平成２０年第１回定例会
四万十町議会会議録
平成２０年３月１７日 （月曜日）
議事日程（第６号）
第 １ 請願
第 ２ 報告第 ３号 専決処分の報告について（工事請負契約の一部を変更する契約
の締結について）
第 ３ 議案第 １５号 四万十町ふるさと支援条例について
第 ４ 議案第 ２４号 四万十町基金条例の一部を改正する条例について
第 ５ 議案第 １６号 四万十町学校適正配置審議会条例について
第 ６ 議案第 １７号 四万十町後期高齢者医療条例について
第 ７ 議案第 １８号 四万十町江師園芸作物実験施設条例について
第 ８ 議案第 ４４号 平成２０年度四万十町一般会計予算
第 ９ 議案第 ４５号 平成２０年度四万十町国民健康保険事業特別会計予算
第１０ 議案第 ４６号 平成２０年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計予算
第１１ 議案第 ４７号 平成２０年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計予算
第１２ 議案第 ４８号 平成２０年度四万十町大道へき地診療所特別会計予算
第１３ 議案第 ４９号 平成２０年度四万十町老人保健医療事業特別会計予算
第１４ 議案第 ５０号 平成２０年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計予算
第１５ 議案第 ５１号 平成２０年度四万十町介護保険事業特別会計予算
第１６ 議案第 ５２号 平成２０年度四万十町簡易水道事業特別会計予算
第１７ 議案第 ５３号 平成２０年度四万十町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第１８ 議案第 ５４号 平成２０年度四万十町園芸作物価格安定事業特別会計予算
第１９ 議案第 ５５号 平成２０年度四万十町農業集落排水事業特別会計予算
第２０ 議案第 ５６号 平成２０年度四万十町下水道事業特別会計予算
第２１ 議案第 ５７号 平成２０年度四万十町ふるさとの森づくり事業特別会計予算
第２２ 議案第 ５８号 平成２０年度四万十町給与等集中処理特別会計予算
第２３ 議案第 ５９号 平成２０年度四万十町水道事業会計予算
第２４ 陳情第 １０号 バイオマス等自然エネルギー施設導入に助成措置を求める陳情書
第２５ 陳情第 １号 四万十町見付字壱合奈路の農道の町道認定及び舗装工事の施工に関する陳情書
第２６ 陳情第 ２号 町道編入を求める陳情（フナキノ線）
第２７ 陳情第 ３号 町道編入を求める陳情（大久保線）
第２８ 陳情第 ４号 町道編入を求める陳情（ヨスケ線）
第２９ 陳情第 ５号 町道編入を求める陳情（中部屋線）
第３０ 陳情第 ６号 町道編入を求める陳情（城屋敷線）
第３１ 陳情第 ７号 国道４３９号線小石トンネル出口から大正大奈路、西ノ川大橋までの歩道街路灯設置要望について
第３２ 陳情第 ９号 家地川地区の未給水地区への簡易水道整備の陳情書
第３３ 陳情第 １１号 国道４３９号線小石トンネル～大正大奈路、西ノ川大橋間の街路灯の設置を求める陳情
第３４ 発議第 １号 補助金等で整備した施設の有効利用を求める意見書
第３５ 発議第 ２号 議員派遣の件について
第３６ 閉会中の継続審査・調査申し出について
～～～～～～～～～～～～～～～
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第８まで
～～～～～～～～～～～～～～～
出席議員（２５名）
１番 吉 村 アツ子 君 ２番 岡 峯 久 雄 君
３番 弘 瀬 則 彦 君 ４番 島 岡 幹 夫 君
５番 山 岡 義 正 君 ６番 緒 方 正 綱 君
７番 橋 本 保 君 ８番 山 上 利 嗣 君
９番 岩 井 優之介 君 １１番 松 下 和 孝 君
１２番 林 健 三 君 １３番 酒 井 祥 成 君
１４番 下 元 昇 君 １５番 竹 内 常 喜 君
１６番 田 邊 幹 男 君 １７番 戸 田 健 彦 君
１８番 堀 本 伸 一 君 １９番 梶 原 政 利 君
２０番 田 邊 客 子 君 ２１番 牧 野 利惠子 君
２２番 味 元 和 義 君 ２３番 宮 地 章 一 君
２４番 氏 原 郭 君 ２５番 宮 崎 南海男 君
２６番 池 本 公 夫 君
～～～～～～～～～～～～～～～
欠席議員（１名）
１０番 田 邊 哲 夫 君
～～～～～～～～～～～～～～～
説明のため出席した者
町長 前 田 哲 生 君 副町長 甲 把 英 一 君
副町長 高 瀬 満 伸 君 総務課長 浜 田 好 清 君
総務課副課長 敷 地 敬 介 君 総務課副課長 樋 口 寛 君
企画課長 武 内 文 治 君 管財契約課長 佐 竹 節 文 君
税務課長 山 本 靖 君 町民環境課長 市 川 敏 英 君
健康福祉課長 岡 林 寿 男 君 農林水産課長 渡 部 睦 君
林業政策監 田 辺 由喜男 君 商工観光課長 森 芳 明 君
建設課長 武 市 逸 夫 君 上下水道課長 伊 藤 哲 郎 君
会計管理者 永 井 立 一 君 教育委員長 中 岡 全 君
教育長 水 間 淳 一 君 教育次長 長谷部 文 男 君
学校教育課長 掛 水 誠 幸 君 生涯学習課長 山 本 弘 光 君
農業委員会事務局長 武 内 洋 介 君 代表監査委員 奥 宮 敏 男 君
総務課財政班長 森 本 吉 彦 君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長 清 水 正 一 君 町民生活課長 柴 久 幸 君
大正診療所事務長 林 正 憲 君 産業建設課長 下 藤 広 美 君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長 林 伸 良 君 町民生活課長 杉 内 和 一 君
産業建設課長 岡 本 順 一 君 十和医療福祉センター所長 酒 井 正 君
～～～～～～～～～～～～～～～
事務局出席者
議会事務局長 今 村 茂 君 次長 西 谷 典 生 君
書記 竹 内 寛 子 君
～～～～～～～～～～～～～～～
午前９時３３分 開議
○議長（味元和義君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員数は２５名であります。定足数に達しておりますので、平成２０年第１回四万十町議会定例会第１２日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
会議順序に従い会議を進めます。
本日の会議に、１０番田邊哲夫君から欠席届があっております。
報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（味元和義君） 日程第１ 請願を議題とします。
本日請願を受理しましたので、お手元に請願文書表を配付しております。
会議規則第９２条の規定により、所管の常任委員会に付託します。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（味元和義君） 日程第２ 報告第３号専決処分の報告について（工事請負契約の一部を変更する契約の締結について）報告を行います。
提出者の報告を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） それでは、報告第３号専決処分の報告についてご説明を申し上げます。
本報告につきましては、四万十町仕出原地区で実施しております、仕出原地区ほ場整備工事におきまして、道路用排水路等の軽微な取り合わせ及び現地精査により設計変更を行ったことによるものでありまして、地方自法第１８０条第１項の規定によりまして、去る３月７日専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告を申し上げるものでございます。
○議長（味元和義君） これで提出者の報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（味元和義君） 日程第３ 議案第１５号四万十町ふるさと支援条例について、日程第４ 議案第２４号四万十町基金条例の一部を改正する条例について、以上議案第１５号及び議案第２４号の２議案を一括議題とします。この２議案につきましては、いずれも既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより議案第１５号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１５号四万十町ふるさと支援条例についてを採決します。
この表決は挙手により行います。
議案第１５号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（味元和義君） 挙手多数です。したがって、議案第１５号は原案のとおり可決されました。
これより議案第２４号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第２４号四万十町基金条例の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第２４号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（味元和義君） 挙手多数です。したがって、議案第２４号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（味元和義君） 日程第５ 議案第１６号四万十町学校適正配置審議会条例について、日程第６ 議案第１７号四万十町後期高齢者医療条例について、日程第７ 議案第１８号四万十町江師園芸作物実験施設条例について、以上、議案第１６号から議案第１８号までの３議案を一括議題とします。この３議案につきましては、いずれも既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 議案第１６号、この学校適正配置審議会条例についての設置は、町はもちろん単独で設置されておると思うんですけれども、それが今の時期に設置する理由について、一つはどういう理由で設置をするのかということをお聞きしたいと思います。
それから、もう一点は、議案１７号の後期高齢者条例について、先日の質問で、１年半の長期の未納者に対する資格証明書を発行するペナルティーの問題で、たしか去年の６月議会で梶原議員の質問に対して町長は、機械的に適応しないというふうな意味のことをおっしゃいましたけれども、この間の市川課長の答弁では、「ほかの市町村議会とばらつきがあったらいけないので」というふうな文言が入っておったと思いますけれども、これについて、これは町で私的に判断していく問題ではないかというふうに思っております。その２点です。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 後期高齢者の資格証の問題でありますけれども、資格証は１年間滞納された方については出すような形で、判断は後期高齢者の広域連合の方で判断しますので、町としてはその判断ができないわけですけれども、一応その方の申し出によって実情を聞いてあげて、それを上に上げていくということはできますので、１年過ぎたからといってすぐに判断して、もうだめなんだよということではない状態で進めていきたい、話を十分に聞いてその実情に応じて広域連合の方に上げていきたい、そのように考えてはおります。
○議長（味元和義君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） お答えしたいと思います。
この今回の四万十町適正審議会条例の設置理由ということでございますが、これにつきましては今までの議員協議会でもご説明申し上げましたように、昨年の５月に学校の方、適正規模・適正配置の検討委員会を設置しまして、そこで８回にわたる審議をいただきまして、昨年の１１月にその答申をいただいたとこでございます。
答申の内容によりますと、早期の形での配置計画等を作成して、住民の方に説明をすべしという形の答申もいただいております。それを受けておりますので、今現在、執行部内部で適正配置計画案を今検討もしておるところでございます。それができ次第、いわゆる町民代表からなる広範囲の形の皆様方のご意見を、まず審議会を設置しまして、そこで幅広い意見をいただきまして、町長案というもんの答申をいただいて確定をさせていただきたいということで、今回審議会を設置させていただきたいということで提案をさせていただいたとこでございます。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） この学校適正規模の審議会の設置について、私はちょっとインターネットで見たんですけども、ざっと７８万件以上出てくるわけです。いうたら全国一斉にこれをやられるということで、これは国の方からの要請があって設置されたもんでしょうか、その点をもう一回確認をしたいと思います。
それから資格証明書の問題については、これはどういいますか国民健康保険のそういう一つの改正というか、中でいろんな論じられてきた問題で、その経過というものはある程度尊重せないかんというふうに思っております。
それで、かつては国民健康保険でも、悪質な滞納者に対して、もともとどういいますか、資格証明書を発行することができるという表現をしよったのを、介護保険のときに、介護保険を設置のときに、それをすることとするというふうに限定したと、それもしかも「１年半以上の滞納者に対して」と、「悪質な」という文言をのけて、１年半以上のすべての人に対して、どういいますか、資格証明書を発行するものとするというふうに、私らの方から見ましたら改悪されたというふうな内容になっております。
しかし、この問題で、特別な事情がある場合はこれを除くということで、５つほど国の基準を上げてますよね。病気になったときとか、事業で大きな損失を招いたとか、そういう点で５つのものがあるんですけれども、これはあくまでも国が示した事例であって、２つの、過去に国会論議の中で坂口厚生大臣のときにもそうでありましたけれども、市町村区でこの事例については判断すべきだというふうなことが言われております。
それから低所得者層に対して、生活保護以下の所得しかない場合は当然特別事情の中に入れてもよいというふうに答弁しております。
そういうこの流れから見ると、やはり機械的に適用すべきでないと私は思いますし、市町村区でやっぱり特別の事情について検討すべきじゃないかと思っております。
○議長（味元和義君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） お答えいたします。
次長の方から説明をいたしましたが、今お尋ねの、国、県からの指導があったかということですが、現在までに国、県からの統合に対する指導はあっておりません。あくまでも四万十町独自ということで検討をさせていただいております。
この原因といたしましては、全国的な過疎化、少子化によるもので、全国で一斉に始まったということが考えられるんではないかと思います。基本的には全く指導はありません。
もう一言、すみません。
合併協議会ですね、四万十町の合併協議会の中でも、学校の再編、統合についての話し合いもなされておりますので、そのことも考えながら行っております。
以上です。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 町村単位の特別な事情というものをきちんと整理せよということの旨のように聞こえましたけれども、実際的に国の方の定め等を受けまして町村は動いておりますが、その点も十分配慮した形で今後検討もしてみたいと、そのように考えます。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 学校適正配置については、私らは事情はよくわかりますし、当然のことかなと思ってますけれども、いうたら７８万件というか、ほとんどの学校、市町村名、余分な学校名も上げて、地区名も上げてたくさん出てくるんですよね。
そういう点を見たら、これは国から統一した資料があったかなというふうに疑問を持たずに得ませんけれども、そういう今の置かれちゅうどういうか過疎化の状況というか、その中では当然そういうことはしていかないかんろう、そういうふうな審議会を設けて検討していかないかん課題かなというふうには思っております。
先ほど、資格証明書の問題については、ぜひそういう歴史的な経過を踏まえて、弱者に対して本当に思いやりのある対応をしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（味元和義君） ほかに質疑はありませんか。
２４番氏原郭君。
○２４番（氏原 郭君） 議案第１８号の、四万十町江師園芸作物実験施設という項目の、この施設の、何か既存の四万十町花木園芸実験場の名称を改めるものとするという項目がありますけれども、ちょっと自分の知らないこともありますので、もう少し詳しく説明をしていただきたいというのは、ここの主体性がどこなのか、この実験施設だったらその補償はどうなるのか、この補償の制度はあるのかないのか。それと個人であればレンタルハウスの整備強化事業の中の部分もこれへ入ってきて、もう一つのとこなりあるのか、そういうちょっと細かいあれを教えてもらいたいと思います。
○議長（味元和義君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） お答えしたいと思います。
この実験場は、旧大正町時代に花木園芸の推進を図るために、平成３年に四国森林管理局、旧営林局の方から、保有している江師の畑とか、宅地、森林附属地等を買収いたしまして、平成６年に大正町の花木園芸実験場の設置及び管理に関する条例というものを定めております。そして花木園芸実験場として保有しておりました。
この施設は第３セクターの四万十ドリー夢観光株式会社、町も出資しております、農協も出資しておりますが、そこが管理、運営を行っておりまして、主にスプレー菊の育苗を中心とした花木の実験場でありました。しかし、育苗の需給等が減少したことによりまして会社を解散して、この条例も平成１７年に廃止をしております。
その後、合併後普通財産ということになっておりまして、そのことで実施目的とした設置条例も定めてなかったということで、現在、そこの実験場は農林事業団というところに貸与してまして、今、ホウレンソウとかアスパラガスとかいうものの実験と、また、１２月の定例議会でも補正をお認めいただきまして、地元の栗焼酎の栗殻のそれを堆肥化するとか、また、そういう野菜物を選果するとかいう施設をしたいということで補正でやってまして、今現在事業をしているんですが、そういうことに伴いまして、今回目的自体がスプレー菊という花木とかでなくて、園芸作物ということでございますので、名称も「四万十町江師園芸作物施設条例」という名称に変えらせていただきました。
そういうことで、今後につきましては、今は農林事業団ながですが、この１２月補正のときにお認めしていただいた中で、地元主体の農業生産組合として「四万十Ｐｏｔ」という名称で今やっておりまして、今後そこの団体とも協議等もいたしまして、今後、指定管理者制度も導入しましてやっていきたいというふうに思っております。
それでレンタルとか、また、補償制度とかいうことが出てきていましたが、特にその施設自体は町の施設でございます。ただ１２月のやつは四万十Ｐｏｔという名称の中で補助をやっておりますので、その部分についてはそこの施設、団体のものということになっております。
説明不足がありましたら、再度の質問でまた答えたいと思います。
○議長（味元和義君）２４番氏原 郭君。
○２４番（氏原 郭君） 事業団でやっているということなので、そしたら、人数はどのくらい、人、その従業員よね、何人ぐらいおりますか。
○議長（味元和義君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） 現在のとこ、四万十Ｐｏｔというところ、今、事業団としてますが、実際はそこでやっているのは地元の組合の方が１３名ですか、がおりまして、今後やっていくということで、現在のところは４名ぐらいで、そこのＰｏｔ、実験場の施設とかの生産とかいうことをやっております。
○議長（味元和義君） 暫時休憩します。
午前９時５３分 休憩午前９時５４分 再開○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
甲把副町長。
○副町長（甲把英一君） 目下ご審議をいただいておる条例でございます。
議案第１８号四万十町江師園芸作物実験施設条例でございますが、プリントミスがありますのでご訂正をお願いをいたしたいというふうに思います。
まず第３条であります。２行目ですが、「施設の管理及び運営を」となっておりますが、園芸作物実験施設。第１条の２行目です。「以下、園芸作物実験施設」というを、「以下、施設と言う」と。「園芸作物実験」を削除していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（味元和義君） ほかに質疑ありませんか。
２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 議案１７号について岩井議員もしたわけですが、後期高齢者の保険料の支払えない場合に、１２月議会でしたか、田邊哲夫議員の質問に対しまして、一律に取り上げをしないと、「四万十町としては取り上げをしない」という町長の答弁がありました。いろいろ課長の答弁も聞いておりますと、何かその町長の答弁より後退してるなという思いがします。
それから特別な事情ということで考慮するということを広域連合に言っていくということでしたが、これは市町村で決められるのかどうか、広域の中でその事情についての検討をするのか、それがどういうようになっているのかお聞きします。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）お答えします。
広域連合が保険者でございますので、決めるのは広域連合となります、町村での決定はありません。受け付けをし、なおかつその結果を出していくのはできますけれども、町村単位で資格証をどうするということにはなかなかなりにくい状態です。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） では、町長はその点を認識していない時点でのご答弁であったのか、だと思うわけですが、普通徴収の場合というのは、多分年金が１万５，０００円以下の方は普通徴収なわけですよね。じゃ、非常に低所得の方の場合、支払えないという人が多々出てくるんではないかと思うわけですが、その点で、市町村でそれを判断できなくて広域で判断をするという。非常に事情が、市町村でそれを判断する場合はよくわかるわけですけど、広域でね、それはすごいたくさんの事例が出てくると思うわけですが、判断できるかどうかと非常に矛盾に思うわけですが、その点は広域連合の中でどういう話し合いをされているんですか。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 広域連合でどのような話がなっているかということですが、最終的にはどうするかという、国の基準に基づいてという話になろうかと思いますが、一応高知県レベルのどうするのというような形の、特別な事情を決めたということはまだ現在のところは聞いておりません。したがって国のレベルからの始まりということになろうかとは思います。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 今の制度の中ではなかなか課長もわからないということですので、いろんな問題が起こるということは想定されますよね、これは。町長、一言何かありましたらお願いします。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 先日の岩井議員のご質問に対してご答弁申し上げたとおりでございます。確かにいろいろ問題点はあろうと思いますんで、後期高齢者医療連合にその話を上げていき、制度の再構築に向けて国に要望をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君） ほかに質疑ありませんか。
１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） これ、休憩でやった方がええかもしれませんが、先ほどの実験農場の関係ですが、この設置、実験場の関係ではいわゆる手順が少し前後しているような感を受けます。
そういう中で、普通財産であるというふうにお答えをいただきましたけれども、現時点の中で栽培されておる、貸借と言いますか、そういう形で平成１８年以降、１年、大正町の条例第５２号の規定によって手続をされておるというふうには思いますが、そういう中で管理者の指定を、この３条ですかね、「管理及び運営を法人その他の団体であって町長が指定するもの」と、こういうふうになっておりますが、現時点でのこういう問題がある中でですね、私はそういう中で少し手順が前後したのではないかなというふうに思いますがいかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） お答えしたいと思います。
それこそ今現在、普通財産ということで、農地という部分ではですね、農地法に照らしますとちょっと適正ではないということで、去る１１日でしたか、監査報告、監査委員の審査等もありまして、そこら辺の是正に向けて取り組まなければいけないということで、現在、条例自体も廃止された状態で、その部分につきましては、新に行政財産として、設置目的に照らした条例を設置して適正な措置をしていこうということで、実際３条で言いますと農業生産法人には貸し付けが可能ですので、そういう方向性を、適正な処置をしたいということで条例を定めて、新たに行政財産として運営をしていきたいということでございます。
○議長（味元和義君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） この問題をどうのこうのとい言うわけではありませんが、やはりこういう条例の制定、旧町村からの引き継ぎのような形で取り組んでおられると思いますが、この合併して後にそういうことが、法人ですか、ＮＰＯですか、が入っておられるということですので、そういう中での取り組みということで、その団体に多分指定管理になると思いますけれども、これでしたらどっちかいうと指定管理の条例案も出ても不思議ではないというふうに思いますが、そこですね。貸借だけで今やっておられるようですので、ここの制定されてから後にと、こうなってくると思いますが、その間はどうなりますか。例えば今、貸借の段階でいくと、この条例が制定したのちに、６月ですか、あたりから管理者指定をしていくという形になるがですが、そこのあたりを明確に答弁を願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） お答えしたいと思います。
指定管理者制度ということでこの今回の条例に規定をしてますが、指定管理者になりますと、一応指定管理者の選定とかそういうことを受けまして、議会にも上げていかんと、こういうことで、この組合とか団体を指定管理者にしたいということで議会に上げんといきませんよね。そういうことで、この条例が可決された後に決めていただく、こちらの執行部の方でそういう手続を踏まえて、今度６月に指定管理者の指定の議案を出したいというふうに考えております。
〔１３番酒井祥成君「もういいです。はい、わかりました」と呼ぶ〕○議長（味元和義君） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） ほかに質疑がないようですので……。
甲把副町長。
○副町長（甲把英一君） たびたび申しわけございません。
議案第１８号四万十町江師園芸作物実験施設条例でございますが、先ほど訂正をお願いしましたですけれども、第１条のかぎ括弧の中はそのまま「園芸作物実験施設」を生かしていただきまして、生かしていただきまして、第３条の２行目の「施設」、それから４条第４号の中ほどにあります「施設」、それから第６条の１項２行目にあります「施設」、それから８条の１行目にあります「施設または施設」を、「園芸作物実験施設」というふうにご訂正をお願いをいたします。
以上です。
○議長（味元和義君） ほかに質疑はないようですので……。
〔「ちょっと待って」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） １７番戸田健彦君。
○１７番（戸田健彦君） 大体その内容はわかっております。
今の酒井君の発言のとおりだと思いますが、普通は事後でこれを処理する場合は、冒頭にこれを提案をして可決いただいて、最後の議会の日に指定管理者制度の条例を出すということが間を置かなくて、違法な状態をそのまま放置するというのはならないのですから、普通だったらそうするわけですが、そういういとまがなかったということですか。
だからこのいわゆる施設の、どうも今副町長の発言等聞いておりますとね、精査が十分じゃなかったんじゃないかというふうに思われるような感覚もいたしますんでね。だから差しかえるのは差しかえて、ちゃんとした整合性を持った文書にしていただくいうことが適当でないかと思いますが、いかがでしょうかね。
正誤表でやるようなもんじゃないろ、条例やから。
○議長（味元和義君） 休憩しますか。
〔「休憩お願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） 暫時休憩をします。
午前１０時０６分 休憩
午前１０時０９分 再開
○議長（味元和義君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかに質疑はありませんか。
１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 議案第１７号の関連で質問をいたします。
後期高齢者の医療条例ですが、悪名高いうば捨て山と言われる制度でございます。これを実施すること自体私は反対ですが、この１７号の条例の中で第８条、第９条ですか、「町は、偽りその他不正の行為により、保険料その他法第４章の規定による徴収金（町が徴収するものに限る。）の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料を科する」ということと、第９条に、第２条の、「過料の額は、情状により町長が定める」と、こういう条例になっておるわけですが、第２条いいますと、すべての事務を指して、町が代行する事務を指しちゅうわけですが、そうなると、先ほど答弁した保険料の、滞納した場合の保険料を取り上げると。国民健康保険には７５歳以上それはなかったわけですが、今度の後期高齢者医療制度の中で設けられた制度なわけですが、１年間もし保険料をよう払わなかったら全額自分で払いなさいということになるわけですが、この第８条、第９条との関連で、広域連合がそれを決めるということにはならんと思いますが、これ、町が判断して決めれる事項やないのかというように思いますが、その辺はどういうことになりますか。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 町村としましては、それに対する受け付けをすることで、決定事項についてはやはり保険者であります広域連合の方で決定をしてもらうということになろうかと思います。資格証なんかですね、資格証。
〔１９番梶原政利君「ちょっとわからんがやけど」と呼ぶ〕
資格証です。
〔「大きな声で」と呼ぶ者あり〕
資格証につきましては、そういう申し出とかね、受け付けは町村の方でしますけれども、実際的に判断をして結果を出すのは広域連合ということになります。
○議長（味元和義君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） そうなると、この第８条とか第９条の関連は、これは広域連合、これも広域連合が決めるわけですか、この課徴金。徴収を免れた者に対して、その徴収を免れた金額の５倍に相当するいわゆる罰金を取るということになるわけですが、これも広域連合がやるということですか。
○議長（味元和義君） 市川町民課長、休憩しますか。
〔町民環境課長市川敏英君「休憩お願いします」と呼ぶ〕
○議長（味元和義君） 暫時休憩します。
午前１０時１３分 休憩
午前１０時２２分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えをいたします。
先ほどの、前２条ということでございますので、この罰則の部分の７条、８条の方にかかってくる問題です。
それで保険料の徴収は、普通徴収になりますけども町村の方で受け持ってやっておりますので、それに対して偽りがあるという、内容的に偽りがあった場合にはある程度の過料もしますよというような内容です。構いませんか。
徴収は町の方がしますので、「町」という形で文言が出ております。
○議長（味元和義君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 課長の答弁がありましたが、これは２０００年１１月２７日に全政連の厚生労働省との交渉で答弁をされた中身ですが、特別な事情についての判断は自治体が行うと。「自治体が決めれば生活基準以下も特別の事情に入れて」と回答をしていると。それから、共産党の小池議員が国会質問で、これ、当時の坂口厚生労働大臣が答弁をしてますが、「特別な事情の判断は、法律の趣旨にのっとって各市町村、地方自治体が判断をする」と、これは２００１年３月２１日に坂口厚生労働大臣が答弁をした中身です。
これから見ると、やはり基本的には市町村が判断をする事項ではないかと。いわゆる、資格証を出すのか短期保険証を出すべきかと、個々についての判断は、やはり市町村がその判断をすべきやと。そうでないと広域連合の中で、県下の市町村のすべてのこの滞納者のそれぞれの個々の判断はできんじゃないかと、そういうことでこういう答弁をなさってるというように思います。これはどういうことになるでしょうか。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えします。
現段階においては、やはり保険者であります広域連合の方が判断をしてもらうということにはなろうかと思いますが、先ほど来述べてもおりますけれども、町の方が受け付けをしますので、可能な限り、特別な事情の部分に沿えるような内容であればですね、その旨でしっかりとした申請の文にして上に上げてていくと、そのように考えております。
○議長（味元和義君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） ほかに質疑はないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第１６号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１６号四万十町学校適正配置審議会条例についてを採決します。
議案第１６号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（味元和義君） 挙手多数です。したがって、議案第１６号は原案のとおり可決されました。
これより議案第１７号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１７号四万十町後期高齢者医療条例についてを採決します。
議案第１７号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（味元和義君） 挙手多数です。したがって、議案第１７号は原案のとおり可決されました。
これより議案第１８号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１８号四万十町江師園芸作物実験施設条例についてを採決します。
議案第１８号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（味元和義君） 挙手多数です。したがって、議案第１８号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（味元和義君） 日程第８ 議案第４４号平成２０年度四万十町一般会計予算を議題とします。この議案につきましては、既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
質疑、ありませんか。
５番山岡義正君。
○５番（山岡義正君） １点、お聞きをしたいと思います。
今回、ケーブルテレビの工事費が計上されておるわけでございますが、先日もいろいろ一般質問の中でも皆さんは聞いておられましたが、今回、このケーブルテレビの工事実施によってですね、過疎債を使ってそれをやっていくということですが、将来的にこの過疎債を使うことによって全体の負担額、それからその過疎債を使うことによって、これ、前に中期財政計画をいただきましたが、この中にうたわれてるのが、大体ケーブルテレビ１９億ぐらいの計画でずっとやっていくという中で、長期計画、中期計画を設定しておるわけでございます。そうした中で、この事業をすることによって、他のこれから計画されておる事業に対する影響、それは当然、１９億ということと３５億ということになれば１５億違うてくるわけでございますが、そういった中で、事業全体として、ほかの事業へのその影響度、そういったものがどの程度考えておられるかいうところをお聞きしたいと思います。
それで、過疎債を使うということでよく皆さんに聞かれるのはですね、「一体、窪川はどの程度金を出すんや」、「何ぼ要るがや」ということを言われます。それで、自分らあではその中で３５億、過疎債を使う金額にもよるんですが、５、６億程度かなとぐらいに。
それがもし、せんだって言われたように、３５億がその７０％ぐらいの２２億ぐらいになるんですか。２４億ぐらいになった中で、それが７割方の工事費でできるとしたら、負担額も全体としてもそればあ下がってくるんじゃないかなと。５億要るとして考えてやりよったところ、５×７の３億５，０００万とかいうふうな金額が計算できていくわけですが、実際にどのくらいよね、計画して、それから交付税でもんてきて、それから、一般財源の中で、一般財源といっても本来は交付金が出た中での一般財源ということだと思うんですが。それと別個に外してですね、過疎債に補てんされる分、それから別の分を繰り入れる分。そういったものの中でどの程度、３年間、２０、２１、２２ですか、その間に計画されておるかをお聞きしたいと思います
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） ただいま、そういった全体の予算額が３５億ということで新聞紙上にも載りました。そういったことで、住民説明会ずっと行っているわけなのですが、住民の方も、昨年は１８億で説明しておったということもあって、非常に心配されているところです。そういったことで、住民説明会の会場でも、それについては丁寧に説明もしているところですが、非常にわかりにくい制度いうとこもありますので、簡単に説明をしているところです。
１つは、３５億は一般質問でも少し述べさせていただきましたけど、まだ国の予算が確定されてない中で２０年度予算を組んでおくということでの、ある一定大きな枠組みということで３５億を組んだところでもあります。
実際、これから国から指令をいただいて、それに基づいて精査した段階での事業費との一定、圧縮されるということでもありましょうし、それから過去の事例も踏まえてみれば、おおむね３５億という説明も２５億程度にはなりはしないかと。そういったことで、手法も変えたということで、手法を変えた費用が１８億から２５億程度になるのですよといったような形で説明をしております。
それから、２５億という金額にしても、おおむね３割については交付金でいただけると。
それから、残りの額については、５％の一般財源は必要であるわけなのですけど、その残り、９５％に対する７０％は過疎地域ということであり、それに対する国の財政的な支援があるということで、７０％を後年、交付税として措置されますよと、いったようなことで、おおむねその総事業費、まだ確定はされておりませんけど、その２２％相当額が実質の町の負担になるのですよといったような説明をしております。２５億ということであれば、おおむね５億前後といいますか、そういった形の財政の負担は当然必要にはなりますということを言っております。
それから、ほかの事業に影響はないかという質問もありました。そういうことに対しては、基本的には、どこの家庭の家計のやりくりもそうでもあるわけなのですけど、必要度なり緊急度なりに応じて、それなりのその歳出いいますか、借金をするなりとかいったお金の使い方は計画的にやっているという説明をしながら、町としても中期財政計画を定め、それの前に総合振興計画に基づいた実施計画、この１０年間どういった形で何をやっていくか、そういった具体的に言えば、給食センターなり、学校の耐震化なりとか、それから防災対策、それから雇用なりとか、そういういろんなもろもろの事業をする中で今年度から、２０年度から３年間、いろんな課題がある中でこのケーブルシステム事業をやっていくのですよといったような形の説明をしております。
確かに事業費もかさんでおるということは、通常でしたら１２０億なり３０億、去年の当初が１３７億であったわけなのですけど、そういうことから見れば、１５０億ということで２２億ぐらいですか、膨らんでいると、それがケーブルに対する要因でもあるといったような形で説明をしているところです。
○議長（味元和義君） ５番山岡義正君。
○５番（山岡義正君） そしたらですね、ほかの事業へも影響が余りないというようなことになると思いますが、ただ、自分らあで考えて、当然、財源の出どこ、起債のやり方によっていろいろ違うところがあって影響度がないということになると思いますが、自分たちが心配してたのは、今後、こういった中で庁舎の建設も踏まえてですね、庁舎建設、それからはや金上野の住宅、そういったものへの影響度、そういったものが出てきやしないかなということを心配しておりました。そういった中では、余りそういったものへの事業の差し支えはないということで、そのような解釈で構いませんね。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 財政全体の判断する立場に企画課はない、総務課の方になりますので、詳しくは総務課の方になるかもしれませんけど、これのやることによって影響は、それは全然ないということにはなかろうとは思います。ある意味で計画的な財政運営をするということで、２０年度の事業の中で、一定の事業については翌年度に繰り延べするとかいったような判断はあったかと思うわけなのですけど、そこら辺、個々については承知しておらないところではあります。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 今後の大規模事業に心配ではないかというところでございますけれども、先ほど、企画課長の方が申されましたように、総合振興計画、また、中期財政計画、そういったものの中でより今後、審議をしながら取り組んでいく。
また、やるべきものはやる、切り詰めるものは切り詰めていく、そういうようなめり張りのついた予算編成、そういったものは今後、既存の常時行っておる事業の中でも十分に精査をしていきながら対応していくという考えでいきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ほかに質疑はありませんか。
１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） 本日は活発に質疑される方が１名おられませんので、たっぷり時間はあると思いますので、数点にわたって質疑を続けたいと思います。
まず、歳入の方からお伺いをしたいと思います。まずは、ページ、１５ページの地方交付税について執行部にお伺いしたいと思います。
地方交付税全体で前年比より４．１％の伸びで６２億６，４５９万円を計上されております。これは普通交付税、特交も同じだと思いますけれども、しかしながら私、地財計画を見ておりますとですね、地財計画の伸びでは１．３％の伸びしかないということで、これ、例えて言うならば、おやじが１０万しか仕送りできんのに息子は１５万要求しておるというような感じがしてしゃあないんですが、そこらあたりのからくりといいますか保障といいますか、あるのかどうなのかということをお聞きしたいということと、また、地方交付税というのは、これ、一般財源の中で一番あてになる財源だと思うんです。これも毎年の質疑で聞かれると思いますけれども、やはり留保財源は、目いっぱい、４．幾らの伸びですので、利用際限もあるかどうかわかりませんけれども、そこらあたり、幾らぐらい見ておるのか、具体的にわかればお聞きしてみたいと思います。
そして、２点目の土木債、ページ、３３ページにありますけれども、これ、例年計上されておったか私、記憶ありませんけれども、中で河川債とそれから住宅債というのが非常に小さい金額で計上されております。
例えば、河川債でいいますと３４０万ですかね、それから、住宅債で１４０万、これ、ご承知のように起債というのは借金ですので、当然その利子もかさんでくるし、これぐらいの金額であれば手数料、手数からいいまして、何か一般財源といいますか、自主財源でやったらどうやという感じがしないわけでもないんですが、そこらあたりの考えをお聞きしてみたいと思います。
それからですね、３点目といたしまして、延滞金。ページ、２８ページの２０款１項１目延滞金について、今回３５０万計上されております。前年より１７０万多い額でございまして、これは恐らく滞納繰越とかそういった部分の延滞金が含まれてくるんだと思うんですが、それの私、算定根拠というのがよくわかりません。この３５０万で本税は幾ら収入されるのか、そこらあたりがわかればお聞きしてみたいと思います。
それからですね、ページ、３３ページの、これまた、臨時財政対策債、赤字債と言われるやつですけれども、これ、地方交付税と逆に、地財計画ではマイナス、いやいや、国の予算では７．７％増の２，０３２億円を計上しておるにもかかわらず、うちの当初計画ではマイナス５．５％いうことで３６億２，５００万ですか、こういった計上の方法になっておるんですが、逆にいえば、臨時財政対策債は後で交付税措置があるわけですんで、これは私は目いっぱい借ってもいいんじゃないか、このように思うわけですが、そこらあたり、マイナスと見たというのはどこら辺に事情があるのか、お聞きしてみたいと思います。
それと、歳出に移ります。
１０款２項１目と１０款３項１目の中に、小学校管理費と中学校管理費の中で、今年度から正式に、特別支援教育支援員の臨時賃金を、それぞれ１、０９２万２，０００円と３６４万１，０００円、小学校、中学校でおのおの見ておられます。説明によれば、「学習障害等の児童生徒の日常活動を支援する」、こういった目的であると書かれておりますけれども、これ、普通の言うたら失礼かと思うんですが、臨時の方をちょいと雇うてどうのこうのというわけには私はやはりいかんではないか。そこには人格、識見というのも必要とされてくるんではないか、このように思うんですが、それの人選基準といいますか、そういったものがおわかりになればお知らせ願いたいと思います。
そしてその次にいきます。ページ１２９、１０款３項１目と１３節と１５節に、中学校施設耐震化事業というのが出ております。これは私、一般質問でも書いておりましたけれども時間の都合ではしょってしまいましたので、質疑でお聞きしてみたいと思いますが、この中で、興津中学校の耐震補強工事に４，３６９万１，０００円、そして窪川中学校、耐震補強設計費に１，１４７万ですかね、の計上されております。
私、ネットで引っ張り出して見ましたら、校舎で、昭和５６年以前のですね、文科省から耐震一時検査をしなさいよという要請があったのは、四万十町では校舎で１６棟、体育館で１０棟、合計２６棟あるわけです。そうすると、今回、計上された興津、そして窪川中学校よりも古いから耐震がいかんというわけではないと思うんですけれども、もっと古いやつが校舎で６校、そして体育館で２棟あるわけです。そういったことについては、そういった校舎並びに体育館については問題なかったのかどうなのか、この点、お聞きしてみたいと思います。
そして最後に、これも私、一般質問でも取り上げておりましたけれども、時間の制約上、これも外してまいりまして財政の方だけ聞いたわけですが、今回、特にケーブル事業についてお聞きして、何点か疑問な点、わからない点がありますので、私、一般質問で言いましたように基本的には賛成の立場ですが、やはり住民の方から聞かれたときに腹に入った答えができないかんということで何点かお聞きしてみたいと思いますけれども。
まず、ケーブル事業に際しまして、これだけの大きな事業であるから、特に地元雇用といいますか、地元にお金を落としなさいよということで、再三、議員協議会でも要請してまいりましたし、そうしてまた執行部の答弁では、やはり地元を大事にするよということを伺っておりますので、間違いないところだと思うんですけれども、具体的に、それではどういった部分で地元にお金を落とすことができて、そしてまた、分離発注できる部分はどういうものなのか。そして、その総事業の中でどれくらいの、概算でわからないかと思うんですが、どれくらいを地元に落とすことができるのか、具体的にその数値がわかれば、恐らく執行部では詰めておると思うんですが、お聞きしてみたいと思います。
そしてその次に、施設の運営に関しては地域振興公社に任すということで説明を受けておるわけでございますけれども、今年度に局舎の建築、そしてその工事完了地域から順次、送信を始めていくということでございました。そのケーブルにかかわる職員体制、そしてまた技術的な指導等が、これはすぐにできんわけです。そういった体制をいつごろから整えていくのか、そして、職員の、仮に地域振興公社にケーブル関係の人員を募集するのであれば、いつごろから始めていくのか、そういうことがわかればお聞きしてみたいと思います。
まず、１回目、終わります。
○議長（味元和義君） 森本財政班班長。
○総務課財政班長（森本吉彦君） お答えします。
まず、ページ、１５ページの歳入の部分でございますが、その中の普通交付税のご質問で、普通交付税で分けて答弁させてもらいます。
〔１６番田邊幹男君「全部でえい」と呼ぶ〕普通交付税……、分けて構いませんかね。
〔１６番田邊幹男君「分けても構んよ」と呼ぶ〕当初予算費が、普通交付税では５．０％、２億７，６６４万１，０００円増で計画しておりまして、これは、去年の当初予算費と比べたらこれですけど、１９の決定額と比べたら５，１００万程度減額で計上しております。といいますのも、地財計画では、１．３％、２，０００億円の伸びです、国全体では。けど、その中にふるさと創生対策というがで４，０００億でしたか、あります。ということは、その他の交付税でマイナス２，０００億ということになるがです。その分もございまして、それがうちの四万十町の多いところ、道路とか学校数なんかに補正されるとこで、そこら辺の計数が下がってきたら、ひょっとしたら減額になる恐れもあると思いまして、これで計上さしていただいております。
留保の関係も質問にありました。これは、交付税は、１つずつが当然のようにまだ補正係数がわかってませんので算定しておりませんけど、大体地財計画をもとに計算するがですが、これ以上はもう絶対入らんろうと思う最高金額ではなくて、これ以下にはもうならんであろうと想定される金額を計上させていただいております。実際には、あと１億５，０００万ぐらいは上にいくことないろうかというような考えを持っておりますが、厳しいとこで計上させていただいております。
それから、特別交付税でございますが、特別交付税ははっきり言ってまだ１９年度の決定がわかっておりませんので何とも言えませんが、これも合併包括支援の分の１９から２０に向けて５，３００万程度下がりますので、厳しく計上させていただいております。
それと、今度、３３ページ、臨時財政対策債でございますが、これ、地財計画上２．０の伸びでした。が、いわゆる、その地域再生対策債は都道府県の事業税、法人事業税の一部が国税になりますので、都道府県にうんとその臨時財政対策債が入るようになります。
市町村は地財計画でマイナス６．３％の減です、市町村は。それで、四万十町もマイナス６．３％の減で計画させていただきました。
それと、そのページの河川債と住宅債でございますが、これ、河川債は県の工事、急傾斜の工事の負担金についての起債でございます。これも、工事をしておって都道府県の場合は、急傾の工事なんかを、四万十町がこればあの計画でも、ほかのとこができざって急に大きくなるらあいう可能性も十分年度途中で考えられるがです。それで、１回申請をしちょかんとそんなときに対応できませんので、今後も借りていきたいなと思っております。
それと、住宅債の１４０万ですが、これはご承知のように金上野の住宅の起債でございますが、この年に限っては少ないがですけど、次年度以降ちょっと増えてきますので、もういわゆる借りていっちょかんと、年次計画で借りていかんと、その高いときだけ借りるというのもいきませんので、そういう計画で借りていこうと計画しております。
以上です。
○議長（味元和義君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） お答えを申し上げます。
まず延滞金の積算根拠というお尋ねでございますが、延滞金は納期限後、納期限の後からですね、納入があった日までの日数によって計算されることになっておりまして、本税をどれだけ見込んで、それに対する延滞金がどれだけというふうな計算、見積もりは困難な面がございます。したがいまして、前年度の実績等から一応３５０万を見込んでおります。
それから、お尋ねの本税額はどれだけ見込んでいるかということでございますが、全税目で２，３６０万円を見込んでおります。
以上でございます。
○議長（味元和義君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） 特別支援教育支援員の問題ですが、これにつきましては、運動会や学習発表などその介助とか、食事とか、教室の移動等の介助が含まれてまいりますので、本来ですと、専門的な知識を持った方にやっていただくに越したことはないんですが、この制度自体の中には、特に教員免許が必要であるとかいうようなことは含まれておりませんので、一般の方で対応していただいて結構ですということになっております。
それと、耐震関係の問題ですが、１８年度に耐震化優先度調査というものを行っておりまして、それによりまして順位づけをして、耐震を図っていこうとするものでございます。
とともに、先ほどご決定いただきました、適正規模の審議会条例を可決していただいたわけでございますが、今後ですね、学校が順次適正規模によりまして統合等されていくこともありますので、必ず最終的に残るであろうという学校を優先的に今後、耐力増、耐震化等を進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） ２点、質問をいただきました。
まず、１点目。地元の事業所の参入なり、それから、地元の声がどう図れるような仕組みにしていくかということについてお答えしたいと思います。
まだ、実施設計の予算はいただいたところですが、この業者をどうしていくかということは、２６日に提案型プロポーザル方針、総合評価でやるような形にしておるわけなのですけど、その仕様書の中にもこの件については入れております。それに対しての業者の提案があろうかと思います。
１つは、その仕様書、提案していただくに当たって、総合振興計画にある内発的発展、地域内経済循環をどう仕組んでいくかということについても提案していただくようにしておりますので、その中で具体的な提案があり、それの効果ある業者というのも、一つの選定する要因になろうかというふうには思っております。現段階においては具体的に、どのような金額に表してどれぐらいかということは、まだ計算もできていないところではあるわけなのですが、基本的には、総合振興計画にのっとったすべての行事を行っておるというとこでありますので、十分配慮した形にしていかなければならないというふうには思っております。
それからもう一点、運営の職員体制なり、いつごろからということでございますが、議会には一つの事例として、考え方として、財団法人四万十町地域振興公社という形でお話をしたところでもあるわけなのですけど、実際、これについては具体的にそのケーブル条例も、現行あるケーブルシステムの条例があるわけなのです、それの、条例の変更ということも当然先にやって、その後に指定管理者制度でやるということならば、それに対する議会の議決もいただき、その後になろうかと思います。現実、来年の３月１日からこの新しいケーブルシステムによる施設の供用開始といいますか、予定をしておりますので、実際、運用に当たるにはそれ以前から十分な準備も必要になってこようかと思います。
そういった意味では、指定管理者としてなった団体等の中で研修もしていただく必要もあります。そういった意味で、今年度の予算の中でも、４７ページの２款１項７目の１９節ですか、負担金、補助金及び交付金の中で、ケーブルシステム整備事業費運営研修ということで８００万組ませていただいております。その中で、職員の研修を進めていっていただくということで、職員についてはおおむね５人ないし６人といったような、当初の運営段階においてはそういった形を想定しているところです。そういった意味で、研修ということも必要でありましょうし、そういう意味では、遅くても１０月ぐらいには活動をしていただくという必要があろうかと思います。そういう意味で、今の段階での段取りをしているところではあります。
ただ、このケーブルを進めるに当たって、その指定管理をされるであろう団体の職員も、早い段階から経験値を踏んでいただきたいいうこともありますので、ひょっとすれば、その中の１名とか２名とかいった段階を、早い段階で、この住民説明会の中にも参加していけれるものならしていってもらいたいという思いもあるところです。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） 多くの質疑でしたのでちょっと混乱をしておりますけれども、地方交付税の関係ですが、私はこう思ったんですよね。プラスの要因というのは、今度できました地方再生対策債、４，０００億円。この分が恐らく見て、一つのプラス要因になったんじゃないかなと思っておったんですが、ほかの要因ということも聞きました。この地方再生対策費というのは具体的にはまだ決まっていないですよね。合併した町村に優遇的に与えるのか、それから、困窮している町村に与えるのか。だからこれ、計上的にぽっと計算して私やったんかな思って思ったんですが、後で詳しく聞きます、よくわかりませんので。
それから、土木債ですよね。これ、例年一応出しておかんと後の継続が難しいということの粗筋答弁があったようですが。しかし、それもわからんではないわけですけれども、やはりこれぐらいの何百万、数百万の単位であれば、手順のあれより、もう実際に乏しいぐらいにしかないけんど、出したらどうですかということですが、そういったお考えではないということですか。
それと、延滞金について。これ、課長の答弁でよくわかったようなわからんような、靴の中に石が入ったような感じですが。私もですね、今回の滞納繰越の分を入れて、計算式がありますね。１カ月目は７．何％とか、それから２カ月目は１４．何％とか。これ、自治法の中で決まっておる分で、これは日本全国一緒だと思うんですが、ネットの中に金額入れたらぽんと出るやつがあります。そこで計算したらですね、多分、私はそういった計算でこれ、出したんじゃないかなと思ったんですが。何か、前年度の実績とか何とかで出したろと。確かに予算をあらかじめ決めるということで、前年度実績が大事だということがよくわかるんですけれども、しかし、理論的に積み上げれるものは積み上げていかにゃならんと。延滞金がこう決まっておるのであれば、逆算して本税がどれくらいかなと。本税があって延滞金を決めると、理論的に詰めるものは私は詰めていかにゃならんと。
それで、１回計算したんですよ。そしたら、３００、ちょっと数字が変わってきましたんで、そのあたり、論理的に詰めたものを出したかなと思っておったんですが、実績ということで、もうそれでよくわからないんですが。延滞金の場合は計算できますんで、本税が何ぼか徴収する、今年滞納をこればあ徴収をするということがわかれば、それに付随するものが延滞金わかるわけですから。要するに、論理的に私は積み上げていくべきであろうと思うんですが、そういったことがわかればお示しを願いたいと思います。
それから、学校関係のはわかりましたが、具体的に統合とかそういった面もあるということで、古いから即やるということではどうもないようですが。しかし、文科省からですね、５６年以前の分は一時耐震検査をしなさいよと。たしか構造耐震仕様というのが、私はもう恐らくその中で出てると思うんです。それに基づいてやってるかなと思ったんですが。例えば、ちなみにそしたらお聞きしますけれども、興津はですね、構造耐震仕様というのが幾らであって、そして、たしか、０．３からそのＸの値が０．７まで。０．３以下であれば、これはすぐ建てかえなさいよと。それから、７を超えるものであれば、これはまだまだ大丈夫ですよと。その中間にあるものは早急に何らかの対策は立てなさいという構造耐震仕様というのが出ておるはずです。それを明らかにしていただきたいということと、逆にこれを公表したら不安を、保護者の方々の不安をあおっちゃいかんとは思いますけれども、しかし、建てかえとかそういったことについてはですね、やはり保護者の方々の理解を得るためにも、やはりある一定、こういった結果が出ましたよということは公表して、保護者の皆さんに理解を得るように私はしていただくのはベストじゃないかと思うんですが、その点についてお伺いしてみたいと思います。
それと、ケーブルのことですがよくわかりましたが、なかなか概略ということで詳しいご答弁はいただけなかったわけです。
それでは、２回目の質問に入りますけれども、ケーブルの場合。これは、２月２８日に四万十町内の電気工事の業者さんを集めて会をしたと聞いております。しかし、その中に自分は通知が来なかったという方を聞いております。ということは、どうも四万十町の中のある業者さんを把握していなかったかなと思うんですが、そこらあたり、その不備あったということはどういったことに原因があるのか、その点、お聞きしてみたいということと、今後、ケーブル事業進めていく上においては、やはり地元にお金を落とすいうことについては、これから先も綿密な地元の業者さんとの打ち合わせ、今後のご協力も仰がないかんという場合もできてきますんで、それは具体的に進めていくべきだと思うんです。それをまずお聞きしてみたいと思います。
それから、ＣＮＵですか、略語はわかりませんけれども、ＣＮＵボックスまでが本工事の請負という、なっております。ところが、引き込み工事以降の工事、例えば、テレビの接続工事であるとかインターネットへの接続工事。また、仮に今ＩＰ電話、これも確定してないわけですけれども、ＩＰ電話を各家庭がつけるとした場合、そういった費用というものは町の負担で行うのか。それとも十和地域のように、十和はこうだったと聞いております。ケーブルテレビが見えるまではただですよと、既設の配線を使うかもしれませんけれども、そのあたりは私もよくわかりませんけれども。ＩＰ電話、そしてテレビ、接続、まあＣＮＵか、そのボックスからこちらですわね、それについて、家庭はただなのか要るのか、インターネット要るのか、そういうのを明らかにしてもらいたいということと、そして、運営の関係でございますけれども、現在では十和の方では、担当の２名の職員がその業務に当たっておると聞いております。今年度の事業により局所及び窪川地区の工事地域から放送を始めていくとのことのようですが、十和地域の運営と、それから、新しいケーブルの地域公社にやろうとする、その二重体制になりやしないかということですよね。
こういったことは、今、十和では、行政チャンネルとコミュニティーの２つの番組を制作しておりまして、それぞれ文字放送、ビデオの放送を行っております。行政チャンネルについては合併後ほとんどやってないわけですけれども、うちの四万十、次にできるやつは行政放送もやる、それから、民間の何ですか、２チャンネルを使うということだったんで、これは、今の十和の体制はどうなるのか、これをお聞きしてみたいと思います。
以上です。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） まず、１点、電気工事業者等の説明会の関係で通知漏れがあったのではないかということですが、現実あったというところです。この電気事業者、それから電気店については、いろいろ職員にも聞きながら、それから電話番号帳とかいろんな形で把握して通知するような形をとっておったわけなのですけど、その中でも漏れのあったことも事実であります。そういったことで、その業者に対して迷惑を掛けたということはあろうかと思います。電気業者の中で、通知はなかったけれども、お互いが話し合いの中で参加していただいた事業者もございました。
そういったことで、この四万十町の中に電気工事業者の一つ組合といいますかね、まだしっかりできていないいうようなとこもあります。電気店の中でも、メーカー同士のつながりがあっても、メーカーを越えた形でのつながりということもないとこもありました。
そういう業種別の団体がないということで、窓口がなかなか一本化にできないいうことも、今後、事業進めていくには非常に課題もあろうかと思います。そういう意味では、電気工事業者の一つの四万十町の団体、窓口、そういったものもつくっていただけるようお話をしているところでもあります。
それからもう一点。ＯＮＵ、ＣＮＵやなしにＯＮＵという機械なわけなのですけど、従前の軒下へつける昔のものの、いわば保安機というわけなのですが、今回のＯＮＵ、軒下につけるＯＮＵは弁当箱ぐらいのとこなのですけど、本線の電柱に共架したケーブルからそのＯＮＵに引き込む工事まで、それについては町の責任ということで、ＯＮＵの所有も町の所有物になるということになっております。そういう意味では、責任分岐点としてはそこまでが町で、いわゆる先ほど言われました宅内工事については個人の所有物でもありますし、個人で管理もしていただきたいという話をしておるところです。
それで現実問題、このケーブルをした場合に、宅内工事が要るか要らないかという話が一番課題にもなってくるわけなのですけど、基本的にはケーブルで電波をとろうがアンテナで電波をとろうが、それは同じところでもあるわけなのですけど、基本的に変化するのは地上デジタル放送を受信するときにどう変わってくるかいうことだと思います。
そういう意味では従前の同軸ケーブル、宅内の工事は同軸ケーブルが、大部分がそれなわけなのですけど、昔の古いテレビで、なおかつフィーダ線という平べったい線があるわけなのですけど、そういうもので見ておったテレビ、それから古い分配器で分けて何台かのテレビを見ておったといったことについては地上デジタル波は流しませんので、そういった意味では宅内の工事の改修は必要になろうかと思います。そういった意味でも、３年後の７月２４日を突如迎えてパニックになるよりも、以前からケーブルテレビの対応に向けて徐々に改修もできていると、いけると、そういう古い施設については。そういう意味では混乱なく３年後を迎えれるかなというふうに思っているところです。
それから、先ほど言いましたように３月から新たな体制で、来年の３月からということを予定しておるわけなのですけど、十和も既存の十和のケーブルが運営されており、どういう形になるかいうことなわけなのですけど、実際にはいろんな意味ですり合わせについては課題がございます。一つは、そういった施設を二重にするかしないかとか、それから利用料金の問題をどうするかといったような形もございます。十和自体の工事は、３年、２２年度になるいうこともありますので、それまでどうするかというようないろんな課題がございます。それ、解決しながら今度、まだ十和の地区の説明会をしておりませんので、いろんな課題については、それをまとめた段階で十和の地区に説明していきたいと思っております。
二重化そのものの課題でございますけど、二重化については、それは２つの投資をするわけにもいきませんので、基本的に今年度は本管工事といいますか、本線工事は十和まで全部公の施設を結びます。そういった意味では、窪川地区の本局、本放送局のあるところから十和に向けて新たな放送として、自主放送といいますか、十和で言う行政情報番組、コミュニティー番組といった２つのものを合わせ持った形で、「データ放送」というような言葉も言っておるわけなのですけど、新しい体制で流していきたいというふうには思っておるところです。基本的には今の段階では、十和でつくったものを流すといったような二重の放送といいますか、そういう形にはならない方がいいのではないかということを考えておるところです。
以上です。
○議長（味元和義君） 森本財政班班長。
○総務課財政班長（森本吉彦君） お答えします。
地方交付税の関係ですけど、いわゆる地方再生対策費という分は十分考えて計上させていただいております。けれど、先ほど言いましたように、地財計画では交付税全体２，０００億円伸びてます、国全体で。その中に４，０００億円という地方再生対策費がおりますので、そのほかの交付税はマイナス２，０００億円になります。そこら辺の影響も考えて厳しく見積もっておりますが、このような形で計上させていただいております。
それとですね、起債の関係でございます。林業債、河川債と住宅債、これは財政当局もできれば、はっきり言うたら該当ない起債ながですけど、財政状況とそれからまた事業費の関係等が先ほど言いましたようにございますので、予算に計画で計上させていただきまして、申請はしちょかんとテーブルにつけませんので、それをやらしていただきたいと。
それで、財政状況を見てまた事業費が少のうなったりする中で、これは構わないなと思うたら不用額調整いうがを出して借り入れせんこともできますので、そのような対応をしていきたいと思っております。
○議長（味元和義君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） お答えを申し上げます。
お尋ねは、延滞金の歳入見込みは、歳入を見込むのに、理論上本税額より見積もりできるのではないかというお尋ねだと思いますが、確かに延滞金の計算は納期限後、納入までの日数に応じまして７．３％、最初の１月は７．３％、あるいは、ある時点の、今、公定歩合という言葉を使うかどうかわかりませんが、その時点の公定歩合かいずれか低い方ということが最初の１カ月。あとは年１４．６％の計算で延滞金が計算されますけれども、その滞納繰越分というのは平成１８年度以前、平成２年度まで本町の場合はさかのぼります。それをですね、１，４００人以上の人が関係しておるわけですけれども、その何年の分を何月何日までに、さっきの計算方法ですね、何年度分を何月何日までに集めるというふうに計画を立てまして徴収するということでありましたら、ある程度はそういうおっしゃるようなやり方で見込めるかもわかりませんけれども、先ほどご説明したような平成２年度までさかのぼる、あるいは１，４００人以上もおるというようなことで、いつだれが幾ら納付していただけるというようなことが実際問題、特定できんわけですので、どうしても実績等を根拠に見込むしかないということでございます。
以上でございます。
○議長（味元和義君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） お答えしたいと思います。
構造計算の関係、優先度調査のことだろうと思います。これにつきましては１８年度に実施をしております。これにつきましては校舎が１５校、体育館について９校について、優先度調査を行っております。それで、これにつきましては、大体建築年度をもとにして、それからコンクリートのコア抜きやって、コンクリの強度とか、それから、はりの強度とか、いろんな形で補修計数をつけて、それでそこの施設の状況を診断するという形になっておるようでございます。今日は、手元には詳しい資料は持っておりませんが、このやった調査の中で特に危険校舎と、即改築というような結果は出てなかったと思います。そういったことで、順次、優先度を一つもとにして、これから耐震化を図っていくという形にしていかないかんというふうに思っております。
それでデータの公表ということでございますが、これ、今、先ほど課長の方からも答弁させていただきましたように、今、適正配置の検討委員会も答申も出て、それへ適正配置の計画も、町長もこれからつくろうとして、審議会の方でまたご審議もいただくという形になっております。そういった絡みもありますので、一定データの公表につきましては委員会の方でどうするかというような、検討をさせていただければというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） 大体よくわかりました。
延滞金についてはわかりました。私、特定してやれば数学的に出るんじゃないかと思っておりましたが、そうですよね、ばらばらなんでそういった手法しかとれないんだと思います。
それから最後になりましたが、ケーブルの関係ですが、ＯＮＵですか、ＯＣＵかね、これから、ＯＣＵからテレビまで、あるいはパソコンまでは、これ、極端に言えばその家庭が出しなさいよということになるんですか。そうすると、それは各地域の個人個人の家庭が、何とかのＡの電気屋さんでやってくださいよ、Ｂの電気屋さんでやってくださいよということで、個々の何がやるというわけですね。ああ、そうですか、わかりました。
それと先ほど、十和の方では行政放送は最初、当初やっておったけんど少ないということで、本町は先ほど私が言いましたように行政放送もやると、それから、コミュニティー番組もつくるという方向でありますが、十和の方でこれ、よう宣伝しちょってくれよということで私言われたがですが、コミュニティー番組をつくるコパラという何人かがやっておられるとこがあります。今度四国で優秀賞をもらうそうです。最優秀になるかどうかわかりませんけれども、そういう経験豊富な方もおりますので、そういった方々ともですね、意見のすり合わせをぜひして事業を進めていただきたい思います。
以上、終わります。
○議長（味元和義君） ほかに質疑はありませんか。
２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 今年度の予算は大型予算となりました。１５０億という非常に１８．４％増の予算になったわけですが、ただ、予算この説明書にも書いておりますが、今回ケーブルシステム整備事業と給食施設建設事業が入ったため、大規模な予算になったということであります。それでそれを除くと、前年度比６億６，２０９万２，０００円の減となっておるという書き方をされております。それで今回の予算は、他のすべての事務事業については人員と予算の両面から徹底した見直しを行い、歳出の合理化、効率化、重点化に最大限努めることにしたということでありますが、６億円余りのこの減額をどういうとこでなされたのか、各課１０％減の予算査定というような話もちらほら聞いたわけですが、どういった点で減額なされたのか。例えば各団体の補助金、また、住民サービスの低下につながってないか、その点、予算全体、細かいとこを見て、わかりませんので、その点でどうであったのかをお聞きしたいと思います。
次に、３３ページの町債のことでありますが、ここに興津保育所、中学校整備、給食施設整備として、合併特例債事業を、特例債をこれ、適用してるわけですが、合併協議の中で、この特例債事業を上限大体４５億と見るという見通しをしております、目安としております。今回ケーブルテレビが大きな事業になるかなと思いましたが、これは過疎債を使うということで、この合併特例債を使われなくなりました。ただ、小まめにこういう形で使われてますので、果たして全体像がどうなっていくのか、この合併特例債をどういう事業に今後も使おうとしているのかということが見えてきませんので、その点のご説明をよろしくお願いいたします。
それから、予算の説明資料の中で、性質別の予算の経緯を見ますのに、今回、物件費が７，６００万円ほど減額になっております。合併協議のシミュレーションの中では、大体、今年度あたり１０億ぐらいに減っていなければいけないんですけど、まだ１４億という物件費でありますが、この７，６００万円の物件費の減というのはどういうとこで減となっているのかお聞きします。
それから目的別予算で見ますのに、今回、非常に減額となっているのが、農林水産費が３億２，０００万、２０．１％の減になっております。多分、道の駅の建設の関係かなと思うわけですが、全体の予算の中でもこの農林水産事業費が８．６％と、第一産業中心の町としては非常にパーセント的にも低いんではないかと思うわけですが、そこのあたりの分析をどうお考えになっているのかお聞きします。
それから、先ほど財政担当の方から、交付税の留保財源が１億５，０００万円ほどまだあるんじゃないかという話でありました。１９年度も財政調整基金、減債基金を３億５，０００万円ですか、崩したわけですが、結果的にはそれを返すということになりました。
今回も財政調整基金１億、それから減債基金２億を取り崩して歳入に入れているわけですが、今年度のこれからの補正の事業の中で、大きな事業としてやらなければいけない事業があるのかどうなのか、その点お聞きします。
以上です。
○議長（味元和義君） 森本財政班班長。
○総務課財政班長（森本吉彦君） まず地方交付税の留保についてお答えします。
これは、あくまでもこれぐらいあるではなくて、これぐらいあったらいいなというところですので、ひょっとしたら全然ないかもしれませんし、ちょっとなかなか算定が難しいとこですので、その辺はご理解いただきたいと思います。
それと、いっぱいありますからちょっと待ってください。
まず目的別の前年度との増減額でございますが、農林水産費の部分ですが、何が減ったかですけど、まず、中山間の地域総合整備事業、いわゆるほ場整備ですけど、この分が旧窪川の分、旧十和の分が終了しましたので、それで４億１００万程度減になってます。それと道の駅とおわの分も減になっております。
性質別の物件費の減額でございますが、これは、それこそいろんなとこから、例えば旅費で５万、どこやろで何万いうがが全部積み重なってこの金額になっちゅうわけですけど、その主なとこを言いますと、まず選挙の費用が今年度余りないということで、これで１，４００万程度減になってます。それとあとは、節で言いましたら、委託料が３，８００万減になっているとか、いろいろ事業の関係、内部経費等でございまして、住民サービスへ、直接何かの補助費らあを切ったというとこではございません。
以上です。
○議長（味元和義君） 森本財政班班長。
○総務課財政班長（森本吉彦君） 合併特例債でございますが、ちなみに平成１８年度の決算では、消防西分署の、消防の分とそれと基金の積み立ての分でございます。西分署の方は、１８年度は借り入れが２５０万と、１９年度へ繰り越しましたので少ないがですが、その分。それから１９年度については、西分署の消防の方の繰り越しした分を借り入れますので、それが１億９，０００万程度、それと給食センターの施設整備を行ってます。これは計画では、予算で８，３１０万ですけど、これも繰越明許を補正で出しておりますので、どれくらい、１９年度が何ぼ、２０年度が何ぼいうとこまでは現実問題まだはっきりしておりませんけど、足して８，３１０万程度、それと当然、基金の積み立てが１億２，５００万です。
それから２０年度でございますが、２０年度は興津の保育所と給食センターと学校耐震でございます。それと今後の財政計画上もですね、合併特例債の計画は学校耐震と、それと、いわゆる役場の庁舎の建設がほぼ具体的には何年度に、前期計画では２３年度までですか、具体的な事業を出してますけど、庁舎につきましては後期の計画で入ってきますので、かっちりとした金額はまだ出しておりませんが、それとか、それから窪川地区の消防の庁舎ですか、そのがの移転なんかも合併特例債で考えているところでございます。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長、この６億円減の理由。
〔２０番田邊客子君「全体の予算の中で見直しをしたのはどういったとこで見直しなされたのか」と呼ぶ〕○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） ２０年度の予算の編成の中で、先ほど質問のケーブルシステム、また給食センターの、この以外の６億円の減というのがどういったところから出てくるのかというところだと思います。
当初、２０年度の予算編成に当たりまして、職員、また担当主幹、総括主幹以上の会議を持ちまして、その中で基本的な編成方針を説明をしたわけでございます。その中で、今までの概念にとらわれなく、今の四万十町の現状を十分に認識した上で予算編成に当たっていただきたいということで説明をいたしました。それぞれの分野において、それぞれ十分に必要性等について精査をしていただいて、予算要求をしていただきたいというふうな形でおったわけでございます。
特にそんな中で、通常、行革大綱の方針に基づきまして実施計画を組んでおりますが、それぞれの事業でそれぞれ吟味をしていただき、また、特に職員の採用等におきましては、非常に退職の不補充という形で人件費の減も多く出ております。それぞれの特に経常的な経費につきましても、事業ごとの精査をしていった中で大きく出てきた分野が多くそれぞれに出ております。
特に義務的な経費につきましては、１９年度と比べまして増減で２．３％、そして人件費につきましては１．９％の減、扶助費につきましても３．３％の減、公債費につきましては２．３、それぞれ、そういった形での義務的経費、人件費、そういったものの減額を行っていたとこが非常に大きく出ておるというところでございます。
○議長（味元和義君） 質疑の途中ですが、ただいまより昼食のため１時まで休憩をいたします。
午前１１時３２分 休憩
午後 ０時５８分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２０番田邊客子君の質疑を許可します。
○２０番（田邊客子君） それぞれ答弁いただきましたが、総務課長の答弁で、６億円の中で、経費節減が義務的経費が主であったという発言ありましたが、人件費は４，６００万円でそう多額には減っておりません。よく、もう少し６億という減額ですので、どんな、何らかの、大変事業が幅広くて地域が広いですので多岐にわたると思うんですけど、ある程度のめどは、どういう事業が減額されたのかぐらいはわかると思いますので、もう少し丁寧なご説明をお願いします。
それから今後補正で出てくる事業についての答弁が出ませんでしたので、それをよろしくお願いします。
それから物件費ですが、選挙の費用の減であり、委託料の減だという話であったように思いますが、この物件費には臨時の人件費も入っているんですかね。委託料というのは、例えば今、臨時というのではなくて診療所の調理師さんに対しての委託料だとか、臨時じゃなくて委託料という形で払われてますけど、そういうことなのかお聞きします。
それから、農林水産費の減額ですが、これは十和と窪川地域のほ場整備の事業の終了による減額だということでしたが、十和地区におきまして、まだほ場整備が４５％ぐらいかしか行われてないということでありますが、今後その点についての事業はどういう展開になるのかお聞きします。
それから合併特例債事業のことですが、財政担当の方から答弁がありましたが、これは町長に答えていただきたいわけですが、合併協議の中で、合併特例債事業をどういうことにしようということで３地域が話し合いをしてきたわけです。それぞれいろんな要求を出してきたわけですが、大正地域は特にケーブルテレビということを要望したわけですが、やっぱりその基準にのっとって事業を進めていかないと、合併協議が何だったのか。３地域のそれぞれのやっぱり利益となる事業をこれによって導入するということが前提でありましたので、そのあたりが妙に、学校の耐震の方にかなりお金が使われるというような話が今ありましたが、そういった、もう一度きちっと見直しをして、どういった事業に使うかということも必要やないかと思うわけですが、その点についてのご答弁をお願いします。
それからあと１点。ことしの大きな事業として学校給食の建設、それで来年度から開始ということになるわけですが、心配しておりますが、今回の予算の中にもその準備としての経費というかが計上されているように思いません。せんだっての一般質問で言いましたが、非常にこれの準備にかけては、４月から開始となればよっぽどの下準備が要るんじゃないかなと思うわけですが、特にそれに従事する人の、いきなり１，２００食を調理しなきゃいけないということですので、いきなりということにはなりませんので、そのあたり、前もっての雇用がないのかね、臨時で対応したいということでありましたが、その点も、この点、教育長にお聞きしたいんですが。
以上です。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 午前中の答弁で少し説明が不足していたようでございます。
再度説明させていただきます。
まず歳出の方で６億程度の減額が、ケーブルそして給食の建築金額があるかいうところでございました。
性質別に説明させていただきたいと思いますが、まず義務的経費で１億４，４４７万７，０００円、増減率で２．３％になりますけれども、この主なものとしましては、人件費が４，６９４万５，０００円、１．９％、そして、うち職員給付が３，８５０万３，０００円、２．４％の減、そして扶助費につきましては３，２６０万、３．３％の減。特にこれにつきましては退職手当等の人件費は減、そして時間外に及ぶ減、そして障害者、私立保育所等の補助費の減というところが主なものでございます。そして、そのほかにつきましては、物件費につきましては、主なもんとしまして需要費、これ、２，１５０万４，５００円、これにつきましては選挙の方で１，４６３万、そして総務費の方で４２７万３，０００円、そのほかそれぞれ、民生、衛生、農林、商工、消防、おのおの減額がされておる分でございます。
そして、質問ございました委託料の減３，８５０万９，９００円、これについては、主なものが総務費の６９６万１，０００円、民生関係で１，４２６万１，０００円、そして衛生の方で１，４２０万７，０００円、農林の方で１，２０３万、そして土木費、教育費それぞれ４８９万、教育が９２９万９，０００円というような減額になっております。
それぞれ物件費の経常的な削減を、１０％の要求額より減額をしておるわけですが、新しい町づくりの推進をしていくために、すべての事務事業については徹底した見直しを行ったところでございます。そういった面で、合理的な、また効率的な形で最大限減額をしておった結果が、こういうような形になってきているところもございます。
そのほかに、その他としまして２億８，９９２万８，０００円、１７．４％の減になっております。これの主なもんにつきましては、これにつきましては繰出金、老人への繰出金が２億６，０９５万５，０００円、そのほか、それぞれの特別会計に繰り出しをしているもんが主なもんでございます。
大体以上のような形でございます。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 合併特例債の関係についてお答えさせていただきます。
この合併特例債は、合併特例法に基づき、合併した市町村に対しての財政支援の一つとして合併特例債を設けているというところでございます。そういった意味では、この事業に当たっては、その目的、適債事業といいますか、それに合致したものではならないということは申すまでもありません。
それで、このルールはどんなふうになっているか、なし崩しにこの合併特例債を使われるのではないかといったような危惧されるところです。それについては合併プロジェクト調整委員会、合併時につくりました調整委員会で合併特例債をどう使っていくかという議論をされて、その報告書もいただいたところです。基本的にはその報告書の中であります一つの重点事業として庁舎の建設、ケーブル、それからし尿処理施設といったところで、大型合併事業をやったらそれこそ４７億、そのものになりゃしないかといったとこの話もありました。その段階では、全部で９０何億でしたかね、それを使うのでなくて、基本的にはその半分といいますかね、それをベースに考えるといったような報告書であったように思っております。そういう意味では、全体の考え方を変更するところではありませんが、まさにどれぐらい使っているか、合併特例債がどうなっているかという全体像をお示しできてない状況であるかもしれません。今後については考え方も含め、合併後新しい町になった考え方も含め一定のルールといいますか、そこら辺を示す必要があろうかとは思っておるところです。
○議長（味元和義君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） 給食施設の建設費に伴いましての学校給食の運営費用ですが、１４８ページから載っておりますが、賃金を３１８万円組んでおりまして、この中には、給食、来年の４月から一応始める予定でございますけれども、即そこで雇うてもですね、当然調理員なんかは役立ちませんので、２カ月間ではございますが事前研修をさすということで、こちらの方に賃金等を組ませていただいております。
○議長（味元和義君） 岡本産業建設課長。
○十和産業建設課長（岡本順一君） 十和地域のほ場整備につきましてお答えを申し上げます。
現在終わりました中山間地域総合整備事業につきましては、平成１２年ごろに立ち上げをしまして、１５年から１９年度までやってまいりました。その中で、このときの事業採択の段階で、飛び地とかそういうことで事業採択から漏れた地域、それと、そのとき手を挙げなかった地域、それと、この事業に手を挙げておりましたけれども、途中、後継者の問題とかいろんな問題でこの事業から辞退した地域、そういう地域が残っております。
それと、十和地域は、ご存知のように枝葉に分かれた小さい谷の奥まで農地がありまして、そういうふうな農地につきましては現状の制度事業には乗らないということもございます。そういうこともございまして、これから先の整備につきましてはもちろん地元とも協議はしてまいるがですけれども、費用対効果とか、そういう面ではかなり厳しい面も出てまいると思ってます。
それと、せまち直し事業で、若干ではありますけど上げておりますけども、これは四万十町の一般財源を使う関係でそんなに整備も見込めないということで、中山間地域集落営農等支援事業補助金というのがございますけれども、これはこの集落営農の組織をつくっておるところで、このがに対する補助金は半分ぐらいは見られるというがもございます。
以前に十和地域でやってきたほ場整備につきましては、進めようということで負担金をかなり低く抑えてきました。今からはそういう制度もなくなりましたので、かなり負担金も高額になってきますけれども、それで、地元の人がまとまるというところにつきましては進めていきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 本当に合併特例債事業につきましては、多分私なんかが、大正地域が考えたのは、庁舎建設とケーブルテレビ、し尿処理の事業、これでまず４５億以上になるから、この事業がもうメインになるだろうということをずっと言ってきましたし、そう思っておりましたが、今回ケーブルテレビが過疎債使うということでこの事業から外れましたし、庁舎建設も町長のいろいろニュアンスではどうかなという感じも、新築はどうかなという感じも、ニュアンスも受けるわけですが。だから抜本的に見直しをしなきゃいけない時期に来てるんじゃないかなと思うわけです。その点で、プロジェクトチームが今あるんですかね。
そこでもう少し煮詰めて、合併のときの協議にもう一度立ち返って、３地域が潤うようなね、事業に使うということがまず前提でしたので、そこを逸脱してどんどんどんどん事業をやってしまうと、何のための合併だったやということになりかねませんので、それをしっかり踏まえていただきたいと思います。
それから、総務課長の説明があったわけですが、私が一番心配するのは、６億円もの減になって住民生活に、サービスにいろいろ影響がきているんじゃないか、それを一番心配したわけです。ただ、今の説明の中ではそういう説明なかったわけですが、私が幾ら言いましても「事業精査のためにやったことで」という答弁が返ってくると思うわけですが、本当に細かいことで言いますと、各団体への補助金もだんだん減ってきております。民生委員も苦情も聞きます。大正地域の民生委員まで、「いろいろ活動していきたいがやけど減らされて、もうことしはお金が足らんがよ」と、「来年のを取り崩さないかんような形になってるがよ」とか、それから、食生活改善推進協議会も本当に行政と一体となって事業を進めていかなきゃいけないのに、減らされて事業も縮小せなきゃいけないし、一番そういう住民の組織と協働してやっていかないけない組織が、そういう形で補助金も減らされております。それから老人会ももちろんのことです。
そういう形でね、細かい予算ですけど、だんだんだんだん５万、１０万って形で減らされてるんで、そういう点で、住民の生活の中に大きな影響をしてるんじゃないかと。広域ですので、私たちが、議員も目配り気配りできないこといっぱいあるんで、そういった視点でこの予算の減額をどう考えているのかね、どう見てるのか、そういった視点が欲しいわけですので、その点のご答弁。それから、先ほど企画課長が答弁ありましたけど、その合併特例債事業につきましては町長の思いというものがあると思いますので、町長のご答弁をお願いします。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 合併特例債の使い道についてでございますが、合併時のさまざまな協定の中で大筋特例債についてどういう使い方をしていくか、方向は定まっておったというふうに思います。
ただ、その後の状況変化もございますし、必ずしも現時点でおいてもそのとおりいっていないといいますか、まだ、方向づけはされておっても事業化するまでに至っていない事業もたくさんあるわけでございますけれども、しかし、大まかな基本的な方向性については、合併時に協議したプロジェクトを中心に今後も推進をしていくということになろうと思います。
ただ、先ほども申し上げましたように、さまざま条件変化等もございますから、それは今後プロジェクトチームなりで十分方向性を見きわめて、適正な執行といいますか、導入に努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、住民サービスが切り下げられているのではないかと、私、余り細かい数字的なことまでは掌握はいたしておりませんけれども、例えば団体補助金等についても一定見直しは行いました。前年度の決算等も見まして、剰余金がある団体であるとか、そういうものについては、その年度、一定それを充当していただくということでの減額措置を講じたところもあろうと思います。その他もろもろの事業については、基本的には国なり県の制度というものを踏襲といいますか、その制度に乗って補助等は定めたところでございまして、中には減額になったところがあるかもわかりません。しかし、一律何％カットとか、そういう荒っぽい予算査定はやってないというふうに思っておりますし、著しく住民サービスが低下をする、そういう予算内容には決してなってないというふうに思っておるところでございます。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 先ほど町長の方から概略については申し上げましたところでございますけれども、予算編成をするに当たりまして、財源を最大限有効に活用していくというところが今四万十町として一番非常に大切なところではないかと。それぞれの事業を厳しく洗い出しをいたしまして切れるところは切り、また、影響のあるところは流用し、また、協働の住民との参画のもとに行政を進めていくというのは大切なことでございますので、その点については十分査定の中では精査をさせていただいたと思っております。
そういった中でも、なお、先ほど言いましたように予算編成の中で、これは次年度にという内容の分もありましたが、そこについては今後の四万十町をそれぞれ考えた上での意見のやりとりで、そういうふうな形になったところもございますが、精一杯予算編成については当たらせていただいたところございます。
○議長（味元和義君） ほかに質疑はありませんか。
１４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 何点かお伺いをいたします。この、こっちの説明書の方でお願いをいたしたいと思います。これが詳しく載っておりますので。
まず第１点目ですけども、３ページの一番下にあります、細かいんですけれども、旧窪川町時代からやっております東京での四万十展のこの事業についてお伺いをいたしたいと思います。
私も旧窪川町の時代にもこの東京での四万十展に行ったこともございますし、引き続きこういった四万十町のＰＲ事業もやはり予算化はしていただきたいということがあるんですけれども。そこでお伺いしますけれども、本年１９年度、昨年暮れに東京で行いましたけれども、一応９０万の予算の計上で役場の担当職員の方でありますとか、観光協会の職員を行かせていただいたり、向こうで約一週間やってまいったんですけれども、果たしてわずかな９０万という予算ではありますけれども、本当にあの場所での費用対効果が出ているのかなということをまずお伺いするために、できれば総務課長、数字つかんでいると思うんで、過去の入場者数の増減、これをまず皆様方にも知っていただくためにも、この入場者数をまず示していただきたいと思いますし、これが１点目です。
それから、やはり実は場所的にもあそこの公園の地下にある、現状今まで、これまでやってきたあそこで本当にいいのかなという気がします。そこで、実は先月だったんですけれども、やはりこれは大阪で、実はアウトドアの、全日本のそういうアウトドア用品の展示会があって、それ、観光協会の局長に行っていただきました。そこはやはり何日間かの開催なんですけれども、もう開催の前からもう何百人、何千人もオープンする前に列をつくって７０万人が来ていると。それで各全国の自治体がやはりこうブースを借りて、これ有料なんですけれども何日間かやってると。
それで、この四万十町のＰＲという面から見ると、やはり夏場のアウトドア中心の来客、いわゆる交流人口が多いので、そういった意味からすると、現状の９０万とはいえ、これ、２０年、２１年、２２年以降もずっと予算を一応計画しておりますので、これまでの費用対効果を含めて場所的なこと、だから一概にあそこではなくって、場所を変えてそういった有料のブースでの、例えば四万十川財団が持ってるそういった予算等とも含めて、もっと有効的ないわゆる四万十町のＰＲができないかなということですんで、そこらあたりを、ちょっと場所の問題と過去の入場者数の経緯、推移をまずお知らせ願いたいと思います。
続いてが、８ページです。すみません、６ページですね。やはりケーブルの件で、私は以前からケーブルテレビはやっていただきたいということで、これまでも一般質問でもやっておってですね、ぜひとも、反対の立場ではございませんし、逆に言えばどちらかというと今までは推進の方でやってきたつもりなんですけれども、ここで実は私、窪川の街分なもんで、非常にやはりこれまでの住民説明会で参加者が少ないということで、企画課の課長初め皆さんが、ご存知のように連日各いわゆる常会、地域に出向いて説明会を行っておりますけれども、私の地区は今度２２日、今週土曜日に旧こばと保育園の、そこでやるんですけれども、出る予定にしておりまして、私もいろんな方からよく聞かれますんで、こういったことですよ、だから加入したらどうですかということも話はしてますけれども、ただ一つ、せんだっての一般質問の中にも何人かの方々が一般質問やりましたし、この後ひょっと今の質疑で、またほかの方もこのケーブルについては質問があるかもわかりませんけれども、１点だけお伺いしたいのは、いわゆる当初、これ、私の記憶の間違いであったら訂正しますけれども、当初はやはり企画課としては７０％以上ぐらいの加入を見込んでこの事業を進めたいということで、私自身も６０％から７０％の加入率があれば、これはもうぜひやっていただきたいという思いです、今でも。
それで、ところが現状の、例えば今日の段階で、いわゆるきのうの夜、きのうは日曜ですから、先週末ぐらいの仮のいわゆる申込書のあれが、数字、パーセンテージ、今現在まだ議会の方にも示されていないと思います。それで、私もこれ、ちょっと確認を、先ほど田邊幹男議員に確認したんですけれども、町長の１２月のいわゆる質疑の中で、町長が田邊幹男議員の質問に対して、「加入率が５０％を切るようなことがあれば撤退も考えざるを得んと」いうようなことを言ったようなこと等、先ほど確認をいたしました。ということは過半数以上の参加者がないと、この事業は前向きに進むべきものじゃないかなというふうに思います。そこで、企画課長が多分一番詳しいと思うんでお伺いしますけれども、減免世帯が、このいわゆる８，８００世帯のうちで、今までの説明では２０％の方々が減免世帯に当たるんではないかと。いわゆる基本料金が５００円の方が２０％を考えておられるんじゃないかなというふうに思います。
それと、あと、７０％に達するとすれば、通常の、いわゆる普通の基本料金が１，０００円の家庭が６０％ないと７０％にいきませんわね。だから、ところがこの２０％の方々が減免世帯ということは、逆に言えば、どういいますかね、私もよくわからんですけれども、実際には５００円の方々が２０％おると。ということは１，０００円に換算すると、この方々が倍いるということですわね。だから、そこらあたりの、いわゆる７０％を加入してもらうためのそこら辺の説明がいまいちわからないんで、課長の方から、減免世帯はこれぐらいの数を考えられておると。残りの、１，０００円の通常の基本料金いただく方は仮に６０％あれするとしたらですね、そこあたりの説明をお願いをいたしたいと思います。
それから、次が１６ページですけれども、これは林業木材産業構造改革事業の中で、いわゆる製材所から出ております木くずから、加工後の樹皮の処理に対して、十和地区で焼却炉を１台、それから窪川地区で焼却炉を１台と粉砕機１台の、一般財源からも９００万ですか、出ておりまして、来年度以降２１年、２２年も８００万ほどの計画が立っておるんですけれども、これは以前旧大正町のときには、大正町の方の製材組合さんに対して、いわゆる負担率が２５％程度ですか、これ、ちょっとわからんがですけれども、そこらあたりでいわゆる旧大正、今の大正地区の製材業者さんは、全部の業者さんが焼却炉を構えてます。
それで、今回のこれ、いくとですね、まずこのいわゆる十和地区と窪川地区で焼却炉２台と粉砕機１台なんですけれども、これはやはりそういった製材の組合の方から要望があってこの予算措置をとったのか。それで、この窪川地区でのいわゆる焼却炉が問題になっているのは、１つだけ飛び抜けた業者がおってですね、そこが何ぼ焼いてもどうもならんと、毎日毎日朝から晩まで焼きゆうけども、ひいた残りの皮がそれより多いからどうしようもないという状況で、以前にも一般質問をしたことがありますけれども、今回のこれを見ると負担率が結局３分の２の補助で、３分の１が個人負担かなということで、金額も見ますと４００万円。例えば焼却炉４００万の中で２６６万６，０００円が補助があって、残りが、１３３万４，０００円が個人負担かなというと、３分の１の負担になると思うんですけれども、ここでこの負担率が大正地区が整備したときとこの負担率は同じかどうか、そこだけ確認をいたしたいと思います。
それからもう一点だけお願いしたいんですけれども、３６ページの給食施設の関連ですけれども、これで、先ほど田邊幹男議員がやはりケーブルテレビのことで、地元の業者に対してどれだけの仕事を回せるかと、こういった質問がありましたけれども、私の方もこのいわゆる給食施設の建設に関して、どれだけの、どういったところで地元の業者に仕事が回せるかなということでお伺いをいたします。
私も教民の委員ですので、委員会の方等はもう給食センターの関連では詳しく説明を受けておりまして、その中でも、せんだっての中でも教育委員会の方々にはお伺いをしましたけれども、予算の中に入りましたんで、あとはやり方とかいろんなことについては我々も了承しておりますので今回予算計上になりました。この後予算が通りますと、あとのことは、教育委員会から実際の施工に向けては管財契約課の方に回っていくと思うんですけれども、そこで、管財契約課としてどういったことを考えているのか、あるいは町長の方からでも結構ですけれども、この給食センターの７億３，７００万の事業の中で、やはりここに詳しいあれがあるんですけれども、実は町内のいろんな方の方からもやはり商工業のことを考えると、前回というか昨年の十和の道の駅、あの事業で非常に助かった業者さんがたくさんおります。
具体的にはああいったふうに、やはり本体工事とか機械、水道であるとか、あとは備品関係をああいったふうに細かく町の方で考えていただいて、分離発注をしていただくと、我々のようなちっさいところにもやはり１００万でも２００万でも仕事が回ってくると、こういったことを実際に言われておりますので、私は一括で発注しますとやはり総額のコストは下がると思うんですけれども、やはり地元のですね、そういった一般の小売業の方への受注はまずないかなということで、私は立場上そういった、これは最終的には管財契約課と町長、副町長あたりの判断が要るかなとは思うんですけれども、そこらあたりのいわゆるお考えについて、まずお伺いをいたしたいと思います。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） まず最初、四万十町展のことについてお答えしたいと思います。
これまで４回になりますかね、四万十町展を開催してまいりました。まさに当初の発足の目的といいますか、一つは隅田川と四万十川との交流をしていこうと、それに合わせて物産の交流販売も含めてやっていこうと、四万十町をアピールしていこうというような意味合いでした。当初農協の方もふるさと宅急便でしたかね、そういった名簿も含め、顧客をつかむような意味合いでその四万十町展も位置づけて考えておったようではあります。
ただ、だんだんと経過する中で、本来の目的といいますか、隅田川との交流そのものがだんだん減退し、物産の販売なり四万十町のアピールが主な目的になっており、そういう意味合いからいえば、販売するなら東京というよりも身近な関西なりというようなとこの考え方も、昨年の実行委員会の議論の中でもあったところでもあります。続けてこういう形をやっていくということあるわけなのですけど、まさにどれが一番目的に合致しておるのかを踏まえながら、検討しなければならないと思っております。
開催場所についても、隅田川のリバーサイドギャラリーということで、施設そのものは無料で貸していただけるわけなのですけど、非常に会場そのものに入りにくいというとこもあって、東京四万十会の方々に入り込みについていろいろ骨をおっていただいているところ、アプローチといいますかね、骨をおっていただいているところなわけなのです。現実、昨年といいますか、ことしの１月ですか、開催し、行ったときにも別の場所はどうかということで、ほかの地区の検討もするように視察もしたところでもございました。そういった意味で、場所については今後十分議員がおっしゃられたような地区も含めて検討していかなければならないというふうに思っております。
来客人員については、おおむね１，０００人から１，５００人ぐらい、１日がそれぐらいです。それで３日間開催しておりますので、おおむね３，０００前後といったことで、来場者数そのものにはそんなにも変化がないというような状況だと思います。
それから開催時期についても、まさにイベントが終わって、１０月のいろんな実りができた後ということで、いつも１１月の下旬に開催しておったわけなのですけど、まさに四万十をアピールするには食のアピールもさることながら、環境、アウトドア含めてやれば夏場ということも当然考慮入れることだと思います。これから実行委員会の中で十分検討していきたいというふうに思っております。
それからケーブルの加入の関係でございますけど、現在住民説明会を１００カ所を超えるぐらいの、正確に把握してないわけなのですけど、１００カ所を超える箇所で、おおむね１，０００人を超えた、１，５００人ぐらいでしょうか、具体的にすみません、数値を申せないわけなのですけど、現在のところ回っておるところです。地区によって非常に取り組みの差異があるとこもあるわけなのですけど、今回については街分含め区長さん非常に熱心に、回覧だけでなく個々を訪問しながら呼びかけもしておるところです。そういう意味では、地区の半数ぐらい加入していただければ、所帯分離の方もおりますので、そういった意味ではおおむね参加していただいておるというような状況だと思いますし、会場の説明した後の雰囲気を見ましても、加入していただけるであろうという感触はつかんでおるところでもあります。
現実の仮加入申込書については、まだまだ全部集めておれる状況ではございません。説明会に行った後、すぐ出していただける方もおいでるわけなのですけど、これについてはゆっくり取って帰って家族の中でも話をしてやってくださいと、それで１週間なり１０日後、区長さんのところにお渡しくださいということでやっております。
それから共聴施設組合については総会を開いて話をしなければならないということもありますので、区長さんのとこに持ってきても、もうちょっと組合の総会を開くまで留保してくださいといったことの話もしております。そういったことで、仮加入申込書の枚数はまだまだ少ない状況ではあります。
それからもう一点、減免世帯の関係ですけど、非常にわかりにくい説明であったかもしれません。７０％といった説明をしておったのは、費用を確保するため、使用料の７０％は課金率、使用料金をいただく世帯という意味で７０％と申したところです。具体的に中身を申せば、１，０００円をいただける本則といいますか、使用料が６０％、それから２０％の方が減免世帯ということであれば、要するに１，０００円の金額で言えば１０％ということになります。あわせて８０％の加入ではありますが、いただく世帯は７０％というような考え方で７０％の課金率といったところです。要するに２０％がいまだ加入しないということを想定した経営のシミュレーションでございます。
その２０％の減免の想定をしたのは、一つは７０歳以上の所帯で非課税の所帯、全員が非課税の所帯ということの割合がおおむね２５％前後であったということで、ただ、これは申請主義ということもございます。いろんな事情があって、所得は低いがですけど、きちきちっとお払いしたいという人もおるかもしれません。そういった意味でおおむね２０％という意味で想定をしたところでございます。
以上でございます。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） ケーブルシステムの加入率の問題でございますが、せんだっての一般質問の中で池本議員のご質問にお答えをしたところでございますが、私の、そのときに、「１人の人間の命は地球よりも重い」ということを引き合いに出させていただきましたが、わずかでもこの情報過疎の方々がいるとすれば、それはやるべき事業だと、今もその気持ちは変わりはございません。
ただ、加入率の成否によって大きく運営が左右されるということもございますが、先ほど企画課長もご答弁を申し上げましたように、今じゅうたん作戦で各地区の説明会をやっております。それから引き続きましてローラー作戦で、もうこれは全世帯回って仮加入申込なりをいただくということになるわけでございますが、今議決をいただいております実施設計予算については、現実に加入する人を想定、設定の中に織り込んで実績をつくっていただかんといかんことになるわけでございますから、そのタイムスケジュールを十分私も詳細承知をしておりませんが、実施設計が仕上がる段階までにそういう仮申込もとって設計業者にもそれをお示しをするいうことの中で、実際の加入率というのはわかってくるだろうというふうに思っております。それが仮に極端に低いとなれば、今後の運営とかそういうことにも大きく影響してくるわけですから、それはそれでまたどうするかということは検討しなければならないというふうには思っておりますけれども、これまでの説明会等の感触からしまして、前回調査の、少なくとも６０％を大きく超えるというふうに私は確信をしておるところでございます。
○議長（味元和義君） 田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君） １６ページの林業木材産業構造改革事業につきましては、大正地区と負担率が同じかというご質問ですが、大正地区につきましては国の補助事業、国・県７０％の補助事業を導入しました。
四万十大正製材協同組合さんに貸付けとして乾燥機を３台と、木くずたきボイラーを２台を貸し付けております。レンタルという方法で償却期間に合わして、貸付料金を年次町の方に納めてもらうというシステムにしてますが、今回お願いしている十和、窪川地域につきましては、製材業者さんと協議会を開催しました。協議会に基づきまして十和地域、窪川地域、順次整備をしていこうということで、２２年までの間に一度にといいますと財源的に大変ですので、随時優先順位をつけながら整備をしていきたいということで予算をお願いをしております。システムといいますか、補助が全然違うようなシステムになっているという状況です。
○議長（味元和義君） 佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君） お答えさせていただきたいと思います。
３８ページの関係の給食施設建設事業の関係ですが、設計書が届いておりませんので、内容がわかりませんが、建築主体工事、機械設備、それから電気設備等におきましても、いずれも５，０００万円以上の案件となりますので、四万十町の建設工事指名業者選定委員会で方向性を審査することになります。尚、建設等町内には、たくさんの業者さんがおられますが、５，０００万以上の大きな工事となりますので、等級によって、ある程度一定の業者さんに限られてくることも考えられますが、いずれにしましても、選定委員会で方向性が決められることになります。
以上です。
○議長（味元和義君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） この給食施設の建設事業につきましては、ただいま管財契約課長の方から報告を、答弁を差し上げたような状況でございます。
基本的には建設工事等指名業者選定審査会を開きまして、その中でどういった形で入札を行うのか検討をしていくようになるわけでございますが、議員さんおっしゃられるとおり、できるだけ地元の業者を入れる方向でやっていきたいというふうには考えておりますが、金額が非常に大きいものですから入札の基準等もございます。それに照らし合わしながらやっていきたいと思っておりますが、例えば、給食搬入口等の整備費６，８００万組んでおりますが、これについては各校へこれを設置するということになりまして、１件当たりの工事にすればどれぐらいになりますかね、何百万単位ということですので、そういったときには地元の業者だけでやっていくというようなことにしていきたいというふうに思います。基本的にはできるだけ地元業者に優先という形でやっていきたいということは思っておりますけれども、選定審査会の方でなお協議をさせていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 四万十展については課長の答弁があったように、やはり時期あるいは場所のことについても、これからもう一度協議会の中で十分に議論してから方向性を決めていっていただきたいと思います。
それから、ケーブルの件ですけれども、これは私先ほど言ったように基本設計の方でも賛成をしておりますからあれなんですけども、ただ１点どうしても、今のこの議会でこの後、いわゆるイエスかノーかと、全部の予算の中にこれが入ってますんで、当然予算の方が、これ、まず通さないと大変なことになりますけれども、その中でこの今回のケーブルが中に入ってますんでね。
そこで先ほどの課長の説明で町長の方からも答弁があったように、まあ６０％は上回るんじゃないかということなんですけれども、ただし、今のこの現状ではまだ数字が出ておりませんわね。いわゆる仮の加入率を見込んでも、もう既に６０％回ったとか、いやまだそこまでいってないとか、そういう数字が見えてない中でのいわゆる今予算審議やってるんで、これを立てるべきか座らざるべきか、いろんな皆さん思いがあると思うんですけれども、いわゆる数字が見えんと、よっしゃ、これはほんならええわよというふうには、なかなか私個人としてもやっぱりある程度の加入率というか、それが見込まれないと、なかなかよっしゃというわけには、何か気持ち的に前に進めんところがあります。
しかし、予算は通さないと大変なことになるということなもんで、そこらあたりの、ほかの議員さんがこの後、質疑に出るかもわかりませんけれども、そこらあたりの、課長でも町長でもいいんですけれども、予算が通った後に、この数字的なもんを、現状、まだはっきり、今月いっぱいぐらいまでまだいろんなところを回って、それで最終的に仮の予約をとって、それが最終的なあれで、もしそれでまだある程度の数字へいってなければ、さっき言ったようにもう全職員さんで全世帯を回ってでも契約したいという意向ですわね。
だから、これが現実、４月に入っていつできるのか、あるいは５月にずれこむのか、これもわかりませんわね。だから、そこらあたりでの、仮にこの予算が通った後で、そういった数字的なもんをやはり議会の方に示してもらえるまでの間の措置といいますかね、その間は、例えばある程度の、６０％を超えるまでは予算執行をとめていただくとか、何らかの方法をとっていただかないと、ちょっと何か自分的にはよっしゃというところがなかなか踏ん切れない面もありますんで、そこあたり、何か考えている点があればお伺いをいたしたいと思います。
それから、あとの点についてはわかりました。
それと１点だけ、これはどこやったかな。先ほど田邊客子議員が合併特例債のことについて質問したんですけれども、課長の方の答弁でも、現状では幾らぐらい使って幾らぐらい残ってるという数字がはっきり、これからの事業のこともあるんで示すことができないということなんで、これは次の臨時議会等においてまた示していただきたいと思うんですけれども、その上にある３２８万６，０００円を市町村合併補助金で賄っておりますけれども、これの、市町村合併補助金の残高、これはちょっと数字を覚えてないんで、幾ら合併のときに、１億何ぼでしたかね、いただいたのは。それがはっきり覚えていません。だから、これで使った残りで、こっちの方の補助金の残高はどのくらい残っているのかをちょっとお伺いをいたしたいと思います。
あとはわかりました。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） ２０年度予算にケーブルの施設、多額な予算を計上しているということで、その予算の議決、非常に悩まれるとこだろうかと思います。
調査特別委員会の中でも、議会のこの３月議会、定例中に説明会も行い、それからその仮加入の把握といいますか、を早急にやっていただきたいというような話もございました。
実際、現実的に２２日からずっと回っておるところです。さきの臨時議会では１０班体制ぐらいでという話をしておったわけなのですけど、なかなかそういう形にもいきません。
職員については、それこそ土曜日、日曜日、昼、夜、問わず、ずっと回っているところでもあるわけなのですけど、結果、最終的には４月の中旬ぐらいまで説明会もかかろうかと思います。そういう意味では、仮加入の申し込みも含めても４月の下旬ぐらいに大枠把握できるようになってこようかとは思います。
そういう意味では、非常に申しわけない段階ではあるわけなのですけど、先ほど執行停止という話ありましたが、全体の流れから申せば、この後補助金申請いう形を４月の上旬ぐらいには、すぐ国に対する交付金の申請というのが発生すると思うわけなのですけど、それでその指令といいますか、交付金使っていいという指令が出てくるのは７月ぐらいになろうかと思います。それ以降、業者選定しての初めての工事請負費なりが発生するということになりますので、その段階ではもう十分加入者の補足というのができるかと思います。そこら辺は住民説明会でも、この一般論として説明しているとこなわけなのですけど、一般論として交付金が来なくなったとか、それから過疎債の適債事業としていただけなくなったとか、それからまた加入者も極端に少ない状況で、年々の維持費についても賄えないといったような状態であれば、当然というか一般論としては事業として成り立たないということは申したところです。そういう意味では問者のおっしゃるように、自分が言う立場でもないわけなのですけど、執行停止せざるを得ない状況もそりゃありゃせんろうかなとは思っておるところです、これは一般論ということですけど。そういったような形で住民説明会でも言ってるところです。ただし十分加入者確保できる自信もございますし、町長もそういう強い意志で臨んでおりますということも述べておるところです。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 私の方からもちょっと補足をさせていただきたいと思いますが。
先ほど企画課長がご答弁を申し上げましたように、４月に入って国への補助申請という行為が出てまいります。この段階では、今の基本設計に基づいて当初予算に計上している額をベースに申請をする形をとらざるを得ません。実際の加入者が特定できていない、実施設計もできてないという段階ですから、これでもって概算請求をすることになります。
その行為は先行してまいりますけれども、実際この２２億のハード予算については、４月から実際これを執行するという形には全くならないということになります。国の補助がおり、加入者が特定されて、実施設計も仕上がるということを待って初めて本体業者の指名とかいう次の段階へ移っていくわけでございますから、実質的に執行停止と言ったらおかしいかもわかりませんが、そういう期間が生ずるだろうというふうに思っております。
今後、ローラー作戦で加入申込等とっていく中で、４月中には何とか加入者も特定をしたいというふうには思っておりますが、その段階でもって議会等にも当然ご報告も申し上げて、その結果も踏まえて、また協議をしていただく機会もつくらなければならないというふうに思います。
○議長（味元和義君） 森本財政班班長。
○総務課財政班長（森本吉彦君） 残高は、まちづくり基金の残高でよろしいですか。
１９年度末見込みでございますが、３億７，７７３万９，０００円の見込みでございます。
○議長（味元和義君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） ケーブルについては、問題はやはり加入率を今後、先ほどの説明では４月の中旬ぐらい、あるいは下旬までもかかるかなということですので、交付金の申請とは別個に、とりあえず全力を挙げて何とか当初から言っておられたような７０％にやはり近いような数字で、やはり心配のないようなところまで一生懸命頑張っていただきたいかなと思います。
それと、先ほど高瀬副町長の方からも給食の関係についても、るる詳しい説明がありましたように、本当にこういった非常に不況感に工事の関係は陥っておりますので、そこらあたりの配慮もぜひひとつよろしくお願いをいたします。
終わります。
○議長（味元和義君） 質疑の途中ですが、ただいまより２時１５分まで休憩します。
午後２時０２分 休憩
午後２時１４分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかに質疑はありませんか。
１２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 私、一般質問をやっておりませんので６点ぐらい執行部にお聞きをしたいと思います。
まずページ数言います。歳入と歳出が一緒になっておりますので、２点は。
ページ数２２ページです。２２ページの統計調査費補助金、２節の１，８６６万の補助金です。１，８６６万７，０００円です。それから、歳出の方になりますが５４ページ、同じく国土調査の関係でございますが、１３節の１，３９６万委託料。この点について、どこの地区をやって、どこに委託するのか、１点目です。
それから２点目ですが、ページ数２４ページになります。２４ページの２節の森林整備地域活動支援交付金です、の問題２，２５０万。そして歳出の方でございますが、９６ページの１９節の３，０００万。どれくらいの組織があって、去年度は１万円の交付金でした。ことしからは５，０００円の交付金ということで、どこか違う点がありましたら教えていただきたいということ。
それから、ページ数４４ページになります。１節の中にあります地域審議会委員報酬で９０万、それから区長報酬が下にありますが１，４５０万４，０００円の。それで、私は一般質問でもやっておりましたが、地域編成をするつもりがあるか、その辺をお聞きしたいと思います。
それからページ、６６ページ。この資料の中にもありますが、興津の保育所の用地測量設計委託料３００万と設計委託料３５０万についてですが、どの辺をやるのか、その具体的なものは示しておりませんので、その辺と、それから１０９ページになります、１８節備品購入費の内容ですが、昨年度大正地区で行政懇談会がありましたが、その中で聞いておりましたが、林業補助金のダンプ購入費とミニショベルですが６５５万の内容。
そして、それから１３６ページになりますが、１９節の中学生海外派遣事業の６６万８，０００円、どこに行かせるのか、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えをいたします。
興津の保育所でございますが、今現在のところ、まだ現地、詳しくは当たっておりませんけれども、地域からの要望等がありまして、今、下調べといいますか、がほとんどできた状態です。この議会が終了後に地域におりまして区長さんとともに協議に入るという状況です。それで用地測量といたしまして、用地測量と一部その造成をする必要が多分出てきますので、その部分の測量をまず行いたい。それができまして、造成ができた時点で上物の設計に入っていく、それが最初の用地測量で３００万、そして上物の設計で３５０万ということでございます。
○議長（味元和義君） 佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君） 国土調査関係でどこの地区をやるのか、この点ですけれども。２０年度につきましては若井川地区の一部を計画をしております。それから委託料については、どこに委託するのかということでございますけれども、これにつきましては入札ということになりますので、どこに委託するのかはまだ決定なされてないということでございます。
以上でございます。
○議長（味元和義君） 田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君） 森林整備地域活動支援交付金事業につきましては、大きな改正点は１万円が交付金の５，０００円になったということと、齢級的に９齢級以下ということになりまして、交付金額は当初予算６，０００ヘクタール掛ける５，０００円の３，０００万円を補助金として計上しております。歳入につきましては、３，０００万円掛ける４分の３、２，２５０万が県の補助金ということになっております。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
〔１２番林健三君「いや、それと。組織どれぐらいあるが」と呼ぶ〕〔田辺林業政策監「すみません。組織、手元にありませんので、後で報告したいと思います」と呼ぶ〕○企画課長（武内文治君） 地区の再編の関係のことでお答えしたいと思います。
窪川地区の地域審議会において、昨年、地区の再編に対する答申をいただいたところです。それに基づいて２０年度、具体的に進めていくわけなのですけど、それに、進め方に当たっては、この四万十町区長連絡会の１３人の委員さんおるわけなのですけど、その中で話を進めながら、また各地区の区長会にも話もしながら、役員さんになるかもしれませんけど、そういった形で２０年度進めていきたいというふうに思っております。
そういった意味では２０年度、これから２０年、話を進めまして、２１年といいますかね、区長の任期等は暦年になっておりますので、ことしの暮れ会といいますか、それまでには間に合うような形で話も進めていきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） １０９ページの備品購入費でございますが、ダンプとミニショベルで、これは町道の維持管理用に昨年ミニショベルを１台買って本庁の方へ置いておったわけですが、全町で使うということで配備いたしましたけれども、大雨が降った後とか、大風があった後など使う時期が一緒になりまして、例えば鶴津とか島戸なんかへ行きますと１０日ほど出てこれんような状況がございまして、２、３回しか一緒に使えてないという状況がございましたので、新たに大正支所の方へダンプ、それから十和総合支所の方へミニショベルを電源立地交付金で購入しようとするものでございます。
以上でございます。
○議長（味元和義君） 田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君） 組織ですが、十和地域が１７、それから大正地域が１６、窪川地域が３組織というふうになってます。対象者数につきましては４２５名ということになっております。
○議長（味元和義君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） １３６ページの高幡中学生海外派遣事業でございますが、これは高幡広域が実施している事業に参加をさせようとするものでございますので、今までの過去１０年間の行き先はオーストラリアとなっておりますので、まだ本年度どちらに行くかという高幡広域からの通知はあっておりませんが、オーストラリアに派遣するようになるのではないかと思われます。人数については一応５名を予定しております。
○議長（味元和義君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） よくわかりました。まず最初に国調の関係でございますが、一応若井川というような話で入札はまだ決めてないという話でございますが、その点からしたいと思います。
私も先般の定例会の中で、国調、窪川地区を早くやれと、あとは航空写真で飛ばせという話をしましたが。本当にこの私も話を聞きますと、３０年も国調がかかるというたら私ら議員はおらんと思いますよ、多分。そんな時代のおくれた話しよっても話がならんと思う、管財課長、よく聞いてくださいよ。
ですから私、提案です。旧の大正町で国調に携わった人間もおります。それから十和にもおると思います。そういう人間を、なれた人間いうたら悪いですけど、たった３班体制でやってるとか言っていましたが、実測ですよね、窪川の場合は。街はどうしても私は実測せないかんと思いますよ。いろんな関係で調停の委員の話も出てくるでしょう。それから内容証明つけて出してくる人間もおると思います。いろんな問題ができてくると思いますけど、私は町長の任期中、あと２年の任期、次また出馬するかはこの間も言ったようにわかりません私じゃ。その期間中に、私は何とか街だけは済ませて、あとは一応そういう入札制度で委託するということやけん、森林組合へ委託するとかいろんな双方の話があると思いますよ。それで両方の地権者に出てもろうて境の設定して、発泡スチロールつけただけで、あと飛行機ぶーんいうて飛んだらそれで済むがですよ。そりゃ、しよいことじゃないですか、３０年もかかりませんよ、１０年あったらできると思いますよ、私、もしやる気であったら。その辺を私はきつく言いゆうがですよ。ぜひともこれは実行して、若井川でなしに町内を先やっていただきたい。
○議長（味元和義君） 予算の質疑にしてください。予算の中で。
○１２番（林 健三君） まあ、案じゃけん。
○議長（味元和義君） 案は、一般質問じゃないですので。
○１２番（林 健三君） そうじゃないです、含めた話をしゆうがですよ、よく聞いてくださいよ。
それから２点目の、これも私言いよったように、区長の関係です。報酬費９０万と、それから区長報酬費１，４５０万。これを編成することによって窪川地区は２０６、それから大正が３６集落でしたかね、それから十和が１９集落、これ、半分になると思いますよ。
それで、今回の一般質問の中にも、限界集落とかいろんなことが出てくると思います、想定されちゅうと思います。ですからこの辺も早く急いで、４人に１人の区長がおるとか、６人に１人の区長がおるとか、これ、編成せざったらいつまでたったち、町長、しまいがつかんと思いますよ。早くこの辺もメスを入れて、その余ったお金をどこかへ持っていって使うとかいうことはできると思います。半分になると思います、私の考えでは。それもよろしゅう。
それから、その次に保育所の用地測量設計ですが、用地の件はまだわかっておりませんということですが、町長、私のとこにも職員の中に、建設課の中に３人おるわけですよ。
それで先般の質疑の中でも、岡峯議員から「山の仕事はなかなかすっとはできん」という話が出ておりました。私も山の仕事に携わっております。ワイヤ、それから針金も使います。ワイヤとか針金はさびたらなかなか使いにくいわけですよ。職員もよね、せっかく一級建築士がおって、例えですよ、さびたらなかなか元へは戻らんがやないです。それで、さびんうちに使うて潤滑油を与えてやらすと、こういう用地の設計のやつやったら小さいやつ、多分。不都合な話かもしれんけど、興津の保育所の園児は２０人弱ぐらいじゃないかとは思っております、私の考えですよ。それで、そういうやつやったら、あんまり大きいもんでもよばんのじゃないか。うちの設計士に設計させてふんだんな木材振興してもらいたい、そういうことです。それをぜひうちで一つぐらいは、設計士、本当に埋もれた人間がおるんじゃないかなとは私は思っておるのやけど、その３人の中にだれか１名、あとは住宅専攻やらすとかいう考えもできると思います。この辺、お願いしたいということ。
それから高幡の中学生、海外派遣の問題ですが、一応５名ぐらいを予定してオーストラリアへ行かすと、その辺もちょっと改革をしていただきたいと思います。今、私のとこへは韓国ですがね、日韓友好か何かわかりませんけど、代表は島岡さんがやりゆうと思いますが、その辺も、その韓国へ行かしゃあ２９８ないし３万ちょっとぐらいで行けると思いますよ、韓国じゃったら。その辺の方へ変えていただいたらどうかなとは私の提案です。
私、旧の大正町のときに町長に質問したことあります。中高連携、今、大正でやっているわけですよね。その中で１人ないし２名、それで公立の高校が窪川高校と、今、四万十高校があるわけです。その中から行かしてあげると。今、窪川も２学級が編成ができるかできんかの瀬戸際みたいになっちゅうと思います。私のとこも四万十高校の方も、自然環境科があるばっかりに２学級をいまだ維持していけているわけでございます。どうしても地元の学校へ行ってもらうには、そういう事業も大切じゃないかなと私なりに思ってるんですけれど、その辺どうでしょう。
○議長（味元和義君） 林議員、これ、高幡の事業ですので、ちょっとかけ離れてますので。
○１２番（林 健三君） いや、海外派遣のおまえ問題やけん、それも関連してでよね。
○議長（味元和義君） いや、これは高幡へ負担金として。
○１２番（林 健三君） いや、ある程度は関係しちゅうと私は思っております。
○議長（味元和義君） 負担してやる事業ですので、単独でやりゆう韓国の事業ありますので。
○１２番（林 健三君） まあ、予算じゃけんよ。
○議長（味元和義君） 予算でも、余りにもちょっとかけ離れてます。
○１２番（林 健三君） その辺、大目に見ていただきたいと思います。
それから備品購入費の問題ですが、ダンプとミニショベルを購入ということでございますが、これは私の考えでは、私もかなり古い重機を持っております。維持管理が２台持っちょったら大変なもんです。ホースが破れた、あとキャタの下が外れたとかいうような話も出てくると思います。ですから私はリースでやっていただけたらどうかなという提案をしたいと思います。
以上です。
○議長（味元和義君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） １２番議員さんのご質問であります、１０９ページの土木費、道路橋梁費の中の備品購入費、ダンプとそれからミニショベルの備品購入でございますが、リースをということです、ご提案ですが。
これ、旧大正町の出身議員さんと、それから旧大正町の職員との間で懇談会をやりまして、その会議の中でも聞いておりまして一応資料を調べてみました。するとリース料ですけど、一日当たりバックホーが６，６００円、ダンプトラックが２トンで４，９００円、それとバックホーを輸送するのに２万４，０００円ぐらいかかります、合計が２万４，０００円かかります。ということで、仮にですよね、月に５日した場合が１００万円、それから１０日リースした場合が１７０万円、それから２０日リースした場合が３００万円くらいかかります。
年間、町道の維持といいますのは、特にこのミニショベルを使いたいのは、側溝でふたのない、なかなか人ではかなり労働できついというところをやるということで、月にしてもですよね、十和と大正で１０日、１０日やるとしても月に２０日は稼働しますので、そういうことを考えますと、この２つの備品購入費合わせますと６５０万円ぐらいですので、購入した方が、１０年仮にもったとしても、莫大なその買う方が安いかなということで、ぜひ備品の購入ということでお願いをしたいと思います。
○議長（味元和義君） 佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君） 国土調査について、街分を早くやってはどうかという一つのご提言であったかと思います。
この毎年の計画につきましては、１２年度に立てております第５次の１０カ年計画に基づいて年々行っておるわけでございまして、２１年度までこの計画になっております。２２年度からまた見直しということになろうと思いますので、今ご提案いただいた「街分を早くせよ」ということも視野に入れまして、その次の計画の中でやらせていただきたいと思います。
それからもう一点、飛行機を飛ばしてということで、早くできらあせんかなということでありましたけれども。飛行機を飛ばしても、前回の一般質問でもちょうどお答えさせていただいたところですけども、土地所有者同士の筆界の境界にはどうしてもそれぞれに来ていただいて、境界決めた上でくいを立ててという作業に時間を現在要していることでございまして、ここにおいては、要は早くしていただきたいということでございますので、来年、２１年ごろから、そこらあたりも含めて外注的なものも考えらせていただいて、少しでも早く国土調査が終わるような形で勉強したいと思います。
以上でございます。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 地区の再編の関係でございますけど、これについては窪川地区地域審議会から答申をいただいたところです。それに基づいて話を進めるわけなのですが、いわゆるその集落、集落地区の代表に対して、区長さんという非常勤特別職の委嘱をしているところであるわけなのですけど、地区のあり方そのものは基本的には任意の団体といいますか、住民の寄り集まった団体でございますので、理解の中で進めていかなければならないというふうには思っております。
地域審議会の答申の中でも、地域を支え合う一つの共同の広さといいますか、地区、どれが適正であるかという答申もいただいておるところです。まさに地域共同課題、いろんな公私にわたる課題を解決する範囲はどれが一番いいのか、１２番議員さんおっしゃいましたように、４人とか５人とこでなかなか解決できないということも答申の中でいただいておるところです。これから十分話を進めたいと思いますが、決して誤解してもらっては困るところは、区長さんの報酬を下げるためにやる目的ではありません。そういった意味で、地区の守り合いの広さ、形をどうするかということの議論を進めるとこでございますので、その点、ご理解いただきたいというふうに思っておるところです。
○議長（味元和義君） 甲把副町長。
○副町長（甲把英一君） 高幡地区中学生海外派遣事業費６６万８，０００円について、広域事業ですので私の方からお答えさせていただきたいと思いますが。
平成２０年度の事業計画並びに予算につきましては、高幡広域市町村圏事務組合の議会が３月５日に須崎市の方において開催されまして、来年度も海外派遣につきましてはオーストラリアということに決定をいたしております。
これは、ふるさと市町村圏基金１０億円を運用益、国債を今買っておるわけですが、大体年間１，０００万円ぐらいの運用収入があるわけですけども、それを主たる原資にして、３週間の長期にわたって英語の会話力を身につけさそうということで、長期のホームステイをやっております。そういう関係でもう１０年近くずっとオーストラリアと相互交流もやっておりまして、四万十町だけの意向でどうこうできる問題でもありませんし、これはこれで続けていくしかないかなというふうに考えているところでございます。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 興津保育所の設計いうことで、役場の中に、建設課の方に設計士もいるじゃないかということだと思いますけれども。現実は、建設課の方でも設計士３名ですか、おるわけですけども、町の方の住宅なんかも受け持っておりますし、その中で、自分たちもそうなんですが、細々としたその設計、町単での設計についてはお願いしているところでございます。そういう中で小さい建物ではありますが、多分３０人クラスで構わないと考えておるんですが、それでもかなり大きな施設とはなろうかと思います。
そういう中で、１カ月、２カ月、３カ月という状態で、それに専念できるなかなか環境に今ないということで、最初に現地を見たり、それから設計が上がってくる都度に中を確認して間違いないか、もしくはこの方法でいいのかということでチェックをしてもらうと、そういうふうな状況でお願いしたらいうふうに今のところ考えております。
今までにも何回か興津の方も見に行っていただきました。しかしながら、なかなか時間がとれなくてかなり忙しい思いをしておりますので、私の方といたしましては、できたものに対してのチェックをしていただくと、そのように考えております。
○議長（味元和義君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 今、設計の委託料の話が出ましたが、課長の話はわかりますよ。
それはわかりますけど、ある程度の考えは町長、執行部、一応の副町長の辺が執行権の方はあると思っております。私たち議員は提案して、その辺は町長次第で職員を、一級建築士３名もおるがですけん、ですからその辺を何とか考えていただきたい。それで地元の材の振興策いうのをぜひ、何回も言うようですけどやっていただきたいという点です。その辺、町長にお聞きしておきます。
それから国調の件ですが、２１年の見直し案ということを考えているようでございますので、ぜひともその辺、ご検討していただきたい。
そして備品購入費の件ですが、輸送代がかかるとか言っておりましたが、大正森林組合も輸送車を持っております。燃料だけ入れるか、ある程度わずかなお金を払えば使わせていただけるあれもありますので、その辺もよく考えて、維持費、管理費とかその辺を考えたらリースの方が私はましと思っておりますので、その辺のご検討をもう一回していただきたい。
それから地域審議会の関係ですが、またいろんな形で、１９年度の、先ほども言いましたように３５万の減額になっちょったと思います。審議会の中で検討すると、そう言うて。
やったから区長の給料が下がるいうがでは私はこれもありません。ある程度は思っておりますけど。地域編成の中にも限界集落の問題が、「葬式ができん」とかいうような話も出てきておりますので、ぜひとも早急にその辺も執行部の中で検討していただきたいと思います。
それから地域支援活動の件についてはよくわかりましたのでこれでいいです。
以上です。できたら町長のご意見を聞かせていただきたい。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 町の設計士の活用については、これまでもその活用を図ってきておるところでございますが、先ほど町民環境課長からもご答弁申し上げましたように、現状でも相当膨大な業務をこなしております。
そういったことで、今回の興津保育所についても、基本的な調査とか、設計とか、そういうものにはかかわっていくことになりますが、詳細設計等についてはですね、一応今の現状からいって外部委託をせざるを得ないのではないかなというふうに思っておりますが、今後ともできるだけできるものは庁内でやっていくというふうなことで取り組んでまいりたいというふうに考えております。
私からの答弁はそれだけでございましたね、はい。
○議長（味元和義君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） 私の方から、この備品購入費のことにつきましてご回答したいと思います。
先ほど資料で説明いたしましたが、輸送費の方が２万４，０００円、１回かかります。
で、ショベルを借ったら、ショベルで積み込んでダンプトラックへ入れますので、当然ダンプトラックというものは必要なものでございます、セットとして必要です。それが両方合わせまして１万１，５００円のリース料となります。それを仮に、１月１０日使用しますと、１万１，５００円掛ける１０で１１万５，０００円かかります。それを１２カ月やると、約百四、五十万かかります、１年間。だから６年、７年ぐらいで備品の購入費ぐらいには到達しますので、そこら辺も考えますと、購入して、大正、十和の中でうまくローテーションしながら施工したいと思いますし、本当に人間でのけるというのは側溝の改修、大変でございますので、その点ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ほかに質疑はありませんか。
１８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） ２点について質問をしたいというふうに思います。
先ほど下元議員の方からも、ケーブルシステムの事業について質問がありましたけれども、私も関連をしてちょっとお聞きをしたいというふうに思います。これは予算に伴う質問ではありますけれども、内容が少し拡大をしていく可能性もありますが、何分にも多額な予算でありますもんで、でその点について若干お聞きをしたいというふうに思います。
中身については担当課長、それから町長の方からも十分意思の思いが伝わっておりますので省きますが、ただ私が思うのに、この１年前倒しをされた事業であるというとこにいささかのひずみが出てきておるというふうに解釈をしておるわけですけれども。だから予算を決定していく中では、ひとつその中身に触れんとなかなか判断のしにくい件があるというふうに、私も一議員として思っております。
それは先ほど町長が言われましたけれども、「１人の命は地球よりも重い」というような強い意思がそこに表れておるというふうに思うわけですけれども、私は結果としてこの事業に住民が加入をしていくという数値が極めて低い形が出た場合には、事業として失策をするというふうには常に私の老婆心の考えの中で思っておりますので、ただ、これを予算として採決をしていくということに、そんなに慌てなくてもいいんじゃないかなという老婆心を持っております。
結局事業実施に踏み切っても、実質的な加入率が後の問題として非常に低かったということになりますと、すべての問題において運営が厳しいという状況になりますので、そして、これだけの予算を組み立てて取り組む町の事業ということになりますと、これは願わくば１００％という形の中で実施をしていくということが理想的になりますので。
ただ私は、１年この事業が前倒しをされた、それは私どもが聞くのには、総務省とのヒアリングの中で一定補助率の問題があるということを聞きました。それで、それならば１年の前倒しの中で５０％の補助率というような形でいけば、これは少し急いででもよね、取り組んでいく必要があるというふうに私は思ってきました。ところが、その補助率もその後変わってきたというような状況でありますので、であるならば、例えばこの問題をもう少しの間凍結をしてですね、十分に時間のある中で、課長も大変な状況の中でこの問題をとらえておるというふうに思うわけですが、一定の余裕時間の中で十分な説明をし、あるいは一世帯一世帯あたりの住民の意思そのものを集約した後に実施していくということでもええんじゃないかなという気がしております。
そういうことでやった場合に、こんなデメリットになるためにそれはできないということがあれば、私もわかりませんので教えていただきたいなというふうに思うがですが。なおかつそれがなしに、今このまま進めていくということには、それなりにそれぞれの議員があり、そして予算編成を採決する議会としても、それぞれが思いの中で決めていくということになりますので、もしそれがなければ私はもう少し時間を置いてもええんじゃないかと、そういう方法はとれますのでええんじゃないかなという気がしておりますので、その点を１点お聞きをしたいというふうに思います。
それからもう一点については、ふるさとの森の繰出金についてでありますけれども、この問題についても一定全員協議会の中で資料に基づいて説明をいただきました。その中で費用負担、全額を返還する方法、根拠についてということで説明をいただいたわけですが。
この事業としても、大正町が小学校を設立したということであるわけですけれども、これも内容について細かくは私も申し上げませんが、一定そのことについて問題点としては弁護士等々の意向も聞きながら、民法７０３条でしたかね、それに基づいて問題はないということで、こういう取り扱いに踏み切ったという説明をいただいておるわけですけれども、この一つには条文の解釈というもんはあろうかというふうに思うわけですが、複数の弁護士あたりに見解を求めた結果であるのか、あるいは１人の弁護士の意向に基づいてこの説明を作成し議会へ提出したのか、その点をひとつお聞かせをいただきたいというように思います。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） このケーブルシステムの事業予算について別といいますか、もう少し緩やかにといいますか、というようなお話でございました。
このケーブルの事業については、昨年６月「地域情報化の基本的な考え方」という報告書の中で初めて議会に提案したところです。その報告書の中でも、一つは提案した後、６月から７月、その提案以降、住民説明会も重ね、住民の理解を得て、９月に実施設計をやっていくというような予定での報告書でございました。ただし住民の理解を得る、きっちり住民説明会もしておくという手順を踏んだ関係でそこら辺おくれたとこ、１２月に基本設計を出した、２月に実施設計を出したということで、おくれておったことも事実でもあります。
それから議会としても６月に提案した後、議会の中での協議も調査特別委員会を設置されたのは１２月といったことで、その間の議論は十分されてこなかった、議員協議会ではしておったわけなのですけど、そういう事情もあったところです。
そういったことで、さっき議員さんおっしゃるようにＡＰＰＬＩＣでの事業の採択、確かに当初の段階では総務省の交付金予測は２分の１という話もあったわけなのですけど、そのままになったということも現実でございます。ただし、そのＡＰＰＬＩＣの中で標準仕様対象を四万十町していただきまして、その中での交付金の枠そのものは十分に確保できておるというふうには思っておるところです。今年度については６２億という額の中での十分な配慮をしていただいておると、まだ決まってないところであるわけなのですけど、そういう段階で今の機を脱することができないというのも一つございました。
それと地上デジタル対応ということで、共聴施設組合に早い段階でご返事もせんといかんという考え、ご返事をしないと共聴施設組合の改修そのものもおくれてくる、高知県下に７００の共聴施設組合があって、その施設改修も非常に慌ててやっていると、このまま物理的にも３年後の７月２４日を迎えれるかといったような状況でもありました。そういう意味では早い段階でご返事、共聴施設組合にしなければならないということも一つございました。
それからもう一点は、この予算というものは総計予算主義、１年間どういう形で計画を立ててやっていくかという考え方を示すのがこの２０年度の予算でもあります。そういった意味では、この当初予算の中に考え方を示すという必要があったということもあります。
それからもう一点は、この交付金事業とか何とか受けるわけなのですけど、今、当初予算に計上してないということ、段階になれば、補正予算、要するに国の予算の中でも、他の団体から要求して残った額というような形にもなります。そういう意味では２０年度やるにしても、少ない額での執行しかできないということにもなろうかと思います。そういった意味では２１年度、２２年度、十分そこで、その期間でしか解決をできませんので、そういう意味では期間もなさ過ぎるということもございました。そういう意味で本体工事そのものは、７月にもし交付金が指令もいただいて発注となると８月ぐらいでの段階になろうかと思いますので、７月、８月の発注ぐらいになろうかと思いますので、そういう意味では、先ほど町長が答弁したような形での考え方いうこともあろうかと思いますので、そこでご理解していただきたいなというふうに思っているところです。
○議長（味元和義君） 甲把副町長。
○副町長（甲把英一君） 合併協議ともかかわってきますので、ふるさとの森事業につきましては、私の方からまず総括的な答弁をさせていただきたいというふうに思います。
議員協議会でもご説明したところでありますが、もともと平成１６年の８月２３日第１１回の合併協議会で、財産の取り扱いについての何回目かの協議中に、こちらにおります橋本保議員さんの方から、「実は大正町にふるさとの森づくり事業という、負の遺産がありゃせんかよ」というふうな問題提起がありまして、当時事務局長しておりましたが、私も初めてその時点でふるさとの森づくり事業について存在を承知いたしました。それで結局は３町村長、それから議会議長に、ふるさとの森も含めた財産の取り扱いについて意見調整をしてもらうというふうな段取りになりまして、以後、第１５回の合併協議会までの間に２回の町村長議長会を行いました。
そこで大正町からは、実は昭和５７年にふるさとの森づくり事業ということで分収育林を回収したと、募った資金総額が１億８,０００万、３０万円ずつ６００口、実質は３９０人だったと思うんですけども、やって。そして５８年度に用地の買収費に１億円、それから６１年度に公社の建設費に５，０００万円、残りはふるさとの森づくり事業の運営資金に使ったいうふうな話がありまして、旧大正町では当時の下元さんという顧問弁護士と相談をして、目的が学校建設ということでございますので、純然たるオーナー制度によるふるさとの森づくり事業の用途と違う形の使い方をしておるというふうなこと等も含めて、「費用負担者、出資者、オーナーから返還を求められたら大正町は返還義務を負うんだ」というふうな指摘もあって、「実は平成１５年度から既に全額返すべく一部の資金を毎年１，０００万ずつ積み立てておるんだ」というふうな説明を受けました。
そこで町村長議長会はそれを受けて、「これはもう大正町がそういう取り組みを進めておるなら、弁護士の指摘、指導によって取り組みを受けておるなら、新町もそれを引き継がざるを得ないだろう」というふうな結論になりまして、そのことを第１５回の合併協議会１８年の１１月２６日です、文書でも報告をさせていただいて、協議会ではその報告を確認をしていただいたというふうな経過がございます。
それで、合併のための各町村長からの事務引き継ぎ書にもそのことが明確に記載をされておりまして、新町になって前田町長としても、その大正町での方向性、そして合併協議会での確認事項については、これは遵守すべきということで、１８年の８月に行いましたオーナー会議でそういった趣旨の説明をして、中には「利子をつけるべきだ」と、大体その勧誘が１．８倍になるというふうな説明をしておったらしゅうございまして、「当然利子はつけてもらうべきだ」というふうな、なかなか強いご意見もありましたけれども、まあそこまではということで、最初の３０万円については債権を買い取る形で全額返還をささせていただきますということで、参加しておったオーナーからはご理解をいただきましたので、１８年９月議会にそういった内容についての行政報告を町長の方でさせていただいて、そして１８年、１９年度、四万十町になっても基金の積み立てをして、都合１９年度でもって５，０００万の基金の積み立てができたわけでございますが、まだあと１億３，０００万足らないわけでございますので、今回財政調整基金等の取り崩しをし、一部は山林収益も充てることによって２月末で期限が来ておりますので、ことしの秋以降、債権を買い戻すという形で返還をしていきたいということで予算提案をさせていただいておるということでございます。
以上です。
○議長（味元和義君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） 中身については、甲把副町長の方から詳しくこの事業についての報告をいただきましたが、私は時間の関係で中身については省いたわけですが。
ただ、その中身は私もわかっておりますし、それに基づいてということに何ら疑義はないわけですけれども、ただ１点、法の解釈というものについては、それぞれの弁護人であっても解釈で違ってきます。これで白か黒かになるわけですので、そのために双方に弁護士をつけて争うということでありますので、ただ私はそれに疑義があるということではありませんけれども、そういった例えば１人の顧問弁護士ということでなくして、やっぱり違う形で方向性を持つそういった弁護士あたりにも相談をして、複数でやっぱり見解を出しておかんとですね、今後こういった事業のとこに疑義があるという視点が絶対ないとは言えんわけですね。だからそういう観点では、執行部としては十分に綿密な形をとっていく必要があろうというふうに私は思う、その中で質疑を上げらしていただいたわけですけれども。そういった観点で私が思うのは、この内容で問題はないということで再度お聞かせをいただきたいと、そのことで質疑を終わりたいというふうに思います。
それからケーブルについては、この問題、一般質問から始まって、質疑の中から相当に担当課長も町長も説明をしてきたと、その中では強く意欲がうかがえますし、また、そういう事業推進には執行部の強い意思がないといかんというふうに私も思っております。ただ、これだけな予算を使ってということは、これまでの市町村の中でも珍しいぐらいの事業費になります。そういうことは公正にやはり利益を受けていく必要があるわけですね、住民が。だからそういう観点では、私は十分に精査をして事業を成功せらすと、そういう思いを持っております。
だからそういった観点で先ほどの質問をしたわけですけれども、一定そこが現段階では非常に消化不良で進んでいきゆう区分があろうというふうに思うわけです。だからそこを整理をしておかないと、これが、安易にこの予算の中で決定をして認めていくということが、果たして今後の状況の中で十分であるのかという危惧の中で質問をしております。だから一定私は、時間がとれるならばそれをしたことで、先ほど課長の方からまた小さく説明をいただきましたけれども、当然そういうことは出てくる問題ですので、いつの時期に執行部が思い切って始まってもそういう問題はついてくる。だからそういうこともとらえた上で出発をしていかないかんと、こういう理屈ですので、そのことについて少し時間がないと。だから議会の特別委員会の方の調査の中でも進んでいく、後へ特別委員会がついていくというような、やむを得ない状況もあったんではないかなというふうに思いますし、そのあたりをしっかりと精査をして特別委員会が報告すると、それに基づいて我々もその報告書に目を通した中で判断をし、採決をしていくということでなければならないわけですけれども、何分にも時間が少なかったからそういうような状況になってきたというふうに私はひずみとしてとらえております。だから、これだけの多額な予算でありますので、私は将来的に、住民間と執行部、そして議会を挟んでこの問題に禍根を残してはいかんというふうに思っておりますので、先ほどそういった提案をさせていただいたわけですけれども。
法的に特段な問題はないとするならば、多少の問題はあってもそういうことで精査をし、結局事業として成功したという状況のものに、私は執行部の姿勢があってほしいなという思いの中で質疑をしておるわけですので、問題がなければ一時、それ、１年も２年もという問題でなくして、そこの整理をしていくための一定の期間を凍結をして取り組みをしていくに、多大なデメリットになってくるということで、あるかないかを聞いたわけでしたが。そういう思いで今後も変わらず、見込みの中で自信もあると、加入率についてはということでいくのか、再度そこを、一定そういう方向も、議会の方にもそういった柔軟な姿勢があるならば、そういった手法もとって事業成功に導いていく、そして住民とともに事業を成功させて喜びたいということにするのか、もう一度そのあたりを、簡単でええですのでお聞きをして終わりたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） ケーブルシステム導入に伴う予算執行に関連した質問でございましたが、理想型から言えば、８，８００世帯、全世帯が加入することは理想です。しかし、それは現実問題難しいとしても、加入してない方にも今回のこのケーブルシステム導入というのは、災害時等の音声告知放送も同時にやっていくということですから、加入してない方にとってもそういう面での安全・安心を担保するためのサービスというのは相当大きな意味合いがあるだろうというふうに思っております。
先ほどの答弁と重複するかもわかりませんけれども、これから本体の着手に向けては、まず今やっている住民説明会、それから同時並行でローラー作戦で加入申込をとっていきますが、それが確定をするのが４月下旬になるであろうと。それを踏まえての実施設計というもので本体の事業費というのが決まってくるわけで。先ほども申し上げましたけれども、その段階で極端に加入者が少ないというようなことになれば、それはやはり一定の見直しもする必要はあるということになるでしょうから、また議会とも協議をさせていただきたいいうふうに思っておりますが、全体、今の概算設計で３５億ということで、これを単年度で全部やるということは物理的に不可能で、この地デジへの移行期間を考えますと３カ年で分割してやらざるを得ないと。そういうことがございまして、初年度については、４月にも国の方に申請を上げなければならない。その段階で一定予算の裏づけというものがなければ、企画課長もご答弁を申し上げましたけれども、箇所づけが後の方に回されるということで補助額そのものにも影響を来すであろう、そういうことも懸念をする中で今回上げさせていただいたいうことです。
しかし、繰り返しになりますが、先ほども申し上げましたように、やっぱり加入率の多い少ないというのは、仮に少ないままで実施をするとかいうことになりますと後々のランニングコストにも大変大きい影響を及ぼすことになりますし、それはそれで一定議会のご判断も仰がなければならないいうことになります。
そういう中で、タイムスケジュール的には実施設計が仕上がるのは、恐らく５月いっぱいかかるんじゃないかというふうにも思っておりまして、その段階でいま一度加入率等の再確認をするいうことになりますし、一定議会にもご報告をしていく必要もあろうというふうに思っておりますので、実質的に本体予算については当分の間執行することにはならない、そういうふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（味元和義君） 甲把副町長。
○副町長（甲把英一君） ふるさとの森づくり事業に関するご質問にお答えをいたしたいと思います。
はっきり言いまして、町に行田と言う、四万十町に顧問弁護士がおいでます。相談には参りましたがですね、具体的に民法７０３条の解釈については直接的に指導は受けておりません。解約の手続その他について、久万町が２００３年度に解約をしておるわけなんですけども、こちらと同じような方法で四万十町も解約をしたいということで、その関係書類等を持っていきまして解約の手続については相談をしましたですけれども、先ほども申し上げましたように、もう既成の事実として大正町から四万十町が引き継いできて、もう既に路線は敷かれておるということでございますので、根本問題についてまではお尋ねはしなかったというふうなことでございます。
○議長（味元和義君） ほかに質疑はありませんか。
１５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） 議案書に沿って、ページを追って、２、３説明をしていただきたいと思います。
４１ページ、十和総合支所の西庁舎の解体工事で、これ、９５２万１，０００円という大きな金額が出ております。これについては説明書の中では、跡地については公用車またはお客さんの駐車場として利用していきたいというような説明がなされております。それについて、その跡地についての説明はわかるがですが、その解体の業者の選定、そこらあたりについてはどのような考えを持っておるのか、これを１点お伺いをしておきます。
そして２点目、６６ページですが、先ほど林議員の方からもあったがですが興津保育所、これについては大変興津保育所は危険なとこにあって早く移転をということで、議会でも何回も取り上げられ、大きな問題であったところですが、これについて、今年度、２０年度に土地の取得、それらについての計上がなされております。これについては、その興津の保育所とあわせて、以前私も一般質問でこれでやったがですが、その「さくら貝」、それの同じ敷地内へ移転ができないかということで質問をしたわけです。さくら貝については６５ページの方へ、さくら貝の玄関前の改修工事ということで、屋根を直すということで出ておりますので、どうもその保育園と一緒の移転はやる考えがないがじゃないかというように思いますので、この点についてもお伺いいたします。
そして８０ページの下の端の負担金です、１９節の。峰ノ上の部落の協力金、これですが、これ毎年ずっと予算がなされております。これについては峰ノ上の焼却場がそのままになっておりますので、それの補償というか協力金といいますか、そういうような形で支払われている１０万だと思いますけれども。これをいつまでもこれ、１０万の協力金を支払って置いておく考えなのか、ここらあたりについてお伺いをしておきます。これについては、十和、大正については、銀河ができ上がったときに各町村で撤去をしておりますけれども、窪川についてはまだそこが至ってなかったということでの１０万ということでありますので、これについて今後をどうしていくのか、これについてお伺いをしておきます。
１１６ページの１５節と１８節の消防施設費です。消防屯所、これは仁井田の第二分団の屯所で、１９年度に用地の取得は終わっております。そして２０年度に屯所整備と小型ポンプの積載車、これの購入がこの予算化になっております。これについての詳しい説明をお願いいたします。
そして１１６ページと１１７ページにまたがっておりますけれども、消防備蓄用資材、これの購入が今回新たに出ております。これについての保管の場所、これらについての説明をお願いいたします。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えいたします。
峰ノ上の部落の補償の関係なんですが、先ほど議員のおっしゃられたとおり、まだ旧の施設が残っております。これを全部解体した時点で、この補助の方も打ち切りというふうになろうかと思いますけれども、現在まだ取り壊しの段取りになっておりません。今の段階で億単位の解体料が出てくるんではないかと考えておりますが、２０年度にどのくらい要るのかという見積もりをとってみて、それからまた今後どうするかという方向で考えていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（味元和義君） 林十和総合支所長。
○十和総合支所長兼地域振興課長（林 伸良君） 十和総合支所の庁舎解体の工事の入札についてでございますけれども、現在のところ、地元の建築の業者の指名競争入札を一応予定をしております。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） もう一点、興津の保育所のことでございます。
用地につきましては地元の保護者から、区長さんからという、推薦される場所もあります。そこで今のところ用地は十分ではないかと考えておりますけれども、今言われるさくら貝、これも町長の方も心配されておりまして、用地がどうなのかという相談を受けております。したがってこの議会終了後、先ほど言いましたけども、現場の確認に回るようになっておりますので、それも受けまして考えてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（味元和義君） 岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君） さくら貝について、その移転のあれはないかということですが、基本的には今、市川課長が申したように、できればそこに複合的にやりたいという考えを持っておりますが、今回私どももその屋根修理何とかあと２年ぐらいもたす方法はないかということでいろいろ検討してみましたし、それから建設課の技術屋にも見ていただきましたけれども、非常に危険な状態になっておりますので、ちょっと１年は持ちこたえれないというような見積もりをいただきましたので、これは何かありますと人命にかかわりますので、やむなく大変高額な金額になっておりますけれども修理をするということで予算を組むことにしております。
以上です。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 消防費の方でございます。
まずは備品の方でございますが、小型ポンプ付積載車、この積載車につきましては問者おっしゃられますように、仁井田第二分団の積載車でございます。１５年を経過いたしまして、新たに８００万円で購入しようとするものでございます。それ以外に登録費、自賠保険等の経費も合わせてその計上させていただいております。この小型ポンプ付積載車、消防車を購入するときには、ちょうど施設が今の施設では入り切らないということもございまして、ちょうど消防車に合わせて過疎債を借り入れることができますので、あわせて仁井田第二分団の詰所を建設しようとするものでございます。８４平米でございまして、本体工事価格が９８８万７，０００円。そして１９年度購入いたします用地の取り入れ口が、少し国道といいますか、植栽の部分に少し入りにくい部分がございまして、そこの外構といいますか、用地補修というのとあわせて敷地内の一部舗装しようというものでございます。その経費が２０２万９，０００円と、以上計上させていただいています。
もう一点、同じく１１６ページ、１１７ページにございます、備蓄用の資材等の購入事業でございます。これにつきましては今現在、窪川地域に備蓄米、または水、そして毛布、その他の備蓄用の資材を購入しておるとこでございますが、窪川、大正、十和地域一体的にこの備蓄をそろえていくということが県議会の方でも質問が出ておりました。震災が起こります３日間は各市町村で準備をしていくとする。４日以降になれば、県としてもその調整をしていくということが言われております。そのもとに県の方でも、それぞれ窪川、大正、十和地区にこの食糧、飲料水、そして毛布等の配布予定数というのが既に示されております。窪川地域におきましては被災者想定を８２９人、大正地域では７９人、十和地域では４１人、計９４９人の被災が想定をされると。そのもとに、食糧、毛布、飲料水を計画的に整備をしていこうとするものでございまして、まず２０年度から順次そろえていきたいということで、このたび食糧品につきましてはアルファ米、保存の飲料水、毛布につきましては７０枚、食糧、水につきましては１，４７８食、これをそろえていこうというところでございます。
この保管場所につきましては窪川の備蓄倉庫を準備しておりますが、大正地区、十和地区には備蓄用の倉庫としては準備されておりません。今の時点としては、それぞれの総合支所の一部に置かさせていただけるような形をとりたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） 十和総合支所ですけれど、これについては入札で行っていきたいという答弁をいただきましたので、ぜひそういうような方向で取り組んでいただきたいと思います。
それでこの中身ですが、西庁舎だけではなくして役場の裏側にある旧の住宅、今、倉庫になっておりますけれども、あそこも解体をするということになっておりますが、そこについても駐車場として利用を今後していく段取りなのか、その点について一つお伺いをしておきます。
そして興津の保育所ですが、確かに興津は高台が大変低いとこでございまして、その高台に保育所とさくら貝、その２つの施設を持っていく場所を見つけるということは大変困難でもあるし、また、その場所をこしらえるのは多額な敷地造成費用がかかるかとは思いますけれども、さくら貝も大変危険なところに建っております。もう堤防を越えたらすぐに海というとこで、津波が来たときにお年寄りがおる施設が大変危ないとこでございますので、そういう保育園の施設をつくるのであれば、そこにどうしても持っていっていただきたい、このように思いますのでよろしくお願いいたします。
そして、その峰ノ上のがで今年度どれくらいかかるか、それを計算をしてみるという今課長からの答弁でございました。ぜひこれ、長いこと置いてこの費用が安くなるというようなもんでは決してないろうと思います。年々、余計規制が厳しくなって、年がたつごとに撤去の費用がかさんでいくのではないかというような懸念もしておりますので、２０年度にはひとつそこらあたりについて検討していただきたい、このように思っております。
それから消防屯所ですが、仁井田分団の。これについては今年予算化されて建築ができるようになったわけですけれども、この建築、ポンプ車についてはもうこれは言うことはないと思いますけれども、屯所に関しては地元の分団のやはり意見というものをよく聞き入れて、行政主導でやるとどうしたち、建てたときに分団が使い勝手が悪かったというようなものもできてもいけませんので、それで十和へできておる西分署、これについてはちょっといろいろ問題があったというような話も聞いております。ぜひひとつ仁井田第二分団の団員さん、また分団長さんの意向を聞いてひとつ設計に入っていただきたい、このように思います。
あと、その備品ですが、これについては私も去年の１２月の一般質問で、防災について一般質問せらせていただきまして、備品の食糧の備蓄らが必要ではないかということで一般質問をさせていただきましたが、早速新年度にこういうように予算を組んでいただきまして、本当にこの件についてはお礼を申し上げます。
○議長（味元和義君） 林十和総合支所長。
○十和総合支所長兼地域振興課長（林 伸良君） お答えします。
役場の裏の住宅地の跡につきましては、一応公用車の専用の駐車場にしたいというに考えております。西庁舎の跡につきましては役場へ来られるお客さんの一般の駐車場ということで、役場と開発センターの間から公用車の出入りをしたいと。それでちょうど敷地と民地の間に谷がございますが、そこへ一応床板を打って、そこから出入りをしていくというような形にしたいと思います。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 大変よくわかりました。
仁井田第二分団の屯所の建築につきましては、十分分団長以下団員との協議のもとに進めていきたいというように考えます。
○議長（味元和義君） 質疑の途中ですが、ただいまより３時４５分まで休憩をします。
午後３時３１分 休憩
午後３時４４分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかに質疑はありませんか。
７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） 質疑で大変長くなっておりますけど、３点質問をせらしていただきたいと思います。
まず１点については、先ほどから出ておりますケーブルテレビの区長報酬の５００円の件であります。これの導入の経過についてお伺いをしたいと思います。
それから８９ページの総合交流拠点施設の指定管理の件であります。これにつきましては、昨年の７月のオープン以降の実績について、まずお伺いをしておきたいというふうに思います。これ、道の駅の関係ですね、そうですね。
それと、ふるさとの森の事業の件であります。これについては、先ほどの答弁で一定の経過等も承知をしておるところであります。その中で、協議会の中でもいろいろと説明を受けて一定理解はしておるところですが、その中で、民法の７０３条の不当利得の条文の中で、一定支払いの義務があるというふうな説明を受けております。その中で、「法律上の原因がないにもかかわらず」という条文があるわけですが、つまり、このことは、正当な理由がないにもかかわらずというふうに解釈ができるというふうに私は思います。その中で、今回の場合は一定その分収契約書というきちっとした契約に基づいて、これが行われております。
ということは、その理由というのが、やはり「ないにもかかわらず」ということでありますので、これは、例えばこれについては、契約書の中身を見ると、使い道について制限をされている条項はないかなと思うがです。そういう中で、例えば森林の整備に使うとか、あるいは今回の場合は学校の一応建設費等々に使用した経過があるわけですが、それをもって不当利得という条文の解釈、これはやはり先ほど堀本議員からも指摘がありましたように、やはり複数の弁護士に聞く中で、これを判断をしていくべきじゃないかなというふうに私は思っております。
というのは、やはり物事には二面性があります。必ず表と裏があります。こちらの方はいいけど、こちらはだめだよという部分が出てきます。ということは、例えばオーナーの人に対してはこういう取り扱いでええだろうというふうな形にはなると思います。しかし、一方翻って考えてみるとですね、やはりこのことが果たして正しいのかどうかいうことに疑問を持つ町民の方もいるんじゃないかなというふうに思います。
そういう中で、この条文の解釈についてきちっと法的な指導を受けているのかどうか、こういう点と、それからもう一点ですけど、オーナーの同意を得て分収契約を解約をしているというふうな説明を受けました。この契約書には１８条の４項と、それから２０条の契約の解除と、それから２１条の解約というのがこの契約書の中にはうたわれております。
どの条文を使って、根拠にして、この同意書の作成をしているのか。まして、１月３１日までがこの契約になっております。ということは、１月１７日にこういう文書を出して、発行して、今、同意書をとっているというふうな内容であります。それと、その解約をすることによってこの分収契約は、民法の５４５条、この中身は、つまり契約を解除した場合の効果という条文であります。その条文については、一定こういうことをうたわれております。契約を解除した場合の効果ということで、「契約を解除すると契約をしなかったと同じ状態になり、まだ履行していなければお互いに義務を免れ、履行が済んでいるときはお互いにもとに戻す義務を負うことになる」というふうな条文になっております。
ということは、つまり契約を解除したら契約をしなかった、最初からしなかった状態になるということです。ということは、何にもない状態で一口３０万を集めた形になっていきます。それが果たして、法的にきちっとそういうことをとらえたときに、私も専門家でありませんのでその辺の詳しいことはわかりませんが、やはりこういう難しい状況がいっぱいこの問題にはあると思います。
そういう中で、そうすると契約書も何もない状態の中で集めた金について、１億８，０００万という金について、財産をその金によって取得をしたということになってまいります。そうすると、やはり当時の執行部、あるいは議会、そういったところにまで責任が及んでいく。ひいては、今この問題を取り扱いをしている私たち議会、執行部にも当然この問題の責任というものが出てくると。
先ほどの副町長の話の中では、当然協議会の中で、合併協議会の中で議論をして、こういう経過を踏んでやってきたということは自分も承知をしておりますが、ただ、最終的には、やはりこの今の議会、この議会の中で結論を出したことがもう一番新しい決定事項になっていくというふうに思いますので、経過は経過としてとらえて、やはりこの問題を真剣にここで議論をしておかないと、いわゆる一方の町民から監査請求なりが起こった場合には、やはり責任者である町長の責任を問われるということになっていきます。そういう部分も含めて、やはりこの問題は真剣に議論をしていかなくてはならない中身だろうというふうに思いますので、そういった点について、まずご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） ケーブル推進員に対する５００円の成功報酬といいますか、そういった形の件につきましては、さきの一般質問でも説明したとおりです。ある意味で、加入している方のみでの５００円の支出というのは、いろんな事情があって、区長さんにとっても全員がケーブルシステム賛成しているわけでもないというようなこともあろうかと思います。
それに、実際の役務の対価といいますか、手間賃というような説明もしたわけなのですけど、そういう意味では加入しない人にとっても、１軒１軒区長さんにお願いしているとこもありますので、全世帯についてそういう手間をお願いしてるとこでもありますので、その手法については前にも説明したように、５００円予定しているということで説明した後、区長さんからもいろんな意見もいただいたところです。そういう誤解も招く点もありますので、しあさってですか、２１日に区長連絡会開きます。その段階でどうした方が一番いいのかということもご意見も聞きながら、最終的に判断もしていきたいというふうには思っているところです。
○議長（味元和義君） 岡本産業建設課長。
○十和産業建設課長（岡本順一君） 総合交流拠点施設の指定管理料に伴いまして、道の駅四万十とおわの実績についてご報告を申し上げます。
２月末現在で総売上高が８，９２９万１,２９７円となっております。それと全体総客数につきましては１０万８，０２３人ということで経歴を出しております。
○議長（味元和義君） 田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君） ふるさとの森づくり事業ですが、解約につきましては何条をもってということですが、四万十町、契約の日から満２５年を経過して、収益分収しても余り収益を得られる見込みがないため、契約書第１８条の第１項（第４）の規定により、解約の今手続を事務的に行っているところです。
〔７番橋本保君「根拠。７０３条」と呼ぶ〕
○議長（味元和義君） 甲把副町長。
○副町長（甲把英一君） 堀本議員さんにもお答えをいたしました。民法７０３条の適用については、当時の大正町の顧問弁護士からの指導、指摘ということでございまして、四万十町になってからは特別に指導は受けてはおりません。
ただ、この「ふるさとの森づくり事業特定分収契約書」を見てみますと、冒頭に森林所有者、高知県大正町長水間淏、以下甲という及び費用負担者、以下乙という、は、ふるさとの森づくり事業特定分収（整林途上の森林を対象として費用負担者が―つまりオーナーですね―費用負担を通じて土地所有者―ここは先ほどは森林所有者と書いておったわけですけども―土地所有者との協働の森林経営に参加することにより、当該対象森林から得られる収益を一定割合で分収することを言い、以下単に特定分収という）を目的として次の条項により云々と、こうなっておるわけでございまして、当然この分収契約書からいけば、森林経営に協働に参加すると、費用負担者の費用負担を通じて森林経営に協働して参加をするということが、まず冒頭に取り決めをされておりますので、当然この１億８，０００万という集めた費用負担額総額というものはですね、私は森林経営に充てられるべきものということが定められておるというふうに思っております。
こういう分収契約書でありながら、そこで集めた１億８，０００万については、その大部分を田野々小学校という資産形成に使ったということでありまして、当時は、マニュアルを見てみますと、３０万円に対して１．８倍程度の配当があるというふうな勧誘の仕方もしておりまして、当然費用負担者には最終的に損害を与えるということはできないのではないかというふうに理解をいたしまして、大正町から説明を受けた民法７０３条の規定に照らせば、大正町に返還義務があるということについて素直に理解ができたということでございまして、今回、今までの経過を踏まえて、予算案を提案をさせていただいておるということでございます。
以上です。
○議長（味元和義君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） 区長報酬の件ですが、これについては２１日に連絡会の中で、一定説明をして理解を求めるというふうな中身ですが、やはりこうしたことについては、前もってこの区長会、連絡協議会の中で議論をして、報酬等々はやっていくべきの筋じゃないかなというふうに思います。そういう意味では一つの手順をちょっと踏み間違えたのじゃないかなというふうな印象を持っておりますので、やはりこのことについては、きちっと区長会の中でも議論をして取り扱いをしていくべきじゃないかなと。
それと、一定区長報酬については、やはり区長報酬という手当等もあります。そういったことも含めて、あるいはその集落に還元をしていくのか、その辺も含めて、やはりもっと幅広い形の取り扱い、考え方を区長会に示しながらやるべきじゃないかなというふうに思っております。その点についてはもうそういうことであれしたいと思います。
それから、道の駅の関係ですが、内容は十分把握をしております。それで、今回３９０万が組まれておりますが、この件についても一定住民の中には、最初の思ったときよりは人も来ていわゆる収入もあるという中で、今回は予算的にはどうなのかというその質問を自分らも受けます。そういう中では、一定黒字になっていくような状況があれば、例えば減価償却みたいな形で配分というか、そういう形をとらしていくいう、そういう考え方も必要じゃないかなというふうに思いますので、そういう考え方についてあるのかないのか、その辺をお聞きをしておきたいというふうに思います。
それから、ふるさとの森については、一応１８条の規定をもって解約をしているというふうな中身でありますが、その解約をしていく場合に、先ほども言いましたが、解約をしたことによってその契約がもともとなかったというふうな、法律上の、先ほども言いましたが、民法の五百何条の規定によって、５４５条の規定によってそういうことが生まれてきます。その辺の公的な解釈をやはり弁護士等々に聞きながら、この問題は対応すべきじゃないかなというふうに私は思っております。
それから、副町長の言われた、確かにこの契約書の冒頭には、協働で参加をしてこの森林については守っていくというふうな中身になっております。ただ、これによって実際はそちらの方へ使わなくてはいけないお金を、学校のいわゆる所得いうか建設に使ったというふうな中身になっております。
ここへ違反をしたような形に今の副町長の答弁、素直に理解をしていくならばそういうことで理解ができるけどということは、そちらへ使うのはいわゆる契約違反になるんじゃないかというふうにも聞こえるわけですが、そうなると、いわゆる大正町が当時取得したその学校の建設についていろんな瑕疵があるというふうな状況が生まれてきますので、なおそのことによって、そういういろんな公的な根拠が定まらない中で、こういう今度そのオーナーに対してお金を返していくという中身が果たしていいのかどうかというふうな形が問われてくるんじゃないかなというふうに私は思いますが、その辺について、再度答弁を願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君） 解約につきましては一応顧問弁護士さんに相談をして、事務的にこういう書類で解約の手続をということで、一応確認というか、見ていただきまして、事務の方は今現在進めておる状況でございます。
○議長（味元和義君） 岡本産業建設課長。
○十和産業建設課長（岡本順一君） 総合交流拠点施設につきまして、お答えをしたいと思います。
この施設につきましては、今のところ良好な運営をしているところでございます。これ、指定管理でございまして、３月末までの収支状況を報告してもらうわけですけども、この中の状況を見ながら、当面、まあ１年にはなっておりませんけれども、この中で整備してきました内容に不備な点も若干見られる部分もございます。こういうふうなところも考えながら、先ほど議員さん言われましたように、減価償却の金額をある程度見積もって返していただくと、そういうふうな方向も一定考慮してまいりたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） 甲把副町長。
○副町長（甲把英一君） 確かに、例えば売買契約を行って代金を支払った後に解除、あるいはその契約を取り消したという場合には、解除の場合には５４５条の第１項ですか、そういう規定がありますが、取り消しの場合には直接民法に規定がないようでございまして、７０３条を適用するしかないと。特別の５４５条の１項みたいなような規定はないというふうに聞いておりますけれども、私も専門家ではありませんので、民法７０３条のその幅広く意味するところは十分は承知はしておりませんけれども、大正町からはそういう形で合併協では説明を受けたし、そういう事務引き継ぎがされておるということと、それから何度も繰り返しておりますように、学校建設の資金として分収育林契約という一つの手法を使って資金集めをしたということでありまして、片一方にそれ相当の学校という資産ができておるわけでございますので、もともとの出資金を全額返還、返還という言葉使わしてもらいますが、わかりやすいですから、返還したにしてもですね、町には損害を与えないのではないか。
つまり２５年間無利子で３９０人から融資を受けておったというふうな言い方もできるわけでございまして、そういう点から言えば、当然に元金の３０万については返還すべきではないかというふうに解釈をしたと。それが善意な町の態度の取り方ではなかろうかというふうに執行部の方では判断をさせていただいたということでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
○議長（味元和義君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） まず、道の駅の関係ですが、それについてはですね、今後においても減価償却ということは非常に重要なことですので、やはり積み立てていくなりして、やはりそういう部分についての取り扱いは今から必要じゃないかなというふうに思いますので、その辺も今後兼ね合わせて考えていただきたいなというふうに思います。
それから、顧問弁護士に聞いて解約の手続をしているということでありますが、顧問弁護士は、そしたらこういう形でやれば違法的な中身ではないというふうなことを明言されているわけですか。その辺もお聞きをしておきたいというふうに思いますし、それと、確かに私たちも副町長も専門家ではありません。ですから、法の解釈いうのはかなり難しい。
だからこそ、この問題を安易にですよ、こういうとこで専門家でない、わからん部分についてここで安易に決着をつけるべきではないということを、やはり私は申し上げておきたいというふうに思います。
それと、善意なとらえ方でオーナーの人に返していくというその心構えとか、そういった部分での扱いについては私も何ら異論はないがです、実際は。ただそれが正当な形で、それをいろんな手続を踏んで返せるような中身をつくり上げておかないと、やはりこれはオーナーの人に対してはそういうことでいいんです。ただ、一方、他の町民から見たら、こういう解約をして法的根拠も何にもないと、もともとこんなものは解約したことによって、何一つの形も全然ないというふうな状況が生まれてくるわけですよ、解約したことによって。
それと、先ほど取り消すということを副町長言われましたが、これも１２１条に取り消しの効果として遡及効を認めています。ということは、取り消した場合も、逆にさかのぼって、もともとがこの契約はなかったというふうにうたわれております。
それで、先ほどの五百何条にも、解約した場合にはもともと契約が何にもなかったもんという形の現状復帰いうことになっていきますので、その解約によってそういう状況が生まれてきますので、その辺のことをきちっと確認をしちょかんと、いわゆる顧問弁護士に聞いて解約の手続をしているということでありますけれども、そこら辺のことをきちっとやっちょかんとですね、そこが今できて完全に法的な違反はないというふうに、ここで町長の方から言ってもらえれば、議会としてはここで決定をしても、何ら議会に責任はないということになっていきますので、いわゆるそうすると、執行部、町長の責任が全部町長の方へ行くことになっていきますので、その辺をやはり慎重な答弁をしていただきたいというふうに思います。
それで、ここで町長の、そりゃあもう顧問弁護士にも聞いて、これは道義的にもこうじゃと、善意な考え方を持ってこうじゃというふうな形で町長が答弁を、法的に間違いないということで答弁をしていただいたら私は何も言うことはありません。お願いします。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 法的な瑕疵は私はないというふうに思っております。内容的には違いますけども、どこだっけ。
〔「久万町」と呼ぶ者あり〕久万高原町においてもこういう事例が発生して、同じような処理をしておるということもございますし、問題はないというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ほかに質疑はありませんか。
９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 平成２０年度の四万十町予算資料の方から質問させていただきます。
まず９ページの旧半平旅館保存修理事業でございますけども、これは２０年度の単年事業で８，０２４万計上しておりますけれども、これは今青い屋根をかぶせちゅうところの建物の修復だけでしょうか。それをお聞きします。
それから、３１ページの、竹内議員の質問にありました備蓄用資材の、どこへ備蓄するかいうことで、窪川地区とおっしゃいましたけれども、東南海地震等想定した場合に、当然興津、志和が陸の孤島になりかねんということで、そういうところに重点的に配備する事が必要じゃないかと思いますけれども、その点についての考え方、お聞きします。
それから、次のページ、３２ページの自主防災組織育成支援事業でございます。
今まで自分の所管の事業、どう言いますか、審査する事業ですので、聞いちょったかもわかりませんけれども、自主防災組織活動支援事業の備品並びに地域防災体制整備支援事業費の備品、それぞれ３００万の予算を計上しておりますけども、これの中身についてご質問したいと思います。
それから、その次の自主防災組織活動支援事業、これは１団体５万円の支給ということで、これはどういいますか、申請主義で行われるのか、それともまたそのときに活動計画書などをつけて申請するのですか。この点の考え方についてお尋ねいたします。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 半平のことでお答えをいたします。
半平の今回修繕するのは、どこかということでございますが、議員おっしゃられるように、今青い屋根のかかっておる半平の別邸の部分でございます。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） まず予算資料の方の３１ページの備蓄資材の購入の件で、内容的に興津地域についても備蓄の備えをというご質問でございます。今の……。
〔９番岩井優之介君「興津、志和」と呼ぶ〕興津地域につきましては、地元の防災委員さん等に協議を進めております。これも地域で備蓄する方向と、そして役場で行政として備蓄する方向、そういった両面から考えておりますけれども、まずこれにつきましては、行政の方として準備をしていこうとする計画でございます。一部については、興津、海岸部の志和、両地区についてもその体制は整えていこうというふうに考えております。
まず、被災者が想定されている人数が確保できるこの食糧、備蓄について十分にそろえていく。特に交通、いざというときの災害が、通れなくなる恐れのあるところについては、そういった方の考え方も地域の方と考えていきたいというふうに進めておるところでございます。
次に、自主防災組織育成支援事業でございます。
この中の自主防災組織活動支援備品と地域防災体制整備支援事業の備品、ともに３７１万と３００万ございます。この自主防災組織の活動支援事業につきましては、これは今自主防災組織を立ち上げろうとしております窪川街分地域、そして西ノ川地区、そして、こういった今後活動、自主防災を立ち上げていこうとする地域に、この倉庫、そして資機材、こういったものの備品をそろえていこうという考えで計上させていただきました。
下の地域防災体制整備支援事業の備品でございます。これにつきましては、窪川分団、大正大奈路分団、消防団の充実強化ということを図る考え方で、格納庫、消防、消火栓のホース等こういったものの１０カ所整備していきたいというふうに考えております。
そして、自主防災組織の活動支援事業でございます。これにつきましては、２０年度は２５団体を予定しております。毎年２５団体程度、自主防災活動の支援として今後育てていく、また、計画書を出していただいて自主の形での取り組みをされてる地域については５万円の補助を出して、自主防災がみずから守っていく、みずから対応していくということに協力をしていきたいというふうに考えております。
これはもちろん地域からの、自主防災組織からの計画を出していただいて行う事業でございますので、申請を出していただくということが前提でございます。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 大体わかりました。
旧半平旅館の修復については当初４，０００万ちょっとということで言われておりましたけれども、実際、重要建造物指定を受けるなら、それにふさわしい修復せないかんということで、思わぬ予算が上がったということで、大変このままでは果たして住民の支持が得られるだろうかという心配もあったろうかと思いますけれども、そこの横を通りますとうまやの屋根が落ちてくるので危ないですよということで警告しておりますけれども、ああいうふうな修繕は当然急いでやらないかん問題やと僕は思うんです。
それから、あとの、どういいますか、門といいますか、ああいうもんも修復していかないかんがやないかと思うんですけども、そういうふうな考え方がやっぱりどっかで出てこないかんじゃないかと思っておりますが、その点についてもう一回お尋ねいたします。
それから備蓄の問題については、当然基本的な考え方はわかりました。ただ、東南海地震がいつどこで起こるかわからんということで、特に興津の坂なんかが崩れて陸の孤島になるというのが当然想定されるわけで、そういう点できちっと現場に必要なことを想定しながら配備せないかんじゃないろうかと思っております。
それから、１団体５万円、そういう自主防災を立ち上げて１日活動しておるという実績が前提だと思うんですけれども、一応そういう申告に基づいてやると。ただ、これ、５万円あげた後、どうでもええのかという点も考えられるんですけども、その点についての後のどう言いますか、使い道とかそういうものについては別にチェックはないのかという点をお聞きしておきます。
それから、その措置に対する備品というのはどういうものがあるのか、その点、お尋ねいたします。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 半平のことについてのお答えをいたします。
当初、まず初めにどういうふうな形で修繕をするかということも含めまして、大体一般的な修繕をするときには坪７０万ということで、６０坪あるだろうということの中で４，０００万ちょっとということで考えてもおりました。その中には、かわら、屋根の部分が全部で８，０００枚ありますので、その部分を旧家の部分をいただけりゃせんかということで、県の先生とも協議をしながら話しておったわけでございますけども、その部分のもらえなかったことも含めまして若干自分たちの予定が大幅に違っていたと、大変これは申しわけないと思います。
先ほど議員もおっしゃられたように、将来の国の指定の文化財としてのレベル、今、修繕をそういう形でしておかないと将来国の指定にはなりませんので、内容的に、国の文化庁の先生に見ていただいた内容からして、その方向性でお願いする形になりました。
もう一点の、今その半平の隣にある土蔵及び馬小屋、これは同時代にできたもんと思われます。約１００年超えてるものとして考えております。したがって、これも文化財としての価値は高いわけですけれども、これにつきましては、今、文化的景観ということで四万十川を中心とした登録をしようとしております。その中で、この地域を門前町としての復元も含めます重要地域に指定をする中で、重要建造物として上げることで国の補助が得られるというふうに話も聞いておりますので、その状況になった時点で修繕の方をしていきたい、そのように考えております。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） まず自主防災組織の活動支援、どういった備品を想定されているかというところでございます。
これにつきましては、まずは防災倉庫、そして、そこに入れる、いざというときの対応する一式でございます。災害救助用の救急箱とかヘルメット、そして担架、バール、ハンマー、カッター、のこぎり、そういった種々の備品を倉庫の中で保管をしていくという考えでございます。
そして、この自主防災活動事業の補助の事後の対応ということでございます。
自主防災組織はつくるだけではいきませんので、まずはつくってどういったものをしていくものか、そこのところを十分に理解していただくということが大切でございます。５万円でございますけれども、みずから５万円を財源として、地域の中でどういった取り組みをするかという計画を立てていただくということになりますので、その計画の中で、行政の方も初期の段階、非常に入り込みまして、その内容の取り組みの方法、そういったものを協議するわけでございます。もちろんその一定の理解ができるまで事後についてもその代表者といいますか、リーダーとは協議をさしていただいて、その継続できるいう形をとらせていただいてるという方法で今進んでおります。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 大体わかりました。
旧半平旅館の何についてはよくわかりましたけれども、町民から見るとなかなかよく予算を組んでくれた、そう評価する人もおりますし、逆に全くむだだというふうな極論の人もおります。
そういう中で、それができて、そのままの状態が続くということはあってもならんし、やはり全体というか流れ図を、そういうふうな、どういうふうにこれを活用していくかという点を言うたら啓蒙もしながら、そういう住民から目に見えるような形でぜひ進めていっていただきたいと思います。
それから、先ほど、自主防災組織の備品の配備についてはわかりましたけども、西ノ川言いましたかね、そういう選定は僕は聞きそびれてましたけれども、一定どのように基準でやっていくのか。
以上です。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 自主防災組織の活動支援事業につきましては、まず体制を今後つくっていこうというところが主体でございます。既に実施、取り組みされてるところについては下の５万円の活動でいくわけでございまして、今設置をされてない、特に来年度につきましては、西ノ川地区と街分地区が何カ所かになってくるということでございます。
〔９番岩井優之介君「すみません。この小屋を建てる、そういう保管倉庫を建てたりするところの選定は」と呼ぶ〕この防災倉庫につきましては、地元で準備をしていただくという形をとっております。
地元で主体的に置いていただける場所を選定をしていただくということでございます。
○議長（味元和義君） ほかに質疑はありませんか。
１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 予算書の９９ページで、目の２、３ですが、水産業振興費、これは先日一般質問でも厳しく指摘もし、お聞きをしました。これは１つ数字が少ない、ゼロが少ないんじゃないのか。１５０億６，４００万、当初予算で一般会計ですが、これ、２２２万、僕はもう１つゼロがついてええんじゃないかというように思うわけですが、予算をつける事業がないと言えばそれまでですが。
しかし、私は先日の質問の中で２つの事業を提案しました。いわゆる燃油価格高騰への緊急対策、それから、魚の鮮度保持のための加工施設の設置、これを提起したわけですが、今後、この当初予算では２２２万ですが、２つ私が提起しましたので、この事業を実施するとすれば補正か何かで予算措置を行うつもりかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
燃油の価格の高騰緊急対策事業につきましては、けさほど組合長から請願陳情書を預かってきまして、議会へも出しました、産業で審議をされているようですが。興津の漁協が１年間に仕入れる燃油の量は１８万４，０００リッター、１，２７１万６，０００円です。
１０円の補てんをしましても１８４万あったらできるわけです。何千万も要る事業じゃないわけですので、２０円補てんしたとしても３６８万あればできるわけで、ここにもう一つゼロがあれば十分結構補てんできる額なわけですね。そこでお聞きしたいわけですが、この２２２万の中で、直接漁家の所得、収入に結びつく事業は何をやろうとしているのですか。
それと、もう一点。この右の方にあります県一漁協電算システム導入負担金１９万１，０００円と県一漁協直販施設整備事業負担金１０万ですか、合計２９万１，０００円になりますが、これはどういう負担金ですか。興津の漁協は県一漁協へははめてくれません。
のけられちゅうということですが、志和の漁協が加入しちゅうということがありますが、それのための負担ということですかどうか、そこの辺を教えていただきたい。
それから、目の３で、漁業集落環境整備事業、地震津波の避難対策の事業になっておるわけですが、これは予算要求資料で２０ページですかな。これで見ますと、本年度は１億２１万６，０００円と、それから２１年度が４，０００万、２２年以降が１億と、総事業費が４億４，１５５万１，０００円という計画になっておりますが、本年度の事業は浦分という説明があります。来年度の４,０００万はどこの事業を計画しておりますか。さらに２２年以降１億という計画ですが、志和の事業は何年度に予定をしておりますか。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） せんだっての一般質問でご提案いただきました燃油の緊急対策、それから魚の鮮度保持施設につきましては、燃油の緊急対策につきましては、本日議会の方にも陳情がありまして、産業常任委員会の方でもご検討いただいておると思いますので、そこらあたりとも調整しながら、ただ、一般質問でもいろいろございましたように、もちろん漁業は大変な状況にありますが、農業、畜産等におきましても、燃油の高騰等につきましてはご説明もしたところでございますので、そこらあたりも考えながら考えていきたいと思います。
魚の鮮度保持施設につきましては、観光協会の方からちょっとお話もいただくということになっておりますので、十分検討をしていきたいというふうに考えております。
この水産業振興の中で、水産業振興費ということで予算の方を組ましてもらっております。一けた違うんじゃないかということでございますが、２２２万でございまして、大変去年も言われました、お粗末な予算ということで言われております。自分のそういう思いもなくはないがですが、なかなか打つ手がないというのも一般質問のご答弁をさせていただいたところでございます。事業としましては、放流事業が、振興策として上げらしていただいちゅうのは放流事業だけでございまして、海面漁業ではヒラメとアワビの放流事業で１００万、内水面でアユ、ウナギ、アメゴで６０万で、１１の需用費の中に１６０万円を計上させていただいております。
もちろん燃油の緊急対策、それから魚の鮮度保持施設等につきましても十分検討した上で、取り組み可能なもんであれば、もちろん燃油の高騰につきましては陳情も出ておりますので、そこらあたりと協議しながら、可能なものであれば補正対応も考えていきたいとは思います。
それと、県一漁協の関係の予算が、県一漁協の電算システムの導入負担金１９万１，０００円と、県一漁協直販施設整備事業負担金１０万円、計上させていただいておりますが、４月１日から合併なります志和漁協が県一漁協構想の中に入っておりますので、それに対する町の負担金分でございます。
以上でございます。
○議長（味元和義君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 大体わかりました。
今後の漁業振興についてですが、これは予算は伴わんわけですけれども、組合長とも話し合ったわけですが、一つは黒潮牧場の活用です。土佐沖にはやね、現在県が設置しております黒潮牧場がございます。これの、シイラの時期に活用さしてもらえんろうかという話があるわけです。シイラのまき網をやったらいかんということになっちゅうらしいですね、黒潮牧場。これを何とか認めてほしいという話、要望があります。
それからもう一点は、シイラのまき網の漁期の変更。これは２つとも県の漁業調査規則の問題になりまして、予算は伴うものではありませんが、ぜひ執行部の方、担当課の方でこの要望についてご検討いただいて、今後、県との話し合いができるであれば、海区漁業調整委員の問題になってくるわけですけれども、一応やね、そういう希望を海区漁業調整委員会の方へ申し入れをしておいていただきたいというように思います。
それからもう一点、これは商工費の中で、１０２ページになります。節の１９、負担金補助金及び交付金いうところで一番下の端に、商工業振興事業助成金１,０００万というところがあります。この予算要求の説明資料のところでは２１ページになりますか、２１ページの上側にありますが、新規事業になっておりまして、当初、ことしの予算が１，０００万、来年度が３倍にはね上がって３，０００万、その次、２２年度も３，０００万、総事業費が７，０００万という新規事業なわけですが、この事業概要というところで１３事業を掲げているという中で、アラビア数字の３の空き店舗活用事業というのがあります。
これはどういう事業なのか、先日オラレを質問しましたので、あれは空き店舗を活用と、こうなっておりますので、その事業なのかどうか。
それから、最後の１３ですが、工場設置事業というのがございます。これはどういう工場を設置する事業なのか、お聞かせ願いたいというように思います。
それで、平成２０年に、今年度の予算が１，０００万で、来年、再来年と３，０００万、３倍にはね上がるというのは、どういう事業を計画しちゅうのか。左にありますこの事業を年度別にやっていくということなれば話はわかるわけですが、これではなしに変わった事業になるのかどうなのか、その辺を教えていただきたい。
○議長（味元和義君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） 梶原議員の１回目の質問で、まだ私、お答えをしてないことがございましたので、先に答えさせていただきたいと思います。
資料の２０ページの漁業集落環境整備事業でございますが、１点目が、２１年度の４，０００万円はどこの予定かということですが、これは２０年度で今行っておりますＮｏ．１地区浦分の集会所の残り、広場の一部でございますが、と、それから町道灯台線、あそこでＮｏ．２地区の灯台線の工事の残りを２１年度、４，０００万で計画しております。
２２年度の１億円でございますが、これは志和地区がいつやるかということですけれども、２２年度に志和をこの１億円で予定をしております。
以上でございます。
○議長（味元和義君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君） お答えをいたします。
当初予算要求資料の２１ページということですが、その空き店舗の活用の事業についてですが、オラレをやろうとすると、当然こういう形の事業も使うことも可能だとは思います。それはどこが運営者になるかによっては当然使えん場合もあろうかとは思います。
予算についてはこの前の一般質問で池本さんのお答えをしたところですが、４月１日施行ということで、今現在の事業費ベースをつかんでおりません。４月の広報、それと回覧等によりましてですね、住民の方々に周知をさすということで、大体５月末ぐらいを一つの募集期間ということで期限は切っていきたいとは思いますが、そういう中でことしのアバウトの事業費が出てくるということでは考えております。２１年度以降、３，０００万ということですが、これもことしの結果によって、来年度以降、またいろんな要求含めて出てくると思いますので、この額についても若干の変動は出てくると思っております。
それと、工場設置事業についてですが、どういう業種を計画しているのかということですが、これについても、この事業の商工業振興条例の中の企業誘致推進事業というのがありますが、個人から企業の情報をいただいたら、特別どういう業種を頭に置いていることではございません。いろんな業種があろうか思いますが、雇用につながれば食品業であろうとも、どういう企業であろうとも、どちらでも考えております。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡辺 睦君） お答えいたします。
黒潮牧場でのシイラのまき網ができないものかということと、シイラの漁期の変更についてということでございます。
大変予算が伴わないということでございますので、県の担当とも十分協議して、どういう理由でそうなっておるのか、それから可能性としてあるものかどうかも調べた上で対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） お諮りします。
本日の会議時間は、議事日程の都合によりあらかじめ延長したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕異議なしと認めます。したがって本日の会議時間は延長することに決定しました。
１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） シイラのまき網の漁期の変更は、現在の漁期は４月から１１月までという期限です。それをもうちょっと早めることができないかというのが希望なわけで、結局３月か２月かにしていただくともうちょっとシイラの水揚げ高が上がるという、価格がちょっと上がる状況が出てくるということがありますので、漁期の変更をという希望があるわけです。
それと、黒潮牧場が活用できれば、黒潮牧場は一本釣りが許可されちゅうわけで、カツオとかマグロとかいう回遊魚の一本釣りという形やので、まき網の許可がないわけですね。
だからそこでシイラのまき網の漁期の間、まき網を使わしていただければ、一本釣りのカツオとか、それからことしはヨコがよく釣れて、いわゆるマグロの小さいやつですが、ヨコがよく釣れたわけですね。しかし、それとの関連はあんまり影響はないと。シイラのまき網をやって、シイラは上側に浮いちゅう魚で、まき網をして、その下にいるカツオとかマグロの赤ちゃんですがヨコになるわけですが、それは一本釣りで釣れるという状況があるので、そういう状況がありますので、まき網を使わせていただいたらという希望があるわけです。そういうことですので、ぜひよろしくお願いしたいというように思います。
○議長（味元和義君） ほかに質疑はありませんか。
１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） 簡単に。執行部が悩むようなことはありませんので、よろしくお願いします。
ページ５８の福祉タクシーですが、２１８万円。これは対象者が何人ぐらいで、１人幾らぐらいの活動資金になりますか。ページ５９、在宅介護の手当ですが、ことしは課税世帯にも適用というふうになっておりますが、今までは経済的な免除の差があったので、在宅介護手当を払わなかったということでしょうか。ページ７７の文化的景観ですが、だれがどういった選定で調査するのか、どういった人たちがこれをやるのかを伺います。
それからページ１１４のフルマラソン。これは予定は３町村にまたがってやるのかを、その辺を伺います。４つです。
○議長（味元和義君） 山本生涯学習課長。
○生涯学習課長（山本弘光君） フルマラソンについてお答えをいたします。
一応、今、有志の方々に集まっていただいて検討会いうのを持っております。その中では４２．１９５キロ、窪川地域から十和地域のこいのぼり公園までが大体４２キロぐらいあるんじゃないかなということで、旧３町村にまたがって走るという予定をしております。
予算５０万組んでますけども、これで警察等の土木も許可を得まして正式に進めていきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） 岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君） 福祉タクシーにつきましては、一応３９９人、ちょっと細かい数字ですが発行予定をいたしております。それから在宅介護手当につきましては、非常に人数増えまして７０人いう人数を予定をしております。
以上です。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 文化的景観の委員さん、どういう方がということなんですが、一応基本的には大学の先生と、それから地域の文化推進協議会の方も入ってますし、文化に精通した方に入っていただいて内容を決めております。アドバイザーとしては、文化庁の方より入ってもらってますし、県の文化財の副課長の方も入ってもらっているような形になっております。
○議長（味元和義君） １１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） これ、タクシーなんですけれども、２１年、２２年と予算を組まれておりますが、これは旧窪川町ですが、十和、大正には対象はならないわけで、十和、大正にも高齢者、障害者がいるわけですが、その辺をお伺いします。
それから、景観のはどういった人がというがは今言われたとおりですが、その基準というか点数などをつけて、どういったものを対象にして、その判断基準ですよね、そこら辺はどういうふうに、もしわかっておれば伺います。
○議長（味元和義君） 岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君） 福祉タクシーにつきましては、これは合併前の旧窪川の制度でございまして、主に下肢障害あるいは体感障害、そういった方の、１、２級に該当する方の、タクシー券を利用して、ここに書いておりますけれども、「社会活動の範囲を広めて福祉の増進を図っていただく」いうことが主な目的でございます。
それから、大正、十和につきましては外出支援事業というのがございまして、これはひとり暮らしであったり、あるいは高齢者のみの世帯、そういった方に公費として外出支援の支援をするということの事業がございます。診療所へ行くバスの送迎に主に使われております。そういうさびわけをした事業でございます。
以上です。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 判断基準ということでございますが、一応文化庁の方にもご相談をして、やはり全国で、特に西ということにもなろうかと思いますけれども、文化に精通した人の一応いろいろなアドバイスもありながら一つの策定をしていかないかんもんがありますので、そういうことでアドバイスを受けながら策定しておりますし、それと、地元の方では文化財に、審議会の会員さんもおりますので、そういう方にお願いをしております。
以上です。
○議長（味元和義君） ほかに質疑はありませんか。
２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 随分おそくなりましたので、遠慮しながら質問させていただきます。
資料の方で申し上げますと、４ページの四万十町ふれあい整備事業、これは新規の事業ですが、どういう事業なのかということの説明をしていただきたいということと、それから何人かの議員から半平旅館とか文化的景観事業の質問がありました。
この事業に関しては市川町民環境課長が文化的景観等については非常に造詣、関心が深いということで、１９年度ですね、そのときに熱心な、非常に熱心な取り組みをされているということで、ただ私は２０年度の新規事業、これを事業化するに当たっては教育予算関係ではないかと。これは文化財等でありますので、そこが環境衛生の事業に、私もですから環境条例というものも一所懸命町のそれを拝見させてもらいました。で、四万十川流域ということでこういうふうになったのか。ただし、これはどうしても私は教育委員会の事業ではないかというふうに思いますので、そこを執行部がどう考えられて今回環境衛生の予算として取り組まれているかということをお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 予算資料の４ページですか、４ページの中段、四万十町ふれあい整備事業ということになっております。これについては、従前、昨年度末ですか、同じ名称で２００万だったと思うわけなのですけど計上しておりました。
あえて新規事業ということで提案しておるわけなのですけど、一つは、集会所の改修についてはこれまで旧３町村、いろいろ整備の補助率等に差異がございました。そういったところで、新たな基準でやっていこうということで、なじみの深い、住民の数が多いといいますか、そういった意味ではということで、仮称ではありますが、同じ名称をとって「四万十町ふれあい整備事業」としたところです。
これに当たっては、昨年、区長会を通じまして集会所の実態調査というのも行いました。
その段階で集会所の施設が１４７でしたかね、宮地議員からの質問があったときもお答えしたわけなのですけど、そのうち改修を希望しておるというとこが１４集落ありました。
それで、その内容の工事費の額も補足、見積もりもいただいておりました。その段階で１，９７０万だったと思います。それに対して県の、右側に書いておりますけど、補助もいただいて、６０％を概ね、町、県で負担し、４０％については地元に負担していただくというような、まだルールの段階でございます。
そういった形で今後、区長連絡会とも協議し、一番３町村差異もございましたので、そこら辺調整しながら決めていこうということで、今の段階では想定している負担の割合というところでございます。
以上です。
○議長（味元和義君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） ご質問のありましたその文化的景観、あるいは半平旅館は教育委員会の所管ではないかというご質問でございますが、この始まりが文化的景観保護推進事業、それと景観計画等は、四万十川とその流域の保存、そういった共通の事項がございまして、その関係については町民環境課の方でやっておりましたので、最初の取っかかりがそこの町民環境課から始まったということでございます。
その流れがございまして、現在も町民環境課の方で所管をいたしておりますが、ただ庁内で検討会をつくっておりまして、その分については事務局は町民環境課が持っておりますが、当然生涯学習課、そういった関係する機関も入って一緒に検討をしていくという形になっております。
○議長（味元和義君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） ふれあい整備事業については、その旧３町村ということで差異があったということで、そのことに関して、私ども窪川の街分では集会所がございません、ほとんど。公共の施設でやって、自分ところの集会所というところでは皆さん、非常にそこが意識が薄いというか、ですからなかなか地域でのまとまり等も、先日の宮地議員の質問の中にもありましたように、そこら辺が集まりも悪いというようなところもありますので、このところはぜひ周知徹底をしていただきたいと思います。
それから次に、文化的景観保護ということで、ただこれは従前も生涯学習課の中で文化財保護委員とか、そういうところがずっと活動しておりましたので、ある一定、そこのところが決まりましたら、生涯学習課、教育委員会の方の、私はそちらの管轄に移すべきではないかと思います。
一つの流れとしまして確かに熱心な課長さんです。ただ、熱心な課長さんで、その事業というものが個人に属するのか、課で属するかということで、やはり私は課で属するのが本来の事業のあり方ではないかと、そう考えておりますので、その点についてのご答弁をお願いします。
○議長（味元和義君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） 牧野議員さんおっしゃられるとおりでございまして、この半平も当然文化財ということで指定を受けましたら、それから後は教育委員会の所管ということになってまいります。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 集会所の整備の関係でございますけど、まさに集会所の整備の中で課題があった、３つあったわけなのですけど、１つは３町村で差異があるということと、それから公の施設と地元の集会所、その施設を維持管理する負担、地元の負担の状態が違うということもございました。
それからまさに２１番議員さんおっしゃられたように、街分の集会所がないということは、大正地区でも、旧田野々地区でもそういった状態もございます。そういう意味では、お金もかけないようにといいますか、げた履きですぐ寄り合えれるようにといった形、街分には事務所の空き店舗も結構ございます。そういったようなことの活用も含め、小回りのきいた形で整備していきたいというふうには思っているところです。
○議長（味元和義君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 企画課長のただいまのご答弁、いいヒントを私もいただいたと思いますので、ぜひ空き店舗とか空き家を利用してのそういう改修とかで利用させていただいたらと思います。
それから町民環境課長に、先ほども岩井議員の方からも質問がありましたが、屋根に８，０００万という。それ、昨年の説明では４，０００万くらいの予算で済むだろうと思っていたところが今回そういうふうに、事情、なかなかその材がなかったということでそういうことになったと。ただしこれは、やはり岩井さんが言われてたように、町民にとったら非常に一部では残さないかんねという思いとともに、先ほどほかの議員も、住民サービスで今回例えば団体が１０％カットとか、それから民生委員の手当等もカットされているような、そういう状況の中で、大事な歴史的景観の建物とはいえ、それがぽんと４，０００万上がったということに対してどう説明をつけていくかということ、私もこの歴史的建造物というものには自分も非常に思いがありますけど、それを町民にどう説明していったらいいかということは自分自身も非常に悩んでおります。その点でご答弁をお願いします。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 大変難しい説明にもなろうかと思いますけれども、自分といたしましても、県下においても別邸というのは５カ所しかない。先日も話させていただきましたけれども、その中にあってあれだけの規模でということになると、年数ですね、江戸末期、そうしながら明治の後期に建てられた建物としては唯一と言われるような形だと思います。そういうものを残すことによって、今岩本寺さんとも十分な協議をしながら、門前町の復元ということを考えております。その中で、今四万十川全体の登録がなされようとしておりますし、まさにホビー館もできようとしております。
要するに、そういう流れが強く、よくなってきているんじゃないかなと。高速道路も２５年にはつく予定になっておりますし、そういう中ではこれを生かさない手もありませんし、文化的な価値も十分ある中で、地域の方々に使っていただくものとしては、今最大のものだと思っております。
確かに７，８００万ですか、実際的には当初４，０００万。かわらは、あるところの旧家のがをいただこうということもありました。しかしながら、かわら自身８，０００枚ということを、ふきかえをしますと約１，７００万かかります。その分をなるべく浮かしたいという気持ちがありまして、若干こちらも先走った話になってしまったと。実際にはその設計の方も何とかいくんじゃないかということを言ってくれまして、僕の方としてもそれを何とかそうしたかったです、それほど大きなお金もかけたくなかったですし。
しかしながら、見れば見るほどといいますか、中を確認すればするほど、やはりこの物を保存する必要性というのが高くなってきたわけです。したがって、今の保存状態、復元を県レベルというか町レベルというか、どんどん下げていくと確かに安くなります。しかしながら、今、今このときに国レベルの修繕をしておかないと、将来若者に僕たちが渡したときにそれが生きてこないんじゃないかなと。そのようにも考えておりますし、ぜひこの地域の皆さんの力になるような建物として残していきたいと、そのように考えますのでよろしくお願いします。
○議長（味元和義君） ほかに質疑はありませんか。
２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 余り長くなりましたので、手を挙げにくかったわけですが、簡単に２点だけ質問をさせていただきたいと思います。
１点は、ページ６６ページになりますが、民生費の中で、１３節に放課後児童対策事業の委託料というのが２８６万３，０００円入っております。それともう一点は、ページ１３４ページの１０款の８節で、ページ１３５です、８節で講師等の謝金と、それから１８節で放課後子ども教室の備品購入費というのが入っておるわけですが、これの内訳についてお尋ねしたいというのが１点でございます。
それからもう一点につきましては、ページ５２ページになりますが、２款１３節の裁判制度導入に伴うシステムの改修ということで４６万２，０００円が計上されておるわけですが、今、裁判員制度というのは新聞等で非常に論議をされておる制度でございますが、これが無作為で町民、国民の中で選抜をされると。それで選抜をされますとなかなか断ることもできないというような話も伺ったわけですが、この制度に対しまして町はどのような対応をとっていくのか。現状ではどういう状況のところまで来ておるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 山本生涯学習課長。
○生涯学習課長（山本弘光君） お答えを申し上げます。
１３４ページの８節、報償費４４８万９，０００円の講師料なんですけども、人権教の、人権関係の講師料が７万４，０００円、わんぱく学校が１４万４，０００円、それからわんぱくネイチャー、これ、大正の方でわんぱく学校と同じような形のものをやっているんですけども、これが１７万、それから議員さんがお聞きしたいんじゃないかなと思います、子ども教室、ここが４１４万９，０００円ですかね、いうことになっております。
それで新たに始めます七里の方の子ども教室なんですけども、この講師といたしまして３名を確保しておりまして、講師料が２０７万４，０００円ということになっております。
それと、七里の子ども教室につきましては、１１節の需要費の消耗品費につきましても３０万を計上さしていただいておりますし、燃料費についても４万９，５００円を計上させていただいております。それから備品につきましても、昭和小学校と２校やっておりますので、半分ということで２５万４，０００円の備品費を計上させていただいております。
以上でございます。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 放課後児童クラブということで前々から話をしていた分でございますが、うり坊クラブということで、今、窪川小学校のところにある施設で放課後の子供を預かっている部分でございます。これ、一応、放課後児童クラブの委託料としましては、年間開設日が２８１日以上ということで、児童数が３６人以上、それにつきましては２４０万８，０００円という基準額がありまして、その分で子供たちの面倒を見てもらうというか、お世話をしてもらっているわけでございます。それと、それプラス２８１日以上を超えますと１日、ちょっと手元に資料がないのでいかんですけども、幾らというもんが余分についてきます。その分が実際に４５万５，０００円と、それがプラスされまして、今回、２８６万３，０００円ということで計上させていただきました。よろしくお願いします。
○議長（味元和義君） 敷地総務課副課長。
○総務課副課長（敷地敬介君） 裁判員制度導入に伴うシステム改修委託料ですが、これは皆さんご承知のとおりの裁判員制度が始まるようになりますが、これ、国民の中から裁判員を選ぶという制度なんですが、この選ぶ方法ながです。実は、選挙人名簿の中から裁判員の候補者になる方を選ぶようになります。そのために各市町村にシステムを導入いたしまして、それに、システムによりまして無作為で候補者を抽出するという、そのシステムの業務の委託料です。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） そしたらもう一回だけ。放課後子ども教室につきましては、本年度各機関で諮っていただいたら４月からスタートするということになっておりますが、今後将来において学校の適正配置の検討委員会も済みまして、今から審議会に入るということで、学校はある程度この人数が固まってくるというように思います。
そうしますとどうしても、子育てに苦労しておる若いご夫婦が放課後子ども教室を訪れてくるという可能性というのが非常に強くなってくると思うわけです。少子化が非常に進んでおる中で、子供を産みやすい、あるいは子供を育てやすい環境づくりというのは非常に大事になってくるというふうに思いますので、今後ともこの制度につきましては積極的に対処していってもらいたいというふうに思いますが、その点については無理です。
それと、今の裁判員制度でございますが、無作為に選抜をするということでございますが、恐らく選挙管理委員会からの方で、選管で選抜をするということになろうかと思いますが、そこでは拒否ができないと、相当特別な事情がない限り拒否ができないということになっておりますので、かなり新聞紙上で騒いでおりますように、かなりといいますか、問題があるのではないかというふうに私は考えながらこう見てきたわけですが、町としてはやはり国の仕様に従って、これに取り組んでいくという考え方ですか。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） この裁判員制度につきましては、もう法律的に定められて施行されていくようになってきます。総務課におきましては、選挙管理事務については兼務で業務を行っている関係で、なるだけ手間のかからないように、システム上で住基から拾い出すというシステムを取り入れたいということで、このシステムを全国的に取り入れるということになっております。そういうことで予算計上をさせていただいております。
○議長（味元和義君） ほかに質疑はありませんか。
１７番戸田健彦君。
○１７番（戸田健彦君） 昼前からちょっと手を挙げておりましてね、非常に言いにくくなっておりましたが、３分、たびたびに聞いていきたいと思います。
１つですね、町長の行政報告の中の文言の中にもありましたですが、それから、簡単に聞きます。これは今、非常に財政が厳しくなってまいりまして、非常に集中せないかんとこもあるし、取りやめにせないかんというような、めり張りがきいた予算編成をせなければならんというように思います。
そこで、この予算を見よりまして、はっきり言うて、どういうとこを中心にやるのかとか、それから、どういうところに重きを置くのかと。現に一つは、少子化に向かうわけですから、高齢化に向かうわけですから、非常に戦略的に考えないかん側面が強くなったというように思います。
一つ、私の希望としては、戦略的に考えた財政運営をどうするかと。それはなぜか言いますと、去年は人件費の削減の提案をされておりました。経常経費を削減せにゃならんというのは町民世論の中でもわかっております。それをどういうふうにこれに取り組んでいくかということは、もうこれは喫緊の課題として浮かび上がらないかんというふうに思います。そこをどうするのか。それで、難しゅう、長い時間やったらもう要りません。
それからもう一つ、先ほどのケーブルテレビ、そのほかですが、私は、防災無線等の文言があるときには、私は行政の役割としては、やっぱり全戸加入は原則であろうと思います。だんだんの業務の中で１００％の加入を目指していくんだというのは出てまいりましたが、やはり行政目的は何なのかということは抜かしてはならんと思います。そういう十和に続き今回の議案を見ておりまして、事業をやるのが目的のようですね。事業は目的の一つの手段であるということですか、どうも事業をやるんだやるんだというような議論が多くて、これによってどういう波及効果があるかとか、今の課題をこれによってどう克復するかというようなものが、どうも聞けなかったと非常に不満に思っております。
そこで、先ほどのケーブルテレビも、各教育的視点から見た利用の方法を、福祉的な側面から見た利用の方法とか、それをどうも、私各課長に聞いたんですが、諮問をしたような形跡が見えないということが残念であります。今からでも遅くないわけですから、やっぱり各教育的視点からのこのケーブルテレビをいかに利用するかということも考えてもらえばいいかなと。特に私は福祉的視点ですね、弱者の方に多くのコンタクトを持つようなことをしておかないと、地域に安心して住めないということになるわけですから。それはやっぱり行政無線なり。
それから一つはなぜテレビがいいかと言いますと、音が聞こえないわけです、お年寄りは。音で言っておりますよというようにさっきから言っておりましたが、なかなか音が聞こえないという方が多いわけですから、今の防災無線ではなかなか役に立たないと。そこで有線テレビは、光とかいうものが非常に効果的であるというように言われておるわけです。だから、そういう視点も持った上での伝達の施策を持っておくいうことが必要であるというように私は思います。
だから、今までも議論を見ておりますと、経済的効果とか、それから若者のいわゆる通信手段を持つとか、それはそれなりに結構だと思います。けども、高齢化していく中で限界集落が出てきて、その地域に住むお年寄りをいかに安全に暮らさせていくかと、こういう視点がこのケーブルテレビにもあってもいいんじゃないかと私は常々思っておりまして、前に私がケーブルテレビの導入をどうのこうのとわいわい言うたときには、その視点からのケーブルテレビの導入ということだったと思います。いうことで、その辺も今後検討していただいて、多くは言いませんから、していただきたいと。
先ほど、それから、宮地章一君から、ゼロ歳児の子育て支援です。これに加えて、これも兼ねて言っているわけですが、今、くぼかわ病院、大西病院、それからオイコニア、それから我々のところもそうなんですが、女性の方が大変働いております。この方がなかなか働けないという原因はなかなか時間延長です。もう朝ほとんど、遅いところで７時、早いところでは朝が、早番が６時、遅番がまず８時ぐらいには、７時のとこもあります。その中のとこをどうカバーするかによってえらい違うことになると。私の知っている人も、ほとんどこれについてですね、子育てをすることになっていきますと高知へ出ていきます。
介護職はほとんど高知へ出るということになってまいりますので、その辺も加えてゼロ歳児から延長保育をどうやって充実するかという方向へいっていただきたいと思います。
それから、先ほど、ふるさとの森事業がありましたが、これは私の観点から言いますと、大正町の１つの自治体の一つの責任であろうというふうに思いますが、合併したわけですから、この負の遺産を早く解消して、住民に安心を与えていくということについては必要であろうというふうに思っておりますから、早急にこれもやっていただきたいと思います。
以上です。
○議長（味元和義君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第４４号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案４４号平成２０年度四万十町一般会計予算を採決します。
議案第４４号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（味元和義君） 挙手多数です。したがって議案第４４号は原案のとおり可決されました。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） 異義なしと認めます。
したがって、本日はこれで延会することに決定しました。
本日は延会します。
午後５時２５分 延会


○添付ファイル１ 

h20_teirei_1_6 （PDFファイル 605KB）