんせん住民の方がそこら辺どうなるかというのは分からない状態が５月の連休時点でそうでした。浦分漁港というのは県の管理ではございますが、やはり町は県からその情報をしっかり正確にもらって地域住民に伝える必要があります。今年の台風シーズンは今までと同じ状態では迎えることはできない。何の防御もできずに台風がやってくる。そんな可能性が高いわけでございます。ハンデを背負ってのシーズンとなりますので、船の管理、ゲートの開閉についてはいつも以上に入念にかつ確実に実行してもらい、避難の準備を怠らず警戒していただきますよう、私もこの場をお借りしましてお伝えしますが、町としてはしっかりと地域住民への念押しの周知をすべきと考えます。いかがでしょうか。
○議長（下元昇君） 建設課長吉岡範満君。
○建設課長（吉岡範満君） 町としましても今、危険な状態ということは認識しております。それで情報について、浦分総代などを通じまして地域にお知らせ等もしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 興津だけじゃないですけれども、言うたら音声告知で放送するとかそういう手立てもあります。代表者だけに頼らずにもう少し積極的に、今年もし去年並みの台風が来たら興津浦分は大事になりますよ。ということをやっぱりしっかりと伝えていくべきじゃと思いますので、そこら辺よろしくお願いをいたします。
以上で興津浦分漁港の災害復旧の状況については終わります。
続いて、志和の海岸部における防災対策について伺ってまいります。先ほど興津浦分漁港の被害状況について少し触れましたが、志和地区においても興津同様、台風19号により沿岸部周辺が被害を受けております。海岸ルートの県道25号線に沖からの猛烈な波が堤防を越えて、浜辺の砂利や玉石を打ち上げて、道路に堆積をいたしました。猛烈な波、高潮、高波から逃れるために周辺住民に避難を呼び掛けたとも聞いております。また近年潮の流れの変化によって海岸の浸食が著しく、県道25号線への影響が危惧されているところでございます。さらに海岸北側の砂利が流出し、その砂利が海岸南側に大量の堆積を起こしており、その影響で港への船舶の出入りに支障を来しております。ほかにも潮流の変化や地形の変化によって海岸部が影響を受け、近い将来、海岸部に接する県道、やせてきた浜辺、そして漁港や海岸周辺の住民への影響を心配するところでございます。まずは県道25号線を取り込んだ防災計画が急務であります。地域住民は大変な危機感を持って生活をしております。その点は町長も十分ご承知と思いますが、ますます大型化する台風やまた地震、津波に備えて住民の命と財産を守るのが行政の使命でございます。その先頭に立つ町長がこの現状をどのように捉えているのか。志和海岸部の防災をどのように考えているのか伺います。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答えを申し上げたいと思います。
昨年の台風の関係で非常に危機感を持って対応をしておったところ、志和を監視する中で興津が被災したというところでございまして、志和においても波が人家に打ち寄せるという状況もありました。本当に今、年々に台風の強さというのが大きくなっておりますので、そこはしっかりやはり私どもとしても想定以上の災害の大きさというのを想定しながら危機管理に努めていきたいと考えております。
昨年の被災といいますか、台風以降、波消しブロックがなくて、堤防と道路の併用をしておるところですけども、年々砂利が少なくなる。今、申し上げましたように北側、矢井賀側が少なくなって旧の漁港の入り口に砂利が堆積する状況も十分に承知しておりますので、その辺は今後潮流とか波高とか波の方向とかをしっかり調査をしながら必要な工事、防災対策を講じていきたいと思います。
ただ、私がちょっと承知しなかったところは、あの防波堤については、当時私が水産担当のときには県管理でございましたので、ただ今は町に移管されておるとも聞いております。その辺の事実関係を調査をしながら、町としての施設管理の必要性をしっかり確認した上で対応していきたいと思いますが、もうたちまち災害の時期でございますので、その辺を注視しながら、早めの避難とか様々な防災対策、また指導をしていきたいと思っておりますので、そういったご理解を頂ければと思います。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 中尾町長から志和の海岸部の防災について大筋でこれからの動きを少し取っていかないかんというお答えを頂いたわけですが、県の農山漁村地域整備計画というのがございます。その中で漁港海岸保全施設整備事業計画というものに乗せて県からの予算を引っ張ってくるのが先ですが、今後の動きについてお伺いします。
○議長（下元昇君） 建設課長吉岡範満君。
○建設課長（吉岡範満君） お答えいたします。
今回の高潮による県道25号線、越波、いわゆる波が越えてくるという状況が生じております。高潮が治まった後の現地調査において聞き取りも行っております。志和地区における台風19号の影響も確認し、越波防止対策を検討しているところでありますが、越波防止対策には堤防のかさ上げ、消波工の設置、離岸堤、人工リーフの設置などがあり、志和海岸につきましては県道25号線が堤防の上を走っておりまして、この堤防によって長年高潮、波浪から背後地であります志和地区を守ってきたと、保護してきたという状況にあります。県道25号線の越波を防止する方法の一つとしまして、海が見えなくなりますが、防波堤の天端高を上げることも方法であり、津波発生時の避難時間の延伸にもつながることも考えられますが、住民の方の合意がなければ進まないことと認識しております。
また、住民の方で構成されます志和海岸保全施設整備推進協議会からは海岸保全施設設置についての陳情も頂いている状況であります。海岸保全施設には多額の経費を要することが想定され、財源の確保のためには高知県漁港海岸保全施設整備事業計画に乗せていくことも検討しなければならないと考えております。ただ海岸は浸食と堆積の均衡によって形成される地形ですので、海上に構造物を設ける場合、その構造物による影響など慎重な対応を要するところがあろうかと思います。対策を立てるためにまずは調査を行い、志和海岸がどういう形で形成されているか、この調査に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 町の調査とは別に、やはり大がかりな調査が必要になってこようかと思います。だから、先ほど私、課長の答弁も後半ではございましたが、やはり県の計画へしっかり乗せていって、そこで測量費とか予算を引っ張ってくる。そういう順を追ってやっぱりいかないと、これを町で単独でやっていくと調査だけの結果にというような、それでも時間がかかるかと思います。だから県道と一体化した海岸部の保全施設、また防災を考えていく上で、やはりそこら辺が県との連携というのが不可欠でございます。県道を、堤防道路として防災面で捉えた場合、県との協力体制が重要ですので、行政としてはそういった動きをこれからしていっていただきたいと考えております。
次の質問に移ります。先ほど吉岡課長から少し答弁がありましたが、またダブるような質問になるかも分かりませんが、興津は県の管理です。志和漁港は管理者が町であります。そこで伺うわけですが、海岸北側の砂利の流出対策、先ほど人工リーフとかそういう話が出ましたが、砂利の流出対策というのはどのように考えているのかお伺いをします。
○議長（下元昇君） 建設課長吉岡範満君。
○建設課長（吉岡範満君） お答えさせていただきます。
海岸北側は浸食を受け、海岸南側では堆積が生じているという状況にあることは認識しております。また、県道25号線下の矢井賀に行くところの崖の辺りにつきましてのこの浸食についても危ぶまれるところでございますが、どのような潮流の動きでこういう形になっているのか、これについても十分把握ができておりません。そのため、調査を検討したところでございます。また、加えまして先ほどの計画に乗せるということもありますが、この調査を十分していないとそれに伴う計画も立てることができませんので、これにつきましては町単独事業という形でやる必要があると認識しております。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 大変失礼をいたしました。私の早合点も少しあったようでございます。
今度は海岸南側の砂利の堆積についてどのように考えているのか、処理と対策についてということで伺ってまいります。これは結論から先に言いますと、北側の砂利が浸食されて南側に堆積をしておると悪循環を起こしておると。北側には必要な砂利、南側はどっちかというと邪魔な砂利でございます。そういう相対関係がございます。その中でやはり町の施設ということで考えていきますと、砂利を一度のけるということも考えておかなければなりません。４月、５月、６月、この時期の昼間の大潮というのはかなり潮が引きます。そのときには漁師の方の船の出入り、これが早朝出かければ帰ってくるときというのは船にかなり支障を来しております。そういう関係もございますが、どういう対策を取られるのかお伺いをします。
○議長（下元昇君） 建設課長吉岡範満君。
○建設課長（吉岡範満君） お答えさせていただきます。
海岸南側の砂利堆積への対策は現在のところ、台風や波浪により志和川の河口を塞ぐという状況が生じてきますと、適宜、その砂利をしゅんせつしているという状況であります。そのため議員からご提案いただきました、不整地運搬車、バックホー等によって今現在は、南側の堆積している砂利を北側に持っていく方法はあると思いますが、ただ台風が来ますとまた元に戻るということで抜本的な対策が図れておりませんので、やはり潮流調査自体ができていないというところが要因でもございます。
志和漁港内のしゅんせつにつきましては、一応お話なども頂いているところでございますが、まだ高知県漁業協同組合志和支所からお話を頂いていないという状況にあります。しゅんせつに当たっては漁船の移動など、また、しゅんせつの時間帯には入ってこないとかいう形でのご協力を頂かなければならないということや、５％の分担金、こちらも生じます。志和支所からのお話を頂いてから対応していこうと考えております。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 今、答弁いただきましたが、地元からの支障を来しておるという話は聞いておるわけですね。どうですか。
○議長（下元昇君） 建設課長吉岡範満君。
○建設課長（吉岡範満君） 一応私が把握している場所につきましては陸から近い場所であると把握しておりまして、バックホーのアームを長い物に替えたりして対応が可能ではなかろうかという場所と認識しているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） どういう対策というか、それで治まるのかどうかというのは私にもまだ分かりませんが、先ほども申し上げましたように、北側と南側の相対関係というものがございます。志和川も水が浜に到達をするところ、ここには砂留めの構造物がございます。ございますが、現在ではほとんど埋没している。僅かに確認できるといったところでございます。それが船の航路を脅かしておるということでございます。先ほど課長から抜本的な対策を立てなければならないという答弁もございましたが、この砂利を一度除去すれば一度は解消します。ですが、大量でございます。また、船の航路の堆積物をも除去するという作業もかなり大がかりになってまいります。それでも航路の確保というのは水深３ｍ、これが必要でございますので、現状でそこら辺も侵していると。そこら辺はご承知ですか。
○議長（下元昇君） 建設課長吉岡範満君。
○建設課長（吉岡範満君） そのような認識はございます。ただ、これにつきましても先ほど来お答えしていますとおり、南側の堆積、これが要因でありますので、一度しゅんせつなども行っても経費の割にはまた堆積してくるということが考えられますので、一度抜本的な対策を取った後に、しゅんせつなどについても計画していきたいと考えております。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） あまりこの質問に時間を取っても、また後の質問も残っておりますが、やはり抜本的に原因究明はやっていかんといかんと思います。今、砂利が堆積して、それをのけて、また台風が来て埋まって、またそれをのけると。これはもう本当にいたちごっこでありますので、課長の申すとおり、やっぱり抜本的な対策というのが必要でございましょう。ただ、今シーズンこの堆積の影響が出るやもしれませんので、そこら辺については早急な対応をお願いしておきたいと思います。この問題を取り上げましたのは、行政と志和地区の住民が一緒になって防災計画を進めていかなければならない。また、町として県へそれを要望いたしていくよう、町長には強く強く要請をいたしまして、志和地区の災害対策の質問を終わります。
続いて、河川・海岸監視カメラの性能についての質問でございます。氾濫の危険性、人家や重要施設のある箇所に設置をすることで、洪水情報を画像として住民と行政が共有でき、適切な避難判断を促す、住民に河川の状況、情報をリアルタイムで提供することで、自分の周りの危険性をいち早く察知してもらい、避難準備を整えてもらうための行政側の情報伝達の一つの手段だと私なりに解釈しますが、設置目的についてお伺いします。
○議長（下元昇君） 危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君） お答えさせていただきます。
河川監視カメラ、海岸の監視カメラの設置目的については先ほど議員おっしゃられましたとおり、台風とか集中豪雨のときなどに河川、海岸の監視を定点カメラで行いまして、住民の皆様にその状況をリアルタイムで配信をして、様々な行動につなげていっていただくためのものということになっております。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 大体そんなお答えだろうとは思います。非常時にはカメラの角度を調整したり、また切替えもしながらやっておりますが、設置箇所、それから設置台数についてお伺いをいたします。
○議長（下元昇君） 危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君） お答えをさせていただきます。
カメラにつきましては現在窪川地域に11台、大正地域に３台、十和地域に４台、計18台となっております。そのうち四万十緑林公園展望台と志和川に設置しているカメラにつきましては浸水被害の恐れがある場合にのみ映像配信をするという水害時用という位置付けにしておりますので、平常時には映像配信はしていないという状況になっております。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 担当課長から答弁を頂きました。設置箇所、それから設置台数について、多いか少ないかというのは私には分かりませんが、ある程度広範囲に見渡せる場所にあれば良さそうな気もいたしますが、例えば、興津地区全体とか志和地区全体とか、可能な限りですよ。ほかにも候補地は大正にも十和にもあるはずですが、そういった考えはないのか。また、それについてはカメラの性能面で可能かどうかという問題も出てきますが、それについて併せてお伺いします。
○議長（下元昇君） 危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君） カメラを広角で、例えば、集落全体でというお尋ねでございますけれども、今までの状況を見ますと、集落全体を捉えるというのはあまり重要性を感じてはいないところではございます。ですが、カメラの性能でどの程度いけるかをちょっと調べてみましたけれども、現状で、今設置をしているカメラですと直線距離で大体700ｍのズームが利くということで、700ｍ先の人物を判断できるくらいの性能は持っています。最新の、つい最近販売が開始をされたカメラにつきましては２km先の人物を判別できるぐらいのズーム機能がついたものが今、販売をされておりますので、やろうと思えば、例えば興津坂の頂上から、間に障害物がないということが前提にはなりますけれども、興津坂、志和坂の上から集落全体を見渡すということも可能ではあるということになります。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 性能的には可能であると。ただ今のところそういう考えはないというお答えでございました。それはそれでまた今後の検討課題というか、また意見も出していきたいと思いますが、夜間や風雨の強いときにその監視カメラの性能、これ、機能が発揮できていないわけですよ。役目を果たしていないです。風雨についてレンズへの雨粒等の対策というのが可能かどうか。それと夜間は全く機能というか役目が果たせていない、これについての対策。それとその前にちょっと質問をし忘れましたが、一度カメラの交換をしていると思うんです。それについての簡単な経緯と併せて今の質問をお答えください。
○議長（下元昇君） 危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君） それでは、まず河川監視カメラの設備のこれまでの整備の経過を簡単に説明させていただきます。
河川監視カメラは、平成21年度に整備を行いまして、四万十町全域に一定数のカメラを設置したところでございますが、その後機器の耐用年数の問題もありまして、平成27年度に更新を行っております。更新時期につきましては、大体耐用年数がありますので６年をめどとして計画をしているところでございまして、現在設置しているカメラにつきましては、その平成27年当時のカメラの中ではランクとしては中の上ぐらいののものを設置しているというところになります。
続きまして、その雨粒の対策でございますけれども、平成27年当時には雨粒対策ということで、現在はワイパーの付いているカメラというものがあるんですが、その当時はなかったということで、そういった機能は今現在持ち合わせていないというところでございます。これのために現状ではその保守点検のときに掃除するという対応を取っているところでございますけれども、何らかできないかということで、試験的に防水スプレーとかを使ってもみましたが、あまりうまくいかないということで、今のところはそういった状態になったときには拭くしかないという状況になります。
それから、夜間についてでございますけれども、議員からは平成29年にも同様のご質問を頂きまして、一応現在のカメラは先ほど申し上げましたとおり、平成27年当時では中の上ぐらいというところですが、その以前の平成21年、整備当初の頃に比べますとカメラの性能は随分上がってきておりまして、一定機能は改善しているところではございますけれども、夜間については十分なものではないとなっております。これに対する対応として、その当時もお答えをさせていただきましたが、新たな照明の設置とかを検討していくということでお答えをさせていただいているんですけれども、実際、平成30年度に窪川地域で２か所、31年度に１か所、今年度は大正北ノ川地域に新たな照明を設置するよう取り組んでおります。現在は照明なしでも夜間映るカメラが開発されておりますので、来年度以降になりますが、次の更新時にはその辺の導入も検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 次回の更新、６年ですので、平成27年度に更新しておりますので、もう近い将来、来年か再来年あたりの更新になろうかと思いますので、そのときには夜間もできるだけ、できるだけということじゃなくて、逆に言うたら災害が来るときの昼間はまだ監視カメラがなくても、やっぱり夜なんですよね、夜間。夜間の河川の状況があまり雨が降るからとかいって、住民の方に出ていかれても困りますので、やはり、画像でしっかり確認ができると。画像で確認できてこその監視カメラであるわけですから、映らなければ全く意味がないわけですよ。人家や住民に被害が及ぶ危険性など、優先順位もつけながら監視カメラの設置目的に沿った対策をお願いしておきます。
津波避難タワーについての質問でございます。これは機能といいますか、可能かどうかというのは分からずに質問するわけですが、現在、津波避難タワーについては興津に４基、設置しておりますが、実際問題として階段を上るのが困難な高齢者や災害弱者の方もおられます。地元の高齢者の方からは何とかせよという声もあるんですが、改良するなどの対策はないのか。また避難タワーとしての事業としては終わっていると思うんですが、ほかに導入できる事業はないのかについてお伺いをいたします。
○議長（下元昇君） 危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君） 津波避難タワーについてのご質問でございますので、お答えをさせていただきます。
タワーの高さですけれども、大体19ｍほどあります。これにつきましては、平成21年から順次整備をしてきたところでございますけれども、高齢化も進んできたということもありまして、なかなか最上階まで階段では上れないというお声は聞いているところでございます。それの改良ということでございますが、タワーにつきましてはやはり津波に耐え得る構造というところで、耐浪性を計算しまして構造計算を行って建築をされております。その状態に新たにいろいろな設備を、例えばスロープであるとかリフトであるとかいうものを追加しますと、この構造計算が狂ってくるということになりまして、ややもすると現在担保されているその耐浪性が崩れてしまって、結果としてタワー本体の安全性が損なわれる恐れがあるということで、基本的には既存のタワーにいろんなものを追加するというのは困難であると言わざるを得ません。そういった設備をもし追加するのであれば、全く別の建築物として建てて、最上階で接続をするとかそういった方法が考えられるというところですので、検討するのであればもう根本的な構造計算からやり直して計画を立てていくことになってまいります。
それから後段の事業につきましては、スロープを整備する場合は高知県に補助金がありまして、これは２分の１、これは適用になります。そのほかでは起債で緊急防災・減災事業債というものがありますが、これは令和２年度で大体制度が終了になるということですので、ちょっと使えないということになります。あとは国の補助金、農村地域防災減災事業とか都市防災総合推進事業とかいうのがありますけれども、いずれもタワー本体を整備するために国費を使っていますので、現状でそれを申請してもその採択というのはちょっと難しいというお答えを県から頂いているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 今、課長からの答弁を聞きますと、強度的なものもあるというところで、なかなかタワーそのものの改良というのは難しいと。ただ、ほかに手立てがないわけでもない。ただ、先ほどの答弁では結局敷地面積とか広さ的なものも多分出てこようかと思いますので、なかなかそういった面では現在の４基の施設の中では取りにくい部分もあるということで、今回はそれで理解をしておきます。避難タワーの機能について質問を終わります。
続きまして、健康ステーション事業に移ります。時間配分が今ちょうどで行っております。あと15分残すところでございますが、健康ステーション事業、四万十町では新型コロナウイルスの感染者というのは現在のところ１人も出ておりません。町民の皆さんが抵抗力のある健康体の方が多くいらっしゃるんだろうとは思いますが、まだ油断をする段階でもありません。今よりもっと抵抗力をつけるためには町民の皆さんの健康管理というものが大事になってきます。
そこで町長にお伺いをするわけですが、町民の健康づくりについてどのような所見をお持ちなのかお伺いをします。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 健康づくりという言葉でどきっとしますけども、私のことはさておいて、住民の皆さん方の健康という視点からお答え申し上げたいと思います。
私もちょうど就任させていただいて初めて四万十町の特定健診の受診率の低さというのに驚きました。私自身もこれまでは惰力でやってきたところです。ただ今は本当にしみじみ健康も気になる歳になってまいりました。そういった中でやはり、このだんだんと人口減少が進む中で、やはり今ここで生活される皆さん方がしっかり、一日でも長く働いて地域の産業に従事していただくとか、さらには人の手助けをするといったことが必要だと思います。新たな人材を求めておりますけども、やはりここにおります皆さん方が健康でしっかり地域の産業を担っていただく、さらには産業を応援していただく、そういった意味ではやはりなるだけ長く健康寿命を保つというのがこの町のまちづくりの基本的なところだと思いますので、そういった視点から今回の健康ステーション事業にも取り組ませていただいたところです。
前もお答え申し上げたと思いますけども、中之条町の先進事例、ちょうど隣の席に中之条町の町長が座っておりまして、いろいろ情報交換をしました。一気に結果は出てこないですけども、やはり一つ一つの数字を見ながら実績を積んで、住民の皆さん方に理解していただくにはかなりの時間がかかりますよということを指導いただきました。ですから、私自身も今ちょっとだんだん調子が良くなってまいりましたので、そういった視点からも自分ができる健康づくりに向けての努力、そして、住民の皆さん方にもこうした機会を通して、そういった健康づくりに対する意識を持っていただくために、先頭に立って、周知を図っていきたい、また実践もしていきたいと思います。
何はともあれ一日でも長く健康寿命が担保できるようなこのまちづくりに向けて精いっぱい努力していきたいと思いますので、これを聞いておる町民の皆さん方にも是非そういったご理解で、また参加もいただければと思います。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 町長から答弁いただきました。健康づくり、それから長寿、長い目で見れば町の人材育成にもつながるんですよというお答えを頂きました。
その中で今度は事業の内容とその期待できる効果についてお伺いをいたします。
○議長（下元昇君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） 健康ステーション事業の内容と効果についてお答えします。
事業の内容につきましては、生活習慣病予防、介護予防を行っていくため中之条町で実績がある青柳幸利先生が提唱する健康ウォーキングの推進を中心に健康相談や健康教室などを昨年10月から行っています。健康ウォーキングの推進では健康福祉課、大正・十和町民生活課に設置しています健康ステーションにおいて、歩数と中強度の運動時間を計測、蓄積できる身体活動量計の貸出しを行っております。そして、利用者はそれを付けて歩いていただき、月１回の健康ステーションにおいでいただいて、歩数と中強度の運動時間を確認しながら、また保健師などと相談しながら自分の体力に合った健康づくりを進めていただきたいと思っております。
効果につきましては、中之条町の例でいきますと、一日8，000歩とうち20分の中強度の運動を行うことでほとんどの生活習慣病が予防でき、それに伴い、医療費の削減などの効果も出ていますので、同様の効果を見込んでおります。歩数と中強度の活動時間によって違いもありますが、うつ病、認知症、心疾患、脳卒中などの予防にもつながる青柳先生の研究結果もありますので、四万十町の新規要支援、要介護認定の原因疾患の８割の予防が図れることから介護給付費の削減と四万十町が目指す健康寿命の延伸が図られるものと期待しております。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 丁寧な答弁を頂きました。誠にそのとおりだとは思います。
三点目の質問に移るわけですが、進捗状況を問うと上げておりますが、活動量計の利用状況とご理解をいただければいいかと思いますが、総購入個数と現在の貸出数と割合も一緒に示していただければいいかと思います。
それと、３月定例会で同僚の古谷議員がこの事業について質問をされましたが、その後どれだけ増えたのか、それについてもお伺いをいたします。
○議長（下元昇君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） 現状の経過ということで、身体活動量計の購入につきましては450個購入しております。そして、３月定例会で報告させてもらったのは309人で、５月末現在になりますが339人の方が利用しております。それで450個のうち339個を貸出ししておりますので、約75％の貸出しを行っているというところであります。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 数字は伺いましたが、この場で足し算、引き算ができませんが、３月定例会から何個増えたんですか。
○議長（下元昇君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） 30個増えております。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 単純な引き算でございました。
現在の利用率、利用状況をどのように判断しているのかをお伺いします。
○議長（下元昇君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） 第三期健康増進計画においては令和５年度末を目標に健康ステーションの利用者、活動量計の利用者ですが、500人と設定しており、現在339人ということとなっております。そのため、利用の目標値については少ないという意見もところどころありますが、健康づくりについては主体的、かつ継続的に取り組んでいただく必要があると考えておりますので、そのため健康への意識が十分でない方がただ歩くだけでは継続に取り組んでいただくことは難しいと思っております。そのため継続への支援や保健指導を行いながらの目標値ですので、500人という数字を設定しております。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） いや、どういう判断をしているかという質問ですよ。
○議長（下元昇君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） 判断としましては500人の目標に対して現在339人ですので、順調に進んでいると思っております。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） これは私の見方からすればちょっと低いんじゃないかと思います。500人の設定だったらせめて450人ぐらいは行ってほしいよなというのが、私だけじゃないとは思うんですけれども、残りの時間が少なくなってまいりましたので、４番、５番の高齢者の利用状況とそれから６番のデータの収集は飛ばしますが、その周知の方法、これについてお伺いをします。
○議長（下元昇君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） 周知方法につきましては、当初は町広報紙、区長文書、ケーブルテレビで周知を行っています。２月からはケーブルテレビの行政放送枠において町民の方に出演していただいて活動量計を周知するCMを作成し、放送しております。またCMと連動したポスターの活動量計家族も作成し、CMに出演していただいた関係者の方の店舗や町内の各量販店、病院、商店などにポスターを掲示して周知を行っております。ただ、３月以降は新型コロナウイルス感染症対策のため積極的な啓発は控えているところでした。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 答弁、早めにお願いします。周知度はどのぐらいと踏んでおりますか。
○議長（下元昇君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） 具体的な数字につきましては把握しておりませんが、ただ周知もしていますので、健康ステーションを行っているというのはかなりの方が知っているのではないかと思っております。ただ、健康な方にこれを伝えてもなかなか届かないというのが健康推進を進める現場の意見ではあります。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） もう少し聞いてみたいところではございますが、時間がございません。最後に町長の答弁も頂きたいと思いますので、最後の質問になりますが、この新型コロナウイルス感染症に抵抗できる体力づくり、避難タワーの階段を駆け上がれる体力づくり、また避難所までの散歩などいろんな活用ができるわけですよ。この事業が効果的な成果を上げれば医療費の削減はもちろんですが、健康長寿にもつながってまいります。四万十町にとっては大変大事な事業であり、何とか成果を上げてもらいたいわけです。そのためには町長自らが事業を進めることが大事なことだと考えますが、その事業は長期戦であります。この事業に効果を出せるのか、町長の思いと熱意を伺って質問を終わりたいと思います。町長、どうでしょうか。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 町民の皆さん方、議員の皆さん方の反面教師ということでお聞きいただければと思います。こういう体形にならないようになるだけ私も元気に自分の足で歩いて自活ができるというような社会を目指したいと思います。やはり自分の体力がそれぞれの日常生活の範囲へ影響していきますので、この事業は本当にやりがいがあってのすばらしい事業だと思います。これは中之条町の先輩副議長も言っておりましたので、是非そこを見習って、私自身もできる限り健康に留意をしながら、また住民の皆さん方も今日の一般質問を通して見ていただける方においては是非参加もしていただきながら一つの健康づくりのリーダーとしてご活躍をいただければと思います。私も小さなところでございますけれども、是非健康に留意しながらこういった健康づくりの事業はしっかり進めていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（下元昇君） これで５番緒方正綱君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩をします。２時15分まで休憩とします。
午後２時01分 休憩
午後２時15分 再開
○議長（下元昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４番古谷幹夫君の一般質問を許可します。
４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） それでは、本日のトリになりましたけども、議長の許可を頂きましたので、私の一般質問を始めさせていただきたいと思います。
時間配分が非常に苦手ですので、そのことを踏まえて最初に議長にお願いをしたいですけども、質問の順番をちょっと入れ替えまして、史料写真の電子化への取組について、これから伺いたいですが、議長よろしいでしょうか。
○議長（下元昇君） はい。
○４番（古谷幹夫君） 許可を頂きましたので、そしたらこの二番目の項目から進めたいと思います。この問題につきましては、去る３月31日付の高知新聞紙上の第１面と第25面で非常に大きく取り上げられたことがありました。その中で、写真や映像は文字だけでは伝わらない情報が詰まった地域の宝であると。地域に暮らす人の目でその時代の空気を写した写真は時に芸術作品を超える表現力、文化的価値を持ち、子どもたちが自分のルーツを学ぶ資料にもなるとも言われております。そうした視点から県内においてもデジタルカメラの普及以前に撮影された写真や映像など地域の歴史を伝える視覚的史・資料のデジタル化への取組を進めている市町村もあると報道されておりましたが、その中で確か34市町村のうち半分ぐらいが何らかの形で取り組んでおるという数字が紹介されたと思いますけれども、我がまちはどんな状況であるのかをまずお伺いをしたいと思います。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 後からと思うて心の準備をしておりましたが、先に回って若干動揺しております。高知新聞の調査からという質問でございます。
四万十町においては半数の17市町村の中の「着手または着手予定である」ということで、その調査には回答をいたしております。現在の状況では、窪川地区においては町内の写真家から寄贈のあった古い写真のパネル、188点ございましたが、それについてはデジタル化が終了いたしております。今後についても別の写真家からもかなりの点数の写真が提供される予定になっておりますので、それについてもデジタル化して保存をしていく予定としております。
また、写真ではございませんけれど、一昨年、奈路地区の民家のふすまの下張りから発見された江戸末期から明治期にかけての古文書についても2，000点ぐらいありましたが、そのうち1，500点ぐらいの文書については「古文書を読む会」の協力を得ましてデジタル化をしております。今後このような古文書についても順次デジタル化ができていければと考えているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 「着手予定である」の中に入っておるというお答えをいただきました。
課長も紹介されましたけれども、町内には非常にこういった写真の記録性に着目して、それを生涯のライフワークとして取り組んでおる写真家の方もおられます。その方からの寄贈やと思いますけれども、やっぱり貴重な町民の目線で見たそういった史料というのは、今、文化的複合施設の建設が計画されておる中において、今まで以上にスピードアップして整理していく必要があると思うわけですけれども、そういった観点から、この取組、予定中で一定は取り組んでおる部分もあるということでございますけれども、文化的複合施設の建設の計画されておる中で、私は箱物づくりよりは先に、こういった地元住民の目線で記録された地域の貴重な資源の発掘と、今の時代に合ったデジタル化への取組というのは非常に重要と考えるわけですけれども、新たに教育長になられた山脇教育長にこれに対する考え方をお伺いしておきたいと思います。
○議長（下元昇君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） ご質問のとおり地域の歴史、文化等を視覚的に保存できるデジタル化は非常に有効な手段であり、後世へつなぐ重要な案件と思います。現在進めておる文化的施設に関する検討の中でもワークショップを通じて、このデジタル化についてさらに研究、協議も進めていこうという話も出ております。今後、この貴重な地域の財産を風化させることなく、まずはデジタル化に向けても文化的施設の計画と併せて、さらに協議を進めていければと思っております。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 是非スピードアップをして取り組んでいただきたいと思います。
私は以前、地元学の提唱も前教育長のときにさせていただきましたけれども、冒頭で触れましたやっぱり地域のここで育ってきた、現在育っておられる子どもたちにとっては目に触れることのない、その当時の風景写真であったり、建物の写真であったり、あるいは父、祖父、祖母の服であったり、そういったものをこのまちにおいて育ってきた、正に生きた歴史そのものである、それをどう感じるかということは非常に教育にも大事な要因になってくると思いますので、是非スピードアップをもって取り組んでいただきますようにお願いをしまして、またこの件に関しては別の機会ででも取り上げさせていただきたいと思います。
それでは、次の本命の項目に入りたいと思います。特に今回、私はこのテーマを取り上げましたのは、一応私が３月定例会におけるこの件に関する当初予算案につきまして、修正動議の発起人であったという張本人でありましたので、その一定責任もあるということで、今回補正予算の中での一つの部門ということにはなっておりますけれども、この部分についてはその後の３月から今日までの間の取組等も含めてしっかりとその責任において質問をさせていただきますので、時間の関係もありますので、是非時間配分も協力いただいて、項目を多く上げておりますが、最後まで聞けるようにご協力のほどお願いを申し上げます。
当初予算時におきまして、先ほど触れましたけども、修正動議提出の理由については二点を上げさせていただきました。施設整備後の管理運営に多額の費用発生が想定され、そのときの収支計画について不確定要素が多いということがまず一点と、３年後の指定管理移行の方向は示されましたけども、運営方針、それから運営主体について明確な方向性が私たちには感じ取れないということのこの二点に立って、修正動議を出さざるを得んかったわけですけれども、この件につきましては、そういった経過も踏まえて、定例会の初日に大元政策監から、今までにない動きやったと思いますけれども、パネルを使って、この事業計画について20分近い説明もありました。ケーブルテレビをごらんになっておられる皆さんもたくさんおられたと思いますので、当初の予算時とは違って、この事業はどんな内容の事業なのかは一定理解もいただけておると考えますけれども、重複を顧みず、冒頭に言いました責任上の立場から質問を進めていきたいと思います。
まず、今回の本事業を再提案するに至った経過と本事業のこの地域にとっての必要性、それについて簡潔にお答えいただきたいと思います。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 冒頭の部分について私からお答えしたいと思います。
まず、この家地川小学校の改修等々につきましては平成24年からの協議事項でありました。そういう結果の下、前素案が定例会において２階部分は簡易宿泊施設、１階部分は集落活動センターの機能を持たすということでご提案させていただいたところでございましたが、今、古谷議員がご指摘のとおり、計画性の問題、さらには地元の受皿の問題、そういったところが皆さん方に十分な説明ができない。また、詰めも甘いということで修正動議があったと理解をしておるところでございます。3月定例会の閉会のあいさつでも申し上げましたように、私自身この事業については本当に大きな意味のある事業だと考えております。通常の集落活動センターじゃなくて、やはり、町としての行政課題もここにはしっかり含めていきたいと考えておるところです。
その後、それでだんだんに議員から頂いた様々な提案、ご指摘等を受けまして、庁舎内でプロジェクトチームを設置して、さらには新任であります大元政策監の下で、状況の分析もしていただきながら今回の提案に至ったところです。必要性としては、繰り返しますけども、やはり家地川地域だけの問題ではないと私自身は認識しております。当然家地川の活性化のために資する事業という位置付けはしておりますけども、やはり現在休校になっております様々な小学校の中でまた今後も休校になる可能性のある学校もございます。そういった中で、やはり地域と一体となった校舎の活用の面においては、ここはしっかり整備をしていただきながら、この校舎を活用したものを地域と共に活性化につなげるような一つのモデル的な事業として位置付けておるところでございます。
そういった理由から今回改めて必要性を検討させていただきました。結論として、これまでの地元との協議の経過、修正動議でご指摘いただいた課題等々はもちろんのこと、町全体への波及効果、さらには空き校舎の利活用といったことを総合的に判断いたしまして、改めて本事業を町に必要な施設、町が実施すべき事業としての位置付けをしておるところでございます。その中身は今、正に国内旅行がまた改めて発信される時期、そして、子どもたちがこういった中山間地域を訪れて滞在していただいて、様々に学習ができる状況、加えて、やはり農業従事者が不足しておりますので、その援農隊的な方々がここに一定利用していただいて、地域の農業にしっかりサポートしていただけるような環境といったところを、やはりこの今回の施設においてはしっかり実践をしながら広げていきたいという思いでございます。そこは通常の集落活動センターにはなかなかできにくいところで、やはり町として新たな交流人口の拡大という部分も含めて事業化をしていきたいという思いで今回は再提案をさせてもらっております。
だんだんにまたご意見を頂きながら、所期の目的を達成させるように、しっかりもう一度私たちの位置も確認しながら提案させてもらっておりますので、ひとつよろしくお願いができればと思います。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） ちょっと想定していなかったんですけども、いきなり町長から答弁をいただきましたので、最後にもう一回、町長の思いを聞かせてもらうかも分かりませんけれども、事業が当初予算の時とは位置付けがやっぱりちょっと変わってきたと。逆にそれは、言い方を変えれば、この３か月の間で修正動議をさせていただいたことがきっかけになって、かなり深掘りが進んできたかなと感じるわけですけれども、確認の意味もありますけれども、そしたら、この当初予算のときには説明資料の事業の目的趣旨については、この旧家地川小学校を地域活性化拠点施設として整備して、地域内外の人を呼び込む拠点として整備することを目的に小学校を簡易宿泊施設として改修して、季節労働者や企業の受入れを行うという、私としては極めて漠然とした目的であったように感じちょったわけですけれども、再度それが今回の補正予算の提案において、今、町長からも触れられたかも分かりませんけれども、確認の意味も含めて、この事業の目的と概要について、まず簡単に確認をしたいと思います。
○議長（下元昇君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） では、私から答弁させていただきたいと思います。
この後、この２階の簡易宿泊施設を含みます事業全体については私から、そして１階の集落活動センター、あるいは地域の振興に関しましては企画課長からご答弁を差し上げたいと思います。
この事業の目的でございますけれども、先ほど町長からも申し上げましたように、平成23年４月から休校となっております家地川小学校、こちらを家地川地域活性化拠点施設、こういった位置付けをいたしまして、１階、２階の機能、あるいは役割に応じてまず改修をしていきたいと考えております。
まず校舎の２階部分でございますが、町内での需要が見込まれて、かつ家地川地域の立地条件ですとか特性を生かせるような簡易宿泊施設ということで位置付けておりまして、運営はまず町の直営、そして予約の受付ですとか、あるいは鍵の受け渡し、清掃、食事の提供、また宿日直といったものを地域に委託して進めていきたいと考えております。また、併せまして、先ほどご説明したように１階の部分でございますけれども、高知県が進めます集落活動センターとして整備をし、地元へ無償貸与をさせていただきたいと。この上で家地川地域におけます集落機能の維持、活性化につなげていきたいと考えております。併せまして、２階部分の簡易宿泊施設、こちらの実質的な管理も担っていただきまして、家地川地域、そしてまた町全域の活性化につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 続いて、あとの１階、２階それぞれの事業概要等についても質問項目を構えておりましたが、政策監から２階の部分については先にちょっと触れていただきました。今回の補正予算の事業の目的のところを見させていただきますと、町長も触れられましたけれども、非常に多様な目的が付加された事業に、私に言わせたら様変わりをしたのかなと思うわけですけれども、そのことによって町における様々な課題、農業の労働力の確保であるとか、関係人口の拡大であるとか、移住定住の増加であるとか、そういった課題に対しても応えられる施設を目指しておるということは一定理解をするわけですけれども、それが持続的にやっぱり３年後に指定管理として、あるいは地元の運営主体のところにどうやってしっかりと受け入れていくのか、ここについては非常に大きい課題を抱えていると感じておりまして、それにも関連しますので、項目と若干ずれていくかも分かりませんが、この三番目の小学校の活用の方向性はもう既に町長からもちょっと触れていただきましたので、１階が集落活動センター、それから２階が簡易宿泊施設としての活用ということで、これについては後での重要な項目を優先させていただいて、再度時間があればお伺いしたいと思います。
特にその中で少しだけ集落活動センターと簡易宿泊施設の概要には触れていただきましたが、収支計画ですね。これについて、これはそれぞれで本当は説明いただきたいんですけれども、合わせたものとして計画が動いていくようになっていますので、合算の収支計画について、令和４年度と令和６年度の動きというか計画についてお伺いしたいと思います。
○議長（下元昇君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） 私から収支計画についてご説明をさせていただきたいと思います。
収支計画につきましては、１階の集落活動センター、そして２階の簡易宿泊施設、それぞれ分けて計画書をお配りしておりますけれども、こちらにお示しをさせていただいております。２か年比較をさせていただいておりますけれども、整備が令和２年から３年度にかけてということで、実質的、通年を通しての収支が発生するのは令和４年度からと考えております。ですので、令和４年度と、それから後ほどご説明もさせていただきますが、令和６年度には指定管理に移行していきたいという考えもございますので、令和６年度、この２か年についてそれぞれ比較をさせていただいております。
こちらは今回令和６年を中心にご説明をさせていただきたいと思っておりますけれども、まず１階部分に関しましては集落活動センター、こちらには集落支援員を配置させていただきます。ただ、令和４年度のスタートからは町で雇用いたしまして、これに県の補助金を充てさせていただくというところで、町の雇用になりますので、１階部分について、それぞれ令和４年度は黒字になりますけれども、令和６年度に移行いたしますと、この集落支援員を地元で雇用をしていただくという考えを持っておりますので、やはり１階部分だけを見ますと赤字ということに転じていこうかと思います。
肝心の２階部分につきましては宿泊料が入ってまいります。宿泊料は長期と短期に分けておりますけれども、まず長期が月額２万円、これを４人分見込んでおりますが、これで96万円。これに加えて短期の宿泊が１泊3，500円を予定しておりますけれども、これが令和６年度で年間400人の利用を見込んでおります。金額にいたしますと245万円になってまいりますけれども、これによりますと２階の収支をご説明いたしますと、令和６年度の収入が宿泊料等で341万円、これに対して支出が219万円の差引き122万円の黒字となってまいります。
こういったものを１階と２階を合わせて地元に管理していただくことで、先ほどご質問にありましたように合算してではどうなのかというところでご説明させていただきますと、建物全体の差引収支になりますが、先ほどご説明したように令和６年度でご説明させていただきます。数字だけ申し上げますけれども、令和６年度の収支でいきますと132万円の黒字を見込んでおります。このうち運営者分の黒字になってきますけれども、ただ、こちらには備品購入なんかの更新費用、こういった減価償却が含まれておりませんので、単純な収支にはなりますけれども、132万円の黒字を見込んでおります。
以上でございます。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 一定それぞれ１階、２階の大ざっぱなといいますか、概要も含めて説明を頂いたわけですけれども、特にこの新たな取組、私たちのこの修正動議に賛同していただいた同僚の中でもこの簡易宿泊施設の運営と、それを持続していくことの厳しさ、そして人口減が想定される中での地元住民の方の地域コンビニの活用、役割というか。最近ではあるスーパーの方が移動販売車を町内全域に、窪川地区が中心かも分からんけど、巡らして非常に評価をいただいておる。特に庭先までこまめな営業活動をされておりますので、やっぱりそういったものがどんどんこの３年の間に出来上がるまでに進んでいくことも想定されるわけですが、そういったことも視野に置いたとき、やっぱりこの１階部分の収支、そして２階部分の収支、これについては非常に危惧されるところがあるわけです。
その中で特に先ほどの収支の内訳の中で、令和４年度の収入合計が613万円、そのうち地域コンビニ売上げが270万円、それから宿泊料金の短期分として168万円、これが令和６年度の目標としては合計で790万円、地域コンビニ売上げ270万円が350万円、それから宿泊料金、短期分で見ますと、これが168万円を245万円にするという、それが実現されて初めて収支上の運営者の方の、指定管理を受ける団体になろうと思いますけれども、132万円の実質収支が上がってくるという計画になっておりますが、ここをちょっと私なりに検討をさせてもらいましたけれども、特にコンビニの売上げが270万円から令和６年度には350万円に上げていく計画になっている。これは率でいきますと129.6％、約1.3倍増しという増加計画になっております。そして、一方の短期分の宿泊料金の収入については令和４年度、これは短期分限定で計算しましたけれども、168万円が令和６年度には245万円と145.8％の伸び、約1.5倍という増しの試算になっておるわけですけれども、片っぽちょっと触れましたけども、家地川地域の10年後の人口の見通しが、私たちが頂いた計画の中にも一つの参考データとして示されておりますけれども、令和２年３月時点で207人おられるようですが、それが10年後には30％減、７割の人口になって150人になるであろうという見込みも、これは人口ビジョンの数字のところから出てきたのかも分かりませんけれども、これを考えますとコンビニ収入の129.6％が寄りかかる部分というのはこの簡易宿泊施設の宿泊増、これが計画どおり達成されて、なおかつそこで宿泊された方がこのコンビニを利用するという大前提になると考えるわけですけれども、この短期の宿泊料金収入が約1.5倍増しを見込んでおるその根拠となるものをお伺いしたいと思います。
○議長（下元昇君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） この資料でご説明いたします。
別冊の資料でお配りしました16ページにもありますが、今回こういった事業を開始するに当たりまして、ニーズ調査というものを行いました。どういった方々に宿泊していただくかという調査になりますけれども、前提条件といたしまして、今後の旧校舎活用のことも含めた利活用であること、あるいはこの家地川地域の立地条件なんかを生かせるようなことであること、そしてまた、町内の宿泊事業者の圧迫にもならない新たなターゲットの掘り起こしにつながるようなこと、そういったものを前提に調査をさせていただきましたが、その際に近隣の類似の施設とか関係団体にヒアリングとかあるいは決算を見せていただくといったところで調査をさせていただきました。近隣の類似施設でも実際に1，000人近いような年間の宿泊者の実績を上げております。もちろん数年かかっての実績というところもありますし、開所から１年、２年で500人、600人というところもございます。ですので、それについてはまちまちではありますけれども、一定近隣の類似施設を参考にさせていただきながら、こういった宿泊は見込まれるであろうですし、もちろん計画として見込んでいくべきだということで、ある意味目標ということでも設定をさせていただいております。
以上でございます。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 現段階では今、政策監に答弁いただいたように目標という大前提、それはやむを得ないものとは考えますけれども、逆に、この計画どおり、結構大きい予算、総事業費１億円を超える、１億2，000万円近い総予算であり、令和６年度までの投資を見ると１億6，000万円余りになる計画も出てきておりますので、それを考えると、やっぱり私たちが一番心配する持続的な運営について、この二つの施設が計画どおり、しっかりとできるだけ早く動いていかないかん。そのためにどういう責任、どういう対応をしていくかということは厳しく問われると思って、中身は見させていただきました。
特に簡易宿泊施設の短期の宿泊者数見込みというのは近隣のニーズ調査等も説明していただきましたけれども、やっぱり近隣のところも一定調査をされて、そういったところから推定されるであろう、また期待値も含めてになろうかと思いますけれども、宿泊者のシミュレーションカレンダーも添付されておりました。これを見させていただきますと、特にこの簡易宿泊施設の利用はどこへ比重を置いておるか見てみますと、これは慌てた計算でしたので、令和４年度では確か８割近く、それから令和６年度の試算では６割、７割がスポーツ合宿や大学ゼミでの活用ということで、ここに比重を置かれておりまして、やっぱり活用のターゲットは短期についてはこの大学のゼミ、スポーツ合宿に非常に寄りかかった計画になっておるわけですけれども、ここの実現性、それを見込む根拠については確認をする必要があると思うわけです。当初予算の時には、たしか長期の部分については、今、既存の農業形態の法人経営の方から新しい外国人労働者の宿泊需要なりも紹介あったと思いますけれども、ここについてはそれが実現できればかなりのところまで確かなことで動いていくようには思うわけですけれども、これから取り組んでいかないかん、これからこの計画の実現を図っていかないかんという前提の中で考えますと、現時点において相当な実現性を見込む根拠というのは一定持っておるというところを確認していないとちょっと不安だけが残っていくことになってくるわけでございますので、是非ここのところをどういう実現性についての根拠、寄りかかっておるのかをお答えいただきたいと思います。
○議長（下元昇君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） 私からこの短期宿泊が大学のスポーツ合宿であるとか、あるいはゼミといったものが中心に計画されているのではないかというご指摘、ご質問だったかと思います。先ほどご説明したように、関係する団体でヒアリング等を行っておりますけれども、このヒアリング先の一つにこの地域との交流のある関西大学、地元とずっと交流がございますので、そちらを中心にまずはヒアリングをさせていただきました。そしてあと、周辺の利用状況ということで調査させていただいた段階でも特にこの大学なんかの利用が多いというところもございます。それともう一つは町内の宿泊業者、民業の圧迫にならないというところも考えておりまして、新たなターゲットの掘り起こしで考えますと、一般の観光客ということよりもこういった大学等の受入れに活路があるのではないかということもありまして、ヒアリング結果、そしてこちらの狙いも含めての大学生の受入れを中心に置いております。
ただ、これについては利用状況を見まして、空いているところは、例えば地元出身の方が帰省されたときであるとか、あるいは観光客の方も含めて、当然閑散期の対応も含めて対応していきたいと考えておりますし、またこの大学に関しましても、人数的にはかなり大学でウェイトを置いてますけれども、やっぱり連泊を想定しておりますので、１日１日で交代するということではなくて、２泊３泊していただいての人数ということで考えますと実現性は高いと考えてはおります。
以上でございます。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 答弁を頂きました。関西大学との交流については、前の協力隊ですか、その方がたまたま関西大学の確か出身であったことがきっかけで非常に熱心に協力隊としての地域活性化に向けての活動をされておった、そんな流れがあってのことと遠目には聞いておりますけれども、最近この近辺では地元の個人の方がゲストハウスを建てられて、宿泊をなりわいの一つにして取り組んでおられます。そういった方とのバッティングもないようにという配慮の中で一定ターゲットは絞り込んでおられるのかなということについては、理解をいたしましたけれども、もう一つ、大学の関係でいきますと、町長の肝入りで始めた高知大学地域協働学部を中心にした非常に密接な取組が何年か前からやられておると思いますが、関西大学は遠いので、まして今の新型コロナウイルス感染症の状況がいつ収束するかはまだ見えていない、そういったことを踏まえますと今年中にこの補正予算が承認されて計画どおり事業着手されて、令和３年度から開設するというスケジュールの中で、この新型コロナウイルス感染症の収束状況いかんによって、関西大学は先送りにならざるを得ん状況も想定されるわけでございますけれども、そういったことも踏まえたときに、一定いろんな形で人材育成の関係もあると思いますし、「じゆうく。」の関連の中で高知大学との交流というのは一定積み重ねが進んでおると思いますが、そこへの一つの協力依頼といいますか、大学には集中講義というのが、夏に夏季合宿みたいな取組もありますので、そういったことへのアプローチといいますか、ヒアリングなりについては実施された経過があるのかどうかについてお伺いしたいと思います。
○議長（下元昇君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） ご説明が抜かっておりました。もちろん人材育成センターのスタッフ、職員もおりますので、そことも話をしながら、こういったところでのニーズというのも口頭ではありますけども、確認はしておりますし、またスポーツ合宿に加えてのゼミというところでは近場の高知大学からの受入れ、利用ということも想定をしております。そういったところでもちろん関西大学に限らず、各方面の大学関係に呼び掛けをしながら集客に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 分かりました。是非これを計画どおり進めていくには、やっぱり私たちが一番心配するのは持続的に経営収支を整えて運営していくことが大前提ですので、そのためにどうそれぞれが役割を担っていくのか、責任を持ってその計画の実現に取り組んでいくのか、そういう視点で、確認をさせていただいたところです。時間がいつもながら非常にまだ項目を残しておりますけれども、また今の宿泊の件についてはもう１回最後のほうでちょっと確認したい事項がありますので、そこで触れさせていただくようにいただきたいと思います。
一番大きいこの事業費のところに移りたいと思いますが、年度別の事業費、それからそれに対する財源計画についてお伺いをしたいと思います。当初予算の時には１億1，700万円の部分について、特に国の予算等ありました。今回は集落活動センターの部分が出てきたということで、所管課から県の予算も確約をされて、数字が当初予算からは進んできた計画かなと見ておるわけですけれども、今回補正では１億2，742万円、それに令和３年度3，182万7，000円、それから令和４年度には458万9，000円ということでかなり大きい、１億6，000万円を超す総事業費が上がってきたわけですけれども、これの財源計画について、時間の関係がありますので、もういきなりトータルの数字で、令和６年度のところ、令和２年度の総事業費の部分は触れていただいて、それを合わせた令和６年度のトータル事業、この計画でいきますと、財源の年度別事業費及び財源計画ですね、ここについてこれは一定説明もいただいたと思いますけれども、なお確認の意味から、特に財源のところが、ここがやっぱり町の持ち出しがどのぐらい要するのかという視点は非常に大事やと思いますので、お伺いをしたいと思います。
○議長（下元昇君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） では、私から財源計画についてご説明をさせていただきます。
資料はお配りしております別冊の22ページにそれぞれ令和２年度以降の事業費、それとそれに対する財源ということで計画書をお示しさせていただいております。まず大きく整備費用と経常的な経費、ランニングコストがあるかと思います。先ほど議員おっしゃった令和２年から３年にかけての整備費で見ますと、約１億5，000万円となっております。令和２年度から早々に集落支援員なんかの配置がありますので、人件費も発生いたします。といったところで令和６年度からの整備費とそして、先ほど申し上げました経常的な経費、ランニングコスト、これを含めますと１億6，300万円余りとなっております。
これに対する財源計画でございますけれども、大きく分けて三つございます。一点目は国の補助金。これが建物全体に対して２分の１の補助金が頂けるようになっております。次に、県の補助金に関しましては、これも大きく分けて二つございます。２階の宿泊部分に対する補助金と、そして集落活動センターに対する補助金と二つございます。また、さらに集落活動センターに関しましては、集落支援員の配置等も含めまして三つの補助金がございます。こういったところで、それぞれ国と県の補助金を頂き、さらに残ったものについては起債、いわゆる町の借金ということでの過疎対策事業債を予定しております。これについてはご承知のとおり交付税措置があるということになってまいります。こういったところで全ての財源、補助を除いた町の実質負担で申し上げますと、令和６年度までの負担が2，317万円となっております。ですので、2，317万円で約１億6，000万円余りの事業が可能になろうかと思います。
以上でございます。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） １億6，000万円余りの事業を町の独自財源では、実質的部分では2，300万円ほどでできるということではございますけれども、やはり午前中６番議員の質問でも箱物といいますか、この施設というのは必ず年々老朽化していくという宿命を背負っておりますので、それに対する改修、再建設計画、これは言葉で言えば減価償却に相当するものという位置付けができるかも分かりませんけれども、一般では行政のレベルでは2，317万円の回収が当面のところ、これを償却という形で回収していく計画が出てくるかも分かりませんけれども、普通のところでは建物そのものが40年たったらこっぽり建て替えないかんわけですので、実際にかかった事業費そのものに見合うものがちゃんと積算されていく必要があるわけです。けんど、これについては今すっと言うてもできることではないですので、この2，317万円の回収について、一定指定管理料での計算なり、そういったことは是非課題として残ってくるのではないかなと思っております。
時間の関係がいつもながら非常にまずいわけでございますけれども、次に、私たちが判断をする上においても非常に大事な項目であります７番の関係団体との確認事項について、ここでは資料では四つの項目を別に上げていただいておりますけれども、特にここについては減額修正動議を提案した理由の二つ目が運営母体を地元住民に求めることにおいて明確な方向が定まっていないということに関連をしている項目に相当する部分がありますので、四つの項目のうち、地元運営団体の意向確認、それと集落活動センター開設準備に関して、私たちの不安は本当に解消されることが想定されるのかという視点から回答を求めます。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） 私から地元運営団体の意向の確認に関してと集落活動センターの開設準備に関してご説明させていただきます。
まず地元運営団体の意向の確認でございますけれども、一つは現在休校中の家地川小学校の廃校についての同意。二つ目は集落活動センター実施に関する地域としての開設要望と実施体制、続きまして、三つ目に２階の簡易施設の運営に係る維持管理業務の受託の意向と受託体制、それから集落活動センター、簡易宿泊施設の具体的な運営主体に関します地域の総意と協力体制、それから令和６年度におけます指定管理受託の意向、これらについて同意書でありますとか、確認書として地元から書面で頂いておるところです。これらに関しましては、事業を見直す中で地元説明会を通じまして地元に確認をさせていただいたところでございます。確認書等につきましては、運営主体となります四万十オルモ組合の確認だけではなくて、地域としての合意を確認するために、両区長と運営主体によります確認書を提出してもらっております。資料はお手元に34ページから36ページまで確認書、同意書等をつけております。
次に、集落活動センターの開設準備についてでございますけれども、運営主体となります四万十オルモ組合が令和２年５月29日、総会がございまして、設立をされております。規約の中に活動目的として集落活動センターの管理運営を位置付けて承認がなされたところでございます。開設につきましては、開設準備期間を経まして来年３月開設を予定しておるところでございますけれども、冒頭に政策監から集落支援員を入れるという言葉がございました。そういった県の補助金は開設から３年間でございますので、それを有効活用するために具体的な開設日については、県、地元とも調整中というところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 課長からお答えいただきました。集落活動センターの実施については今、紹介がありましたように、開設要望、簡易宿泊施設の運営に関わる維持管理業務の受託等、指定管理の受託に関する地域住民の代表、四万十オルモ組合の代表者による確認書も写しを見せていただきましたので、この３か月間で当初予算で不安として見たところが、この確認書を信じれんとは言われませんので、見る限り一定詰められたかなという評価は、私の疑問は解消された部分はあることを申し添えておきます。この四万十オルモ組合の代表者には私も個人的な交流がありますので、３月の時点と今回５月の時点で考え方の確認をさせていただいた経過がございます。３月の修正動議の議決をした時点では非常に不安の中で、結構腰を据えた取組というのは感じられんかったです。ただ、先ほど５月29日改めて設立総会を行った、このことについても時間があれば何で今更なのかということも聞きたいですけれども、この後、代表者に聞きますと、修正動議がきっかけとなって家地川小学校下の住民の方に、この四万十オルモ組合の代表者も非常に汗をかいて個別に説明をされたということで、一定地元住民の方にも３月当初から比較すると進んだかなということは分かるわけですけれども、逆に３月当初のことを振り返りますと、３月の時点ではあまりにも詰めが甘い計画であったがために修正動議が議決されたということの重みをしっかり受け止めてほしいと思います。
項目についてはあと８、９もありますけれども、９の分については四万十オルモ組合の組織、構成について聞くつもりでしたけれども、もう大体内容は分かりましたので、アドバイザーの役割も推定するところではこういった事業、この３年間の準備の中でしっかり町の職員の情報、動きもそうですけれども、それ以外にそういったことに専門性を持った方の知恵もやっぱり借りたいという位置付けだと理解をしてよろしいでしょうかね。
そしたら、もうあと５分ほどになりましたけれども、詳しくこの事業について疑問的なところなり、特に住民の方にこの事業の中身をより知ってほしいという思いも持って進めてきましたけれども、最後になりますが、先ほど、簡易宿泊施設について触れさせていただきました。150％の収入増額見込みが大学に寄りかかっちゅうと。この施設の稼働率をちょっと見てみますと、令和４年度が5.5％、令和６年度が8.0％の計画の中で組み立てられておるわけですけれども、実際の動きを想定したときにこの程度の稼働率でこれほど大きい金額を投資する事業というのは、前段のこの地域の将来的な必要性なりがあるとしても、本当に必要な施設であるのかという疑問はまだまだ残ります。その点を考えたときには、この指定管理に移行するまでの令和３年度からのこの計画の実施、実践、実現に向けての町が担うべき役割と責任の重さというのが非常に重要な、それいかんによって、これが予定どおりのところに指定管理としてこの地域で持続性を持った地域のモデルとなるかどうかが問われるという重みを持っておると考えるわけですが、この点を踏まえて、最後にどう考えておるのかということですので、担当課と町長にお伺いしたいと思います。
○議長（下元昇君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） 私からまずは整備後の将来展望、進め方についてご説明をさせていただきます。
もちろん議員おっしゃられたように心配されるところは多々あるかと思います。そういったところを解消するためにやり方といたしまして、開設から１年目から３年目までについては、ご説明したとおり町営という形で地元に委託をしながら進めていきたいと考えております。ただ、４年目からは地元への指定管理に移行していきたいと考えておりますけれども、その間、町といたしましては、持続可能な仕組みをしっかりと研究、構築をさせていただいて、もちろん集客にも努めさせていただきたいと考えておりますし、その一方で地元は運営体制をしっかりと確立していただき、そして資金も確保していただきながら、この３年間を準備期間といたしまして、４年目に指定管理に移行できるように町としても精いっぱいのことは努めさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 今、大元政策監からこれからの動きについてはご報告をさせていただきましたが、私の考え方を申し上げますと、今回の定例会、議会審議の中でまだ不確定のところはございますけども、やはり町がやるべき事業だと位置付けしておる部分は交流の促進、そして移住定住の流れをつくっていく、さらには先ほど来ご指摘がありましたように、新たな学生であったりとか、さらには町内の子どもたちが交流できる環境であるとか。確かに稼働率は今のところ、想定は低く私も感じていますが、内部の一昨日の会議でも、やはり今後の体制、そして様々なやりくり、切り口が一番の需要になるだろうと思っています。これまでは住民側にアンケートを求めながらやってきましたけども、今後はしっかり推進できる体制づくりに努めていきたいと思います。やはり全国的な取組をされておる高幡地域の組織もございますし、様々なところからご指導をいただきながら、またアドバイザーを入れてしっかり次へつなげるような取組をしていきたいと思っておりますし、やはり通常の公益性のある事業という捉え方をしています。町内に生まれた子どもたちが町内を知るということも非常に大事だと思いますし、先だって、人を介して窪川中学校の全校生徒から、町の様々な勉強する場が欲しいと要請が上がっております。やはり本当にことあるごとにそういったところを使って、町内の、例えばわんぱく学校での活用も含めながら、稼働率を伸ばしていきたいと思いますし、それが結果として人間力の備わった子どもたちの育成にもつながると確信しておりますので、精いっぱい力の限り推進をしていきたいと考えておるところです。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） それぞれ考え方を紹介いただきました。この計画を本当に責任を持って実現していくという位置付けの中で補正予算の採決に私は臨みたいと思います。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（下元昇君） これで４番古谷幹夫君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後３時15分 散会
○添付ファイル１
令和2年第2回定例会 会議録目次 6月16日 （PDFファイル 90KB）
○添付ファイル２令和2年第2回定例会6月16日 （PDFファイル 653KB）