議会議事録
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令和2年第2回定例会6月17日
令和２年第２回定例会
四万十町議会会議録
令和２年６月17日（水曜日）
議 事 日 程（第３号）
第１ 一般質問
第２ 陳情第２－２号 農政の『基本計画』見直しにあたって国の農政の抜本的転換を求める陳情書
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第２まで
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出 席 議 員（16名）
１番 酒 井 祥 成 君 ２番 槇 野 章 君
３番 林 健 三 君 ４番 古 谷 幹 夫 君
５番 緒 方 正 綱 君 ６番 武 田 秀 義 君
７番 吉 村 アツ子 君 ８番 味 元 和 義 君
９番 水 間 淳 一 君 10番 中 屋 康 君
11番 岩 井 優之介 君 12番 田 邊 哲 夫 君
13番 堀 本 伸 一 君 14番 村 井 眞 菜 君
15番 橋 本 章 央 君 16番 下 元 昇 君
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欠 席 議 員（０名）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町長 中 尾 博 憲 君 副町長 森 武 士 君
政策監 大 元 学 君 会計管理者 清 藤 泰 彦 君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長 熊 谷 敏 郎 君 危機管理課長 川 上 武 史 君
企画課長 山 本 康 雄 君 農林水産課長 池 上 康 一 君
にぎわい創出課長 植 村 有 三 君 税務課長 松 田 好 文 君
町民課長 本 山 桂 三 君 建設課長 吉 岡 範 満 君
健康福祉課長 長 森 伸 一 君 高齢者支援課長 三 本 明 子 君
環境水道課長 武 内 伸 介 君 教育長 山 脇 光 章 君
教育次長 浜 田 章 克 君 生涯学習課長 林 瑞 穂 君
学校教育課長 西 谷 典 生 君 農業委員会事務局長 西 田 尚 子 君
大正・十和診療所事務長 国 澤 豪 人 君 特別養護老人ホーム事務長 川 村 裕 之 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長 山 本 安 弘 君 町民生活課長 佐々木 優 子 君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長 冨 田 努 君 町民生活課長 細 川 理 香 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 長谷部 卓 也 君 次長 三 宮 佳 子 君
書記 友 永 龍 二 君
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午前９時30分 開議
○議長（下元昇君） 改めまして、おはようございます。
ただいまより令和２年第２回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（下元昇君） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
11番岩井優之介君の一般質問を許可します。
11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 皆さん、おはようございます。これは小さいですけど、アベノマスクでございます。
議長の許可を頂きましたので、通告書に沿って質問を行います。私の今回の質問は大きな一番として町長の政治姿勢を問うということで、三つ内容を通告しております。
一つは、９月入学問題をどう見ているかということと、二つ目に力士の死亡問題から、本町ではそういう心配はないかという視点です。三つ目に新型コロナウイルス感染症騒動で３密問題がクローズアップされましたけれども、小規模校の良さが見直されたのではないかと問いかけて、学校の統廃合計画の見直しの考えはないかという、以上三つの点について町長の政治姿勢という形での質問でございます。
そして、大きな二番として、北琴平橋の撤去問題について、大きな三番目としては、種と苗の法律、種苗法改定案について、四番目に新型コロナウイルス感染症の諸問題について、大きく分けて４分野から八つの質問でございます。どうかよろしくお願いいたします。
初めに、本町では新型コロナウイルス感染症にかかった方はおりませんが、全国に目を転じれば大勢の方がお亡くなりになり、その方々に心からのご冥福をお祈りいたします。また、感染症にかかられた方の一日も早い回復を心からお祈りいたします。
さて、５月25日に全国的に緊急事態宣言が解除されておりますが、局地的にぶり返したところも見受けられますが、全体的には小康状態ではないでしょうか。今やるべきことは、次の感染の波に備えることだと思います。全国や世界の事例から学び、本町ならこういう手を打ちましょうという構えが大事ではないでしょうか。PCR検査体制はどうでしょうか。シンガポールや韓国では以前流行したSARSという感染症の教訓から学び、対策をきちんと立ててきたとテレビの報道で知りました。医療体制は大丈夫ですか。ダメージを受けた町民の暮らしと営業への補障は進んでいますか。新型コロナウイルス感染症対策は長期化の恐れもあるという専門家の指摘でございます。
町長をはじめ医療関係者、職員、町民の皆さんの健康を守るために引き続きのご尽力を心からお願い申し上げます。
さて、前置きは以上にしまして、一番目に町長の政治姿勢として、先ほど言いました三つの課題で質問をいたします。
最初に、９月入学問題をどう捉えているかという表題です。インターネットの冒頭では、９月入学狂騒曲は、安倍首相の指示で始まったと書きだしていますが、しかし文部科学省の幹部は、最初から無理だと言っていました。多くの学校長、現場は無理だと反対論が多いです。安倍首相は当初は乗り気だったと思いますけれども、町長、教育長はこの９月入学問題をどのように見ているでしょうか。学校現場は反対が大勢を占めております。教員の数が２万8，000人不足するという記事もありました。このような中で、政府の中から来年の９月入学は無理だという声もあり、断念しておりますけれども、しかしやらないとは言っておりません。町長はこの問題をどう捉えていますか。
○議長（下元昇君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） 秋の入学、９月入学問題でございますが、一般的には秋の入学に伴い欧米や中国と足並みをそろえることで、海外への留学などスムーズな接続へつなげることができ、真のグローバル化への可能性を秘めたチャンスともなります。これは一般的なところですが、ただ現状では、大きなデメリットがあると把握しております。
議員おっしゃられたとおり、児童増加により教員が２万8，000人不足する、また、同時に、ある学年だけ人数を増やさなければならない、そして義務教育開始年齢が７歳５か月となり、世界でも異例の高年齢になる、教職員の労力の増大、家計負担の増大など多くの問題が生まれます。
まずは、学校再開とともに学びの保障、心と体のケア、そして入試の弾力的な扱いなど、その点に労力、時間を費やすことが必要と考えます。新型コロナウイルス感染症禍において、状況をさらに混乱させ、悪化させる拙速な議論は避けるべきではないかと考えております。
この問題は、教育のみならず社会、経済、地域に大きな影響力を与える国家的改革議論であると思いますので、論点を整理し、時間をかけ、慎重に議論していく必要があると考えております。
以上です。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私の姿勢ということでございますので、私からもお答えさせてもらいたいと思います。
詳しく教育長からは、教育現場、さらには様々なメリット、デメリットの報告がございましたが、私は個人的に申し上げますと、今回は９月という検討の基にあったのは、やはり新型コロナウイルス感染症対策の中で授業日数が取れないとか、様々なことがあったように思います。
ただ、そういった中での検討というのは、決して良くはないと考えています。やはり本来、子どもたちのこと、そして日本の社会全体の発展を基にどうしたらいいのかという議論から始めるということでございますので、今ここで性急に議論を深めるというのは、私は反対でございます。
ただ、今回、宮城県知事をはじめ、17の知事がそういった方向性で提言をしたと聞いておりますけども、やはり子どもたちのこと、そして社会全体のこと、さらには当然、世界のことも考えないかんですけども、ここは慎重に議論させていただいて、私どもも教職員の意見だとか様々に聞きながら、町としての考え方をしっかり持っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 新教育長と町長から答弁を頂きました。
二番目に移ります。
高田川部屋の力士が新型コロナウイルスに感染して救急車で病院に運ばれましたが、たらい回しにされ、死亡するという痛ましい事件が起きております。万が一、本町でもこういうことが起こる心配はありませんかという通告をしておりますが、私はテレビでこのニュースを知ったとき、無性に腹が立ちました。いかがでしょうか。
○議長（下元昇君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染者については、指定の医療機関で対応することとなっておりますので、発熱など新型コロナウイルス感染の疑わしい患者の救急対応について、力士の事例を踏まえ、本町の状況を説明させていただきたいと思います。
マスコミ記事の経過から、高田川部屋の力士は４月４日に発熱、４月８日に血痰により救急車を呼びましたが、受入れ先の病院がなかなか決まらず、夜になって大学病院に受入れされました。ただ、ここでは新型コロナウイルスの感染は確認されておりません。
そして、翌日には容体悪化により、より専門の大学病院へ転院し、そこで初めて新型コロナウイルス感染が確認されたということです。そして、集中治療室で治療を受けていましたが、５月13日に亡くなったということが一連の経過となっております。
経過からの推測になりますが、力士が発熱した４月初旬から中旬にかけての東京都では１日の感染者が200人近くと、感染のピークへと向かっており、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口や医療機関は逼迫し、受入れが難航したと考えられます。
ただ、令和２年４月18日付厚生労働省の事務連絡で、救急患者の受入れ要請があった際には、発熱や呼吸器症状があることをもって受入れを断らないことと関係機関に周知されており、清流消防署にも確認しましたが、発熱が原因で救急の受入れを拒否された事例は町内では発生してないということです。
また、町内で救急患者を受け入れる病院にも確認しましたが、救急で運ばれた患者に新型コロナウイルス感染の疑いがある場合には、気圧差のある個室に移動し、感染が確認されれば、指定の医療機関へつないでいくということなので、本町ではご質問のようなケースは起きないと考えています。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 健康福祉課長から答弁いただきました。この力士は名前が勝武士と言います。今後、勝武士と言います。
勝武士は、一応大学病院に入ったと。その後、別の大学病院に移り、治療を受けられたということで、このときは感染症ではなかったと報告されました。少し、安堵したことでした。
しかし、高田川部屋で養生していた勝武士は、頭がきりのようなもので差し込まれるような痛みに襲われたと言っておりました。そのとき、親方もろうばいしたことでしょう。早速、救急車を呼び、勝武士に励ましの声をかけたことでしょう。ここで、土佐の方言を使いますけれども、親方も何ぼかやるせない気持ちだったのではないでしょうか。
本町ではこうした心配はしなくても済むように今答弁を頂きました。ありがとうございました。
次の質問に移ります。
三番目に、今回の新型コロナウイルス感染症の対策の中で、小規模校の良さが改めて見直されたのではないでしょうか。小規模校は濃密になりっこないから、そういう意味では小規模校は良かったと考えますが、いかがですか。
また、新型コロナウイルス感染症の問題は長く続くと考えますが、改めて学校統廃合計画の見直しの考えはありませんか。
以上、質問します。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） それでは、三点の質問があったと思います。
前半の二点につきましては、私からお答えしたいと思います。
まず、新型コロナウイルス感染症対策に対して小規模校のメリットということで、密になりにくい環境をつくりやすいこと、また一人一人の子どもの体調が把握しやすいことなどがあります。新型コロナウイルス感染症対策だけを考えますと、議員おっしゃられましたように、小規模校にはメリットはあると考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症の問題は長く続くというご質問で、どのように捉えておるかということでございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、高知県内におきまして４月末より感染症患者の発生もなく、現在は落ち着いている状況となっておりますが、今後どのようになるかは予想ができないところであります。
新型コロナウイルス感染症については、議員おっしゃられましたように、長期間の対応が必要になってきます。教育委員会といたしましては、これまでの対応等を総括するとともに、この落ち着いている時期に新たな発生等に備え、感染が本町や近隣で発生した際の対応方法についての再確認、また必要な資材等の準備をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（下元昇君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） 改めて、学校統廃合計画の見直しはないのかというご質問でございます。
今回の四万十町小中学校適正配置計画におきましては、児童・生徒の教育環境を優先してこの計画を策定したわけでございます。学校の適正規模といわれるのは、法令等から見ると、小学校では12から18学級、11学級から６学級を小規模校と言われ、本町のほとんどはその下にある極小規模校に位置付けられると思います。小規模校、極小規模校の起因による課題、それは教員の配置数に起因するところでございますので、その環境を改善すべく適正配置計画を今後も地域の方、学校関係者と共に協議して、さらに検討を深めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 少子化が進む中で、平成20年９月に四万十町適正配置計画が策定されております。そして、昨年、平成31年２月に第２期小中学校の適正配置計画が策定されまして、現在進められております。小学校の１学級の人数が10人、中学校は20人が一つの目標の計画です。
しかし、新型コロナウイルス感染症が世界的に広がる中で、３月２日に、安倍首相が全国の自治体に一斉に休校の要請がされました。新型コロナウイルス感染症は、現在の国民がかつて経験したことのない状態に置かれていることではないでしょうか。安倍首相が一斉に休校の要請をするというのは大変なことだと思いますけれども、いとも簡単にそれが実現しました。
四万十町で小学校のそういう新型コロナウイルス感染症関係で休校、計画を、統合を見直すことはしよいことだと思っております。
御承知のように、新型コロナウイルス感染症はまだ長引くのではないかと、専門家がおっしゃっておりますけれども、これはいい意味で、これまでの価値観を変えるきっかけになるのではないかと考えます。３密にならない要請などは以前では考えられないことでした。学校統廃合計画は見直しませんかと問いかけているのは、そのためでございます。やめろとは言いませんけども、延期ぐらいならできるんじゃないかと思っております。
私は昨年９月定例会で学校統廃合計画の質問を、冒頭、教育長に行っております。昨年、高知新聞に四万十町の学校統廃合計画が掲載されまして、その中で、教育長のコメントが記事になっていたために、そのことを取り上げての質問でした。
記事の中で、小規模校や複式教育を否定するものではないとした上で、子どもたちに社会性を身につけてもらうためにも学校に一定の規模が必要だと、理解を求めている記事が書かれておりました。ご存じでしょうか。
続いて、教育長に質問をいたします。
これまで学校統廃合計画は、よく使われている言葉で学校のクラスを適正規模にし、切磋琢磨するという表現をよく使いますが、このことを指して言っていますか。前教育長に真意をお尋ねしますと、質問しております。新しい教育長に同じ質問は失礼でしょうか。以前、前教育長に、テストがない中でフィンランドの教育水準が世界一になったことをどう捉えるかという教育長の教育観を尋ねたことがあります。
ここで、OECD生徒の学習到達度調査、これは頭文字をとってPISAと呼んでいますけれども、PISAですね。同じような質問になりますけれども、インターネットで取りました小文を紹介します。
人口550万人の小国ながら、PISA（15歳児の学習到達速度国際比較）というそうです、多分野において１位をフィンランドは占めています。近年、幸福度世界一になったとフィンランドは評価されております。その教育を我が子に受けさせてみたら、これは、この文章をつくった筆者でございます。入学式も運動会もテストも制服も部活も偏差値もなかった。教科書は置きっ放し、小学校から大学まで無償、シンプルで合理的な制度、人生観を育む独特の授業、AI時代に対応した理想的な教育の姿を示しておりましたと結んでいました。
このシンプルな施策が世界一の教育力をつけさせています。その秘訣を、教育長はご存じでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（下元昇君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） ご質問の小規模校の良さを見直せということでございますが、昨年９月に前教育長も、複式小規模校を否定するものではないと、ただ切磋琢磨という表現で回答もさせていただいております。現在の日本の学校教育では、学校での集団学習で社会性を育んでいく教育ということで、友人同士、同世代が互いに励まし合い、競争し合って共に向上することを目指しております。その表現を切磋琢磨と申し上げているわけで、現在、四万十町の特に小学校ですが、完全複式もあれば、学年で１人、２人、そして男女の比率も偏ったクラスが存在しております。
これからの社会を生き抜く子どもたちを育むためにも、新たな学習指導要領も示され、本年度から小学校、来年度から中学校は新たな学習指導要領に基づき学習指導に当たるわけですけど、そういった意味でも、一定の規模の中で切磋琢磨し成長し合う環境を最優先として適正配置計画を定めておるわけです。
さらに、教員配置数の問題では、完全複式であれば、校長を含めたった４人しか配置できない現状等も含め、子どもたちにしっかり向き合っていただける環境づくりをこの計画で目指していこうというところです。
フィンランドの教育については、ご紹介もありましたが、こちらでも調べさせていただくと、2000年にOECDの中で学習到達度調査で１位と、現在はOECD加盟国37か国でもその学習到達度も伸びておりまして、フィンランドは読解力７位、数学的リテラシー16位、科学的リテラシー６位となっております。
フィンランドでは、もともと学校へ行くことが義務ではなく、学ぶ行為そのものを義務として社会的な学びを進めているわけで、特に授業時間数も少ないですので、空いている時間は読書の関心が高いというのは世界でもトップクラスと言われております。
一方で、日本においては、学習指導要領に基づいたしっかりした授業時間数の確保、そしてこの度の休業等、余暇があれば読書よりはIT、インターネット環境に依存した生活習慣が多く見受けられます。
今後も、そういう課題に対応するためにも、学校教育の環境を充実させていくために、適正配置計画についてはさらに検討も進めていき、家庭教育とも連携した取組を進めていきたいと思っております。
併せて、統合しても小規模校には変わりありませんので、ここの強みを生かせる四万十町独自の体制、魅力づくりにさらに協議、議論をしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 小規模校の良さも生かすという新教育長の答弁でございました。
テストもないのに子どもたちが勉強する国、教師が専門職として人気があり、倍率も高く、国民に尊敬される国、そしてPISAでは常にトップクラスの国、その秘密は揺るがぬ教育理念と徹底した実践主義にあった。日本と同じく新保守主義の強風に見舞われながらも、格差も競争もない、子ども一人一人の学力を伸ばす教育体制をつくり上げたフィンランドの奇跡は何でしょうか。
この方の本を実は私は勉強せないかんと思いまして、書店に注文しておりますけれども、まだ来ておりません。ベルギーの日本人学校に３年間赴任していた、影野小学校の坂山校長先生は、この辺の事情を知っているのではないでしょうか。機会がありましたら、聞いてみてください。
次に移ります。
二番目に、北琴平橋の撤去問題でございます。
この橋は、耐震化ができていないためにJRから撤去が求められております。忠魂墓地付近の鉄道にかかる橋でございます。この橋は戦前、鉄道開通に伴って建設されたものでございます。JRは非常に難しいからと引き下がらずに、国策として、当時の国鉄が建設したものであると、よって解体はJR四国が行うべきだと主張すべきではないでしょうか。
○議長（下元昇君） 建設課長吉岡範満君。
○建設課長（吉岡範満君） お答えさせていただきます。
北琴平橋は町道昭和町榊山線の跨線橋であります。長さ11.2ｍ、有効幅員が3.35ｍ、供用開始は1941年であります。
北琴平橋につきましては、無筋構造物でありますとともに、鉄道に対して斜めにかかる橋でございまして、斜角が50度と大きく、耐震基準60度以上を満たしておりません。90度でかかるのが一番耐震的にはいいんですけれども、それに比べ、基準としては60度、そこが斜角が50度という非常に斜めにかかっているということでご理解いただいたらと思います。
基準を満たせる構造にないことや、老朽化も進んでおりますので、JR四国からは軌道上の落下物で第三者被害が全国で発生しており、早急に対策を講じてもらいたいとの依頼を受けております。
議員ご質問の解体はJR四国が行うべきと、そう主張すべきではないかのことでございますが、昭和町榊山線は北琴平橋も含め、昭和59年３月17日に町道認定して、管理しております。北琴平橋につきましても、道路法に基づき、町が対処すべきと判断しております。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 現在は町道として認定して管理しゆうということですので、四万十町が住民を説得し、解体をし、そしてそれに歩道橋をつけるとかいろいろと条件がそろうておりますけれども。
しかし、私もかつては国鉄に就職しておりまして、高知駅に３年間勤務しておりまして、国鉄時代に窪川駅に転勤になり、今日に至っております。当時の国鉄時代に聞いた話ですけれども、ご承知のように高知県の鉄道は須崎から始まっています。建設資材を天然の良港である須崎港に陸揚げされまして、そこから建設が始まったと聞いております。
須崎から高知に鉄道を引くときに、土佐市経由か佐川経由かの論争があったと聞いておりますが、佐川はご承知のように政治家をたくさん輩出したところでございます。話変わりますけれども、窪川への鉄道の開通は、昭和26年９月でございます。しかし、窪川駅の工事は昭和17年に行われております。榊山地区に古くからお住まいの森本瓊則先生に聞きました。
当時、榊山地区は、駅前地区と普通に行き来する小道があったそうです。鉄道開通で二分されたと。昔のセイブカメラの裏に小道が残っておりますけれども、それが昔の道の名残ですとおっしゃっておりました。
戦前、鉄道は兵隊を輸送する使命を持っておりました。今の橋は、当時の国鉄が建設したものと推察しております。つまり、国策でございますね。皆さん、西佐川駅へ降りたことはありませんか。あそこの駅は１番線と２番線の間にもう１本線路を引くぐらいの間隔があいております。これはなぜかといいますと、昔の愛媛県松山市へ線路をつけるための準備だったと聞いております。兵隊は当時、松山港から大陸へ輸送されたそうです。文字どおり鉄道は国策そのものだったと思います。そのため、西佐川駅は全体としてつくりが大きいです。線路の車両は有効長と言いますけど、何両入るかというのが、非常に長いです。そういう駅でございます。これは一つの国策だということでの、一つの証しの事例でございます。
窪川駅についたのも、戦前です。昭和17年に工事が始まっております。これは、当然、国策として当時、多分、もう有無を言わさずつくられていったと思います。
ですから、そういう視点を武器にして、正面から訴えないかんと思っております。私はそのように考えております。いかがでしょうか。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私からお答え申し上げたいと思います。
先ほど来、担当課長から説明した状況には間違いございませんが、今、岩井議員から、自分の古巣であって、もうお世話になった会社であるがゆえにも、こういったことをご提案いただきました。
また、私も接触してみたいと思います。町道認定されておるからということもありますけども、やはりそういった構造物、どういった道路台帳に載っておるかとか、向こうの試算はどうなのかということも含めて、ちょっと協議をさせていただきたいと思います。半井会長か誰になるかは分かりませんけども。
ただ、今言われる、鉄道により分断したと、それで町民の行き来が不自由になったというような発端でできた橋でございますので、ここは確かにJRそのものの経営が今極めて良くないのは十分承知しておりますけども、それはそれとして、言うべきところは言っていきたいと思いますので、必ず、私から接触をしてみたいと思います。
結果として、利用するのは町民でございますので、今後、代替案も含めながら協議していきたいと思いますけれども、まずは今日ご提案のあった部分については、私の責任として接触をしてみたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 町長から明確な答弁を頂きました。私の意に沿って正面から対峙するとおっしゃったように受け止めました。
次に移ります。
大きな三番目でございますが、種苗法改定案というタイトルをつけております。
これは、聞き慣れない言葉ですけれども、種苗法改定案が今回、国会で提案をされておりました。しかし、今回の新型コロナウイルス感染症問題で見送られました。そして、秋の国会に提案が想定されております。
種苗法は国民に分かりづらい問題であります。種苗法改定案について説明をお願いいたします。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） 今国会で提案されております種苗法の改正案の概要について、簡単にご説明いたします。
今回の種苗法の改正案では、日本ブランドの農産品の海外流出を防止するために、種苗の知的財産権が強化されるとともに、国内では農家の方が自家増殖で種とか苗とか作っていったものを、その権利が一定制限される改正と理解しております。
また、種苗の知的財産権の強化につきましては、その種苗の開発者との許諾性になるというところが大きな要点だと理解をしております。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 課長から説明を頂きました。
インターネットで調べましたところ、課長がおっしゃったように、種苗法改正で、問題視されているポイントは、種苗の知的財産権が強化される一方で、農家の自家増殖の権利が制限される動きが進行している点にあるとおっしゃっておりました。毎年作っていきゆう作物の種を来年の自家用に残しておくのはよくありますよね。軒下でキビをつるしたり、そういうことが制限されるということでございます。
この種子の知的財産権をめぐっては、世界の種子市場を、巨大種子企業が寡占している状況があります。寡占というのは、独占に似たような言葉ですけれども、一つの企業が全部独占するのが独占です。しかし、企業群が全体を独占するのは寡占と言ってるらしいですけれども。
世界の種子市場を巨大種子企業が寡占している状況があって、農家や市民から批判の声が上がっております。さらに、多くの先進国で、前者の知的財産権が優先され、後者の農家の権利が制限されておりまして、議論が複雑化しております。後で触れますけれども、日本国内で種苗法改正をめぐり、関係者ら改正内容を問題視する声が出ております。
しかし、メディアには、農業現場からの発信が少なく、当事者として焦点が明確になっていない、そういうのは今の状況でございます。
しかし、この種苗法の改正は、農家を守るためにつくったんだというのが、農林水産省知的財産課の職員の声でございます。これはインターネットで拾った声ですけれども、５月中旬に農林水産省知的財産課の職員はこう言葉を絞り出したと。ゴールデンウィーク明けにも審議入りと報じられた種苗法改正案をめぐり、相当問い合わせが来ており、疲れ切った様子が電話口から伝わってきます。
種苗法反対者は、日本の農家を守れ、農業を守れというセットでスローガンを叫ばれますけれども、農林水産省からすると、この改正案は日本の農家と農業を守るためにつくったものだと、私もそういう部分はあると思っておりますけれども、この点について執行部の見解をまずお尋ねしたいと思います。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
今回、種苗法の改正案ですけれども、今お話しになったとおり、農家を守る、それから農家の利益のみならず、国益にも関係をしていると思いますけれども、この発端になったのは、海外でイチゴですとかブドウですとかサクランボの種苗が流出しまして、本来は国内で生産されるものが海外で自由に生産されてしまったということだと思います。ですから、そういったことに一定制限をかけて、国内の生産に振り分けていくという趣旨では、私の立場としては賛同しているところでございますけれども、許諾制度について、国内では、その手続を緩くするとか、そういった手だてが必要ではないかと一方では考えております。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 企業というのはえてして、そういう品種登録に、さどこいところがありまして、お役所はなかなか品種登録するじゃいう頭もなくて、そういうことが先手を打たれるケースが多いと、問題点だとおっしゃっておりました。
先ほど課長がおっしゃったように、確かにイチゴとかサクランボとか、日本の優れた品種改良した商品が中国あたりに流されるということが現実ありました。それをきちっと守っていくという点では、この法律は生きた形になってくると思っております。
次に、四番目に移ります。
新型コロナウイルス感染症禍で町民の暮らしと営業を守る事業についてという表題をつけております。
一点目に、新型コロナウイルス感染症禍での町民の暮らしと営業を守る。４月29日以降高知県は新たな陽性反応は出ておりません。今やるべきは、次の感染の波に備えることでございます。検査体制の拡充、医療体制の整備、ダメージを受けた暮らしと営業への補償など、県内の新型コロナウイルス感染症の現状をどう認識されているでしょうか。
シンガポールなどでは、先ほども言いましたが、2003年に流行したSARS後、ほとんどの病院で検査体制が整備されて、１日2，000検体以上を検査できることが可能になっております。隣の韓国でも検査体制の充実ぶりが報道されております。
県内並びに町内の感染症検査体制の実態をどう見ているでしょうか。お答えください。
○議長（下元昇君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） まず、県内の感染状況についての質問と、あと、県内の検査体制という質問、二点がありましたので、お答えさせていただきます。
まず、県内の感染状況につきましては、さきの５月22日、高知県議会での浜田知事の説明の概要になりますが、３月末以降、多くの感染が確認されましたが、３密回避、外出自粛、臨時休校を行い、感染拡大防止に努めるとともに、飲食店や観光関連施設の休業、営業時間の短縮などご協力いただいたおかげで、県内での感染状況は落ち着いていると捉えていると説明していましたので、本町においても同じ状況と認識しています。
続きまして、県内の感染症検査体制ということですが、シンガポールの例はなかったがですが、韓国につきましては、2015年に発生したMERSの感染拡大を教訓に、民間での感染症検査を許可しておくなどが、今回、広範囲で迅速に検査できた背景の一つと説明がありました。
民間での検査を須崎保健所に確認しましたが、高知県では感染症の検査ができる機関が高知県衛生研究所１か所しかないため、韓国のような検査体制はできないということです。
ただ、日本での検査の主たる目的は、必要な方への医療の提供と重症化を防ぐことであります。よって、高知県では医師が必要性を認めた場合にはPCR検査を積極的に行い、また全国に先駆け、濃厚接触者にも症状の有無にかかわらずPCR検査を行うなど、積極的に検査を行っているということです。
同様に、本町を含む須崎福祉保健所管内においても、検体を採取できる医療機関では、保健所と調整の上、検体を採取し、衛生研究所で検査を行っているとのことで、状況に応じた対応が取られていると認識しております。
ただ、併せて、検査だけではなく、感染拡大防止には手洗いやマスクの着用、３密の回避など行動自粛の新しい生活様式を実践することも重要と周知されているところです。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 県内の検査体制の状況などをおっしゃっていただきました。
その中でPCR検査の体制強化への認識を問うというところでございますけれども、このPCRの検査体制はどのようになっているんでしょうか。
○議長（下元昇君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） PCR検査体制の確認ということですが、まず、症状のある方や医師が必要と認めた場合に、まず、医師が保健所と調整を行います。そして、検査機関である衛生研究所と最終調整の上、検査できる場合には、医師が検体を採取し、その上で保健所がその検体を受け取り、県衛生研究所へ持っていって検査を行っています。そして、もし陽性が確認された場合は、保健所等が中心になって、指定医療機関へ患者を搬送するということとなっております。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 聞きそびれましたけれども、拠点病院はどこでしたか。
○議長（下元昇君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） 拠点病院につきましては、高知医療センターと幡多けんみん病院の２か所となっております。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 今回の新型コロナウイルス感染症は、事業者にとっては非常に負担の重い対応を余儀なくされておりますけれども、国民全体もそれに対しての協力をしてきたと思いますけれども、この協力金あるいは給付金などの支援事業のそういう特別給付金、それから休業要請協力金の実態、あるいは持続化給付金の実態、それぞれ現状について教えていただけないでしょうか。
○議長（下元昇君） 町民課長本山桂三君。
○町民課長（本山桂三君） それでは、私から特別定額給付金についてご説明させていただきます。
まず、特別定額給付金の説明でございます。特別定額給付金は、政府の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として簡素な仕組みで迅速かつ的確な家計への支援を目的に、令和２年４月27日現在において住民基本台帳に記録されている方１人につき10万円を給付するもので、各世帯主に受給権者として申請していただき、原則として本人名義の銀行口座に振込により行っております。また、申請期限は８月10日となっております。
現在の申請の状況につきましてですが、四万十町では５月１日からオンライン申請による受付を開始するとともに、５月８日に対象世帯へ申請書を発送し、５月22日から順次給付金の振込を行っております。
申請の現状についてですが、６月15日現在、対象世帯の約8，400世帯のうち、8，073世帯から申請書の提出があり、申請率は96％、人数では対象者約１万6，650人のうち、申請済み者が１万6，168人、申請率は97％となっております。
また、給付の状況についてですが、６月12日現在、7，899世帯に支給を行っております。給付金のお支払いは原則として毎週金曜日に振込を行っておりまして、申請から振込までおよそ２週間を見込んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
特別定額給付金については以上でございます。
○議長（下元昇君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） 私からは休業等要請協力金の状況について、ご報告させていただきます。
最初に、本町におけるゴールデンウィーク期間中に実施しました休業要請協力金の状況ですが、協力をお願いしました対象事業者数は172となっております。申請及び支払いの状況ですが、６月12日の時点で169事業者から申請がありまして、１事業者当たり10万円の協力金の支払いが完了している事業者におきましては、明日のお支払いの部分も含めまして167事業者となっておりまして、ほぼ完了しております。
次に、高知県が実施しました、休業等要請協力金の本町の事業者の状況ですが、６月５日の時点で、申請件数84件、支払い済みとなっている事業者数は56。なお、高知県におきましては、６月４日からも順次支払いをしておりますので、ほぼ大部分の事業者に対する支払いが進んでおる状況と思われます。
続けて、持続化給付金の状況でございますが、国の事業におきましては、法人事業者には最大200万円、個人事業者には最大100万円が、事業全般に広く使える給付金として支給されているところですが、本町の事業者がどのくらい国に申請しているかという点におきましては、国の担当機関に問い合わせをいたしましたが、事業所名、また件数については開示できないという状況でございました。
ただし、相談窓口の体制につきましては、四万十町商工会におきまして、感染症対策経営相談窓口として開設が既にされておりまして、現時点におきましても、商工会では事業の周知、また申請支援サポートを実施しているという状況です。
次に、高知県におきましても、この持続化給付金の法人向けの支援につきまして、上乗せ等の支援等を検討していると聞いております。
最後になりますが、本町独自の経営持続化支援補助金の状況です。国の給付金の対象にならない事業者に対しましての補助金となりますが、具体的には今年の３月以降の連続した３か月以上の売上げが前年度を月対比で20から50％未満減少している事業者が対象となっております。
申請の受付は、６月１日、今月から開始となっておりまして、現在のところ、家賃負担軽減補助金と合わせまして、５件の申請が提出されております。
また、窓口や電話連絡で対応した件数は20件程度ですので、その結果、申請書は８事業者に郵送しているという状況です。
今後、３か月の収支状況が確認され次第、事業申請が増えてくると、考えております。
それぞれの状況は以上でございますが、にぎわい創出課としましては、今後も引き続きまして、町のホームページやケーブルテレビ、広報誌、区長文書を通じまして、国・県の支援事業とともに、町民の皆様、また事業者の皆様に対しまして、支援事業の詳細な周知を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 最初の特別給付金ですけれども、これは申請率が96％ということですけれども、これ100％を目指すという覚悟、それはお持ちでしょうか。
○議長（下元昇君） 町民課長本山桂三君。時間がありませんので、簡潔にお願いします。
○町民課長（本山桂三君） 町としましては、基本的に、希望される方は全員が受けられるように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○11番（岩井優之介君） 時間が来ましたので、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（下元昇君） これで11番岩井優之介君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。10時45分まで13分間の休憩とします。
午前10時31分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（下元昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほど、11番岩井優之介議員の質問に対し、健康福祉課長より追加の答弁をしたい旨の申出がありましたので、これを許可します。
健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） 先ほどPCR検査の体制について説明させていただきましたが、議員の質問の趣旨は、次の感染拡大に備えての検査体制強化という質問でしたので、答弁を訂正させていただきます。
検査体制強化の認識ですが、検査する機関が高知県であるため、浜田知事の説明の引用になりますが、高知県では国の動向を踏まえ、安全に検体を採取できるように唾液を用いた新たな検査手段の活用について検討を進めるとのことです。
また、検査機関である衛生環境研究所にPCR装置を追加し、１日当たりの最大検査可能数をこれまでの144件から216件に増やすと説明されているとおり、第２波に備え、検査体制の強化を図っていると認識しております。
以上です。
○議長（下元昇君） それでは、12番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） それでは、私は三点、町長及び教育長に質問を通告してますので、よろしくお願い申し上げます。
定額給付金の問題については、先ほど岩井議員からも質問がありましたので、重複は避けていきます。
二番目は高齢者福祉、在宅介護手当支給について、三番目が学校教育について、三点について通告してますので、順次質問してまいりますが、岩井議員は丁寧に原稿を用意してますが、私はパソコンをよう打ちませんので、頭の中に原稿を持ちながら質問させてもらいます。
それでは、最初の新型コロナウイルス感染症禍での対応対策について。新型コロナウイルス感染症禍と言われても、なかなか漢字は分かりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で様々な点で禍いが生じてますので、その対応対策についてということで、特別定額給付金の申請状況については先ほど答弁いただきまして、町内では96％の方が申請をされ、支給もいただいておるという答弁でした。
ただ、残りの４％については、担当課長の答弁では、希望者には支払うということですが、私が問いたいのは、残りの４％の方は、希望があってもひょっとして申請することを忘れておったり、例えばそれぞれ身分を明かす証明書であったり、口座のコピーが要ったりという点で申請をしようと思いながらできてない方もおられるやもしれませんので、町としてあと４％といえば500世帯くらいでしょうか。その方に対する町としての取組姿勢について答弁を求めていきたいと思います。
○議長（下元昇君） 町民課長本山桂三君。
○町民課長（本山桂三君） お答えいたします。
議員からは、特別定額給付金の未申請の方、あと残りの方に対する町としての取組についてということでございます。
未申請ですが、まず世帯でいいますと、8，400世帯のうち、8，073世帯が申請済ですので、残り約330世帯、人数でいいますと約490人、500人弱と捉えております。
それで、対応についてですが、まず、未申請の対応は、原則的に受給権者が申請していただきますが、申請できない場合は代理申請を行うことができます。代理申請ができる方は、原則としまして、受給対象者の属する世帯の世帯構成者、二点目が成年後見人などの法定代理人、三点目としまして親族等の本人の身の回りの世話をしている方で市町村が認める方となっております。まず、こういう方々に代理申請をしていただくということになります。
また独居の高齢者などで申請の手続が難しいと思われる方につきましては、担当のケアマネジャー等から支援を行っていただくように、高齢者支援課、包括支援センター等と協議を行っているところでございます。
併せて、ホームヘルパーや民生委員からも、申請手続を済ませているか声かけをしていただけるように社会福祉協議会にもお願いをしているところでございます。
さらに、申請を提出されていない方に対しましては、再度、郵送で申請手続のお知らせをするように考えております。
以上でございます。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 答弁いただきました。
私は共産党の議員ですので、県下の議員とも接触する機会があって、ある市の共産党の議員は、わざわざ自分のコピー機を持って、先ほど言いました、身分を明かす証明、口座振込の、わざわざ、そういうお困りの方にマイクを使ってコピーをしてあげて回ってるという話を聞いた折に、なるほどなと、私はそこまで気がつきませんでしたが、どうか、できるだけ欲しい方がもらえるような、町としての努力をお願いして、この問題は終わりたいと思います。
続いて、臨時交付金が第１次補正で、国は１兆円予算を通して、地方自治体に配布して、本町では１億2，300万円余りのお金が交付をされ、６月補正の中で今、提案され、明日、審議に入るわけであります。
また、第２次補正の中で、２兆円が衆参両議院で可決をされました。恐らく本町では、２億４、５千万円が入るのではないかなと、私自身の勝手な想定をしてます。
そこで、第１次補正の中で、本町での補正予算、明日詳しい質疑には参加したいと思いますが、内容を見てみました。確かに一応、県庁が休業要請をした飲食、宿泊業については支援をしっかりと、十分とは言えませんけれども、それなりの支援策が計上されているわけです。明日詳しくやりますが、私はこれを見て、本当にこんな使い方で町民は喜ぶかなという思いの中で、今回、６月補正予算計上分以外の対策事業は考えていないのかということで、通告をしています。
その内容については、町長、教育長にお伺いしたいわけですが、児童・生徒も休業をさせられたわけですね。勉強が学校ではできなくなりました。その期間は、本町では３月４日から３月24日、また、春休み以降の４月21日から５月６日までという資料を頂きました。
私は、児童・生徒も、学校の休業要請に基づいて自宅で勉強をしたり、本を読んだりしたんだと推測いたします。私も孫がいますので、小、中、高校生がおりますので、大体自宅で、何をしているか分かりませんが、それなりに自宅待機をしていました。
この児童・生徒の皆さんは、やむなく自宅で待機をしなくてはならなかったので、ある面、被害者じゃないかなと思います。残念ながら、児童・生徒の支援策は６月補正予算には一切計上されていません。ただ、高校へパソコンなどの購入費が若干あったかな。それは物理的な支援です。それは学校教育の一環としてでしょうが、補正予算の内容はテレワーク、また横文字で書いてますので、使いますが、テレワークということです。なかなか、失礼ですが、高齢者の方々、テレワーク言われたち、何なのかよという疑問も持たれてると思いますよ。私が度々指摘しました。日本人でありますので、できるだけ日本語で書いてほしいなと思います。私も高校出てますので、大体そういう意味かなとは分かりますけれども、本当に学びたくても学ばずに、戦前、戦中、戦後の高齢者には分かりづらいと思いますので、できるだけ日本語でお願いしたい。そういうところについては、パソコン28台買う予算とかありますけれども、ただ、唯一、あ、なるほどなというのは、妊婦については、大体130人分計上してます。1，300万円。が、独自のそういった方に対する補正予算が出てるかなと思いますが、児童・生徒については支援するような予算が計上されていませんが、この子どもたちは要請に応じて学校を休んだという分については、町長、教育長はどういう認識を持って、予算計上しなかったのか。それについてお伺いしてみたいと思います。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答え申し上げたいと思います。
議員ご指摘の児童・生徒に対する支援というお問い合わせでございますけども、私どもの本部会の中でも、やはり緊急対応と復興対応と区分をさせていただいてます。
今、正にまだ緊急対応時期だとは認識しておりますけれども、まず今回の新型コロナウイルスによって、例えば減収、減額、そういったところを視点に今まで各部署を通じて団体に問合せもしながら調査をしてきております。正直なところ、６月議会においては、そういった事細かな減額になった状況をつかむということがちょっと全て困難でございますので、６月においては緊急に、事業所であったりとか、妊婦であったりとか、つかめておる情報の中での措置とご理解いただければと思います。
議員もそうでしょうけれども、なかなか細かな情報を取りにくいところが現状でございますので、私としたら、９月補正予算に向けて、本当に手当てをすべきところ、確かに精神的な苦痛というのもありましょうし、そういったところの使い方も含めて検討させていただきたいと思います。
まずは、今の段階では緊急対応時の中での減額を視点に予算措置をしておりますので、今回計上できないことはおわびを申し上げたいと思いますし、９月補正に向けて、またそれまで必要な部分においては、また専決等々のこともあると思いますけども、それはそれとして、９月に向けてまた協議をしていきたい、また研究していきたいと思います。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 町長から答弁いただきました。
町長、私、９月議会で検討するということはそうなるしかありませんので、もう既に６月補正は計上してますので。ただ、減収という話ですが、児童・生徒の保護者にとっては、中には学校が休業することによって例えば仕事を休んだりされた方もいるやもしれません、確認を取ってません。私の想像の中ですが、多分おられる可能性があります。その方々にとってみれば、仕事は休まないかん、昼食代は自分とこでまかないもせないかんという点では、減収があり得る世帯はあるわけです。
そこで、これからは教育長の見解を聞かないかんわけですが、今回の新型コロナウイルス感染症対策で文部科学省が５月19日に、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課から、学校給食の生徒援助費補助金の取扱いについての通達が、恐らく各自治体に事務連絡で来ていると思うんですが、その内容をもし把握していれば、長い答弁は要りませんが、こういった内容だということだけ答弁いただけますか。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） それでは、お答えをいたします。
この事務連絡によりまして、要保護児童・生徒の家庭につきましては、通常、給食費は保護費の中で支払われるものでございますが、今回、給食を食しておりませんので、通常なら出ない分になります。しかし、今回の新型コロナウイルス感染症対策の関係で、食したものとみなして保護費をそのまま家庭に援助するとなっております。
以上でございます。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） ただいま担当課長から答弁いただきましたが、私の資料では、こういうことも書いてますね。今は要保護者についての見解でした。また、準要保護者に対する支援についても上記の対応の趣旨をご理解いただきと、それぞれの地域の実情に応じて適切に判断、ご対応いただくようお願いしますということで、事務連絡が来ています。
ということは、要保護は昼食があったものとして取扱いをすれば補助金として国が手当てをしましょうと。準要保護についても自治体がそうすれば経費については補助しますと、国庫の負担金になるがでしょうか。そういう通達だと私は思うわけですね。
これを受けて、教育委員会は補正では何も対応してないということですよ。ということは、緊急性はないわと、９月補正ででも検討しようかなという、そんな考えですか。答弁を求めます。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） その点につきまして、ご説明をいたします。
先ほど議員おっしゃられましたように、各地区の実態に応じて、準要保護についても適切な対応をしていただきたいという文書でございました。本町につきましては、その通達、事務連絡を受けまして、支援策を考えております。先ほど説明いたしましたように、生活保護世帯におきましては、通常は給食の提供実績に基づき給食費相当額が支給されておりますが、今回、新型コロナウイルス感染症対策による臨時休業に伴い提供しなかった給食についても、その相当額を援助するということでございます。
生活保護に準じております、準要保護世帯につきましても、本年度一斉休業いたしました４月21日から５月６日の間、給食を提供する予定であった８日間につきまして、学校教育課といたしましては、令和２年度の既決予算で対応したいと考えております。
以上でございます。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 答弁いただきました。既に６月の四万十町広報も出ていますが、そういうことについては、やっぱりその時期時期に住民にお知らせするということも大事ではないかなと思います。
私が思うのは、そういう弱い立場の方々は声を上げたくても上げにくいというのがあるわけですね。かつての参議院の国会でも生活保護の問題について、うちの党の議員がやり取りしてました。やはり、生活保護というと、外部から非常に冷たい目で見られることが多いわけですね。やっぱり、権利としてしっかりと町も位置付けて、そういう人々に対する手当をしっかりとしてもらいたいし、５月臨時会で町長、副町長、教育長の給与の減額がされました。６月補正でも、何ら計上されてないように思いますが、やはり緊急を要するがですね、この対策というのは。計上された予算はできるだけ早く町民に支援するという姿勢は私は持っていただきたいと思っていますので、６月補正を見て、非常に落胆しました。この問題は、以上で終わりたいと思います。
高齢者福祉です。
町長は、12月定例会で、在宅介護支給に関する条例改正案を了解を頂いて、改正をしていただきました。本当に該当する在宅で介護されている方にとっては、良い知らせを頂いて、４月１日施行ですので、申請をされた方もおられるのではないかな。そのことについては、５月の四万十町の広報に、お知らせの中で出ていましたので、恐らく見て申請をされた方がおられると思うわけですが、通告していますように、４月から施行された要介護２の在宅介護者の支給者はどれくらい増えたかという問題は、12月定例会の条例改正案の中で私は担当課長にお聞きしたら、12月の段階でこの要介護２に該当する在宅介護している世帯は23世帯くらいになるのではないかという答弁を頂いておりますので、もう既に６か月余りが経過してますので、増減はあるかと思いますけれども、この条例改正を受けて、要介護２の方がどれだけ申請をされたのか、また、申請を受け付けて何名の方を決定されたのか。却下したのはどれくらいの世帯に及ぶのか、答弁を求めたいと思います。
○議長（下元昇君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） お答えさせていただきます。
４月から施行になりました要介護２の支給申請は現在14人です。うち支給決定者は13人、却下はゼロ、調査中の方が１人おります。
以上です。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 担当課長から答弁いただきました。14世帯の申請で13世帯が決定、１世帯が検討中ということですか。申請された方はこれだけだろうということですが、先ほど言いましたように、12月段階では23人ほどが該当になるという答弁を頂いてますが、私には分かりませんが、担当課では該当する人がこれくらいいるという中身はご存じじゃないでしょうか。その点、何名中14人なのか。その点、再答弁を求めます。
○議長（下元昇君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） 要介護２が対象になりまして、居宅のケアマネジャー事業所管理者に周知しました。それで、広報でも、先ほど言われましたように、掲載をしました。今度、６月24日、ケアマネジャー連絡会でも全体にさらに周知予定です。
12月定例会で23人という数はあくまで見込みということで、これの試算根拠としては、要介護２のうち在宅の人でさらに認知症自立度(3)以上という方を試算したものでした。その後、その方たちは入院、入所、死亡による減少や、一方で介護度上昇によりまして要介護３以上になって支給対象となった方もあって、日々変動はあると思いますので、今現状はこういうことですが、先ほど申しました、随時相談はありますし、いろんな意味で周知を図っているところでありますので、またこれから気をつけていきたいと思います。
以上です。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 担当課長、一般質問で初めての答弁ですので、質問する私も緊張してますが、あなたも緊張されてると思います。
ただ、聞きたいのは、14世帯が今、申請をされ、13人が決定をし、１人が審査中だということは分かりました。残りの方も要介護２でこの条例の枠の中に入る世帯がありはしませんかと、それは私には分かりませんので、担当課ではまだまだおるけれども、申請が出てない件数はどれくらいありますかと、私は質問したつもりですので、ご理解いただきましたか。
○議長（下元昇君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） 現在、居宅サービスの利用者で要介護２の方は196人おりますので、その196人に詳細を確認するというのは、やはり担当のケアマネジャーを通して把握するということになります。
以上です。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 担当課長、私の質問が悪いのかもしれませんが、要介護２でもいろんな方がおられるわけですね。先ほども言いましたように、条例の中に入らなきゃ、この申請しても無理ながですよ。というのは、条例の中で、こういう要件があるんですね。釈迦に説法ですが。
要するに、この対象になるのは、寝たきりか寝たきりの状態で要介護２以上というのが、条例の一つは中身ですね。見ながらどこへ書いちゅうかなと思って、自分で探しようがですが。そういう条件ながですね。寝たきりか寝たきりの状態、あと認知症があることは分かってますが、だから、寝たきりの状態ですので、百九十何人が全てこの状態に入る人ではないと私も分かってます。
しかし、この条例に該当する人が12月定例会では23人ほどおられるという答弁を頂きましたので、14人はあくまでも確かに施設に入ったり、死亡される方もおるでしょう。しかしまた、要介護１の人が２になる場合もありますので、そういうのは高齢者支援課の中でしか分からん中身ながですね。だから、現在でも結構ですが、何人くらいが該当、値する世帯がありますかという質問をしたつもりですが。
○議長（下元昇君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） そういったことを想定したことで試算をするようにしておりましたが、データ入力が間に合っておらず、最新の情報が入手できておりません。
以上です。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） できるだけ女性には優しくしたいと思いますので、差別ではありません。そういう気持ちです、私の。恐らく抜かっている方が、申請してない方が、私はいるなと、想像しています。あなたが分かりませんので、私が分かるわけありません。
それで、次の質問に入りますが、そういう答弁を頂いて、条例第５条の申請から受給資格決定までの審査の流れを問うというのは、私、資料を持ってますので、議員の皆さんにも聞いてもらいたいと思います。
第５条（支給申請等）手当の支給を受けようとする者は、別に定める「在宅介護手当支給申請書」を町長に提出し、受給資格の決定を受けなければならない、となっています。
だから、申請から資格の決定まで、どういう流れで担当課で審査をし、決定、却下を下すかというのが私には分かりませんので、一つの流れを手短に答えていただきたいと思います。
○議長（下元昇君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） それでは、実際の流れをご説明します。
まず多くは担当ケアマネジャーからの相談、また広報を見てご家族が在宅介護手当の相談をされる場合があります。次に、地域包括支援センターの職員が訪問して、調査票を用いて本人の身体面、精神面の状態や介護の状況などを聞き取り、不明な点がありましたら、担当ケアマネジャーやサービス事業所等に詳細を確認します。
次に、調査結果を地域包括支援センターのケア会議で要件に該当するかを協議します。その結果、支給決定、または却下の通知を送付します。
以上です。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 流れは分かりました。そこで、私がお聞きしたいのは、普通、要介護２以上で在宅で介護されてる方は、恐らく申請後、ケアマネジャーが判断をし、町へ申請書、代理申請ですね、そういう事例もあると思うんですね。ケアマネジャーだけでは、決定は下せんのですね。ただ、申請をまずはしなきゃならんのですね。その上で審査をし、決定、却下を下す流れですね。まず、そう思います。
そこで、町長に私は知っていただきたいと思って、どこまで言うべきかずっと悩みつつ、今来てますが、ひょっとしたら、町長、こういうケースがあるようです。
申請をケアマネジャーがしようとして相談をしたそうです。しかし、一喝、その人は駄目よと、申請も出せなかったケースがあるようです。だから、私は流れを聞いたのは、そこながですね。１人ではなかなか判断しづらいケースがあると思います。当然、寝たきりというそこの認定が難しい場合もあったりして、ケアマネジャーもどうなのかと迷うときがあると思うんですね。そういうときに、やはり１回はしっかりと申請書を出させた上で、それなりの審査をしっかりと、１人じゃなく、審査をして、決定を下して、特に却下した場合は、次に聞くようにしていますが、理由書を本人宛てに出さないかんがですね。こういう理由で却下しますということを、できれば、誰かが行って説明してあげれば、優しいし、納得もできるかなと思うわけですが、そういうことがあったような、詳しくは言いませんが、そういう流れがありますので、ここで取り上げたのは、そういうことながです。
しっかりと、やっぱり権利として申請はケアマネジャーが代理でも、本人申請でも、受け付けると。しかし、審査は公平に、１人のだけでは駄目だと、しっかりと専門的な見地から判断をして、決定、却下を下して、理由書を出してあげれば、ああ、そういう理由か、またその次には出し直してみろうという思いにしてあげることが行政の役割ではないかなと私は思うわけですが、せっかくつくった条例ですので、町長の理解の上でできるだけの人が答弁でも聞きました。要介護２でも３でも同じような状況の方がおられるんだと、そういう思いで条例改正しましたので、できるだけ該当すればその網の中に入れてやろうという思いなのか。いや、できるだけ排除していこうという立場に立つのかによって、大きく、決定、却下の差が出てくるのではないかなと、私は思いますが、できれば町長から、改正していただきましたので、そういう内容も含めて、今後の在り方について答弁いただければありがたいなと思います。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答え申し上げたいと思います。
まず、この情報については、私がこの一般質問を受けるまでは承知しておりませんでした。今、議員がご指摘のとおり、私どもも事務事業の流れについては、行政事務でございますので、記録が残る、あるいはまた、しっかりした判定の結果が続くような処置を現場には指示したところです。
それで、今回の案件については、なかなかその入り口段階でできない、今回、対象にならないという行き来があったようでございますので、そこはしっかり改めさせていただいて、申請そのものがもう事が始まったら、事務事業の始まりでございますので、今後は、意思確認、相談から結果まではしっかり一連の事務事業の中で整理をしていきたいと思っておりますし、担当課長には指示をしておるところです。
最後の、この排除するかどうかと、今後の条例を支給の制度をつくったのに、どういう考え方かということでございます。私はもう要介護２の該当の方で、本来３以上の同等の方においては全てにおいて支給していきたい。また、受け取っていただいて、在宅介護される皆さん方のご労苦に応えたいと思っておりますので、ご理解をいただければと思います。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 前向きな答弁いただきました。できるだけ、担当課も含めて、実際に介護に当たられるケアマネジャー、包括支援センターの方、そういう視点でこれから、過去のことはもう問いませんが、できるだけ網の中に入るように優しく公平な審査をお願いしたいと思います。
次の、施行規則第２条（１）を問うということですが、先ほど若干言いましたし、議員の手元にそれぞれ資料を頂きましたのが、要するに、条例はあっても規則の中でまた、これ町民なかなか規則は分かりません。ランクがいろいろあるわけですね。
例えばB2からC2というのがあります。いわゆる介助によって車椅子で移動するのかどうなのか、自力で寝返りを打てるのかどうなのか。自力では寝返りも打てない、いろんなケースを規則の中で設定をし、こういう人には手当を支給しましょうという規則があります。
当然、規則がなけりゃならんというのは分かりますが、先ほども言いましたように１人の判断ではなかなか難しいなというときには、やっぱり何人かで、専門家同士が相談しながら判断するという規則の中身にしてほしかったので取り上げて質問しましたが、どうか、できるだけそういう在宅で介護されている方の思いに寄り添った審査をお願いして、この在宅介護手当支給についての質問を終わりたいと思います。
あとは20分ありますので、次、先ほど小中学校の統合問題は岩井議員から、私も質問しましたが、町長、私、詳しい通告をしていませんが、ずっと思うのは、町長、教育長も聞いてほしいですが、小中学校の適正化計画は町が自ら旗振りをしながら、ある面では小規模校では、先ほどの教育長の言葉を借りれば切磋琢磨する子どもが育たんと。また、10人以下の児童はある面、十分な教育を受けれんような言い方もされるわけですが、一方では、町長、本町には県立高等学校が窪川高校、四万十高校、２校あるわけですね。今度は、県教育委員会は、いや小規模の高校は、これだけの条件を満たさなけりゃ統合しますよという条件がつけられていますね。
そういったときに、町長は、地元高校を何とか入学者を増やそうとして、町単独事業で数千万円の予算をつけながら高校の魅力度アップということで、「じゆうく。」という、かなり人件費もかかっているようですが、地元高校の魅力度アップでアピールをしているわけですが、町長、逆に、なぜ高校を２校残さないかんのでしょうかね。町長の２校残さないかんという考え方をお聞きしたいと思いますが。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答え申し上げたいと思います。
本町には御承知のとおり、四万十高校と窪川高校というのがあります。２校を存続させるというのは、私の責任だと思います。というのは、やはり通学距離であったり、様々に選択肢が増えるというのは、学生の立場から言えば非常に魅力があると考えておりますけども、私としても、将来の数字には非常に危惧しておりまして、特に今年度入学者を見ても危惧をしておるところです。
ただ、やはり、通学の利便性、さらには高校２校の特色もございますので、子どもたちに選択肢を持たれるという意味では、この二つの存続は今のところ、しっかり守っていきたいと思っております。
確かに、平成28年11月、「じゆうく。」が発足してやってきました。これは、ただ単に存続ということではなくて、高等学校の生徒がそこで探求学習等々のことに取り組めるということもありましたので、それが一つの魅力につながるだろうという思いでやってきましたが、やはり、今回の入学者の数字を見てみますと、なかなかそれが一概に全てそれに反映してないというのが分かっております。
今後においては、令和３年、４年度において、20人を１年でも切った場合には、統合という方向が出ておりますので、その辺もしっかり見据えながら取り組んでいきたい。できれば存続に向けて取り組んでいきたいという思いは、正直なところですけども、そういった状況にない場合も想定しながら、今から、この高等学校存続については取り組んでいきたいと考えておるところです。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 答弁いただきました。度々この場で言わせてもらいましたが、私の地域にも保育所があり、小学校があり、中学校がありました。今は全てありません。地域にとって建物だけが存在するということが、どれだけ気分的に落ち込むかと。子どもの声も日中一切聞こえなくなった状況、本当に寂しい限りで、地域の活性化をといえども、若者がいない、子どもがいないというのがどれだけ地域にとってものすごい寂しさ、悲哀感を感じるかというのはご承知のとおりですので。私もできれば、地元に２校あって、地元の中学生が地元の高校に入学してもらう、思いは町長と私も一緒だと思うわけですが、残念ながら、今から聞いてみますが、今年度の地元高校の入学者はということで、地元からと、町外からの２校の入学者数を教えていただきたいと思います。
○議長（下元昇君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） ５月まで担当で勤めていましたので、私からお答えします。
令和２年度の入学者数ですが、窪川高校が14人、うち町内中学校からが13人、１人は町外からです。四万十高校におきましては、入学者が19人、町内の中学校からは12人、町外、県内が２人、県外が５人という内訳になっております。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 一緒に聞いたらよかったですが、中学卒業生、それぞれ窪川、大正、十和地域の中学の卒業生の人数を教えてください。
○議長（下元昇君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） 令和２年度に入学した生徒は先ほど申し上げました、町内で窪川高校は13人、四万十高校は12人。その地元の中学生ですが、その前年度末に卒業した生徒は全部で123人でございまして、窪川、興津で89人、大正、北ノ川、十川中学校で34人でございます。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 答弁いただきました。窪川高校の地元の中学卒業生が89人おられて、そのうち13人が地元の高校へということですので、さて、十何％、窪川地域は、20％いってないということ。昨日じゃないですが、足し算引き算はできますが、私は割り算ができませんので、89人中の13人ですので、十何％ですね、だと思います。
ほんで、大正、北ノ川、十川中で34人で、そのうちの12人ですので、約30％は四万十高校へ行っているということですね。計算上は。
問題は、やはり窪川地域の卒業生があまりにも窪川高校ないし四万十高校に入学しないという実態、これで令和２年度の入学生の実態を見れば分かります。この数字は嘘をつきませんので。そこで、平成28年度から行った「じゆうく。」の目的はそのためだけではないという町長の答弁ですが、それもあると思うんですね、やっぱり、地元に残ってほしいという希望もあると思うんですよ。
そこで、町長、過去は過去です。今からどうするかということですね。今までどおりの地元高校への支援の在り方を再度検討せないかんと私は思います。それで、どういう検討をするかというのは、一つ私は小中学校の統合問題のときも言いましたけれども、入学生、在校生、また卒業生も含めてですが、なぜ地元の高校を選んでくれたのかという生の声を聞く。ああ、そういう目的で地元高校を選んでくれたかなというのが、私は大事な視点だと思います。
というのは、私、去年、孫が１人、四万十高校へ入りました、今年も入ったがですね。私の孫のことをどうこうじゃありませんが、私自身はひょっとしたら、あの子は高知へ行かあせんかなと思うたんです。遠目で見てました。地元高校を選んだのは、中学時代から音楽部に入って、孫はドラムをたたいています。地元高校と高知市内の公立高校へ体験入学に行ったそうです。しかし、高知市内の公立高校はジャズの音楽をしてないということで、そのことが第一原因で四万十高校へ入学させていただきました。
ただ、いろんな入学生、目的があって、入る方もおられると思うんですね。だから、なぜ入ったのかという、やっぱり生の声を聞いた上での検討も必要であったり、この前、町長、質問したのは、議会の場やったと思うがですが、聞いた後に、梼原町のケースも聞きました。梼原町は職員採用に地元高校特別枠を取ってるようですね、知りませんでした。あるそうです。聞いてください。
そうすれば、この前も言いましたけれども、親としても説得しやすいんですね。私はただ、今子どもがおったら、高知へ行かんじゃち、地元高校に行って、皆さんの希望の公務員なれるかもしれんぞと説得しやすいんですね、そういう材料があれば。ただ、地元高校を残さないかんき、お前行かないかんぞとは、私はよう言いません。恐らくこの中でも卒業生、自分の子が地元に残って高校行ってない方もたくさんおられると思います。当然です。子どもがあそこへ行きたいと言うたら、止めれんがですよ。
しかし、お前、そう言うなやと、卒業したら四万十町の職員になれる可能性もあるぞと言えば説得しやすいんですよ。私だったらします。
ないがですよ。だから、この前も特別枠をつくって、できるだけ地元に残ってもらうような施策も必要ではないかなと私は度々言ってます。できるわけですよ、梼原町がやってますので。だから、それをしっかりとやって、私の前からの一つの大枠しか提言できませんが、いろんな高校生の生の声を聞いたり、保護者の声を聞いて、何かいい方法を検討せんと、「じゆうく。」へお金をつぎ込むだけでは、私は、高校の２校存続は大変厳しい状況になりはしないかなと思いますが、町長、教育長、何か私の単純な発想しか思い浮かびませんが、何か良策があれば、この場所で答弁いただきたい。
○議長（下元昇君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） 存続に向けては、ご案内のとおり、地元中学からの入学率アッププラス町外の生徒に来ていただければ、20人以上の確保は将来的にも可能だという予想はされております。
しかし、県下的な生徒数の減少、そして県内の公立高校の定員割れが９割以上という環境の中で、希望校に入学しやすい構造的な状況、それを打ち破る独自の両校の魅力が進路を選ぶに当たっての影響がまだまだ薄いということが考えられます。
そして、「じゆうく。」についても、多額の費用で設立して、これまで取り組んできました。通う生徒からは、すごく評価もいただいて、保護者からも評価もしていただいておりますが、それが直接的な入学者増にはつながってはいない、つながってる部分も一部はございます。入学するに当たって、「じゆうく。」に通えるからとかいう生徒はいるわけでございますが、人数の増加までには至ってないのが現状です。
そこで、町としましても、先ほど町長が申し上げましたとおり、存続に向けては、最大の支援をしていきたい。まずは、令和３年度、４年度に入学者21人以上確保できる取組に向け、短期的に行う、まずやるべきことは、現在の中学３年生、中学２年生に向けてのアプローチ、高校での活動の魅力、特色を訴え、進路選択の中に入れていただく取組、併せて、高校を卒業しての出口戦略、議員おっしゃられたとおり、一つはそういう方法もあろうかと思います。
また、進学に向けての奨学資金制度の改正、優遇措置等も考えられると思いますし、より学校生活が充実した中にクラブ活動であったり、学習環境をさらに進めていきたいと思います。
その次には、「じゆうく。」の在り方、継続の検討を含め、保育から高校までつながる一体的な教育ビジョンの作成の中で、高校の位置付け、役割、価値について、少し時間をかけて町独自の取組に向けた計画なりを作成していきたいと思います。
まずは、令和３年度、４年度の21人以上に向けての取組を最大限、支援していくことに注力したいと思います。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） あと３分足らずになりましたが、教育長、そこながですよ。短期的な施策が必要ながですよ。当然、短期だけではいかん、中長期も必要でしょう。まずは、令和３年、４年度入学者をどう増やすかですよ。その手だてを聞きたいがですよ。
だから、一つは、この中におって、私も苦学生ですので分かるがですが、大学へ入って、アルバイトで学校へ行かないかん生徒はたくさん今もおるがですよ。私も苦労しました。
だから、そういう、市町村関係ないですが、地元から、高校卒業して大学へ行く場合は、今言われた奨学金も増額するとか、そういう短期的な施策、また採用後、そういう公務員も枠をつくるとか、そういうことをしなきゃ、なかなか増えませんよ。悠長なこと言ってれば。
というのは、特に窪川地域は、町長、教育長、地理的な条件があるがですね。須崎や高知へ急行列車で行ったって、お金さえ余裕があれば、親は希望どおり行かせるがですよ。でも、大正、十和からはなかなか高知までは、地理的な条件が難しいです。だから、十和地域は愛媛県へ流れる要素もあるかなとは聞いてますけれども。
だから、それをどう食い止めるかは、やっぱり短期的にしっかりと、地元で残れば、これだけのメリットが生まれる。生徒がメリット、デメリットを考える、保護者にとっても、説得しやすい。やはり、さっき言った奨学金が地元高校を出て大学に行けばようけ借りられるとか、そういうことがないと、計画はいいですが、実際の実感が伴わなければ、私は、統合はやむなしという方向に、残念ですが、流れはしないかなと思います。
やっぱり地元に高校があるからこそ、旧田野々地域が、生徒が、高校生がおるがためにそれなりの活性化、商店の人たちもメリットがある部分もありますので、是非とも２校存続に向けて、しもうたにゃあと言わないような短期的な施策を、町長、教育長、担当課長を含めて、しっかりと胸を張って、どうやと、増えたぞと、来年は言えるように、希望して、終わります。
○議長（下元昇君） これで12番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。午後は１時から再開します。
午前11時46分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（下元昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
15番橋本章央君の一般質問を許可します。
15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） それでは、議長の許可を得ましたので、私の一般質問を始めたいと思います。今回、通告書に示されたとおり、一般質問を通告しております。
また、例年のことながですが、この６月定例会あたりでいつも四万十川の今年の状況のついてということで、ずっと報告しているのが私の慣例になっておりますので、質問に当たって、そのことをちょっと報告させていただきたいと思います。
今年は春の便りの中で、今年はシラスウナギの増加が見られるという報道があったり、こういうことが２年後あるいは３年後に四万十川でニホンウナギが産出できるであろうと、そういう期待も持たせるものであります。
また、アユについても、例年と比較して、自然の遡上が非常に多く、私の住む十和地域でも、毛ばりでのはや釣りに小さなアユが何十匹も釣れたと、何年ぶりの多さであろうかという評価もいただいております。
また、６月１日のアユ釣りの解禁日には、大正地域では100匹も釣れたとか、十和地域で50、60匹、そして例年にはなかった、西土佐大橋、そういう下流域での釣果もあったようです。アユがおることで、川中が非常にきれいであります。川が生きている、そういうことを実感しております。
このような魚種魚族の多いのが四万十川であります。豊かなきれいな四万十川を後世に残したい、そう考えております。
前段はそういうことで報告させていただいて、早速、四万十川の再生・保全、それについて質問を始めていきます。
四万十川再生・保全、代かき時の濁水対策と効果について検証はしているかということですが、ちょうどこの時期は一時水量の少ない時期に代かきしますので、すごく目立つがですね。水量の少ないところへ濁りが目立つ。そういう状況になっております。農業をされている農家の方が悪いという意味ではありません。是非、少しでも協力をしてもらって、川がきれいな状況を保てたらなと思います。
2010年に家地川ダムに係る町民の意向調査の中で、四万十川が汚くなった原因というところの項目に、流域住民の方々が答えているのが、生活排水や生活様式の変化、これが73％と群を抜き第一となっております。続いて、山林の崩壊、住民環境モラルの低下となっております。これにより、日々の生活行動が四万十川の水質の悪化につながっていると認識する方が多いということが伺われます。
アユの遡上時期とちょうど代かきの時期が重なったりするもので、すごく目立つわけです。農業に関わる方々に止水板とかを配布して協力をお願いしているわけですが、どういう効果が現われているか、その検証した結果について教えていただきたいと思います。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをさせていただきます。
代かき時の濁水対策と効果について、検証しているかということでございます。代かき時の濁水対策といたしましては、代かき作業が始まる頃にケーブルテレビでありますとか回覧文書で、浅水代かきの推奨でありますとか、先ほど議員がおっしゃられましたけども、止水板の使用などの広報活動を行うとともに、希望される方には止水板の配布をさせていただいておるところでございます。
効果の検証ということでございますけれども、濁水の発生状況につきましては、詳細の把握が難しいところもございまして、具体的な検証作業は現時点では行っておりませんけれども、止水板を利用していただいている農家も増えております。私も水稲、米を作っておりますけれども、私も含め、地域での作業を見てみますと、浅水代かきが励行されているという実感もありますので、一定の効果はあるのではないかと考えております。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） この時期の代かきのときには、愛媛県から流れてくる広見川、通常、地元では伊予川と言っておりますが、ここの状況というのはすばらしく悪いです。真っ白に濁った川が渇水の時期に流れて、四万十川の流域で合流しております。それと見比べると、ここ数年来よりはずっとこの窪川地域の田園風景の中で代かきしゆうところを見ても、それほどのことは見られなくなったような気がします。これは、それこそ、課長の弁ではないですが、しっかりと検証はできませんけれども、そういうことは感じておりますので、そのことはここで発表させていただきたいと思います。
二番目のこの新設された林道・作業道の汚水対策について、どのような対策を取られているのか。教えていただきたいと思います。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） 林道と作業道についての濁水対策ということで、私からお答えをいたします。
まず、その両方の道につきましては、県が開設指針を設けておりまして、それに基づき進めているところでございます。主に作業道について申しますと、町内の分については、四万十町森林整備計画に基づき進めているところでございまして、先ほど申しました県の指針や、林野庁の指針に基づいて、水切りを多くして路面の荒廃を防ぐなどの対策を行いながら、開設をしているところでございます。
これが事前の対策ということでございますけども、事後の評価については、町が主体的に詳細な調査ができないところがございますけれども、例えば町有林でありましたら、SGECという認証、それから森林組合ではFSCという森林の認証を頂いているところでございまして、これは作業道に限らず、適正な森林管理ができているのかというところでございます。
特に、SFCにつきましては、清流基準に基づいて水質の調査もされておりまして、それによると、清流を脅かすような状況ではないという評価もいただいています。
しかしながら、先ほど申しました事前の対策、もともとの基準に従って、作業道の開設をするべきというところについては、多くの方が賛同いただけると思いますので、これらについて、なお一層、森林組合を始め、林業の事業体の方々にも周知をしていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 今、答弁いただきましたけれども、反発をするわけではありませんが、土砂を流出させない道づくりのための対策、こういう中に計画時の対策として緩斜面を選び、切土法面を低くするとか、あるいは縦断勾配を緩くする、この二つをとってみても、無視されて今、実際施業されてますよ、急傾斜地ですので。
それとか、施業作業時の対策として、作業道からの排水は分散させ、ゆっくり流す。降雨時の作業は避ける。そして、作業終了時の対策として、枝条、枝や葉っぱですね、これを利用して、林外に土砂を出させない方法を取るとか、こういうことが実際には土砂流出をさせない、水がたまる対策として森林総合研究所からも具申されておりますけれども、これが守られていないとか、あるいはこの地域の特性として急峻な場所でそれはできない状況なのに、今はすごい目に付くと思いますが、皆伐した地域での赤土の露出されたり、あるいはそこが１年ぐらいたって後に崩壊したりという事象が出ておりますが、その点の対策とか、そういう工法の研究会は四万十地域ではやらないのでしょうか。その点についてお願いいたします。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
今、議員がご指摘になった点については、先ほど申しました県の指針の中でも触れられておりまして、森林総合研究所の論文については、私も把握しているところでございます。
そういったことを踏まえて、この指針は守っていただくことが必要であると思っておりますけれども、研修制度として一定技術については現在のこの森林組合をはじめ事業体の方には把握をいただいていると思いますけれども、例えば自伐林業家の方については、今から技術を習得していくということになりますので、毎年行っております研修の中でそういったことも触れながら進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） しかし、現地を見てみますと、急峻な、もともとが傾斜地ですので、なかなかこういう作業効率を上げるために、あるいは生産コストを下げるために大きな機械を上げる、それとそれを急峻なところへ急峻な道をつけてという状況、これが現在の状況です。
ですので、少しでもそういう研修なり勉強会なりというものを主導して、林業される方々と一緒に新しい道づくりというものも研究してもらいたいです。この地域に合った方法、もちろん林業では大きな機械を導入することによって、低コストを実現して採算性の取れるような林業を目指しているという側面と、植林以来50年、60年全然触られてなかったところを大きな機械で掘るということには相当なダメージを与えております。このことが後のずっと問題にも響いてくるわけですが、今までより土砂が流出して川へ流れる量がすごく多くなっておると、そのことによって、四万十川も負荷を受けておるということを感じております。
課長にお聞きしたいがですが、林業家が伐採する場合には、伐採許可、これの申請は町が受け付けてやってるがじゃないですかね。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
皆伐を含め、伐採については、町で受け付けまして処理をしております。中には県の指示というものもございますけれども、基本的には町が受け取っております。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） そういう伐採許可を出す場合に、例えばこういう方法で作業道を抜くとか、パンフレットなり何なり、時間が取れんのであれば、工夫、こういうことをして少しでも林地が荒れない、そういう方法も取っていただきたいわけですが、予算的にとか、あるいは様々な要件でできないのでしょうか。その点について答弁願います。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） 実際に森林施業をされる方と接触する時点で、先ほどのような開設基準などを守り、環境に配慮してやっていただきたいということを周知することは可能だと考えております。
ただ、なかなか急峻な土地だということもありますので、新しい工法については、今後とも研究の余地があると思いますけれども、まずはそうした基準について心にとめて守っていただくということから周知をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） それでは、四万十川再生・保全の三番目の佐賀ダム更新に際して、県への意見具申の内容については、どういうことで意見具申をしていくのか。それについて答弁願いたいと思います。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをさせていただきます。
県への意見具申についてでございますけれども、７月から８月のうちに流域住民の方を対象といたしまして、水利権更新に関する意見交換会のような形でご意見を伺うように準備をしているところでございます。
そこでいただいた意見を参考に、県に対しての意見具申をしたいと考えておりますが、基本的には10年前に検討された結果を基にいたしまして、現在行われております河川維持流量については守っていただくということとともに、更新期限についても10年として変わりなく継続していただくように述べたいと思っております。
また、前回の水利権の更新時には河川流量が少なく、アユの降下等に大きな影響が見られるときには、関係機関が協力して対応するという認識を有しておりますので、そのような状況が見られた場合には、堰、発電所の運用面での協力、これは維持流量の増量というところではございませんけれども、しっかり要請をしてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 流域住民との意見交換会を実施するということですが、どうでしょう。2010年のときには家地川ダムに係る意向調査、そういうデータがしっかり残っておりますね。その10年前には家地川ダムの撤去運動が起こっております。
今回、こういう家地川ダムに係る意向調査、同じような中身で調査をすれば、住民の意識とか取り巻く環境とか比較対象できる、そういう条件になると思いますが、それをやるつもりはありませんか。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えいたします。
今のところは、意見交換会のみの実施と考えておるところです。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） その意見交換会、どなたが参加されるか、少し分かりませんけれども、後で一緒に答弁も願いたいと思いますが、その意見交換会で得た意見を踏まえて、県へ意見具申するというたら、すごい弱いですね。せっかくですので、四万十川水系の水をよそへ流しゆうがですよ。しっかりとした調査もしたり、10年前とはこう違います、あるいは20年前とはこう違いますと、しっかりとした根拠を持って県へ具申をしてもらいたい。そう思いますが、その点についてはどういうお考えでしょうか。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） 10年前と比べてということでございますけれども、維持流量のことだけでちょっとお話をさせていただきます。
今、放流を行っております維持流量につきましては、前々回のときから、更新の際に専門的・学術的な知見、四万十川の特性を踏まえた上で設定をされたものでございます。
具体的には、国のガイドラインの上限値でございます100キロ平方メートル当たり毎秒0.3立方メートル、１秒間に1.13立方メートルの放流というのを通年放流した上で、水生生物、特にアユでございますけれども、の生息環境、夏場の高温期に配慮した放流量、パターンを設定いたしまして、７月から８月にかけては３倍の量の１秒間に3.40立方メートルの放流を行っておるところでございます。
また、前回の水利権更新時に設置されました高知県主催の専門会議におきましては、長期間にわたって調査も行われておりまして、そのデータに基づき、水質、魚類、特にアユでございますけれども、をはじめとした水生生物、河川植生など様々な観点から検討もされておりまして、河川維持流量の放流により佐賀取水堰から梼原合流点までの区間において夏場における水量の低下、低水生物、動物及び付着藻類の生育環境の改善が認められるという報告もされております。
そういう点からも、河川維持流量は現状を維持していくださいと具申をしたいと思っております。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 夏の維持流量を増やしてもらいたいという思いです。特に今年は、先ほど報告しましたように、アユの量が多いです。今まで経験したことで、四万十川まつりのときでしたので、８月15、16日だったと思います、過去において。
アメゴのつかみ取りをするために、いかにも水温が高いので、ちょっと瀬の真ん中へ出て測ってこいと、若い子にお願いをして測ってもらいました。そしたら、28℃あるいは29℃なんですね。アユが生きていけないんです。
是非、今年あたり、アユの密度の高いときに、維持流量をしっかり守っていただいて、川でアユが真っ白になって死ぬ、そういう状況は目にしたくありませんので、そのことはしっかりと伝えていただいて、四万十川水系の水は四万十川水系へ戻せと、そのぐらいの意気込みでは臨んでもらいたいと思いますが、担当課長、もう一回その点についてと、先ほどお聞きしたかった、どういう組織に、どういう関係の人らで意見交換会をするのか。その点について答弁を願います。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） 繰り返しになりますけれども、前回の水利権更新時に河川流量が少なくなってアユに大きな影響が見られるというところにおきましては、関係機関で協力するという認識を共有しております。そのような状況が見られた場合には、堰、発電所の運用面でそういう対策、アユがこごんで死なないような、そういう対策はしっかりと要請をしていきたいと思っております。
それから、意見交換会の対象者でございますけれども、大正・十和の漁業関係者、それと流域の区長あたり、そういった方々が対象になってこようかと思いますけれども、具体的に現在のところ、どの方を対象に何名の方とは決めておりませんけれども、漁業関係者、区長、流域の住民の方を対象にいたしたいと思っております。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 家地川ダムの撤去運動が起こった当時のことを思い起こせば、流域の集落の古老と言われる人たち、80歳とか75、76歳とか、そういう人たちに当時の議会議員がチームをつくって聞き取り調査をしました。そういうしっかりしたデータも取って、その上で撤去運動をするとか、あるいは、その町のその村の考え方というもの、また地域の人がどう変わっていったか、つぶさに60年、70年見てきた、その方の意見も生かしていくような場を設けましたので、そういうことも少しは頭の隅において、これに取り組んでいただきたい。このように考えます。
次の、津賀ダムの洪水のときの調整機能についてという部分で質問をしたいと思いますが、これについてはどうお考えなのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） 津賀ダムの洪水調整機能でございますけれども、津賀ダムにつきましては、もともと運用自体が発電用取水での利水ダムということでございますので、洪水調整機能はもともと持ち合わせてないという認識でおります。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） その答弁は、平成30年９月定例会で私がこの同じ質問をしたときに、ぐうの音も出ない答弁でした。利水ダムであるから、洪水調整機能は有していない。こう言いましたけれども、西日本豪雨の後で、利水ダムであっても洪水調整機能、既存ダムの洪水調整機能の強化に向けた基本方針というものが、令和元年12月12日発令されております。治水協定の締結ということで、河川管理者である国土交通省と全てのダム管理者及び関係利水者間において、令和２年５月までに、一級水系を対象に、水系ごとに締結する云々、後はまだ続いておりますが、そういうことが言われておりますが、その点について課長はどうお考えでしょうか。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えいたします。
議員おっしゃられましたとおり、平成30年７月の西日本豪雨、それから昨年の台風19号による豪雨災害を受けまして、去る４月22日に国土交通省が、大雨に備えてダムに溜めている利水、発電用の水を事前放流するガイドラインを定めて、既存ダムの洪水調節機能強化に向けた基本方針を受け、国と事業者が治水協定を結びまして、令和２年、今年でございますけれども、取水から新たな運用を開始するよう水系ごとに、準備がされております。
津賀ダムも、この対象となっておりまして、５月28日に国と四国電力の間で協定が締結されたと聞いております。
実際の運用は、協定締結を受けまして、事前放流の実施要領の作成でありますとか、ダム操作規定の見直しなど、必要な手続を現在進めておると聞いております。それらが整ってから運用を始めると聞いております。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） この津賀ダムについては、以前から私が指摘してきた堆砂率がその当時73％ですと、公表されておりました。大体１年に１％ずつ上がってきております。
でも、先ほど、新しく林業や作業道を整備するときには土砂が大量に流れ込む。上流域でそういうことがあると、今まで考えられていた年１％ずつ増えるのが、２％ずつあるいは３％ずつ堆砂率は上がっていくのではないか。確かに、平成30年のときの答弁の中で、ダムの堆砂率が上がったとしても、発電には影響ないという報告受けておる。私はそのことは聞いておりません。洪水の調節機能に影響はないか。確かにこれ、調べてみますと、利水ダムであって、洪水調整機能について、堆砂率が大きな課題であると文献に記されておりますが、その点について、四国電力はどういうお考えを持っておられるのか、聞いておれば教えていただきたいと思います。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えいたします。
津賀ダムの堆砂率につきましては、先ほど議員おっしゃられましたように、平成30年９月の答弁におきまして、73％とお答えをしているところでございます。四国電力に聞いた最新の情報では76％と聞いております。
堆砂率についてお話しさせていただきたいと思いますが、確かに、堆砂率が上がりますと、それだけ溜められる水の量というのは減ります。今の津賀ダムの状態でありますけれども、例えば砂防ダムがありまして、そこに土砂がいっぱい溜まって、それへ水が越えてくるという状況にはないということを説明させていただいたところです。
それと、今、堆砂率と申しましたけれども、最近になって、ダムの全堆砂率という考え方があるそうでございます。そういう積算方法ができまして、総貯水量に対する土砂の堆砂量、津賀ダムに関しては、現在その堆砂量は26％という情報を得ております。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 取ってつけたような数字を突然に言われても、76％で話をしようかと思ったら、突然26％の堆砂率、どこから出てきたのかなと不思議ですが。
取りあえず、その洪水調整機能については、肱川の野村ダム、鹿野川ダムの、失敗とは言われんかもしれません、確定してませんので。でもそのことによって、大きな災害が起きたという事実は事実です。ですので、流域住民の命を守るために、やるべきことがありゃせんかと、私は今言よるがです。少しでも被害を少なく、尊い命や財産を守るために今何をやるべきかと、そのことを言いようがですので、数字の駆け引きをしようわけじゃありません。このことについても、堆砂率が課題であるから、堆砂率を下げるために除去すると、そう書かれているものもあるがですよ。これまでと違った雨の降り方をしますので、その辺もしっかりと研究された上で、１日も早く対策を講じるようにお願いしておきます。
引き続き、二番目の文化的複合施設について質問をしていきたいと思います。
まず、今後のスケジュールについてですが、一般質問の通告の後に、今議会の始まりで、全員協議会で説明がありましたので、その説明のとおりでいいのですので、説明してください。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 今後のスケジュールについてはどうかという質問でございます。
まず、今年度については、基本設計業務とサービス計画策定が大きな目標でございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、基本設計業者やアドバイザーとの直接的な打ち合わせができない状況であることや、住民を対象としたワークショップの開催ができないという状況となりまして、基本設計業務については、９月末をめどにしておりましたけれど、年度末まで延長するということで進めております。
それに伴いまして、実施設計業務についても、今年度中ということではなくて、来年度からの着手と考えているところでございます。
ということで、当初の予定から３か月から半年間の作業の遅れが現在想定されております。建設についても、着工については令和４年にずれ込んで、竣工、開館についても令和５年度以降になる見込みとなっております。
昨年度、旧役場庁舎跡地を予定地として定めて基本設計業者も選定し、さあこれからという矢先で、現在停滞しております。延長された期間で足元をじっくり見直して、町民や議員の皆様に理解をいただく期間を頂いたと解釈しまして、説明会や勉強会、ワークショップを今後、精力的に行う期間として生かしていきたいと計画しているところでございます。
また、サービス計画についても、今年度末をめどに策定を進めておりますが、これも新型コロナウイルス感染症の影響で停滞を余儀なくされております。現在は、テレビ会議を通じて、設計業者やアドバイザーと協議を進めながら、協議のたたき台を作成しているところでございます。
今後は、住民や関係者で組織する検討委員会を立ち上げ、具体的な協議を進めていく予定でございます。行政といたしましては、説明責任を果たしながら、この事業を進めていく必要がありますので、基本設計やサービス計画策定の際には、講演会やワークショップ等を開催いたしまして、丁寧に対話と説明を重ね、行政放送や広報等、様々な機会を通じて、具体的なイメージを皆様にお示しをしていく予定でございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 全員協議会での説明でしたので、各議員から質問が許されましたが、その中でどういうことが質問されて、答弁をどのように行ったか、それについてお願いをいたします。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 様々な質問を頂きました。この中で、場所の選定について、どのような形であったのかとか、それについては、昨年度決定したときの資料を分かりやすくつくって、皆様に提示してご説明させていただきました。
そのときには、町内の候補地、四つありまして、候補地Ａは、現在予定地としている旧役場跡地、それから候補地Ｂは本庁舎西庁舎と窪川駅前、それから候補地Ｃが四万十緑林公園、それから候補地Ｄがビジネスホテル幸、マンション幸の跡地というところをお示しして、各場所のメリット、デメリットについても比較検討したとご説明しまして、最終的に旧役場跡地が予定地として適正であるという説明もさせていただきました。
それと、用地についてもですが、費用について、どのような形でやっていくかというところについても、質問がございました。
という形で様々な質問に対してお答えをしたわけですけれど、先ほどのスケジュールの中でも説明をいたしましたように、今後、様々な機会で説明を重ねながらご理解を得ていくということをしていきたいとお答えをしたところでございます。全てではございませんけれど、大体以上でございます。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） それでは、このスケジュールに載っている点で何点か質問をさせていただきたいと思います。
まず、建築工事の入札等を含む期間というところで、令和３年10月、(9)補と書かれておりますが、確認したところ、９月の補正予算で本体工事費を計上するようになっております。まだ随分と時間があるのに、何でこの９月の補正へ上げてきたのか、その点教えてください。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 将来的な予定でございます。令和３年、来年９月以降に補正予算で計上したいということで、お示しをしたところでございます。今年度については、基本設計を行い、それから、来年度の当初に実施設計を行って、細かな積算をして、その後に予算化していくということで、工事も令和４年ぐらいの予定になっております。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） この工事費が確定しておりませんので、この本体工事どのぐらいかかるか、私は想像もつきませんけれども、かなり大きな金額になると思います。それを９月の補正でやるというが、私が１年生議員のときに、尊敬するある先輩議員が、予算総計主義だ、その年要るものを当初予算に載せんものは認めるべきじゃない。そういう強い指導も受けておりますし、勉強させていただきました。
その基本にのっとると、この大きな金額の予想されることが９月定例会、補正されるということは、当初予算では、例えばですけれども、170億円で済んだものが、この途中、９月で200億円を超すとか膨大な額の年間の予算になっていく。それも目くらましじゃないかとうがった取られ方をしても仕方がない部分があると思いますが、そういう考え方についてどうお考えですか。教えてください。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 当初予算で組むべきであるというご意見、もっともであると思います。今年度の当初の予定でしたら、今年度中に基本設計、９月をめどにしておりましたので、９月いっぱいぐらいで基本設計をやって、その残りの期間で実施設計を行うということで、令和３年当初に間に合えば予算を組めたらなということでございました。
しかしながら、３か月から半年以上の遅れが現在出ておりますので、令和３年４月から実施設計にかかって、それから約半年間ぐらいで積算をして、一番早く計上できるとしたら９月議会かなというところで、スケジュールとして上げさせていただきました。今後の話し合いの中で、やはり当初じゃないといかんということであれば、十分考え直していく必要もあるかとは思います。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） このスケジュールには細かくは書かれてないがですけれども、まず、この四万十町文化的施設基本計画の最後に、これは50年使うんだと、開館後、最低50年の利用を前提とするものでありと書かれております。
じゃあ、どういう建築にするのか。それについて、今の時点で分かっておれば、50年もつ、使う。普通今まで、例えば町営住宅であるとか、ほかの住宅であるとかというときは、執行部の皆さんがおっしゃるのは、築後30年を経て老朽化したと、ばか言うなという感覚の言い方をしてきましたが、今回、50年にした、どういう建て方にするのか。それが分かっておれば教えていただきたいですし、このスケジュールの中に何月あたりに建築するのか、それが分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 基本計画の中にそのような形で記載をされていたというところでございます。この建築の、構造についてはまだ確定はされておりません。これが木造になるのか、それから鉄筋になるのか、鉄骨になるのかということは今後の基本設計で確定していくことになると思います。
そういうことで、今後のことによっていろいろ決まってくるとは思いますが、できるだけ、地元の材料を使ってやっていきたいという思いは持っておりますので、そういう形で木質化を図っていくということはプロポーザルの中でも各業者、様々な形で提案を頂いたところでございます。
それと、工事については、このスケジュールの中で最も早い時点で９月、10月ぐらいに補正をかけたとしても、入札期間がやはり２か月、３か月以上かかりますので、そういうことで、一番早くても令和４年になってからが工事の始まりの時期になるのかなと想定しているところです。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 町長、町長の希望としては50年もつ建物、どういうものを建てる希望を持っていますか。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 50年という、どういう考え方を持っておるかということでございます。私は50年以上という業者の皆さんにお伝えさせてもらっています。できれば、60年、70年、場合によったら基礎の土台を据え換えてでも長く使えると、そういうことで耐用年数を伸ばしていく。省令の償却は鉄筋コンクリートで確か47、48年だったと思いますけども、そういう建て方ではなくて、やはり後から地元の技術で据え換えて、長くもたせていく。加えて、今の文化をしっかりそこに踏襲していく。地域の特性によるヒノキとか、そういった仕様をうまくそこに使いながら、子どもたちの、我が町の特色も生かしていただける建物にしたいと思っておりますので。
ただ、昨日６番議員の質問でもありましたように、事業費の問題はついてまいります。ですから、そこの辺は、総合的に勘案しますけども、やはり町の本当の特性を生かした木造でしっかり将来まで地域の方々が修繕していけるような、そういった技術を持った建物にしたいと考えておるところです。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） ただ単に建築費だけを言えば、30年で取り壊す予定で建てるものと、100年もたそうと思ってやるがやったら、どっちが高いかなと。今かかる当初の初期投資だけで判断はできないし、例えば変なものを使っておれば、壊すときに産業廃棄物へ持っていって、何億円という取り壊し費用がかかります。また、それが木造であれば、最悪、バイオマスの燃料にはなりますね。そういうことらも考えて。
もちろん、日本には1，000年を超える木造建築も残っております。そのためには、それなりの準備が必要です。私はたまたま四万十町森林組合からいただいた、令和２年のつちの期間表というて、このつちを除いたときに、伐採した木材はすごく寿命がもつと、昔の古老から、そう言い伝えられております。というのは、建築をいつにするかによって、冬の寒い時期の寒切りのつちを避けた木が使える。それが町産材であれば、四万十町森林組合と共同で、こういう時期には木を切らないで、しっかりと持ちこたえましょうということで、100年もつか、200年もつかのこともできると思いますので、またそれはそれで今後考えていただきたいと思います。
続いて、想定される事業費の、大まかでいいです、内訳を教えてください。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 昨日の一般質問の中でもお答えをいたしましたけれど、総額、基本計画で策定されている面積は約2，000平方メートルということで、工事費については基本設計の公募の際にお示しした15億円という形で設計をしております。
これについては、本体建設工事及び建設附帯工事を想定しているところでございますが、これについては、近年建築された図書館等の文化的施設の建設状況を参考とした相対的な数字で出しているものでございまして、積み上げたものではないとお断りをしたいと思います。
また、財政計画等でお示しをしております16億2，000万円との差については、新しい施設で使用する棚や机等の什器類であるとか、貸出システム等のシステム更新に必要な費用であるとか、関連機器の費用も想定をしているところでございます。
それと、当然、新しい施設としてふさわしい蔵書内容とするための図書の購入費用等も想定しております。
また、本体建設工事費以外について、環境整備等にも要する費用も必要ではないかと考えているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） この四万十町文化的施設基本計画、この中ですごい気になるところがありまして、今、積み上げた数字ではないと言いましたけれども、あれかこれかという比較に基づく優先順位に捉われるのではなく、あれもこれも一緒に実現していく役割であるということを大事にします。これって、私からすれば随分かけ離れた考え方だなと思います。必要なものを整備するなとか、そういうことは言いませんけれども、これは誰が必要とするのかなというものまで入ってきやせんかなという気がします。
このさびわけ、考え方とで、最初はあれもこれも全部入れておって、本当に必要か、これがこのまちに必要なものか、利用する人の顔が見えるか。そういうところから判断して、これは必要ないねとか、そうしてやっていくのが普通、私の感覚です。これ、どうしてこういう表現にして、これをほいほい入れていく、そういうことになったのか。ちょっとだけでも教えてください。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 文化的施設の五つの役割というところでお示しをしてまして、あれかこれかではなく、あれもこれも貪欲に実現していくという表現についてですが、気持ちの中で、限定的に考えていくのではなくて、新しい文化的施設を多機能に活用していくという意味であれもこれもという表現を使用させていただきました。それで、全ての希望を聞くということはなかなか物理的には難しいと十分認識をしておりますので、これからサービス計画検討会においても、こういう部分については十分精査しながら、サービス計画を決定していきたいと考えているところです。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） じゃあ、この項の三番目の、子どもの図書離れの対策、取組についてという部分を質問したいと思います。
これは、一般的に子どもの図書離れが言われております。また、異論はあるようで、そんなことはないよという文献もあるようですので、この辺について、四万十町における子どもの図書離れについては教育委員会としてはどのような捉え方をしているか。どういう実態なのかを教えていただきたいと思います。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 子どもの図書離れの現状というところでございます。子どもの読書について、国においては、子どもの読書活動の推進に関する法律というものがございまして、その中で規定されています。町としても、それに基づいて様々な活動を行っております。子どもの読書離れがどういう現実になっているかということでございますが、子どもたちの人数が減少しているということは厳然とした事実でございます。そういう中で、どういう現状になっているかというところです。
まず、入館者の推移で、平成26年から平成30年度までの本館の入館者数の推移が、平成26年、3，209人、平成27年が3，064人、平成28年が3，017人、平成29年が2，692人、平成30年が2，726人という形で、確かに減少してきているのは事実でございます。
ただ、子どもの数が減っていますけれど、図書館としては、様々な活動は行っております。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） この件について、現在ですが、町内の保育所あるいは認定こども園も含めてですが、図書の購入費、これはどの程度なのか。また、どういう形で予算が組まれておるのか。これは極端に言えば、何とか保育所図書購入費幾らという形で、教育委員会から出されているのか、そうではなくて、ほかの項目に紛れておるのか。その点も含めて手短にお願いします。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 保育所に対しては、特に図書購入費として予算を配当しているというわけではございません。保育費として配当している予算の中から、各保育所がやりくりをして本を購入しているというのが現状でございます。
昨年度の町内11園の購入実態といたしましては、その保育費から全然本を買っていないというゼロ円から15万円ぐらい買ったというところまで、様々な幅がございます。
ただ、主体としては、１万5，000円から４万円ぐらいまでの購入というのが主体であったというところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 以前に私が小鳩保育所の老朽化の関係で一般質問したときに、何か所かを聞き取り調査したんです。そのときに、図書の購入はどうですかと聞いたら、すごい予算が少ないので、欲しくても買えませんと。何で買えんがと聞くと、それより先に優先順位的に、子どもが危険でないようにするための修繕費やあまりにも汚い壁を直すためのお金に使ったりとか、そういうことをどうしても優先するもので、もっともっと子どもたちに図書を与えたいけれども、予算がありませんというのが当時、もう４年、５年前、その当時の声でした。
ですので、今回、子ども・子育て支援計画、この中にも、質の高い教育、人間形成の基礎が培われる重要な時期であることに留意し、と書かれておりますが、この時期に本を与えることによって、本に触れさす機会をやることによって、そのことがますます図書館機能を充実していくことにつながりはしませんか。まだ２年か３年か先にできるもののために、今、子どもたちにその本に触れさせる機会、これはすぐできることです。
例えば、16億円かかるがやったら、１億円のけて、15億円で、あとの１億円を本の購入費も含めて何年か、ここ10年ぐらいずっと安定して買えるように、そういうこともできるはずです。是非、そのことも努力してもらいたいですし、人材育成の最初はひょっとしたら、お母さんのおなかにおるときの胎教から始まるかもしれません。赤ちゃんのときから、子ども、人間形成の基礎が培われる重要な時期に本を与えるということを人材育成推進センターからきた、教育長、どのようにこの人材育成、どこから始めるかとは、なるべく早いほうがいいですし、近道はありません。是非この時期から本を買えるような予算の確保というものはできませんか。教育長、見解を求めます。
○議長（下元昇君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） 小さい頃からの読書への親しみは感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにするということで、幼児教育の上でも非常に重要だと思います。
議員のご質問のとおり、保育所では、１人当たり幾らで算定される保育費の中でやりくりをしているのが現状でございます。保育用の図書として予算を確保し、配当することが、直ちにできない現状であるならば、すぐにできる効率的な方法は、図書館の団体貸付制度を有効に活用していくことが一番早道だと思っております。定期的に保育所自体の図書の交換もできますし、効率的でいろんな分野、ジャンルがそろっていますので、まずはその団体貸付等の制度を有効活用していければと思っております。特に必要なものは今後また所長会等で議論もさせていただいて、必要な図書については措置してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 先ほどから課長に答弁いただいた図書費は自由に使えない状況にある。これが、現場の当たり前になっているがですね。是非、新しい教育長、その内容の教育の事情に染まるまでに、当たり前を疑う、それをやってもらいたいと思います。これが、日本が世界に誇るトヨタの改善につながってきます。当たり前を疑え、そこを教育長に期待して、この質問を終わりたいと思います。
最後の質問、時間がありませんので、一気に行きます。新型コロナウイルス感染症対策についてですが、地域経済に及ぼしている影響と対策についてということで、どのような影響を受けて、どのような対策を取っていくかということです。
私がもう一方的に言いますけれども、当初予算で認められていた、事業、行事、あるいは県内外の出張旅費とか、そういう不用額というと語弊があるかもしれません。使われなかったお金を有効に使うというもので、早目に補正へ回して、地域経済に少しでも、起爆剤となるかどうか分かりませんが、そういうものに使えないのかどうか。使っていく気はないのかどうか、そのことを答弁願いたいと思います。
このじも旅キャンペーン概要というのをもらったがですが、日常使いへの経済対策ではないためというようにやっております。是非、日常使いができる、例えば四万十町内の地域通貨ができるかどうか分かりませんし、地域内の商品券という配布ができるか分かりませんが、是非、子育て世帯や高齢者の皆さん、いわゆる生活弱者の方々に配布など、不用となった予算は早目に補正へ落として、それを充ててやることはできないか。それが私の質問の趣旨です。その辺について答弁願います。
○議長（下元昇君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） 私からお答えさせていただきます。
議員からご質問のありました５月補正の関係では、これまで不用となった各課の予算、にぎわい創出課でいいますと、中止となったイベントの補助金であったり、地産外商の商談会の不用の部分、これらを財源として、新たな地元の経済でありますとか、商品券事業、取組等の予算に活用できるかということは、今後のことになりますが、午前中、町長からも答弁がありましたように、９月補正に向けまして、その状況を見極めて、そういう財源を活用していくかを検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（下元昇君） これで15番橋本章央君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。２時15分まで休憩とします。
午後２時00分 休憩
午後２時15分 再開
○議長（下元昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
14番村井眞菜君の一般質問を許可します。
14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 議長の許可を得ましたので、一般質問を始めさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症禍の中で、町の職員の方々が一生懸命になって町民の皆さんのために頑張ってくださっていることに本当に感謝申し上げます。引き続きよろしくお願いいたします。
まず、オーガニック給食実現に向けて進捗状況を伺いたいと思います。
さきの３月定例会で、町長にオーガニック給食の導入の可能性について伺ったところ、四万十市でやれることは、我が町でもやれる。研究しながら、オーガニック給食実現の方向、厚みのある子育て支援へ努力していきたいという、非常に子育て世代に対して親身になった考えを頂きました。
その後、新型コロナウイルス感染症による世界的危機が発生し、食料を諸外国に依存している状況から日本、そして地方自治体の食料自給の大切さが見直されるきっかけになりました。
また、免疫力向上にも注目が集まり、安心・安全な野菜を食べることによって、健康的な腸内細菌を保持する腸活も大変有効だと言われています。
子どもたちにとって、日々の食事である給食、食べるものが体になっています。食育の観点からも、どのような食材を使い食べているかが将来の子どもたちが食材を選ぶ力に直結します。
そこで質問します。四万十町の給食における地産地消の割合は、現在、十和、大正、窪川の各所別にどれくらいか、お伺いいたします。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） それでは、お答えいたします。
学校給食センターにおける町内産の米と野菜の使用割合、重量ベースですけれども、自給率についてお答えしたいと思います。
平成30年度と令和元年度の２年間についてお答え申し上げます。
まず、平成30年度は、お米につきましては、３センターとも100％町内産の米を使っております。次に野菜ですけれども、窪川学校給食センターでは51.88％、大正学校給食センターでは32.08％、十和学校給食センターでは50.15％となっております。町内全体では48.61％となっております。
続きまして、令和元年度でございます。米につきましては、平成30年度と同様、町内産100％を使っております。次に野菜ですけれども、窪川学校給食センターでは51.80％、大正学校給食センターでは23.50％、十和学校給食センターでは46.84％、３センター合計では47.35％となっております。
また、野菜以外の自給率高いものでは、豚肉がありまして、平成30年度、豚肉は町内産では87.76％、そして令和元年度は87.63％となっております。
この質問ですが、平成29年度９月定例会におきまして、４番古谷議員からも以前質問がございました。そのときに、平成27年度が野菜36.2％、平成28年度は35.2％というお答えをしておりますので、その頃よりは、現在自給率は上がっておるということでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） そのように町産の野菜を使用されていることからもう一歩踏み込みまして、よりこだわりの野菜、そして無農薬・無化学肥料の野菜を使っていくことで、子どもたちの食育につながるということなのですが、四万十市では、農林水産課で給食独自の認証制度、四万十こだわり農産物表示認証をつくり、無農薬・無化学肥料、減農薬など認証基準を軸としています。
初めの一歩として、四万十町独自の有機栽培、減農薬栽培の認証制度をつくってはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） それでは、野菜の生産だとか供給だとかの面になりますので、農林水産課からお答えをいたします。
現状の有機栽培もしくは減農薬栽培の背景から申し上げますけれども、厳密な有機野菜の定義については、農林水産省の有機JAS規格を満たした野菜とされているところでございます。
一方、無農薬野菜ですとか減農薬野菜と言われるものについては、国の規格はございませんで、様々に定義をされているところで、特別栽培などの栽培方法のこだわりを示している場合もございます。
町内においても特別栽培米の厳選にこまるのように、県の農薬基準の５割減で栽培し、併せて四万十川財団による四万十ブランド認証も取得している例もございます。
このほか、減農薬野菜などに関する県のエコファーマー制度ですとか、最近では環境に配慮したGAP、農業生産工程管理の取組についても進められているところでございます。
ここも背景ということになりますけれども、こうした中、ご指摘の町独自の認証制度については、これまで積極的に検討したことはございません。どちらかといえば、こうした様々な認証制度はございますので、そちらの方を推進している状況でございます。
町独自の認証となりますと、厳密さももちろんですけれども、労力も必要となるということでございます。現在ある、ほかの認証制度と比較して、まずは生産者のメリットを見いだせるかどうか、そのような観点から検討をしたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） とても時間と手間のかかることだと思いますが、子どもたちのために一緒になって努力していきたいと思います。
四万十町でも現代病とされるアレルギーやアトピー、ぜんそくを持つ子どもが増加しています。夜、ぜんそくになったり、かゆくて眠れなかったりなどの現代病を抱えた子どもの保護者の方は、環境や食べるものに気を使いながら生活しています。食育の観点、予防医学の観点、そして子どもたちの健康、免疫力向上の腸活として、安心して子育てしやすい四万十町の推進のためにも、まずは１品から３品から始めてみてはどうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） それではお答えいたします。
村井議員の言われる腸活等、理解できます。ただ、先ほど農林水産課長も答弁しましたように、認証制度がまだ町にございませんので、認証制度もやりながら、あるいはそういった方のグループなんかとの協議もしながら、取り入れることができれば取り入れたいと思いますけれども、それにはいろんな課題もございます。そういった課題も克服しながら、前向きに考えたいと思っております。
以上でございます。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 調味料をオーガニックのものへ変更していくことなどはできないでしょうか。四万十市では、国の環境保全を推進するための環境保全型農業交付金も利用し、有機農家の収入増加や事務局経費を賄ったりしています。中山間の小さな農家が子どもたちの健康のために、日々野菜を育ててくれています。その取組は地元農家と子どもたちという顔の見える関係であり、互いの発展につながる安心の地域循環だと言えます。
本町でも環境保全型農業交付金も活用し、農業者の所得増加を図り、環境負荷軽減に配慮した持続的な農業を推進することにより、四万十川への農薬や化学肥料による負担を減らし、多様性のある四万十川の復活、災害時にも大切な安心・安全の野菜の自給の向上を目指してはいかがでしょうか。
環境保全型農業交付金の詳しい内容と、今お聞きした内容についてお伺いします。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
今ご指摘にありました環境保全型農業直接支払交付金事業でございます。内容としては、対象となる活動は、化学肥料、化学農薬の使用を県の慣行レベルよりも５割以上低減するとともに、様々な活動を行った場合となっております。
この様々な活動については、大きく二つの項目がございまして、地球温暖化防止、それから生物多様性保全ということで、この中に有機農法のメニューがありまして、一定の活動に対して、交付金による支援を行っているところでございます。
町内の活用状況につきましては、令和元年度では６組織が活用しております。これは、少ないようですけれども、県下の中では一番多くなっております。実際、生産者の方に手間がかかるということもございまして、あまり活用事例がないということが実態でございます。
周知についても、中山間直接支払交付金事業を活用している団体には、毎年、周知、案内をしておりますけれども、その他へ周知が行き届いていないということも考えられますので、町の広報ですとか、その他媒体を活用して、まずは周知に努めたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 周知していただくようにお願いして、次の項目に移らせていただきます。
新教育長の町教育への展望を問うということで、首長から独立した行政委員会である教育委員会の四万十町教育長として、これからの四万十町の学校教育、社会教育に対し、どのような理念を持ち、どのような展望を抱いているか、お伺いいたします。
○議長（下元昇君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） お答えしたいと思います。
このような機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
現代社会は変化する激しい時代、またそれに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、我々の生活、行動変容が求められる時代となり、また予測が不可能な時代へと突入しました。
こうした時代を踏まえても、子どもたちをどのように育てたいのかという明確な見通し、ビジョンを持って臨むべきだと私も思います。四万十町で育つ子どもたちが親になったとき、自分の子どもにも教育を受けさせたい、また町外からもこのまちで教育を受け、成長したいと思える環境づくりと教育施策を具体的に構想し、展開していきたいと思います。
学校教育では、知・徳・体の調和のとれた子どもたちの育成の下、ふるさとを愛し、志を持ち、地域に貢献できる人材像を目指し、また全ての教育の出発点である家庭教育では、基本的な生活習慣や生活能力、自立心や豊かな情操を育み、さらに社会教育では、生涯学習や文化・芸術・スポーツの振興を通じて、生活の質の向上、幸福で豊かな人生を送ることを支援できる環境づくりを推進していきたいと思います。
このためにも、前教育長を始め、先代の教育長が築いてこられた土台づくり、つながりを軸に、対話と協働、変革意識を持ってさらに発展させることが私の使命であり役割だと感じております。
子どもの教育は学校だけで担えるものではなく、地域や家庭を含めた三者がどのように育てていくのかについて考えを共有することが不可欠であり、そのためにも学校・家庭・地域・行政が連携して、協力して取り組める体制づくりも進めていきたいと思います。
また、地域の自然・歴史・文化・伝統行事・産業といった教育資源を生かしたふるさと教育の推進など、ふるさとに誇りを持ち、心豊かでたくましい子どもたちを育てることができる教育を目指してまいりたいと思います。
こうした取組により、本町の教育をより一層発展させていくためにも、社会教育を始めとする生涯学習と一体になって取り組む必要があります。今後も、進展する人口減少社会を見据えて、一人一人が生涯にわたって能動的に学び続け、必要とする様々な力を養い、その成果を地域に生かしていくことが可能な生涯学習社会を目指していく必要もあろうかと思います。
学力も人間力も伸びる環境づくりと地方創生を担う人づくりを目指して、本町の特色を見いだし、生かし、持続可能なまちづくりへ貢献できる教育行政の推進を図っていきたいという大きな展望はございますが、この私自身の思いでは到底かなうものではございません。私自身も情報収集と自己研さんに努めて、資質・能力を高めていき、議員を始めとする関係者の皆様のご指導、併せて教育環境の一層の充実に向けて引き続きご協力もいただかないと、進めていけないと思いますので、理想は理想で、目標をやはり明確にしていきながら進めていきたいと思います。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 一緒になって私も頑張っていきたいと思うところです。よろしくお願いいたします。
人間的なサイズ、スモール・スクール運動の立役者である、サティシュ・クマール氏は、教育とは詰め込みではなく、引き出すこととおっしゃっています。
今お話しされたように、たくさんの課題がある中で、また、このような教育をしたらいいというようなものがたくさんありますが、それは横において、引き出してあげるというところに注目していくという、教育の目的は自己を発見する、私の才能とは、人生の意味は、人生の目的は、どのように人々のためになれるのかを発見していくことだとおっしゃっています。想像力と創造性を発揮すれば、仕事をつくっていくことができると、おっしゃっています。
四万十町には、小規模校がたくさんあり、質の高い豊かな教育環境の中で先生方が日々子どもたちと向き合っています。管理教育にならないように、想像力を発揮し、体験的に学べる工夫をしてくださっています。自らの幸せや喜びを子どもたちにつかんでいってほしいと思います。ひいては四万十町の未来を切り開く担い手になっていただけると思います。
その中で、何を重点的に取り組んでいく予定か、お伺いいたします。
○議長（下元昇君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） 先ほども申し上げましたが、たくましく人間性豊かな人づくりを目指して、子どもたちの資質・能力を育むためにはどのように教育行政も進めていかなければならないか、これも永遠の課題でありますが、引き続き現在、将来に向けて議論、協議も進めていく必要があろうかと思います。
まず、学校教育における中心的な取組としては、三点を重視していきたいと考えております。
一つ目は、教職員がしっかりと子どもたちに向き合う教育ができる環境づくりであります。学校内で子どもたちの資質・能力を伸ばしていく最大の条件は教員であると考えます。小規模校の教員の定数、また県下全域でも課題となっております教員不足への解消、対応も含め、小学校の適正配置のさらなる検討、そして教職員の働き方改革の推進を図っていきたいと考えます。子どもとじっくり向き合う時間の確保、熱心に指導していただける環境づくりをさらに進めていければと考えております。
二つ目は、時代や社会の変化に応じて求められる課題に対して、四万十町の強みを生かせる、本町独自の取組を支援するということで、予測不可能な社会を生き抜く力を育むため、学習指導要領の改訂もございました。
これから一人一人の能力や適性に応じた個別最適化された学びへの転換が求められております。確かな学力の定着から向上を基本として、１人１台のタブレットを活用した教育が今後の令和のスタンダードな教育となりつつあります。プログラミング教育、英語教育の充実等に向け、さらに指導方法の研究や指導力の向上に向けた研究も進めていきたいと思います。
議員おっしゃられたとおり、四万十町の少人数の教育こそ特色ある、生かせる教育環境だと思います。知的好奇心をかき立てて主体的に学ぶ態度を育む、この魅力は本町の特色でもあります。
三つ目は、学校と地域社会との関係性を新たな視点で発展させることであります。増加傾向にある不登校や特別な支援を要する児童・生徒への対応も、学校外の専門家も加わって、子どもや家庭、学校の抱える課題解決に向けて、充実した指導体制をさらに図る必要もあります。
また、よりきめ細かな対応としましては、保育所から高校まで校種間を超えた連携・協力体制も必要であります。体系的な教育ビジョン構想づくりも進めていければと思います。
また、子どもの教育環境を最優先とした適正配置計画においては、理想とする、小学校１学級10人、中学校で１学級20人とした数字をお示しさせていただいておりますが、これは数の議論だけではなく、小学校区を中心とした地域の将来を考えていただける機会だと思っております。
行政も保護者や地域、住民の皆さんの意向を十分に把握して、地域の実情と児童・生徒の実態を踏まえて、さらなる協議・検討も進めていければと思います。
また、生涯学習では、幼児から高齢者まで、必要なときに必要なことを学び、活動できる機会とその場所づくりを支援していきたいと思います。
計画予定である文化的施設や社会教育施設を拠点に、歴史や文化、芸術などに触れ合う機会づくりと生涯スポーツの推進など、ライフステージに応じた多様な学習情報と学習機会を提供して、その習得した知識や技能を地域づくりに還元できる、学習の場を推進していければと思っております。
まずは、学校教育の環境づくり、そして生涯学び続けられる場所づくりの魅力化について、町長部局とも一緒に連携しながら取り組んでいき、その課題解決に向けても地域と協力し合って、協議、議論を進めていきたいと考えております。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 私も小学生のとき、同学年４人で、全校生徒10人の小学校に行きました。とても豊かな学びがあって、勉強が大好きになって、中学校になって大嫌いになってしまったんですけど。本当に小規模の良さを私は体感しているので、またそういうことを訴えていきたいと思います。
それでは、次の項目に移りたいと思います。
大規模風車建設計画についてです。
四万十町と四万十市での大規模風車建設計画、四万十町と四万十市の境界に打井川から一ノ又風景林までの尾根筋に高さ120ｍの大型風車、最大49基を建設する計画が進められています。計画しているのはオリックス株式会社です。2026年操業予定、20年の借地予定です。発電した電気は全て愛媛県鬼北町に送られ、余剰分は関西へ送られます。
これほど大規模な風力発電をつくると、多大な四万十川への影響、そして四万十川ブランドが失墜していく可能性があります。そして、それに伴う四万十川ブランドや産品、宿泊、観光へのデメリット影響をどのように捉えているか。四万十町長が公益性があると認めた観点として、そのような四万十川へのデメリットをどのように考えているか、いま一度お伺いいたします。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをさせていただきます。
まず初めに、大規模風力発電の建設に関しての町長の公益性を認めた観点と、判断というところでございますけれども、３月定例会におきまして、答弁をさせていただいたように、一般的に不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与すること、また、一般社会のためになる公共の利益というところで思っております。公益性を判断するためには、受益の機会が広く一般に与えられていくかどうか、特定の者の利益にとどまっていないかといったところを注意する必要があると思っております。
風力発電事業につきましては、国の再生可能エネルギーの施策に寄与するものでございまして、地球温暖化防止対策に資する点というところにおきましては、一般的に公益性が認識できると思っておるところでございます。
また、電気というものに関しましては、誰もが使うということで、公益性につきましては判断がされるものではないかと思っておりまして、なお、景観条例施行規則におきまして、それに類するものといたしましては、電波塔でありますとか、電線路、鉄塔、それから携帯基地局などの設置が町長が特に認める場合の公益上やむを得ない事情というものにあたるかと思っております。
また、風力発電の建設につきましては、現時点ではまだ計画の段階でございまして、町といたしましては、設置ありきと考えておるものではないということも申し上げまして、答弁をさせていただきたいと思っております。
ご質問にあります、最後の清流としての四万十川ブランドへの影響でございますけれども、確かに風車ができますと、今までと違う風景になることは間違いないというところで、手付かずの自然を愛する人々にとりましては、当然、景観に対する懸念があるということだと思っております。
一方では、四万十川の自然の中に、そういった自然エネルギーや再生エネルギーと四万十川がうまく共存している、そういった風景は受け入れられないものかと、私は考えるところもあります。
四万十川ブランドが掲げます産品や宿泊、観光への影響についても指摘されておりますけれども、風車が設置されましたら、そういうものが全て悪影響、イメージの低下を招くというものではなくて、環境問題として良い印象を与えられることもあるのではないかと思っております。
以上です。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 去る５月23日に、四国風車ネットワーク主催でオンラインシンポジウム、「四国の風力発電、今起こっていること」と題しまして、四国３県をつないでシンポジウムを行いました。土佐清水市や四万十町、そして愛媛県で起こっているんですが、そこでは、自然エネルギー推進という名の下に、大きな自然破壊が起こっていることがはっきり浮き彫りになりました。そして、その中では、北海道や秋田の方もコメントを下さり、同じように自然をどんどん破壊しながら、自然エネルギーをつくっているという現状を共有することができました。
自然再生エネルギーという名の下に行われる自然破壊というのは大きな矛盾を感じざるを得ません。本当に今、地球規模で起こっている、限りある資源を大切にしていくことや、持続可能な社会をつくっていくことというのは、私たちのこの足元にある四万十川を守るということこそが、本当に持続可能な社会をつくって環境をより良くしていくものになり得ると思うんです。私たち町民の犠牲をもって、自然再生エネルギーだからというのは、非常に矛盾していると思います。
原発のときにも、地域を復活させるとか、そういう名目でどんどん建っていきました。福島でもそのような大きな看板が、地域再生という看板があって、今では放射能で立ち入ることもできなくなったような場所もあります。
本当の意味で自然再生エネルギーを考えていくということは、私たちの四万十川を壊すことじゃないと思うんです。しかも、20年前のダム建設、これもエネルギーのためということで、家地川ダムがつくられたりしていきました。そして、反対活動や四万十川を守ろうという先輩方が大きなうねりをつくってきて、そして、負けてしまった部分もありますが、今でも強い四万十川との絆を持って、より良く再生していきたいという願いを持って、やっています。
私たち若い世代は、本当にこれからの地球や四万十町を子どもや孫に手渡していくのに、悪化した状態ではなく、より良い状態で手渡していきたいと真剣に考えています。
健康被害もあります。1，000人中20人から50人にあると言われています。ヤイロチョウにもダメージがあります。山の上で低周波があれば、やはり山で暮らしていた動物は下にやってきます。今以上にシカやイノシシの害が増える可能性もあります。
そのような中で、四万十町民にとって、どのような部分をメリットになり得ると考えているのか、お伺いいたします。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えさせていただきます。
最初に、自然を破壊までしてそういうエネルギーをつくるというのは矛盾していると私も思っております。
それで、メリットでございますが、これも以前に一通りお答えしてきましたけれども、建設中におきます林道の拡幅でありますとか、地元企業への工事発注、また原料調達、工事関係者の地元消費、宿泊といった短期的ではありますけれども経済効果、また設置に伴います固定資産税、減価償却税、土地の使用料、そういったものを説明させていただきました。
また、建設に伴って、大正地域から四万十市へ通じる道も整備できると聞いておりますので、そういったメリットはあるかと思っておりますが、しかしながら、そういった地域のメリットというものは度々言われますけれども、先ほど議員がおっしゃっていましたとおり、私たちが本当に考えなければいけないのは、特に町長が前に答弁で申し上げたかも分かりませんけれども、特に最近頻発をします災害でありますとか、異常気象に見える環境問題ではないかと思っております。今までの便利な生活、これは私たち人間の活動が地球の温暖化をもたらし、異常ともいえる集中豪雨をもたらしております。
そういったことを踏まえまして、四万十町に必要か必要でないかという議論は、当然ございますけれども、石炭火力などの代替エネルギーに替わる再生エネルギーとして、そういうエネルギーは考えなければならないと思っております。
以上です。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） そこで、前回、私もいろいろな再生可能エネルギーについての話をさせていただいたんですけど、今後やっていこうと思っているのは、１ｍ50cm×２ｍぐらいのソーラーパネルで自分の家の電気を賄うというオフグリッドというものなんです。友人が電気工事士の資格を取ってやっているんですが、オフグリッドというのは、送電線をオフにして、そこから外れて、独自の自立したものにしていくという意味合いがあります。
つまり、電力の自給によって、災害時でも自分たちの電力を賄っていける。そして、自分たちの使っている電力に対して責任を持つという意識改革につながっていくと思って、取り入れていこうと思っている次第です。
使い放題の電気ではなくて、本当に限りある電気だということを、確認していく作業が国民一人一人に問われていますし。あそこに高速道路が通ったときに、仁井田の高速道路より手前の方々から湧き水が出なくなったと伺いました。
やはり、便利になるとか、開発をしていくというのは、一方で今まであったライフサイクルである水がただで手に入るとか、安心して使える水がなくなると、例えばイタドリをつけておくのに、水を１滴１滴やるにも、公共水道だったらお金がかかりますけど、井戸水や湧き水だったら、かからなくなる。それは本当の豊かさだと思うんです。
四万十町には本当に豊かさがある。新型コロナウイルス感染症のときに、いろんなことがストップしたけど、ストップしても皆さんやることがあり、やりたいことがある。野草を取りたいとか、畑をしたいとか、３密にならなくても、自立してみんな楽しみや生きがいを見つけているという、そういうところに私たちの豊かさがあり、またそれを求めてやってくる人たちがいるんだと確信しています。
大正地域で健康被害が生じた場合に、町は独自で補償していくつもりがあるのか、お伺いいたします。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをいたしたいと思います。
まずは、健康被害が生じないことがこの事業の大前提と思っております。そのことを踏まえまして、仮に事業が実施された場合、また現実に稼働がされた場合、それによりまして万が一健康被害が生じた場合でございますけれども、根本的には設置事業者が施設の設置管理において責任を負うものと考えておりますので、町が独自に補償するということは現在のところは考えておりません。
以上です。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 町民の利益のためとか、公益性があるという名目で風車を設置した場合において、必ず健康被害が現れると言われているにもかかわらず、補償は町としてはできないということは、とても無責任なことだと思います。町民一人一人の命を守っていくという視点が大切だと町長もおっしゃっておりました。本当にそこの視点に立っていただきたいです。おなかに赤ちゃんがいるときはヤイロチョウよりも小さいです、本当に。
やっぱり、これからの大正地域が発展していくために、一時的なお金が落ちるとか、そういうことはあると思います。あと、固定資産税が入ると、でもその分交付税が引かれるとか、プラマイゼロな部分もありますし、本当に持続可能な発展を目指すべきだと考えるんですが、町長、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答え申し上げたいと思います。
正に村井議員が言われますように、本当に持続発展的なそこに健康被害が起こらないような環境というのがもうベターだと思いますし、今日のそれぞれのご指摘の中で本当に強く感じました。今、確かに私自身も、まだどちらにも傾いておるわけではございません。
先ほど来、担当課長も申し上げましたように、本当にこれ町民みんなで議論するべき課題だと思います。その材料として、研究する材料としては、現在の風況調査とかを含めた環境アセスメントの問題が出来上がったときに、私自身も必要なことにおいては、様々な識見を有する方にもご指導いただきながら判断をしていきたいと思います。
最終的には、意見具申は、近い将来になると思いますけども、今の段階で、今日お聞きした意見も含めて、やはり持続可能な、SDGsということで、当面今、食品ロスの問題が入ってますけれども、先ほどのオーガニックも含めて、生態系への影響であるとか健康とか、そういった視点、単に無農薬、有機だけではなくて、総合的な研究もしながら進めていきたいと考えております。進めていくというのがこの事務事業です。ですから、単に一概に全部、黙認して、許可をするという前提では全くございませんので、その辺はご理解いただきたいと思います。
それで、再生エネルギー、営利エネルギーといって、全部それに流れるという意味ではございません。先ほど申しましたように、小水力であったり、我々が努力するべきところはどこかということも行政として一個人として、それを今後、私自身も研さんに努めていきたいと思いますので、今後もこういった機会を通してご指導いただければと思います。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 環境アセスメントに関しましては、その設置者が独自でやる調査でありまして、これは設置することができなくなるような、止まるような力は有してない状況です。環境アセスメントによって止まったという事例はありません。なので、設置者がこの調査にお金をつぎ込めばつぎ込むほど、業者としては前に進めたいという気持ちがどんどんと大きくなって行きます。本当に、早い段階で町長がこれからの四万十町を本当に四万十川を大切にしながらやっていこうよという方向に是非かじを切っていただきたい。その先頭に立っていただきたいと、本当に心からお願いしたいです。
今までの戦後の開発や発展のおかげで今の私たちの生活があることに本当に感謝しています。しかし、やっぱり時代が変わってきて、大きく開発というものも捉え直して、持続可能な方向にしていくという、砂防ダムをいっぱいになっているところをまた修繕していくとか、壊していくとか、そういう方向で土木の方に仕事が回っていくとか、私もまだまだ勉強不足なんですけど、本当にどうやったらお金が回っていくかということを私も真剣に考えていきたいと思っています。
近年多発している気候変動による豪雨に見舞われた際に、大量の土砂が流出し、アユやアメゴ、川エビやウナギなど四万十川の生物への悪影響をどのように考えているかということと、アユと共に生きる地域づくり宣言、四万十町四万十川保全活用計画というものがつくられております、立派なものが。そういう立派な計画書がつくられている中で、本当に四万十川を保全する方向に向かっていると思うんです、皆さんの気持ちも。そことの整合性、15番橋本議員も言われました、四万十川の保全のための在り方というのを本当に問われている。その中でのこの四万十川、アユと共に生きる地域づくり宣言だと思います。それとの整合性はどのように図っていく予定でしょうか。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えいたします。
気候変動に伴います大規模災害が発生して、大量の土砂が流出するといったところにおきましては、アユやウナギだけではなくて様々な生物にも影響があると思っておりますし、河原の地形の変動など多方面に影響を与えるというのも当然だと思っております。
それに関しまして、活用計画の整合性というところは、風力をつくることによってという解釈をしておりますけれども、記憶違いでなかったら、方法書に基づいて環境アセスメントをやっております。その方法書の意見の中に、四万十川の景観については、特別な地域であるから特に配慮するようにという意見が付されておったと思います。
そういったところで、今の自然災害に加えて、風力によって悪影響が出るということはあってはならないと思っておるところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 愛媛県の場合ですと、１業者が設置したら、次の業者、また次の業者と、３面風車になったという方がおられるんですね。やっぱり、風が通るということで、業者は建てれば建てるほどもうかるので、狙われてくる。１をオーケーしたらもうどんどんやってくる状態になっていくと思います。そのあたりをどのようにお考えか。そして、昨年度の町長の答弁の中で、専門家への見解を聞くとありました。どのような方を招く予定なのか。そして、住民へ知らせていくとありますが、どのように、いつ頃やる予定なのかということをお伺いします。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをさせていただきます。
１つ作ったらどんどんということでございますけれども、環境省だったと思いますけれども、どこに風があるのかというところが、もう分かってきておりますので、そういったところを設置業者が調査をして設置していくということになってくると思います。
町は許可権限者でもございません。今度の風車につきましては、土地を町が所有しておりますので、そういったとき、町長も申しましたけれども、議論を重ねて、町民の皆さんの合意が得られなければ、土地も貸さないという選択も出てくるかとは思っておるところでございます。
だんだんに質問がありましたので、そのとおり答えさせていただきますけれども、専門家の意見につきましては、どのような方を招くかというのは、個別に今、具体的に特定はしておりませんけれども、土木工事、それから林業作業に伴います土砂の流出の算出に詳しい方でありますとか、河川の濁水による水生生物の影響に関して詳しい方などを想定しているところでございます。
また、風車騒音に関する最新の知見については、環境省の担当部署へ問い合わせをするといったことを、今のところ考えております。具体的に決まっておるということではございません。
それから、住民の方へ知らせていくということ、説明会のことだと思いますけれども、先ほど環境アセスメントのことがございましたけれども、現在、事業計画者でございますオリックス株式会社が環境影響評価に伴う各種調査を行っております。
その結果がある程度判明する時期、先ほど町長も申しましたけども、早くて１年後だと思っておりますけれども、それ以降に全町民を対象に説明の機会を設けるようにしたいと思っております。この説明会というものは、環境アセスメント法に基づきます次の段階に行く準備上の手続というものがございますが、その前に行いたいと、事業者側に説明会の実施の意向を確認しておりますので、そういったところで知らせていきたいと思っております。
以上です。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 説明会が少し遅くなってしまうというのは、業者側に立った視点ではなくて、町民側に立って、早めに知らせていく、早めに考えをまとめていくとか、そのような、いつの間にか業者主体になっている、本来は町民主体で考えていくべきことだと思うんです。
町民がどう思うかとか、健康被害があったらどうしてほしいのかとか、本当に建てていいと思っているのかとか、森林に道をつけるというのも、森林環境譲与税が本町は県内でも多額のお金が入ってくる予定になっています。そういうところで考えていくべきことだと思います。棚からぼた餅みたいなことで、乗っかってしまうと後で本当、痛い目に遭うというか、そうは絶対にしないというつもりで私も日々やっているんですが、町長からも、これからどのように決断していくのかということをお伺いして、この項目は終わりたいと思います。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私から補足説明も兼ねてお答えしたいと思います。
担当課長が申し上げましたように、１年というのは調査の年限ということで、町民の皆さん方にお示しする資料、１つの資料、業者等々計算書を入れて作成した資料ということになると思いますが、そういった時期にということの説明であったと思います。
今、村井議員が言われましたように、個別に、やはり事例、先だってご提案いただいておったオーストラリアの事例も勉強させてもらいました。オーストラリアへ行くのかどうかということは別にしても、やはり町民の大きな課題ですので、町の課題ですので、その辺も含めてなるたけ早い時期に私たちも自己研さんに努めたいし、研究もしていきたいと思います。
それで、今ご指摘のあった専門家会議においては、やはりもう事例がございますので、その辺を含めて、事前になるだけ早いうちに、高知県内、津野町、大月町、梼原町ですか、そういったところから始まって、それぞれのところの課題とか事故に関わるような状況であるとか、そういったところを進めていきたいと思います。
これ、本当になるだけ早く貪欲に研究しなきゃならないこと、今日改めて思いましたので、なお、この議会終了後においては、全体の中でそれぞれ整理をさせていただいて取組方法を考えていきたいと思います。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 大正地域の持続的発展のためにまた一緒になって考えていきたいと思います。お願いします。
最後に、地域おこし協力隊の拠点についてお伺いいたします。
四万十町では、これまでに56名の地域おこし協力隊員を採用し、それぞれの担当地域で活動していただいています。非常に積極的な取組に感謝します。現在、十和地域に８名の地域おこし協力隊の方が着任し、地域の発展に寄与してくださっています。
そもそも総務省が行う地域おこし協力隊事業についての趣旨は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域力の維持や強化を図るためには、担い手となる人材の確保が特に重要な課題となっている一方、生活の質や豊かさへの志向の高まりを背景に、豊かな自然環境や歴史・文化等に恵まれた地域で生活することや、地域社会への貢献をすることについて、いわゆる団塊の世代のみならず、若年層を含め、都会住民のニーズが高まっていることが指摘されております。
その中で、そのような若い世代の方に是非、地方の担い手になっていただこうやということで、地域おこし協力隊の積極的な推進を総務省が行っているということです。
大正には、にぎわい拠点がありますが、窪川地域と十和地域には、地域おこし協力隊の拠点がありません。地域住民との交流拠点、移住促進として、役場とは別につくることは必要ではないでしょうか。十和地域にはすてきな駅舎もありますので、そちらを活用して、少しでも移住の方、都会の人と触れ合うことで様々な価値観や多様性があるということを認識していただいて、少しでも空き家が出てくるような状態をつくっていかないと、なかなか移住する家がないという状況なので、そういう地域づくり、地域を盛り上げていくということが必要ではないでしょうか。冨田局長にお伺いいたします。
○議長（下元昇君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） 私へということですので、お答えをさせていただきます。もう時間ないので、手短かにさせていただきます。
まず、十和地域の拠点づくりの必要性、これについて少し説明をいたしますと、十和地域の協力隊というのは、先ほども８人雇用しているとありましたが、みんな現場で活動をしている状況です。
そういったこともあって、拠点整備もしたいとは考えているのですけど、それよりもやはり現場の活動を大事にしたいということで、今、拠点は設けずに、地域振興局に事務所を置いて取組を進めている状況にあります。
そういった中で、すてきな駅舎もあるので活用してはどうかというご提案であったかと思いますが、この駅舎ですが、両方とも町の施設ということで、両方というのは土佐昭和駅につきましては、昭和観光案内所、十川駅については十川物産観光センターという位置付けになっております。
両方、もともと観光案内であったり物販であったり、切符を販売するような施設であったわけですが、JRの利用者も少なくなっていく中で、現在、待合所としてのみ利用している状況にあります。
そういった中で、ここを協力隊も絡めて活用してはどうかというご提案であろうかと思いますけど、やはり何点か問題もあります。一つ目は立地の問題がありますし、もう一つは予土線の待合所としての利用が今もありますので、これを今後も活用していく上においては、どうしてもそこを常にオープンしておかなくてはいけないといった問題も生じてきますので、そこらも踏まえながら今後検討もしていきたいと考えているところです。
以上です。
○14番（村井眞菜君） ありがとうございました。
○議長（下元昇君） これで14番村井眞菜君の一般質問を終わります。
ただいまからトイレ休憩のため５分間休憩します。
午後３時15分 休憩
午後３時20分 再開
○議長（下元昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下元昇君） 日程第２、陳情第２－２号農政の『基本計画』見直しにあたって国の農政の抜本的転換を求める陳情書を議題とします。
この陳情議案につきましては、所管の産業建設常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長より提出されておりますので、その経過及び結果の報告を求めます。
２番産業建設常任委員長槇野章君。
○産業建設常任委員長（槇野章君） それでは報告させていただきます。
令和２年６月17日。四万十町議会議長下元昇様。産業建設常任委員長槇野章。
陳情審査報告書。
本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第94条第１項及び第95条の規定により報告します。
受理番号、陳情第２－２号。付託年月日、令和２年３月11日。件名、農政の『基本計画』見直しにあたって国の農政の抜本的転換を求める陳情書。
審査の結果、採択。
付記、意見書ありです。
産業建設常任委員会、委員会審査経過報告書。
審査日、令和２年６月11日。
陳情第２－２号、令和２年３月11日付託。件名、農政の『基本計画』見直しにあたって国の農政の抜本的転換を求める陳情書。説明者、池上農林水産課長。
審査経過、担当課長から閣議決定等の結果について説明を受け、陳情の審査を行った。
委員の意見として、食料・農業・農村基本計画は、５年ごとの見直しで、本年の３月末に閣議決定され進められているが、第一次産業が主体の本町においても意見書を出すべきではないか。
意見書を出したことによる国の動向は分からないが、意見者は出すべきである。地元から提出された意見書であり、提出すべきである。反対意見なし。
審査の結果、採択、全員一致です。
意見書提出ありということで、食料・農業・農村基本法に基づいた農政の抜本的転換を求める意見書（案）を添付しておりますので、お目通しをいただきますようお願いいたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
高知県高岡郡四万十町議会。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣となっております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（下元昇君） 産業建設常任委員長の報告が終わりました。
これより、産業建設常任委員長の報告について質疑があれば、これを許可します。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより陳情第２－２号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより、陳情第２－２号農政の『基本計画』見直しにあたって国の農政の抜本的転換を求める陳情書を採決します。この表決は起立により行います。
お諮りします。
この陳情について委員長報告は採択です。
陳情第２－２号農政の『基本計画』見直しにあたって国の農政の抜本的転換を求める陳情書について、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君） 起立全員です。したがって、陳情第２－２号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後３時26分 散会
○添付ファイル１
令和2年第2回定例会 会議録目次 6月17日 （117KB）
○添付ファイル２令和2年第2回定例会6月17日 （732KB）