議会議事録

令和2年第3回定例会9月9日


令和2年第3回定例会
             四万十町議会会議録
             令和2年9月9日(水曜日)
                            
             議  事  日  程(第1号)
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期決定の件
第3 諸般の報告
第4 行政報告
第5 報告第4号 専決処分の報告について(売買契約の一部を変更する契約の締結について)
第6 報告第5号 健全化判断比率の報告について
第7 報告第6号 資金不足比率の報告について
第8 議案第72号 四万十町立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例について
第9 議案第73号 家地川地域活性化拠点施設建築主体工事請負契約の締結について
第10 議案第74号 消防ポンプ自動車の売買契約の締結について
第11 議案第75号 四万十町過疎地域自立促進計画の一部変更について
第12 議案第76号 四万十町税条例の一部を改正する条例について
第13 議案第77号 四万十町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
第14 議案第78号 四万十町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
第15 議案第79号 四万十町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
第16 議案第80号 令和2年度四万十町一般会計補正予算(第5号)
第17 議案第81号 令和2年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
第18 議案第82号 令和2年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算(第2号)
第19 議案第83号 令和2年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算(第2号)
第20 議案第84号 令和2年度四万十町大道へき地診療所特別会計補正予算(第1号)
第21 議案第85号 令和2年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)
第22 議案第86号 令和2年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
第23 議案第87号 令和2年度四万十町特別養護老人ホーム窪川荘特別会計補正予算(第2号)
第24 議案第88号 令和2年度四万十町特別養護老人ホーム四万十荘特別会計補正予算(第2号)
第25 議案第89号 令和2年度四万十町下水道事業特別会計補正予算(第1号)
第26 議案第90号 令和2年度四万十町水道事業会計補正予算(第1号)
第27 認定第1号 令和元年度四万十町各会計歳入歳出決算の認定について
第28 認定第2号 令和元年度高幡西部特別養護老人ホーム組合各会計歳入歳出決算の認定について
第29 請願・陳情
            ~~~~~~~~~~~~~~~
            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第1から日程第29まで
            ~~~~~~~~~~~~~~~
             出  席  議  員(16名)
   1番  酒 井 祥 成 君         2番  槇 野   章 君
   3番  林   健 三 君         4番  古 谷 幹 夫 君
   5番  緒 方 正 綱 君         6番  武 田 秀 義 君
   7番  吉 村 アツ子 君         8番  味 元 和 義 君
   9番  水 間 淳 一 君         10番  中 屋   康 君
   11番  岩 井 優之介 君         12番  田 邊 哲 夫 君
   13番  堀 本 伸 一 君         14番  村 井 眞 菜 君
   15番  橋 本 章 央 君         16番  下 元   昇 君
            ~~~~~~~~~~~~~~~
             欠  席  議  員(0名)
            ~~~~~~~~~~~~~~~
            説 明 の た め 出 席 し た 者
町長  中 尾 博 憲 君    副町長  森   武 士 君
政策監  大 元   学 君    会計管理者  清 藤 泰 彦 君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長  熊 谷 敏 郎 君    危機管理課長  川 上 武 史 君
企画課長  山 本 康 雄 君    農林水産課長  池 上 康 一 君
にぎわい創出課長  植 村 有 三 君    税務課長  松 田 好 文 君
町民課長  本 山 桂 三 君    建設課長  吉 岡 範 満 君
健康福祉課長  長 森 伸 一 君    高齢者支援課長  三 本 明 子 君
環境水道課長  武 内 伸 介 君    教育長  山 脇 光 章 君
教育次長  浜 田 章 克 君    生涯学習課長  林   瑞 穂 君
学校教育課長  西 谷 典 生 君    農業委員会事務局長  西 田 尚 子 君
農業委員会会長  林   幸 一 君    代表監査委員  田 邊 幹 男 君
総務課財政班長  津 野   博 君    大正・十和診療所事務長  国 澤 豪 人 君
特別養護老人ホーム事務長  川 村 裕 之 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長  山 本 安 弘 君    町民生活課長  佐々木 優 子 君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長  冨 田   努 君    町民生活課長  細 川 理 香 君
            ~~~~~~~~~~~~~~~
            事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長  長谷部 卓 也 君    次長  三 宮 佳 子 君
書記  友 永 龍 二 君
            ~~~~~~~~~~~~~~~

            午前9時30分 開会
○議長(下元昇君) 皆さん、おはようございます。
 ただいまより令和2年第3回四万十町議会定例会を開会します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
            ~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(下元昇君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、8番味元和義君及び9番水間淳一君を指名します。
            ~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(下元昇君) 日程第2、会期決定の件を議題とします。
 このことにつきましては、一昨日の9月7日に議会運営委員会で協議を願っておりますので、その結果の報告を求めます。
 1番議会運営委員長酒井祥成君。
○議会運営委員長(酒井祥成君) 改めまして、おはようございます。
 議会運営委員会より、会期日程について協議の結果を報告したいと思います。
 第3回四万十町定例議会会期は本日9月9日から9月17日までの9日間としたいと思います。なお、一般質問につきましては、7日目9月15日に4名、そして16日に3名の計7名となっております。また、最終日の令和元年度四万十町各会計歳入歳出決算の審査につきましては決算特別委員会の設置を予定しております。
 以上、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(下元昇君) 委員長の会期報告が終わりました。
 委員長の会期報告は、本日の9月9日から9月17日までの9日間であります。
 お諮りします。
 令和2年第3回定例会の会期は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(下元昇君) ご異議なしと認めます。したがって、令和2年第3回定例会の会期は本日から9月17日までの9日間とすることに決定いたしました。
 なお、会期中の会議予定等につきましては、お手元に配付のとおりであります。
            ~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(下元昇君) 日程第3、諸般の報告を行います。
 監査委員から地方自治法第199条第4項並びに同条第2項の規定による定期監査、行政監査の報告及び同法第235条の2第3項の規定による例月出納検査の報告があっております。また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定により令和元年度における四万十町教育委員会の権限に属する事務、教育長に委任された事務、そのほか教育長の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検、評価の報告があっております。事務局に保管しておりますので、適宜閲覧願います。
 地方自治法第243条の3第2項及び同法施行令第173条第1項の規定により、公益財団法人四万十公社及び株式会社あぐり窪川の経営状況について報告がありましたので、その写しをお手元に配付しております。ご了承願います。
 次に、会議規則第129条、議員の派遣について、その結果を報告します。
 6月27日に道の駅四万十とおわで開催されました四万十川ジップライングランドオープンセレモニーに議長と共に槇野産業建設常任委員長が出席しました。
 8月6日、四万十市で開催されました土佐くろしお鉄道中村・宿毛線運営協議会定期総会に議長と共に古谷総務常任委員長が出席しました。
 8月27日に総務常任委員会が先進地視察研修として津野町、須崎市を訪問し、風力発電や新電力事業について研修及び調査を行いました。
 議長が出席しました行事等につきましてもお手元に配付しておりますので、ご了承願います。
 これで諸般の報告を終わります。
            ~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(下元昇君) 日程第4、行政報告を行います。
 町長より行政報告を行いたい旨の申出があっております。これを許可します。
 町長中尾博憲君。
○町長(中尾博憲君) 皆さん、おはようございます。
 議長の許可をいただきましたので、行政報告をさせていただきたいと思います。
 本日、議員の皆様のご出席を賜りまして、令和2年9月町議会定例会が開催されますことを厚く御礼を申し上げます。
 開会に当たりまして、先の6月町議会定例会以降の主要な行政運営等に関しまして、ご報告を申し上げます。
 まず、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。新型コロナウイルス感染症の国内の発生状況につきましては、5月中旬以降、徐々に減少しておりましたが、6月下旬から増加に転じ、7月下旬には国内の1日の感染確認者数が1,000人を超え、現在も連日一定数の感染確認が続いているところでございます。そうした中で高知県内においても7月12日に県内75例目の感染が確認されて以降、散発的に新たな感染者が確認されているほか、社会的施設等での集団感染も確認されておりまして、注意すべき状況が続いておるところでございます。
 須崎福祉保健所管内では8月25日に3例の感染が確認され、本町においても予断を許さない状況となっております。新型コロナウイルス感染症については日々状況が変化しておりますが、町といたしましては今後も引き続き、町民の皆様の安心・安全を第一に、不安の解消や感染拡大防止に努めまして、国・県、関係機関と連携を密にし、必要な対策を講じてまいります。
 先の6月定例会においては、緊急対応として総額1億2,338万円の地方創生臨時交付金を活用し、感染拡大防止策を講じるとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するための各種事業を措置したところでございます。
 9月の補正予算においては、雇用の維持と事業の継続、さらには経済活動の回復を図るため、総額4億2,716万円の地方創生臨時交付金を活用して、新型コロナウイルス感染症禍からの復興対応を推進しております。
 町民の皆様におかれましては、今後の状況を注視しながら、国の示す新しい生活様式の実践など、これまで以上に感染症予防に取り組んでいただきたいと思います。
 続きまして、新型コロナウイルス感染症の影響によりますイベントの中止等についてご報告を申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、国内ではオリンピックやパラリンピック、高校野球、修学旅行など、多くの催しが影響を受けまして、中止や延期を余儀なくされており、本町においても例年4月から8月までに行われていた各種催しが中止となっております。
 9月以降の本町に関連するイベントにつきましては、10月の四万十川ウルトラマラソンの中止が決定しておりまして、11月の米こめフェスタ、西部地区産業祭は会場での催しを中止し、代わりとなる企画を検討しているほか、台地まつりの縮小開催が決定をしております。また、学校、保育所等の関係では陸上記録会、音楽祭の中止が決定されており、体育祭・運動会については規模の縮小や時間の短縮等が検討されております。そのほかのイベントにつきましては、感染の拡大状況等を注視しながら、国の示す留意事項に従い、慎重に検討してまいります。
 続きまして、家地川堰堤の水利権更新についてご報告いたします。
 家地川堰堤につきましては、令和3年4月7日が発電用取水の水利権更新期限となっており、前回更新時の平成23年には維持流量、許可期間ともに現状維持を条件として許可更新され、現在に至っているところでございます。今回の水利権更新においては、県に対して町民の皆様のご意見も取りまとめた町としての意見も提出をするため、7月21日に東部漁協との意見交換会を、8月4日と7日に大正と十和、それぞれの地区で住民意見聴取会を開催し、水利権に関して、特に水量が少なくなるときは放流量を増加することを要望してほしい等のご意見をいただいたところでございます。
 今後はいただいたご意見を踏まえ、再度、住民意見交換会を開催し、年末の各地区区長会でお知らせした上で、町としての意見を提出する予定でございます。
 続きまして、ふるさと納税についてご報告いたします。ふるさと納税については、昨年度の税制改正に伴いまして、返礼品は寄附金額の3割以下であること、地域内の地場産品であることなどの基準が設けられまして、ふるさと納税の対象自治体となるには総務大臣の指定を受けることが必須となりました。こうした状況の中、本町では以前から地域内の地場産品のみを返礼品とし、返礼率についても全て3割以下として、ふるさと納税の趣旨を踏まえて積極的に取り組んできたこともあり、本年4月から8月までの寄附金額及び寄附件数は昨年同時期を上回る結果となり、8月末現在の寄附金額は前年度比66%増の4億300万円余り、寄附件数は前年度比100%増の3万3,100件余りとなっております。
 今後も町内事業者との連携によりまして、ふるさと納税制度を活用して、本町の情報や魅力の発信、地産外商を推進し、四万十町ファンの獲得に努めますとともに、寄附者の方々に対する寄附金の使途及びその成果の周知に取り組んでまいります。
 町民の皆様におかれましては、ふるさと納税の取組をご親族や知人等にお知らせいただき、我が四万十町をご支援くださいますよう、お願いを申し上げるところでございます。
 続きまして、高齢者支援課の西庁舎への移転についてご報告いたします。
 介護保険、高齢者福祉、地域包括支援センターを主な業務として、本年度に新設いたしました高齢者支援課については、5月に西庁舎への移転を予定しておりましたが、国の特別定額給付金事業に対応するため、その時期を延期しておりました。この度、9月の連休中に作業を行いまして、9月23日から西庁舎での業務を開始いたします。移設先は町民課の南隣で、町民課の業務である後期高齢者医療制度の手続等を同じフロアで行うことができるようになり、来庁者の移動の負担軽減が期待されます。
 なお、東庁舎の高齢者支援課移転後のスペースは10月から子育て世代包括支援センターを開設する予定にしておりまして、高齢者福祉サービス、子育て支援の一層の充実を図ってまいりますので、町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
 続きまして、四万十川ジップラインについてご報告いたします。
 十和地域の観光・交流促進を図るため、ご成婚の森から道の駅四万十とおわ敷地内にかけまして整備いたしました四万十川ジップラインについては、本年6月27日に高知県知事を始めとする多くの関係者にご出席いただきまして、無事にグランドオープンとなりました。オープン後においても各メディアで取り上げていただいたことや、夏休み期間中ということもあり、8月末時点で大人が2,977人、子どもが921人、合計3,898人の利用者数となっておりまして、当初の年間利用見込み7,200人の半数を超えている状況にあります。今後は、閑散期が予想される晩秋から冬場にかけましての季節的なイベントやサービスなどの実施を検討してまいります。
 また、オープンに合わせまして、道の駅や周辺観光施設等との連携も行われておりまして、本町の体験型観光の要として更なる観光客の増加、交流人口の拡大を目指します。
 続きまして、文化的施設についてご報告をいたします。
 本町の芸術・文化の拠点、地域コミュニティの拠点を目的とする文化的施設の整備スケジュールについては、先の3月定例議会の行政報告におきまして、9月末をめどに基本設計、その後に実施設計、令和3年度着工、令和4年度竣工を予定して準備を進めるとの報告を行ったところでございます。
 その後、国の緊急事態宣言による県をまたいでの移動制限等の影響もあり、基本設計業者やアドバイザーとの直接的な打合せのほか、住民対象のワークショップが開催できず、現時点では町民の皆様の施設に対するや理解の深まりや、そのための情報提供が十分でない状態のため、基本設計業務については業務期間を年度末まで延長することとしております。これに伴い、実施設計業務も来年度に着手する方向となり、当初の予定から半年以上の遅れが想定されますので、その後のスケジュールにつきましても着工は令和4年度以降、竣工は令和5年度以降との見込みでございますが、議会や町民の皆様の十分な意見をいただきながら慎重に進めてまいります。
 本年9月以降の取組といたしましては、運営方法等を示し、サービス計画を策定して、具体的なイメージを町民の皆様にお示しさせていただきますとともに、文化的施設の必要性や役割などについて町民の皆さんのご理解を深めていただきますために、住民説明会や勉強会、ワークショップ等を積極的に開催したいと考えています。
 続きまして、ファミリーサポートセンターについてご報告いたします。
 本年7月、安心して子育てができる地域を目指し、四万十町ファミリーサポートセンターを開設いたしました。サポートセンターは子育ての手助けをしてほしい方と子育てのお手伝いをしたい方が会員となり、運営される育児支援のネットワーク組織でございまして、会員同士の引き合わせや調整を行う業務を四万十町社会福祉協議会に委託して行うものであります。
 8月現在の会員数は10名となっており、今後は利用しやすいセンターとなるよう、センターの周知等を行いながら会員数の増加等に取り組むとともに、子育て世代包括支援センターとファミリーサポートセンターの適切な運営により、子育てしやすいまちとなるよう、職員一丸となって取り組んでまいります。
 以上、行政報告といたします。議員の皆様並びに町民の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
○議長(下元昇君) これで町長の行政報告を終わります。
 これより議案を順次提案いたします。日程第5、報告第4号、続いて、日程第6、報告第5号及び日程第7、報告第6号を一括報告、日程第8、議案第72号から日程第9、議案第73号及び日程第10、議案第74号の3議案をそれぞれ上程説明、審議・採決をお願いしたいと思います。日程第11、議案第75号から日程第28、認定第2号までの18議案につきましては提案理由の説明のみとし、質疑・討論・採決は後日を予定しております。最後に、日程第29、請願・陳情をそれぞれ所管の常任委員会に付託を予定しております。
            ~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(下元昇君) 日程第5、報告第4号専決処分の報告について(売買契約の一部を変更する契約の締結について)を議題とします。
 提出者の報告を求めます。
 町長中尾博憲君。
○町長(中尾博憲君) 報告第4号専決処分の報告について、ご説明を申し上げます。
 本報告につきましては、本年1月27日に議決をいただきました令和元年度小鳩保育所移転整備事業のうち、木材購入の中に売買契約の一部を変更する契約の締結に至ったものでございます。
 変更の内容といたしましては、当初契約の締結後におきまして、当該施設を災害時の二次避難所とする町の方針を決定したことに伴いまして、より強度のあるヒノキ材の使用比率を高めて、建物を堅牢化する必要が生じましたので、当初購入予定であった木材の構造材の杉の部分をヒノキに変更したものでありまして、当初の契約金額3,157万1,912円に109万6,988円を増額し、3,266万8,900円で変更契約を締結したものでございます。
 以上につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条の第2項の規定により、ご報告を申し上げます。
○議長(下元昇君) これで提出者の報告を終わります。
 12番田邊哲夫君。
○12番(田邊哲夫君) ただいま町長から報告第4号の変更理由、専決処分の理由の報告がありましたが、少しお聞きしてみたいことがありますので、お答えを頼みたいと思います。変更理由については、契約を締結した後にこの小鳩保育所を災害時の二次避難所にすることを決定したと。だから、それに伴って杉よりもヒノキの強度のあるものに変更するがために100万円の増額をしたと、それを専決処分したという内容になっているわけですが、まずお聞きしたいのは、契約締結後に二次避難所とするというのはいつ決定されたかという点で、分かりませんが、普通、公共的な施設については避難所になることは想定をしてきたのではないかなと。一次避難所、二次避難所があるわけですが、二次避難所になぜ、いつ変更をされたのかを教えていただきたいということと、町長、この建物もそうでしたけれども、この変更理由は杉よりもヒノキ材が、強度があるんだという変更の理由です。この庁舎を建てるに当たっては、議会もそうでしたけども、四万十ブランドであるヒノキ材をできるだけ多く使ってほしいという声が多くあったことはご承知のとおりです。私は、決して強度が強くなるからヒノキ材にせよという意見はなかったように思っていますし、じゃ具体的に杉材とヒノキ材がどれほどの強度の差があるか、私は一切分かりません。なぜ杉とヒノキの、原木も含めて値段が高いかというのは大体私も分かりますが、そういう理由で杉、ヒノキの単価が高いことは誰もが承知をしておるところですが、なぜ第二次避難所にせんがために杉よりもヒノキが強いから堅牢な建物にしなきゃならんという理由はちょっと私には分かりません。
 というのは、昭和56年以前の建物と、最近の建築基準法は大変厳しくなりましたので、当然、設計段階で、ましてや次世代を担う子どもたちの昼間の居場所である保育所が地震、台風等があっても堅牢な建物だと私は認識をしています。なぜ専決処分をこういう理由でしなければならなかったのか、ちょっと理解に苦しみますので、そのことを答弁いただきたい。当然、私は杉材よりもヒノキ材にしてほしいというのは思っています。四万十ヒノキというのは町の売りの木材ですので、当然そうすべきであっただろうと私は前提に思っていますので、今更何ながよというのが私の疑問ですので、よろしくお願いします。
○議長(下元昇君) 副町長森武士君。
○副町長(森武士君) それでは、私からお答えを申したいと思います。
 まず一点目が、契約後に二次避難所の位置付け、一体いつ頃そういった方針を決定をしたのかということであります。
 この点につきましては、議員の皆さんご承知のように、新型コロナウイルス感染症蔓延が2月、3月から日本にかけて発生しました。それに伴いまして、避難所等についての密を避けるためにより広いスペースを確保しなければならないということが出てまいりましたので、現在、十和地域振興局が避難所、さらには二次避難所が十川小中学校体育館という位置付けがありますけども、さらにそのすぐ近くにホールを兼ね備えた保育所が完成をいたしますので、高齢者の方たちを密から避ける、そういった位置付けとして二次避難所にしたいという方針を6月頃に決定をしたところであります。
 最終的には来年3月に四万十町の防災会議がありますので、その中でしっかりと、防災計画の中に位置付けをしていきたいと考えております。
 それから、二点目であります。杉が6割、ヒノキが4割ということで、どういった強度が期待できるのか。あるいは、なぜこの時期にこうした変更をするのかというご指摘でありますけども、まず一点目としましては、やはり、当初から四万十ヒノキをしっかりと使っていきたいという思いは持っておりました。それが一定設計、事業費も抑えなければならないという課題もありましたので、杉6割、ヒノキ4割としたわけですが、先ほど申し上げましたようにしっかりとした理由付けが必要でありますので、ヒノキを構造材として使えば強度的に1割、2割は向上するといった設計事務所の助言もいただきましたので、このような変更をさせていただいたところであります。
○議長(下元昇君) 12番田邊哲夫君。
○12番(田邊哲夫君) 副町長の答弁をいただきました。おおよそは分かりましたが、なぜ契約時にヒノキよりも杉材を多く活用する計画であったかというのは、事業費を抑えるためだというのがあったと副町長は今、答弁で言われたわけですが、私が思うのは、先ほども言いましたけども、四万十町はやっぱり売りはヒノキなわけですね。杉はそんなに有名ではありません。事業費を抑えるがためにというよりも、やはりおらんくのヒノキを使った建物だということをPRする意味では、100万円の事業費を抑えるよりもそれ以上、やはり町民の方々にもおらんくのこの施設は地元のヒノキ材ですよというアピールすることが私はより効果的でなかったかなと思います。今更こんなことで変更するのであれば、当初からしておければ専決処分もすることもないし、ましてや、こういう理由だと杉材を使っていれば、親が自分の子どもに杉材だったら怖いかもしれんねという思いも抱くんではないかなと。二次避難所にするから強くするんだと。避難所でなければ子どもたちは杉材でよかったんだと、何か子どもを軽視しちょる疑いもありますが、避難所にするから強いヒノキ材にせないかんというのは、何か本来の保育所の子どもの安全・安心という点からちょっと、疑問符がつくのではないかなと思いますので、町長、今後、いろんな建物を建てるかどうか分かりませんが、文化的施設も今後計画にあるわけですが、確かに事業費は抑えてほしいとは思いますけれども、こういったところはやっぱり売りにすべく、四万十ブランドのヒノキについてはできるだけふんだんに活用して、町外にアピールするということが私は必要だと思いますが、今後そういう点では注意をしながら設計士と相談してもらいたいなということをお願いを申し上げて質問を終わります。
○議長(下元昇君) ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(下元昇君) ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
            ~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(下元昇君) 日程第6、報告第5号健全化判断比率の報告について、日程第7、報告第6号資金不足比率の報告についてを一括議題とします。
 提出者の報告を求めます。
 町長中尾博憲君。
○町長(中尾博憲君) 報告第5号健全化判断比率の報告について並びに報告第6号資金不足比率の報告について、ご説明を申し上げます。
 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により令和元年度決算に基づく健全化判断比率並びに資金不足比率について、監査委員の意見を付してご報告をするものでございます。
 本年度に算定いたしました令和元年度決算に基づく健全化判断比率につきましては、一般会計等における実質赤字比率及び全会計等の連結実質赤字比率については赤字がなく、比率は算定されておりません。公債費及び公債費に準じた経費の比重を示す実質公債費比率は7.2%となっており、地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を捉えた将来負担比率は実質的な将来負担額がないため算定されておらず、いずれも早期健全化基準を下回る結果となっております。
 また、公営企業会計の資金不足比率につきましては、対象となる4つの会計にていずれも資金不足はございません。主要な指標の一つであります実質公債費比率につきましては、過去3か年の平均を用いて算定されますが、令和元年度の単年度比率は平成27年度借入の臨時財政対策債に係る元金償還の開始など、地方債の元利償還金が増加したことにより6.4%となっており、3か年平均では前年度から0.7ポイント減少し、7.2%となっております。なお、現時点では適正な水準に見えますが、今後も引き続き地方債残高の推移や公債費の動向等も注視しながら比率の抑制に努めていく必要があると考えております。
 また、同じく主要な指標の一つであります将来負担比率につきましては、地方債残高等の減少により将来負担額が減少する一方で、ふるさと納税を原資としたふるさと支援基金などの充当可能基金が増加し、将来負担額から控除すべき充当可能財源等が将来負担額を上回る結果となりましたので、実質的な将来負担額が算定されず、比率も算定されておりません。
 以上、ご説明申し上げたとおり、本町における健全化判断比率及び資金不足比率はいずれも早期健全化基準を下回っておりまして、現時点では適正な数字であろうと判断しております。
 なお、今回の算定結果につきましては、本議会での報告後、国・県への報告と併せて町の広報誌やホームページを通じて町民の皆様へ公表する予定でございます。よろしくお願いします。
○議長(下元昇君) これで提出者の報告を終わります。
            ~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(下元昇君) 日程第8、議案第72号四万十町立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提出者の提案理由の説明を求めます。
 町長中尾博憲君。
○町長(中尾博憲君) 議案第72号四万十町立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げます。
 平成22年度末をもって休校としておりました家地川小学校につきましては、校舎の1階部分を集落活動センター、2階部分を町営の簡易宿泊施設とする家地川地域活性化拠点施設として改修し、雇用の確保と併せて地域の活性化につながる取組を進めていくこととしております。
 本議案は現在休校中の同校を廃校とし、普通財産とするため、条例の一部を改正することについて議会の議決を求めるものでございます。
 ご審議の上、ご決定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(下元昇君) 提出者の提案理由の説明が終わりました。
 これより質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 12番田邊哲夫君。
○12番(田邊哲夫君) それでは、議案第72号についてお伺いをしてみたいと思いますが、今回の条例改正については、休校中であった家地川小学校を休校から廃校にするという条例改正です。過去には、最近では丸山小学校が休校から廃校という形を取りました。改正後の条例の中にも既に昔から休校中の学校もあるわけですが、本町の場合は利用するときには、当然、教育財産から普通財産にするのは分かるわけですが、何かあったときだけは廃校にするということで、もう既に若井川小学校を含めて、私の地元の大奈路小学校等、もうかなり年数がたった休校中の小学校、中学校があるかと思いますけれども、そういう中にあって、この家地川小学校は廃校になるわけですが、各小中学校において永久保存すべき重要書類が全ての学校にはあるわけですね。廃校することによってその教育財産、いわゆる長年それぞれの小中学校で生徒が、私どもの学籍簿も含めて永久保存すべき書類はどういう形で廃校になったら保存をしてきているのかなという単純な疑問と併せて、なぜいつまでも復校の見込みのない休校の学校をそのまま廃校にせずにおく理由といいますか、考えれば、もう既に復校の予定がない小中学校については廃校にしても、当初は普通交付税が算定されますので置くのは当たり前だと思いますが、もう既にこういう措置もない、たまたま教育財産として教育委員会が管理だけしているという状態は、いつまでもこういう状態でいいのかなと私の地元の学校を見ていまして思うわけですが、その都度、何か活用するときだけは廃校しよるじゃないかと意地悪い解釈が出るわけですが、味元議員も一般質問でいろいろ出ていますので、それでやってもろうたらええと思いますが、何か教育委員会任せといいますか、もう少し休校中の学校の利活用についての積極的な考えを持つべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(下元昇君) 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長(西谷典生君) それでは、永久保存する文書等がどうなっておるかというご質問がありましたので、お答えいたします。
 例えば、大奈路小学校の場合は、その地域の児童は田野々小学校に通学区域を設定して通学しておるわけでございます。そういったことで、通学すべき学校に全て引き継いでおるということでございます。
 以上です。
○議長(下元昇君) 副町長森武士君。
○副町長(森武士君) 二点目の、活用するときにだけ廃校手続にする、休校中の学校の利活用についてしっかりとした方針を持つべきではないかというご指摘であります。
 これにつきましては、地域振興局含めて休校の学校、議員のお膝下の大奈路小学校であるとか、昭和中学校もありますけれども、そういったところはしっかりと地域の方と継続して議論をしております。なるべく執行部としましては利活用というところで進めておりますので、これからも地域の方と継続的に利用できる方向性を探っていきたいと考えています。
○議長(下元昇君) 12番田邊哲夫君。
○12番(田邊哲夫君) 答弁いただきました。
 課長、決して地元の学校だけのことを言ったつもりはありませんので、メインは今回出ています家地川小学校の休校を廃校にして、じゃ、重要書類はどこに置くのか。他の場所か私は分かりません。そういう気持ちで別に地元だけ聞いたつもりはありませんので、誤解のないように。
 というのは、町長、ついでに言いますが、大奈路保育所の件、にぎわい創出課から企業が来るんだということで、地元も期待しながら、また、お金も百四十数万円かけて、しかし現実は一切なしのつぶて。副町長は地元とも協議しながらと言いますけども、結果、今後どうするのかさえ一切ないわけですよ。ないだけで協議しゆうかは知らんですが、地元でこうなったという経過報告もなし、今後の活用方法もなしということの危惧もあるわけですね。決して地元でこのことについて協議をしていませんよ。具体的な地元の小学校も一切地元の協議はないですよ。私どもは集会所にしてくれと言い、また北部地域の拠点施設として残そうという計画もありましたけども、一切地元との話もない。大正大奈路には集会所の一つもないという現実を踏まえたときにもう少し休校中の学校については、してるかもしれませんけども、しっかりとした地元との協議を進めてほしいなという思いがありましたので、質問をいたしました。
 といっても、大事な教育財産ですので、高知新聞にあった高知県立大学で図書を廃棄したといういろんなこともありますので、どうか大事な財産ですので、しっかりとした保存をしてほしいなという点と、家地川小学校の重要書類はどこにどう保存しておるかだけお答えください。
○議長(下元昇君) 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長(西谷典生君) それでは、家地川小学校の永久保存の書類のことについてお答え申し上げます。
 家地川小学校区は川口小学校に通学をしておりますので、川口小学校に移しております。
 以上でございます。
○議長(下元昇君) ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(下元昇君) ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
 これより議案第72号について討論を行います。
 討論はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(下元昇君) 討論なしと認めます。
 これで討論を終わります。
 これより議案第72号四万十町立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例についてを採決します。
 この表決は起立により行います。
 議案第72号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
            〔賛成者起立〕
○議長(下元昇君) 起立全員です。したがって、議案第72号は原案のとおり可決されました。
            ~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(下元昇君) 日程第9、議案第73号家地川地域活性化拠点施設建築主体工事請負契約の締結についてを議題とします。
 提出者の提案理由の説明を求めます。
 町長中尾博憲君。
○町長(中尾博憲君) 議案第73号家地川地域活性化拠点施設建築主体工事請負契約の締結について、提案理由のご説明を申し上げます。
 平成22年度末をもって休校としておりました、家地川小学校につきましては、校舎の1階部分を集落活動センター、2階部分を町営の簡易宿泊施設とする家地川地域活性化拠点施設として改修し、雇用の確保と併せて地域の活性化につながる取組を進めていくこととしております。
 工事の実施に際しましては、7月31日に地域密着型による一般競争入札の公告を行い、8月27日に町内の3者による入札をしました結果、応札2者、辞退1者となり、有限会社谷渕住設が6,198万円をもって落札いたしました。この落札金額に消費税及び地方消費税619万8,000円を加えた6,817万8,000円をもって工事請負契約を締結するに当たり、四万十町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 ご審議の上、ご決定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(下元昇君) 提出者の提案理由の説明が終わりました。
 これより質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 12番田邊哲夫君。
○12番(田邊哲夫君) それでは、議案第73号についてお伺いしてみたいと思いますが、先ほどの小鳩保育所ではありませんが、こういう形で出た場合に私ども議員は、どういう部材を使った建築になるのかなと考えたときに、今回は杉、ヒノキの部材はどういう使われ方するのかなというのは一切分からんわけですね。結果、専決でもすりゃ、ああ、そうなのかというのが分かるわけですが、どれだけ杉、ヒノキ材を使った建築工事、恐らく執行部は見ていて分かると思うが、私どもは設計図も何もない何ちゃ分からん中で認めるかどうかの判断をせなきゃいかんわけですね。どれだけ四万十ヒノキを使った建築工事をしようとする計画なのか、分かっていればお答えをもらいたいと思います。
○議長(下元昇君) 企画課長山本康雄君。
○企画課長(山本康雄君) どのような部材を使ったということでございます。数量でございますけれども、本工事に使用する木材につきましては、全て町産材を使用することとしておりますけれども、数量につきましては手元にちょっと資料がございませんので、後でお答えをさせていただきたいと思っております。
 以上です。
            〔発言する者あり〕
○議長(下元昇君) 暫時休憩します。休憩時間は10時半までといたします。
            午前10時20分 休憩
            午前10時30分 再開
○議長(下元昇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 企画課長山本康雄君。
○企画課長(山本康雄君) 失礼いたしました。今回の工事で使用する木材の種類でございました。今回の工事で使用する木材につきましては全てヒノキの造作材となっております。
 以上でございます。
○議長(下元昇君) ほかに質疑はありませんか。
 15番橋本章央君。
○15番(橋本章央君) 一点だけ、勉強のために教えてください。今回の地域密着型で入札したこの定義について、どういう形で地域密着型でこの業者を選択したのかというところの定義を教えていただけたらと思います。
○議長(下元昇君) 副町長森武士君。
○副町長(森武士君) 地域密着型の定義、それから町の基本的な考え方でありますが、基本的には町内の事業所ででき得る建物、そういった技術水準を持っている事業者を積極的に入札に参加をさせたいということで、今回は町内に営業所がある者、さらには高知県の建築一式工事格付け等級A等級ということで、今回は4業者対象となっております。さらには特定建設業、建築の場合は6,000万円以上下請けがある場合には特定建設業の許可が必要ですけれども、今回は6,000万円にはならないという判断の下に特定建設業の許可を外しております。さらに、技術者については専任という要件をつけて一般競争入札という形を取らせていただきました。
            〔発言する者あり〕
○副町長(森武士君) すみません。一般競争入札の地域密着型の方式を取らせていただいたところであります。
○議長(下元昇君) ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(下元昇君) ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
 これより議案第73号について討論を行います。
 討論はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(下元昇君) 討論なしと認めます。
 これで討論を終わります。
 これより議案第73号家地川地域活性化拠点施設建築主体工事請負契約の締結についてを採決します。
 議案第73号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
            〔賛成者起立〕
○議長(下元昇君) 起立全員です。したがって、議案第73号は原案のとおり可決されました。
            ~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(下元昇君) 日程第10、議案第74号消防ポンプ自動車の売買契約の締結についてを議題とします。
 提出者の提案理由の説明を求めます。
 町長中尾博憲君。
○町長(中尾博憲君) 議案第74号消防ポンプ自動車の売買契約の締結について、提案理由の説明を申し上げます。
 高幡消防組合四万十消防団につきましては、本部と18分団で組織されておりまして、火災、災害時の出動や訓練、火災予防運動などの活動を行っております。各分団にはそれぞれ消防車両を配備し、計画的に更新整備することとしておりまして、本年においては田野々分団の消防ポンプ自動車が平成7年12月の初度登録から25年が経過するため更新を行うものでございます。
 車両の更新に際しましては、8月6日に指名競争入札に付しました結果、応札6者、辞退1者となり、株式会社藤島が2,430万円をもって落札いたしました。その落札価格に消費税及び地方消費税243万円を加えた2,673万円をもって売買契約を締結するに当たり、四万十町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 ご審議の上、ご決定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(下元昇君) 提出者の提案理由の説明が終わりました。
 これより質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 12番田邊哲夫君。
○12番(田邊哲夫君) 議案第74号について質問をします。
 ここに書いてあります買換えの理由にもあります今回の消防ポンプの売買契約については、初年度登録から25年が経過したので計画どおり買換えをするんだと読み取れます。どういう計画的な更新整備なのか私どもは更新整備計画が分かりませんが、これを見ると25年たったら買い換えるんじゃないかというのが更新整備の計画かなとしか私には分かりませんが、町としてこの消防ポンプの買換えについてはどういう計画があるのか。それに基づいての今回の売買契約の締結ですが、当然、乗用車と違いまして特殊な車両ですので、恐らく25年たっても、何十万km乗ったということは私には想定できませんが、およそどれくらいの走行距離の下で、どういう不備があって買わなきゃならんのか。ただ更新計画があるから換えるというのか、私には分かりませんから聞くがですが、どういう正式な理由ですか。計画は25年たったと、もう十分使えるけども買い換えようじゃないかと。100万円、200万円の買物ではありませんのでね。車であれば普通の自動車であれば10台以上買えます。どういう計画の下でこういう形の売買契約を締結するのか。それと走行距離。併せて備品購入がそれぞれここに書かれていますが、ポータブル発電機とか当然もう既に装備されていると思うわけですが、いろいろな付属品も併せて、防火服、防火帽も全て買い換えなならん、それだけの理由があればお示しを願いたいと思います。
○議長(下元昇君) 危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長(川上武史君) それでは、私からお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、一点目の更新計画はどういうものかということでございます。消防自動車は緊急車両になりますので、緊急時に出動するということがまずメインになってまいります。そのときに不備があってはいけませんので、常に良好な状態で作動する必要があるということがまず大前提になります。消防車両につきましては、車両本体そのものは走行距離がそこまで伸びるものでは、当然ですが、ございません。しかしながら、それに付随する各種装備品、それから装置、いろんなものが付いております。メーカーに確認しましたところ、走行距離ももちろんありますけれども、そういった装備の部品ですね。それは訓練などでも使っていくわけですが、やっぱり経年劣化していきます。20年から25年たつと経年劣化によって故障をすることがありますが、その故障を直すための部品が、モデルチェンジを行ったりすることで大体なくなってくるということで、修理がなかなか難しくなってくるということがありまして、当町におきましては25年を一つのめどとして、25年を経過したものについては更新整備をしていくという計画を立てております。
 ちなみに消防団には、団のポンプ車、積載車が全部で18分団、27台あります。それに団の指揮車が1台ありますが、指揮車は特殊な装備がそれほどありませんので、走行距離に応じて更新するということで、今のところは更新する予定は大分先にはなりますが、ポンプ車、積載車については特殊車両でございますので、先ほど申し上げました理由で25年をめどに走行距離にかかわらず更新をしていくこととしております。
 それから、おおむねどれぐらいの走行距離なのかというお尋ねがあったかと思いますが、出動にもよりますけれども、大体年間で2,000kmから3,000kmとお聞きしておりますので、25年ですと4万kmから5万kmになろうかと思います。
 更新に際してどんな不備が出るのかということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、いろんな装備品の故障に対する対応がうまくできないということが大きな理由ではございますが、中にはそのまま引き続き使えるものもございます。それについて新たに更新するということではなくて、使えるものはそのものとして使う、使えないものについては更新して入替えということで整備をしておるところでございます。
 以上です。
○議長(下元昇君) 12番田邊哲夫君。
○12番(田邊哲夫君) 担当課長から答弁いただきましたことでおおむね了としますが、いわゆる備品等も含めて、全国的なのかどうか分かりませんが、本町の場合は25年をめどに買換えをするんだということになると、当然、今、保有しているポンプ車についてはもう廃棄処分ということになるのか。過去に確か、買い換えたときにどこかの分団に譲渡するということもあったわけですが、そういうことは一切、もう25年たったら廃棄処分するという考えなのか。できるだけこういったものは、車検はかかるかもしれませんけれども、壊れるまで言うたら語弊がありますが、どこかの分団で保管していていざというときに出動するということも可能ではないかなと思うわけですが、もうこれはあくまでも処分という形の考え方でよろしいかどうか、最後にお聞きします。
○議長(下元昇君) 危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長(川上武史君) 基本的には処分するという形で進めておりますが、中には少し例外もありまして、例えば川口分団がありますけれども、川口分団の中に家地川の屯所があります。川口分団は南川口に屯所があるわけですが、その場合はやはり場所が分かれておりますので、そういった分かれておる場合は古い物でまだ使えるようであれば家地川に持っていくとか入れ替えをするとかいう形で、25年というめどはありますけれども、その25年を待たずしてちょっと不備があるという車両については、またこれを回すということは団の中で話し合っていただいて、全体の総数は変わりませんけれども、入替えということも中にはやっているという例外はございます。
 以上です。
○議長(下元昇君) ほかに質疑はありませんか。
 5番緒方正綱君。
○5番(緒方正綱君) この入札方法についてお伺いをいたします。
 予定価格、この入れ札ですわね。7者の業者の中で1者が辞退、あとの6業者はほとんど予定価格に近い状態で入札をしておりますが、事前公表であったのかどうかというところと、今後の、例えばこの特殊車両の売買契約ですよね。こういうところに、まだ答弁いただいていませんが、事前公表をした場合には高止まりになるというのがやっぱりある。それから今回みたいな最低制限価格はなしというところがある。自動車の購入とかいうときには結構ばらつきがあるんですが、特殊車両の今回の入札についてはそのばらつきがない。今後、入札のやり方というのは考えていくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(下元昇君) 総務課長熊谷敏郎君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長(熊谷敏郎君) お答え申し上げます。
 最低制限価格についてはお示しをしておりません。予定価格につきましては事前に公表をしておるところでございます。指名通知に価格を記載しておるところでございます。
 予定価格を示しますと、どうしても高止まりになるという傾向はあるわけでございますが、今回の場合は消防自動車ということで、とても特殊な自動車の整備でございます。その結果、特殊な車両ということで部品の価格とか、それから業者においての努力によって抑えることができる金額、その幅がなかなか出にくいということがあって、落札率としては高くなっております。調べてみますと、過去においては、平成30年度には98.41%、それから令和元年度については消防ポンプ自動車関係で98.95%とやはり高くなっておりまして、先ほど申し上げたような原因であろうと思っています。
 以上です。
○議長(下元昇君) 5番緒方正綱君。
○5番(緒方正綱君) 課長の言わんとするところは分かるわけですが、この入札の在り方というか、競争の原理というところからいうと、やっぱり高止まりというか、ほかの業者も全部そうなんですね。特殊車両、確かにそうなわけですけど、やっぱりそこら辺、今後の入札の在り方というのはちょっと考えていくべきじゃないかと思いますが、再度答弁お願いします。
○議長(下元昇君) 総務課長熊谷敏郎君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長(熊谷敏郎君) 予定価格については、指名通知または入札公告の際には公表するというのが原則でございます。ただしを付けておりまして、予定価格が5,000万円以上の建設工事及び郵送による入札についてはこの限りでないということでこの部分を外しているところでございます。この考え方に基づいて本町は行っております。
 以上です。
○議長(下元昇君) ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(下元昇君) ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
 これより議案第74号について討論を行います。
 討論はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(下元昇君) 討論なしと認めます。
 これで討論を終わります。
 これより議案第74号消防ポンプ自動車の売買契約の締結についてを採決します。
 議案第74号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
            〔賛成者起立〕
○議長(下元昇君) 起立全員です。したがって、議案第74号は原案のとおり可決されました。
            ~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(下元昇君) 日程第11、議案第75号四万十町過疎地域自立促進計画の一部変更についてを議題とします。
 提出者の提案理由の説明を求めます。
 町長中尾博憲君。
○町長(中尾博憲君) 議案第75号四万十町過疎地域自立促進計画の一部変更について、提案理由の説明を申し上げます。
 本議案は、四万十町過疎地域自立促進計画の一部を変更することについて、過疎地域自立促進特別措置法第6条第7項において準用する同条第1項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 本計画につきましては、同項に定められた過疎地域自立促進のための地方債である過疎対策事業債を活用する際の条件とされておりまして、本町においても平成28年度から令和2年度までを計画期間として取り組んでおりますが、この度、事業の追加等が必要となりましたので計画を変更するものでございます。
 主な変更内容といたしましては、自立促進施策区分の「産業の振興」に新たな事業名として「企業誘致」を加え、1事業を追加するものでございます。
 また、この変更に併せて別添6事業を追加する軽微な変更もございまして、同法第6条第4項の規定による高知県との事前協議も完了しているところでございます。
 ご審議の上、ご決定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(下元昇君) 提出者の提案理由の説明が終わりました。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第75号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(下元昇君) ご異議なしと認めます。したがって、議案第75号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めてこれを行うことに決定しました。
            ~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(下元昇君) 日程第12、議案第76号四万十町税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提出者の提案理由の説明を求めます。
 町長中尾博憲君。
○町長(中尾博憲君) 議案第76号四万十町税条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げます。
 本議案につきましては、地方税法等の一部を改正する法律等が本年3月末に公布されたことに伴いまして、関係する四万十町税条例の一部を改正するものでございます。
 主な改正内容といたしまして、個人の町民税では全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、婚姻歴の有無による不公平、及び男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平を同時に解消するため、未婚のひとり親に対する税制上の措置を講ずるとともに、現行の寡婦(寡夫)控除を見直しいたします。
 また、町たばこ税では国のたばこ税と同様、1本当たりの重量が1g未満の軽量な葉巻たばこ1本を紙巻たばこ1本に換算する方法といたしまして、本年10月1日から2段階で引き上げるものでございます。
 ご審議の上、ご決定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(下元昇君) 提出者の提案理由の説明が終わりました。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第76号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(下元昇君) ご異議なしと認めます。したがって、議案第76号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めてこれを行うことに決定しました。
            ~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(下元昇君) 日程第13、議案第77号四万十町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提出者の提案理由の説明を求めます。
 町長中尾博憲君。
○町長(中尾博憲君) 議案第77号四万十町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。
 上水道事業と簡易水道事業の経営統合並びに水道料金の改定に必要となる関係条例の改廃につきましては、昨年の12月議会で議決をいただいたところでございます。その後、水道法に基づく事業変更の認可手続のため、高知県と協議をいたしました結果、四万十町水道事業の設置等に関する条例に規定しております給水人口及び1日の最大給水量の修正が必要となりましたので、条例の一部を改正するものでございます。
 ご審議の上、ご決定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(下元昇君) 提出者の提案理由の説明が終わりました。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第77号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(下元昇君) ご異議なしと認めます。したがって、議案第77号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
            ~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(下元昇君) 日程第14、議案第78号四万十町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、日程第15、議案第79号四万十町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、以上、議案第78号及び議案第79号の2議案を一括議題とします。
 提出者の提案理由の説明を求めます。
 町長中尾博憲君。
○町長(中尾博憲君) 議案第78号四万十町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、並びに議案第79号四万十町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。
 これらの条例につきましては、国の子ども・子育て会議において、子ども・子育て支援新制度施行後5年の見直しに係る対応方針が協議され、様々な対応策の活用により、引き続き教育・保育の提供を受けることができる場合には、地域型保育事業所卒園後の受入先確保のため連携施設の確保は不要とすべきとされたこと、また、保護者の疾患や障がい等により養育を受けることが困難な乳幼児に対する居宅訪問型保育の実施が可能になることを明確化すべきとされたことにより法令改正が行われたことに伴いまして、関係規定を整備するものでございます。
 まず、議案第78号四万十町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、令和元年度の改正により家庭的保育事業等における連携施設の確保義務を緩和及び免除し、経過措置を延長したところでございますが、子ども・子育て支援新制度施行後5年の見直しを受け、連携施設の確保義務についてさらなる緩和を行いますとともに、居宅訪問型教育事業における母子家庭等の乳幼児について保育を提供できる場合のさらなる拡充を行うものでございます。
 続きまして、議案第79号四万十町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、先ほどご説明を申し上げました家庭的保育事業等における連携施設の確保義務の緩和の内容と同じ趣旨で改正を行うものでございます。
 以上2議案につきまして、ご審議の上、決定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(下元昇君) 提出者の提案理由の説明が終わりました。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第78号及び議案第79号の2議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(下元昇君) ご異議なしと認めます。したがって、議案第78号及び議案第79号の2議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めてこれを行うことに決定しました。
            ~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(下元昇君) 日程第16、議案第80号令和2年度四万十町一般会計補正予算(第5号)を議題とします。
 提出者の提案理由の説明を求めます。
 町長中尾博憲君。
○町長(中尾博憲君) 議案第80号令和2年度四万十町一般会計補正予算(第5号)について、提案理由のご説明を申し上げます。
 今回の補正は、新型コロナウイルス感染症への対応として、個人や事業者等へ支援、環境整備といった様々な事業の取組のほか、国・県の補助決定等による事業内容の追加及び見直しや各施設の改修、企業立地による旧丸山小学校の改修といった当初予算編成後に生じました重要かつ緊急性の高い事業などに伴う予算措置となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった事業等については減額を行っております。
 なお、新型コロナウイルス感染症対応関連事業につきましては、別添しております9月補正予算資料の1、2ページに一覧表を掲載しておりますので、ご参照願います。
 それでは、歳出予算の主な内容について、順にご説明を申し上げます。
 まず、一般職員の人件費でございますが、4月の人事異動に基づく会計間移動、昨年度末までの退職、本年度の採用並びに休職の実績等を各費目に反映し、給料で867万8,000円の減額、職員手当及び共済費で1,555万円の増額、合わせて687万2,000円の追加補正となっております。
 また、各特別会計への繰出金につきましても、人事異動に基づく会計間異動についてそれぞれ見直しを行っております。
 続きまして、歳出の予算科目順にご説明申し上げます。
 まず、2款総務費でございますが、財産管理費では、大正ふれ愛健康広場整備事業において、舗装地盤の不陸整正を追加する必要が生じたため工事費485万円を追加計上しました。
 企画費では、旧田野々地区と小野地区に移住定住用のお試し滞在施設を整備する費用として3,500万円を計上するとともに、平成27年に策定した四万十町人口ビジョンの目標達成と今後の政策・施策の立案及び検証等に活用するため、小規模地域別の人口推計業務委託料として86万1,000円、そのほか、新型コロナウイルス感染症禍における移動自粛等での影響により厳しい経営状況に置かれている土佐くろしお鉄道の安全運行確保のため土佐くろしお鉄道運行補助金296万1,000円を計上するなど、総務費全体で3,094万3,000円の追加補正となっております。
 続きまして、3款民生費でございますが、児童福祉総務費では、福祉避難所並びにあったかふれあいセンターでの感染症対策について、福祉避難所では対策用備品購入費431万8,000円を計上するとともに、あったかふれあいセンターでは補助金150万円を計上したほか、人権対策費では人権条例の制定に向けた検討委員会委員の謝金47万4,000円を計上しております。
 また、児童福祉総務費では、新築移転となる小鳩保育所への太陽光発電設備の設置費用として2,420万円を計上し、十和地域の避難所として位置付け、災害発生時における機能の充実を図ります。そのほか、町内の保育関連施設における感染症対策費用を計上するなど、民生費全体で5,858万7,000円の追加補正となっております。
 続きまして、4款衛生費でございますが、保健衛生総務費では町内医療施設等での感染症対策整備事業補助金1,035万円を計上する一方、診療所費では、人事異動による影響並びに感染症対策事業の財源を県の補助金に組み替えたことにより診療所の特別会計繰出金で1,088万3,000円を減額するなど、衛生費全体で2,185万7,000円の減額補正となっております。
 続きまして、6款農林水産業費でございますが、農業振興費では、新型コロナウイルス感染症禍により影響を受けた農産物における流通及び販売体制の維持強化を目的として農産物集出荷施設等整備事業補助金7,387万8,000円を計上したほか、農地費では、令和元年度に実施した笠ノ川池漏水対策電気探査の結果により、当初に計画しておりました調査内容に加え、新たにボーリング調査等が必要となったため、調査委託料335万8,000円を追加計上しております。
 また、林業振興費では、新型コロナウイルス感染症禍により今後、原木価格の低迷が見込まれることから、原木市場の手数料及びはえ立料について、森林所有者の負担軽減を図るため、木材流通改善支援事業補助金2,805万円を計上するなど、農林水産業費全体で9,277万2,000円の追加補正となっております。
 続きまして、7款商工費でございますが、商工総務費では、新型コロナウイルス感染症禍における生活支援並びに地域経済の活性化を目的として、地域応援商品券事業費9,114万円を計上したほか、事業者等の事業継続支援として雇用労働継続支援助成事業費2億6,285万円並びに起業者支援助成事業費500万円をそれぞれ計上する一方、国が行う持続化給付金事業を補完する町事業で減収割合が2割から5割未満を対象とした経営持続化支援補助金について、影響を受けた事業者の多数が減収割合5割以上である国事業の対象となったことにより、1億4,250万円を減額しております。
 そのほか企業立地等促進事業として、7月30日に進出協定を提携いたしましたが、パーソルチャレンジ株式会社が入居を予定しております旧丸山小学校の改修整備費用として5,818万8,000円を計上しております。
 また、商工振興費並びに観光費では、新型コロナウイルス感染症禍においても町の魅力を発信し、町産品の販路拡大や地域経済の活性化につなげていくため、地産外商推進事業費642万円や町内周遊磨き上げ事業費1,109万1,000円を追加計上するとともに、町所有の観光関連施設の感染症対策整備費用936万9,000円を計上したほか、海洋堂ホビー館のリニューアルに向け、実施設計委託料213万6,000円を計上しております。
 きらら大正運営費では、大正地域の避難所として災害発生時における機能の充実を図るため、太陽光発電設備並びに空調設備の設置費用として7,847万4,000円を計上するなど、商工費全体で4億1,145万5,000円の追加補正となっております。
 続きまして、8款土木費でございますが、道路新設改良費で、国の交付金の決定に伴い、5,925万4,000円の追加計上をするなど土木費全体で1億95万3,000円の追加補正となっております。
 続きまして、9款消防費でございますが、非常備消防費では、新型コロナウイルス感染症禍による消防大会や消防団幹部研修の中止などにより1,139万7,000円を減額する一方、防災費では避難所の土砂災害対策工事費400万4,000円を計上したほか、新型コロナウイルス感染症禍により施設内避難者の必要スペースが増加したことで、施設の収容可能人数が減少することとなったため、施設外避難者用のテントなどを新たに整備する費用として119万4,000円を追加計上するなど、消防費全体で881万8,000円の追加補正となっております。
 続きまして、10款教育費でございますが、事務局費では、先の第2回定例会で議決いただきました国の補助事業を活用して導入するICT教育機器について、初期設定及び導入に伴うネットワーク整備など教育環境を整備する費用として3,028万8,000円を計上したほか、小・中それぞれの学校管理費では感染症対策として消耗品費並びに備品購入費を合わせて1校当たり100万円を計上しております。また、四万十緑林公園等管理運営費でも感染症対策として備品購入費を計上するなど、教育費全体で5,803万5,000円の追加補正となっております。
 続きまして、11款災害復旧費でございますが、平成29年度に発生しました小久保川上池災害の復旧工事について、地盤が想定より軟弱であったことから地盤改良を行う必要が生じたため、災害復旧工事費で1,026万3,000円を計上しております。
 最後に、先の第2回定例会で、議員発議により議決されました四万十町議会議員の議員報酬の特例に関する条例により減額した議員報酬249万3,000円と第2回臨時会で議決いただきました四万十町町長等の給与の特例に関する条例により減額した特別職の給料233万8,000円を合わせた482万6,000円につきましては、今回の補正予算で計上いたします新型コロナウイルス感染症への対応事業の財源として活用してまいります。
 以上、歳出につきましては、ただいまご説明申し上げたとおりでございますが、これを賄う歳入といたしましては、第1表の歳入に記載のとおりとなっております。
 内示決定等によります国・県支出金及び町債等の補正を始め前年度からの繰越金2億2,917万1,000円の追加計上をしております。また、国の臨時交付金であります新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、第2次配分予定額の4億1,833万円及び国庫補助事業の地方負担分883万1,000円を合わせて追加計上し、さらに財源充当について見直しを図っております。
 そのほか、県支出金につきましては、県の内示等の確定が今議会の予算書発送時期に間に合わず、要望段階での計上となっておりますが、今後、追加要望や一般財源なども検討し、事業を実施してまいります。
 次に、7月に決定となりました普通交付税でございますが、決定額は64億349万1,000円で、臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税が66億5,320万7,000円となり、前年度の最終決定額と比較して2億1,337万1,000円、3.3%の増加となっております。
 合併から15年目となり、普通交付税の算定の特例、いわゆる合併算定替から一本算定への段階的な縮減が5年目を迎え、縮減率が90%となった影響はありましたが、新設された地域社会再生事業費や幼児教育・保育無償化による社会福祉費の増などによる基準財政需要額の増額などが増加要因となっております。引き続き、交付税制度の動向等に注視しながら、なお一層の経費節減や事業費の精査等に努めてまいります。
 また、普通交付税につきましては、決定額64億349万1,000円に対し、予算額62億4,663万7,000円と1億5,685万4,000円を留保しておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症による影響などに備え、財源を留保したものでございます。
 以上の結果、今回の補正額は、歳入歳出それぞれ7億9,600万円の追加計上となり、累計予算額は、歳入歳出それぞれ204億6,500万円となっております。
 最後に、地方債の補正でございますが、第2表に記載のとおり、事業内容の見直し等に伴う過疎対策事業債等の変更につきまして、限度額の変更を行うものでございます。
 以上、ご審議の上、ご決定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(下元昇君) 提出者の提案理由の説明が終わりました。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第80号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(下元昇君) ご異議なしと認めます。したがって、議案第80号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めてこれを行うことに決定しました。
            ~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(下元昇君) 日程第17、議案第81号令和2年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、日程第18、議案第82号令和2年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算(第2号)、日程第19、議案第83号令和2年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算(第2号)、日程第20、議案第84号令和2年度四万十町大道へき地診療所特別会計補正予算(第1号)、以上、議案第81号から議案第84号までの4議案を一括議題とします。
 提出者の提案理由の説明を求めます。
 町長中尾博憲君。
○町長(中尾博憲君) 特別会計の補正予算の説明の前にちょっと訂正させていただきたいと思います。
 先ほどの総務費の予算の説明の中で「総務費全体で3,094万3,000円」と申し上げたところでございますが、「総務費全体で8,094万3,000円」の誤りでございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
 それでは、続きまして、議案第81号から議案第84号までの各特別会計補正予算案について、提案理由のご説明を申し上げます。
 まず、議案第81号令和2年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、ご説明申し上げます。
 今回の補正の主な内容でございますが、歳出につきましては、職員の異動等により総務費で57万1,000円、保健事業費で33万2,000円を減額する一方、介護納付金の精算金として諸支出金で7万円、予備費として493万3,000円を追加計上しております。
 なお、これを賄う歳入につきましては、県支出金で33万2,000円、繰入金で55万6,000円をそれぞれ減額する一方、繰越金で481万8,000円、諸収入で17万円を追加計上しております。
 これによりまして今回の補正は、第1表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ410万円の追加補正となり、累計予算総額は26億2,410万円となっております。なお、この補正予算案につきましては、去る9月2日、四万十町国民健康保険運営協議会に諮問し、適当である旨の答申をいただいておるところでございます。
 続きまして、議案第82号令和2年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。
 今回の補正の主な内容でございますが、歳出につきましては、職員の異動等により人件費で1,138万4,000円を減額するなど、総務費で989万8,000円を減額する一方、感染症対策用医療機器購入費といたしまして、4,581万8,000円を計上するなど、医業費で4,719万8,000円を追加計上しております。
 なお、これを賄う歳入につきましては、繰入金で751万6,000円を減額する一方、県支出金でへき地診療所設備整備費補助金の825万円、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止事業費補助金の200万円、それぞれ計上したほか、町債で3,690万円を追加計上しております。
 これにより今回の補正は、第1表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ3,730万円の追加補正となり、累計予算総額は4億4,870万円となっております。
 また、地方債の補正につきましては、第2表に記載のとおり限度額の変更を行っております。
 続きまして、議案第83号令和2年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算(第2号)について、ご説明を申し上げます。
 今回の補正内容でございますが、歳出につきましては、職員の異動等により人件費で197万9,000円、新型コロナウイルス感染症対策費として50万円を計上するなど総務費で495万6,000円、医業費で24万4,000円を追加計上しております。
 なお、これを賄う歳入につきましては、繰入金で207万3,000円、諸収入で222万9,000円をそれぞれ減額する一方、繰越金で453万4,000円、県支出金で新型コロナウイルス感染症感染拡大防止事業費補助金を100万円計上しております。
 これにより今回の補正は、第1表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ520万円の追加補正となり、累計予算総額は1億2,510万円となっております。
 最後に、議案第84号令和2年度四万十町大道へき地診療所特別会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。
 今回の補正内容でございますが、歳出につきましては、職員の異動等により人件費で144万9,000円を減額するなど総務費で142万7,000円を減額する一方、医業費で2万7,000円を追加計上しております。
 なお、歳入につきましては繰越金で10万6,000円、一般会計繰入金で129万4,000円をそれぞれ減額しております。
 これにより、今回の補正は、第1表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ140万円の減額補正となり、累計予算総額は890万円となっております。
 以上4件の補正予算につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(下元昇君) 提出者の提案理由の説明が終わりました。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第81号から議案第84号までの4議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(下元昇君) ご異議なしと認めます。したがって、議案第81号から議案第84号までの4議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
            ~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(下元昇君) 日程第21、議案第85号令和2年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、日程第22、議案第86号令和2年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)以上、議案第85号及び議案第86号の2議案を一括議題とします。
 提出者の提案理由の説明を求めます。
 町長中尾博憲君。
○町長(中尾博憲君) 議案第85号及び議案第86号の各特別会計補正予算案について、提案理由のご説明を申し上げます。
 まず、議案第85号令和2年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、ご説明を申し上げます。
 今回の補正内容でございますが、歳出につきましては、広域連合納付金で359万7,000円を追加計上する一方、職員の異動等により総務費で49万7,000円を減額しております。
 なお、これを賄う歳入につきましては、保険料で5万4,000円、繰越金で354万3,000円をそれぞれ追加計上する一方、繰入金で49万7,000円を減額しております。
 これによりまして、今回の補正は、第1表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ310万円の追加補正となり、累計予算総額は3億3,960万円となっております。
 続きまして、議案第86号令和2年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。
 今回の補正の主な内容でございますが、歳出につきましては、諸支出金におきまして令和元年度の介護給付費及び地域支援事業費の実績に伴い、国及び社会保険診療報酬支払基金への償還金を計上する一方、地域支援事業費におきまして、職員の異動等による人件費の減額等を計上しております。
 なお、これを賄う歳入につきましては、令和元年度からの繰越金を計上するなど、所要の予算措置を講じております。
 これによりまして、今回の補正は、第1表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ3,270万円の追加補正となり、累計予算総額は28億3,120万円となっております。
 以上2件の補正予算案につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(下元昇君) 提出者の提案理由の説明が終わりました。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第85号及び議案第86号の2議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(下元昇君) ご異議なしと認めます。したがって、議案第85号及び議案第86号の2議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
            ~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(下元昇君) 日程第23、議案第87号令和2年度四万十町特別養護老人ホーム窪川荘特別会計補正予算(第2号)、日程第24、議案第88号令和2年度四万十町特別養護老人ホーム四万十荘特別会計補正予算(第2号)、以上、議案第87号及び議案第88号の2議案を一括議題とします。
 提出者の提案理由の説明を求めます。
 町長中尾博憲君。
○町長(中尾博憲君) 議案第87号及び議案第88号の各特別会計予算案について、提案理由のご説明を申し上げます。
 まず、議案第87号令和2年度四万十町特別養護老人ホーム窪川荘特別会計補正予算(第2号)について、ご説明申し上げます。
 今回の補正内容でございますが、歳出につきましては、新型コロナウイルス感染症対策費として65万6,000円を計上するなど、総務費で59万6,000円を追加計上する一方、サービス事業費で509万3,000円を減額するとともに、基金積立金を3,500万3,000円減額しております。
 なお、歳入につきましては、新型コロナウイルス対策事業費に充当しておりました繰入金を240万円減額する一方、新たに県支出金を305万6,000円計上し、財源の組替えを行っております。
 また、諸収入では高幡西部特別養護老人ホーム組合決算剰余金につきまして、同組合の決算調整による歳入歳出差引額に同剰余金の調整を行うなど、4,015万6,000円を減額しております。
 これにより今回の補正は、第1表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ3,950万円の減額補正となり、累計予算総額は3億8,340万円となっております。
 続きまして、議案第88号令和2年度四万十町特別養護老人ホーム四万十荘特別会計補正予算(第2号)について、ご説明申し上げます。
 今回の補正内容でございますが、歳出につきましては、新型コロナウイルス感染症対策事業費として64万5,000円を計上するなど、総務費で53万5,000円を追加計上する一方、サービス事業費で353万5,000円を減額しております。
 なお、歳入につきましては、新型コロナ対策事業費に充当しておりました繰入金を507万6,000円減額する一方、新たに県支出金を207万6,000円計上し、財源の組替えを行っております。
 これにより、今回の補正は、第1表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ300万円の減額補正となり、累計予算総額は2億6,360万円となっております。
 以上2件の補正予算案につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(下元昇君) 提出者の提案理由の説明が終わりました。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第87号及び議案第88号の2議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(下元昇君) ご異議なしと認めます。したがって、議議案第87号及び議案第88号の2議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
            ~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(下元昇君) 日程第25、議案第89号令和2年度四万十町下水道事業特別会計補正予算(第1号)日程第26、議案第90号令和2年度四万十町水道事業会計補正予算(第1号)以上、議案第89号及び議案第90号の2議案を一括議題とします。
 提出者の提案理由の説明を求めます。
 町長中尾博憲君。
○町長(中尾博憲君) 議案第89号の下水道事業特別会計補正予算並びに議案第90号の水道事業会計補正予算について、提案理由のご説明を申し上げます。
 まず、議案第89号令和2年度四万十町下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、ご説明を申し上げます。
 今回の補正の内容でございますが、歳出につきましては、事業費で、ポンプ等の修繕費といたしまして修繕料60万円を追加計上しております。
 なお、これを賄う歳入につきましては繰入金で60万円を追加計上しております。
 これにより、今回の補正は、第1表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ60万円の追加補正となり、累計予算総額は4,820万円となっております。
 続きまして、議案第90号令和2年度四万十町水道事業会計補正予算(第1号)について、ご説明を申し上げます。
 今回の補正内容でございますが、歳出の事業費用におきまして、人件費で613万1,000円を減額する一方、配水管等の修繕料といたしまして、150万円を追加計上するとともに、旧簡易水道事業特別会計に係る令和元年度分の消費税及び地方消費税納付額といたしまして、特別損失で180万円を追加計上しております。
 以上2件の補正予算案につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(下元昇君) 提出者の提案理由の説明が終わりました。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第89号及び議案第90号の2議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(下元昇君) ご異議なしと認めます。したがって、議議案第89号及び議案第90号の2議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
            ~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(下元昇君) 日程第27、認定第1号令和元年度四万十町各会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
 提出者の提案理由の説明を求めます。
 町長中尾博憲君。
○町長(中尾博憲君) 認定第1号令和元年度四万十町各会計歳入歳出決算の認定について、ご認定をいただくにあたり、決算数値並びに主要施策の概要をご説明申し上げますので、ご審議の参考にしていただければと思います。
 なお、このご説明に当たりましては、まず一般会計の歳入歳出決算の概要について順にご説明を申し上げ、引き続き主要な特別会計の決算概要についてご説明を申し上げます。
 また、決算数値につきましては、万円単位で申し上げます。
 令和元年度の各会計決算につきましては、別冊でお配りしております歳入歳出決算書及び普通会計決算の状況12ページに記載のとおり、水道事業会計を除く10の会計を単純合算した決算総額は、歳入が241億2,696万円、歳出が234億2,035万円となり、前年度と比較して、歳入で9億7,130万円・4.2%、歳出で8億6,596万円・3.8%、それぞれ増加をしております。
 このうち一般会計の決算額は、歳入総額は174億4,822万円、歳出総額は168億3,608万円となり、前年度と比較いたしますと、歳入で9億5,908円・5.8%、歳出で8億1,493万円・5.1%、それぞれ増加となっております。
 また、ふるさと納税制度関連事業につきましては、歳入のふるさと支援寄附金は9億5,841万円で、前年度より1億9,546万円・16.9%の減となり、歳出のふるさと支援推進事業費は4億9,994万円で、前年度より2億9,966万円・37.5%の減となっております。また、ふるさと支援基金繰入金は8億2,370万円で、前年度より2億6,200万円・24.1%の減となっております。
 この結果、歳入歳出差引額は6億1,213万円の黒字となり、翌年度に繰り越すべき財源1億3,296万円を控除した実質収支額は4億7,917万円の黒字となっております。また、さらにこの中から歳計剰余金処分といたしまして、2億4,000万円を財政調整基金に積み立てますので、翌年度への純繰越額は2億3,917万円となっております。
 それでは、一般会計の概要につきまして、順にご説明申し上げます。
 初めに、歳入の町税でございますが、個人町民税は4億9,947万円で、農業所得の微増により個人所得割が前年度より151万円の増額となり、また、法人町民税が6,415万円で、公共工事の受注減などで前年度より548万円の減額となっております。固定資産税は8億6,078万円で、全体として家屋の新築軽減終了による増額などで前年度より613万円の増額、軽自動車税は8,066万円で、車両台数の減少はあったものの、初期登録から13年が経過した重課税対象車両台数の増加などで前年度より152万円の増額となっております。また、町たばこ税が1億1,816万円で、売上げ本数が毎年減少しているものの、増税の影響を受け前年度より233万円の増額となるなど、令和元年度の町税収入済額は合わせて16億2,463万円となり、前年度より609万円の増額となっております。
 続きまして、調定額に対する収納率でございますが、令和元年度課税分が99.26%、滞納繰越分が24.9%で、合計で97.37%となっており、合計収納率では昨年度を0.07ポイント上回りました。
 次に、歳入全体の4割を占める地方交付税は68億5,483万円となり、保育所への障がい児の受入れ人員増などによる社会福祉費の増といった基準財政需要額が増額となった影響などにより、前年度より9,967万円・1.5%の増加となっております。
 また、臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税につきましても、前年度より1,502万円・0.2%の増加となっております。
 続きまして、一般会計の歳出の概要について、科目順にご説明を申し上げます。
 まず、2款総務費でございますが、1項総務管理費の広報広聴費では、交流人口の拡大を目指し、インターネットやSNSといった様々な広報媒体を活用した町の情報発信に取り組んだところでございます。
 次に、電算管理費ではIoT推進のため、各課の関連する事務事業の調整を図るとともに、各種センサーやドローンを活用した農業IoTの実装に向けた取組を行っております。
 次に、ケーブルシステム管理運営費では、平成21年5月に開局した四万十ケーブルテレビの10周年記念イベントを行い、また、Wi-Fi整備事業では、平成24年に整備した観光拠点3か所の機器を更新し、電波の拡張等を行ったところでございます。
 次に、企画費では、観光や産業振興、移住定住促進といった各分野においてシティプロモーションを効果的に展開するための取組を行っております。特に移住定住促進に向けた施策として、空き家活用や若者定住、家族支え合い居住などを支援するため、各種補助金や中間管理住宅整備事業を推進するとともに、四万十町東京オフィスを活用し、町内出身者のコミュニティの形成、首都圏での情報発信の場として様々な取組を実施した結果、移住者140人に占めるUターン者の割合が増加をしております。
 また、住民主体の地域づくりを推進するため、自治会活動支援に取り組んだほか、公共交通の分野におきましては、今後、体系だった戦略の下に取り組むため、地域公共交通網形成計画の策定を行ったところでございます。
 ふるさと納税支援事業におきましては、総務省からの通達等に沿った健全な事業実施を図り、町内事業者向けの個別研修会などにも取り組んでおります。寄附金額は前年度を下回りましたが、寄附件数は一定水準の確保ができておるところでございます。
 四万十川対策においては、四万十川保全活用基本計画に基づきまして、アユの試験放流による漁場形成を目的とした資源量の調査やカワウ対策、仁井田川の濁水調査などのほか、高知大学と連携した四万十川のイメージ調査や川遊び体験の提案等を実施しております。
 次に、人材育成推進費でございますが、町営塾「じゆうく。」を柱に、高校応援大作戦を中心とした未来塾、2年目を迎えた四万十塾及び産業振興塾の具体的施策を展開し、個々の目標実現に向けた支援、地域で挑戦できる特色ある環境づくりに努めておるものでございます。
 次に、5項統計調査費の国土調査事業費では、大字折合、志和におきまして一筆地調査を行い、また平成30年度の調査地の地籍測量、原図作成及び閲覧を行うなどの地籍の明確化に努めております。
 次に、3款民生費でございますが、1項社会福祉費では、地域住民の交流の場や支え合いの拠点となります、あったかふれあいセンター事業について、窪川・大正・十和、それぞれの地域で実情に応じた福祉サービスの提供を行っております。また、高齢者福祉の充実を図るため、高齢者の外出支援や在宅介護手当などの在宅福祉事業を継続して取り組んだほか、配食サービス事業では、定期的な訪問による栄養バランスの取れた食事の提供や安否確認などのサービスを提供しております。
 また、障がいの有無にかかわらず、誰もがそれぞれの地域で安心して生活できるよう、自立支援給付事業をはじめとする様々な障害福祉事業を実施し、障害福祉サービスの推進に努めるなど、元気で安心して暮らせるまちづくり、高齢者や障がい者に優しいまちづくりを推進するための施策に取り組んでおるところでございます。
 2項児童福祉費では、第1期子ども・子育て支援事業計画の最終年度に当たり、計画の評価と検証を行いまして、第2期の計画を策定しております。また、子育て環境を整備するため、小鳩保育所の移転整備事業では工事に着手したほか、国の制度改革に伴い、令和元年10月から3歳児以上の保育料無償化、第2子半額及び第3子の無料化、安心子育て支援事業の出産祝い金をはじめ、ひとり親家庭医療費助成、乳幼児・児童医療費助成等により、子育て世帯の経済的負担の軽減と児童の保健向上及び福祉の増進に努めております。
 次に、4款衛生費でございますが、1項保健衛生費では、母子保健の充実や健康増進、疾病の予防・早期発見、健康不安の解消などに取り組んだところでございます。このうち保健衛生総務費では、令和2年度から実施する第3期四万十町健康増進計画を策定し、町民の健康増進に関する施策の基本計画としてとりまとめております。母子保健事業費では、不妊に悩むご夫婦への不妊治療費助成、妊婦健康診査通院費助成や育児・母乳相談など、育児に対する不安解消に取り組んでおります。また、保健事業費では、特定健診、がん検診事業など従来からの健康管理のほか、東京都健康長寿医療センター研究所の青柳幸利先生が提唱する1日8,000歩、うち20分の中強度の運動を行う健康ウォーキングを中心とした健康ステーション事業を令和元年10月から開始し、住民自らが健康づくりに取り組んでいただけるよう、生活習慣病予防と健康寿命の延伸に向けた取組を行っておるところでございます。
 続いて、環境対策では、持続的循環型の地域社会づくりを目指し、合併浄化槽設置整備事業、一般廃棄物の適正処理推進事業などの実施により、適正な生活環境づくりに努めております。
 次に、5款労働費では、雇用対策といたしまして、過疎対策事業債を活用した社員研修促進事業を継続して実施し、雇用の安定、雇用創出の促進に取り組んでまいりました。
 次に、6款農林水産業費でございますが、継続的に守りと攻めの農業施策に取り組んでおります。1項農業費では、引き続き日本型直接支払制度による交付金事業を活用し、持続可能な中山間地域の営農活動や新規就農者の育成・確保を守りの施策として位置付け、その推進に努めております。攻めの施策といたしましては、複合拠点施設や基盤整備など担い手対策を重視した支援を行うとともに、県内トップクラスである畜産業の維持及び振興のために臭気などの環境対策や畜舎の整備に取り組んでおります。
 また、令和元年度の大型の事業としては、地場産業振興センターあぐり窪川への豚まん等を生産する新加工場建設に取り組み、具体的に6次産業化を進める体制を整えております。そのほか、農地耕作条件改善事業による用水路改修、区画整理、暗渠排水施設などの実施や、興津浦分地区にあります排水機場の調整池護岸工事、県営でのため池改修を実施しております。
 続いて、2項林業費では引き続き、本町の強みである山林の資源活用の観点から、四万十ヒノキのPR、利用、販売促進を進めるとともに、間伐・作業道開設などを中心とした事業支援や、特に自伐林業を実践するための機械購入支援、研修事業の実践など森林整備促進のための取組を行っております。また、鳥獣被害対策の分野では、防護と駆除の二つの施策を基本に、防護柵の設置や捕獲報償金制度による対策を講じております。
 最後に、3項水産業費では、海、川の水産資源維持のため、間伐材漁礁の設置支援やシイラ漁具への補助、藻場の保全や河川の清掃活動に対する取組を継続的に支援しております。
 次に、7款商工費では、商工業者の育成と雇用の安定を図るため、継続事業である町単独の商工業振興助成金により事業ごとの支援を行うことで、空き店舗の活用や起業・創業を含めた商工業の振興につながったものと考えております。また、地産外商室の取組としては、四万十町地産外商推進計画に沿った販路開拓、商品開発支援のための商談会、事業者説明会などを行い、町内事業者の支援を実施しております。
 観光費では、自然体験型観光の推進とともに町内周遊観光の企画を実施し、町内の観光消費の増と滞留促進に取り組んでおります。また、町内の新たな体験型観光拠点として十和地域のご成婚の森から道の駅四万十町とおわの敷地内にかけて四万十川ジップラインを整備したところでございます。今後におきましても既存施設等との連携を図りながら、体験型観光の推進と交流人口の拡大を図ってまいります。
 次に、8款土木費では、社会資本整備総合交付金による町道改良及び橋りょうの耐震補強をはじめ、道路の維持補修に取り組むとともに、崖崩れ住家防災対策や町産材活用促進助成、公営住宅の管理運営、奥内第1団地の建て替えなどに取り組んでおります。
 また、雨の降り方が局地化、集中化した豪雨災害に備えるため、吉見川浸水対策として茂串第2雨水ポンプ場の整備を進め、令和3年3月の完成を目指しております。
 次に、9款消防費では、自主防災組織の活動支援、避難所運営マニュアルの作成や資機材等の整備など地域防災力の育成強化を図るとともに、消防車両の更新、消防水利の整備など消防・防災力の向上にも努めております。
 また、南海トラフ地震対策といたしまして、津波避難施設や防災備蓄倉庫、デジタル簡易無線中継局等の整備を実施するとともに、施設の老朽化が進んでいる音声告知設備の再整備や住宅の耐震化、及び避難道沿道建築物や老朽化住宅の解体撤去を推進したところでございます。
 次に、10款教育費でございますが、1項、2項及び3項の教育総務費、小・中学校費では、子どもたち一人一人の学力向上を推進するため、校内研修支援事業や英語力向上対策事業等、様々な取組を進めるとともに、児童・生徒情報の確実な共有と円滑な引継ぎを行うため、統合型校務支援システムを導入しております。施設面では小学校普通教室への空調設備の設置を進め、適切な学習環境の整備に努めております。また、児童・生徒の安全確保を図るため、倒壊の恐れのある小中学校のブロック塀の撤去・改修を行ってまいりました。
 続いて、4項社会教育費では、子どもから高齢者までの全ての町民が生涯にわたって学び続け、健康で生きがいのある人生を送ることができるよう、様々な学習の場を提供するという目標の下、社会教育、人権教育、文化や社会体育などの各種事業に取り組むとともに、図書館・美術館、四万十会館、B&G海洋センター、ふるさと未来館、窪川運動場などの文化・スポーツ施設の管理運営に取り組んでおるところでざいます。
 また、文化的施設の整備については、検討委員会で施設整備や今後の在り方について協議を重ね、四万十町文化的施設基本計画を策定し、プロポーザル方針により基本設計業者を選定しております。
 次に、11款災害復旧費では、前年度と比較して災害発生件数は減少したものの、農業土木、林業土木、公共土木、水産施設、合わせまして3億801万円余りの決算額となっております。
 最後に12款公債費では、通常分の償還に加え、公債費の後年度負担の軽減を図るため、任意の繰上償還として4件、2億1,300万円余りを実施いたしました。今後も財政状況や金融情勢等を見極めながら、公債費や起債残高の縮減に努めてまいります。
 以上が歳出の概要でございますが、令和元年度におきましては、大型建設事業の実施により歳入歳出とも大幅に増加する決算となりましたが、実質収支で前年度を上回り、町の預金であります積立基金が前年度末から4億500万円余り増加する一方、町の借金である町債残高は借入額が前年度より増加しておりますが、任意による繰上償還の実施により4,400万円余り減少するなど、基金や地方債残高も含め、黒字決算となったところでございます。
 以上が一般会計の決算概要となりますが、引き続き主要な特別会計の決算概要につきまして、順にご説明を申し上げます。
 初めに、国民健康保険事業特別会計でございますが、歳出では、2款の保険給付費が17億4,118万円、3款の県に納付する国民健康保険事業費納付金が6億6,497万円、総額で25億2,215万円となっております。また、歳入では、国保税収入が3億9,698万円、国庫支出金が133万円、保険給付費等交付金が18億672万円、繰入金が3億530万円、総額で25億3,697万円となっております。
 この結果、歳入歳出差引額は1,482万円の黒字決算となりましたが、過年度及び翌年度精算還付金と一般会計からの法定外繰入金を加除した単年度実質収支は9,561万円の赤字運営となっております。
 また、国保の加入者は昨年度より170人程度減少する一方、一人当たりの医療費は前年度より1%増加の約35万円となっており、今後も国保税の収納強化や医療費の適正化など、財政安定化に努めてまいります。
 次に、国民健康保険大正診療所特別会計についてご説明申し上げます。
 決算額は、歳入総額が3億4,243万円、歳出総額が3億4,230万円で、歳入歳出差引額は13万円の黒字となっております。前年度と比較して、歳入で154万円、歳出で160万円の減額となりました。
 診療収入が減少していく中、経営状況は恒常的に厳しく、一般会計及び国保会計からの繰入金の総額は1億4,786万円、歳入総額に対する割合は43%で対応した状況でございますが、医療サービス全般の質の向上のため、施設や整備の維持管理はもとより、医療機器の計画的な更新、職種に応じた研修など積極的に実施しております。今後も恒常的な繰入金依存体質の改善は念頭に置きながら、大正・十和地区にはなくてはならない公立の有床診療所として住民から信頼される地域医療施設を目指します。
 次に、国民健康保険十和診療所特別会計についてご説明申し上げます。
 決算額は、歳入総額が1億692万円、歳出総額が1億209万円で、歳入歳出差引額は483万円の黒字となり、前年度と比較して、歳入で2,106万円、歳出で1,997万円の減額となっております。
 診療収入は前年度より1,137万円の減少となったものの、前年度繰越金592万円や財政調整基金788万円の繰入れなどにより、例年どおり一般会計からの繰入金を必要としない黒字決算となったところでございます。
 今後も十和地区唯一の医療機関として、現在の常勤医師1名体制での安定かつ持続的な運営を堅持しながら、適正な施設や設備の維持管理、計画的な医療機器等の更新、人材の確保・育成に取り組み、地域住民の安心と患者サービスの向上に努めてまいります。
 次に、後期高齢者医療事業特別会計についてご説明申し上げます。
 決算額は、歳入総額が3億2,598万円、歳出総額が3億2,074万円で、歳入歳出差引額は524万円の黒字となっております。歳入の主なものといたしまして、後期高齢者医療保険料収入が1億9,105万円、一般会計繰入金のうち保険料軽減補填に対応する保険基盤安定繰入金が1億1,703万円などとなっております。一方、歳出では、広域連合納付金が3億413万円などとなっております。
 次に、介護保険事業特別会計についてご説明を申し上げます。
 決算額は、歳入総額が27億6,019万円、歳出総額が26億9,103万円で、歳入歳出差引額は6,916万円の黒字となり、前年度と比較して、歳入で7,053万円の増額、歳出では1億581万円の増額となっております。
 主要な施策のうち、介護サービスに対して支出する介護保険給付費の決算額は24億1,511万円となり、前年度より6,159万円の増額となっております。また、地域支援事業につきましては、介護予防・生活支援サービス事業、一般介護予防事業、包括的支援事業及び任意事業等を行い、1億9,630万円の決算額となり、前年度より2,093万円の増額となっております。
 次に、簡易水道事業特別会計についてご説明申し上げます。
 まず、総括的な事項といたしまして、給水人口は1万1,555人で、前年度より368人の減少となっており、また、有収水量は124万1,338㎥で、前年度より2.4%の減少となっております。
 主な歳入といたしましては、使用料及び手数料で1億6,595万円、町債で5,610万円、そのほか一般会計からの繰入金で2億9,050万円となっており、歳入総額は5億1,530万円と、前年度より2.1%の減少となっております。
 使用料の徴収率は、現年度分が90.63%、過年度分が25%となっております。また、現年度分は令和2年度から水道事業会計へ統合したため、3月31日で打切決算となり、令和2年3月分の収納額は含んでおりません。
 次に、主な歳出といたしまして、施設増補改良費では1,724万円の決算額となり、道路改良に伴う配水管移設、移転工事費等で前年度より35.9%の増額となっております。また、建設改良事業費では、十川簡易水道事業の統合事業の最終年度となり、4,873万円の決算額で、前年度より42.4%の減少となっております。
 次に、農業集落排水事業特別会計についてご説明申し上げます。
 まず、総括的な事項といたしまして、接続状況でございますが、普及戸数141戸に対し、接続戸数が117戸、接続率86.9%となっており、年間約4万7,007㎥の汚水を処理しております。
 次に、歳入でございますが、主なものといたしまして使用料及び手数料で413万円、一般会計繰入金で2,082万円となっており、歳入総額は2,828万円と、前年度より8.2%の増加となっております。
 なお、使用料の徴収率は、現年度分が99.13%、過年度分が95.51%となっております。
 次に、主な歳出でございますが、江師、宮内、森ヶ内地区の維持管理及び運営に要する経費といたしまして、1款事業費で1,075万円の決算額となり、修繕料の減少等により前年度より24.9%の増加となっております。
 次に、下水道事業特別会計についてご説明申し上げます。
 まず、総括的な事項といたしまして、接続状況でございますが、普及戸数543戸に対し、接続戸数が433戸、接続率79.7%となっており、年間9万9,951㎥の汚水を処理しております。
 次に、歳入でございますが、主なものといたしまして、使用料及び手数料で1,545万円、一般会計繰入金で3,667万円となっており、歳入総額は5,251万円で前年度より11.3%の減少となっております。
 また、使用料の徴収率は、現年度分が99.46%、過年度分が26.07%でございます。
 次に、主な歳出でございますが、田野々処理区の維持管理及び運営に要する経費といたしまして、1款事業費で2,397万円の決算額となり、前年度より21.8%の減少となっております。
 最後に、水道事業会計についてご説明申し上げます。
 まず、総括的な事項といたしまして、給水人口は4,908人で、前年度より33人の減少となっており、また、有収水量は62万1,063㎥で、3.2%の減少となっております。
 次に、事業決算報告についてご説明申し上げます。
 まず、収益的収支でございますが、事業収益は1億1,366万円の決算額となり、昨年度より269万円・2.3%の減少となっております。事業費用は1億482万円で、修繕費の増加等により昨年度より46万円・0.4%の増加となっております。
 また、使用料の徴収率は、現年度分が97.49%、過年度分が47.08%となっております。
 次に、資本的収支でございますが、資本的支出は5,701万円で建設改良費の減少等により昨年度より63万円・1.1%の減少となっております。また、資本的収入はなく、収入が支出に不足する額5,701万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補填しております。
 以上が一般会計及び主要な特別会計の決算額となりますが、令和元年度におきましても、就任以来推進してまいりました人材育成や定住対策、とりわけ若者定住策、Iターン、Uターン施策の推進、地場産業の育成や地産外商施策などの取組によりまして、とりわけ安心して暮らすことができる施策、教育施策の推進など総合的なまちづくりを積極的に進めるとともに、職員一同全力で取り組んできたところでございます。その結果、住民生活の向上と地域経済の発展に一定の成果があったものと確信をいたしており、これもひとえに議員の皆様方を始め、町民各位のご理解とご協力のたまものと深く感謝を申し上げる次第でございます。今後も引き続き、行財政の効率化と健全財政を維持しつつ、本町が目指すまちづくりに向け、職員一丸となって取り組んでまいります。
 以上、地方自治法第233条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の審査意見を付して関係書類を提出しておりますので、ご認定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(下元昇君) 提出者の提案理由の説明が終わりました。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております認定第1号につきましては、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(下元昇君) ご異議なしと認めます。したがって、認定第1号につきまして、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めてこれを行うことに決定しました。
            ~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(下元昇君) 日程第28、認定第2号令和元年度高幡西部特別養護老人ホーム組合各会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
 提出者の提案理由の説明を求めます。
 町長中尾博憲君。
○町長(中尾博憲君) 認定第2号令和元年度高幡西部特別養護老人ホーム組合各会計歳入歳出決算の認定について、ご認定いただくに当たり、その概要についてご説明申し上げますので、ご審議の参考にしていただければと思います。
 高幡西部特別養護老人ホーム組合の決算につきましては、本年3月末をもって解散し、調整されました、いわゆる打切決算でございまして、地方自治法第292条の規定において準用する地方自治法施行令第5条第3項の規定によりまして、同組合の財産・事務の全てを承継いたしました本町において、監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会の認定に付さなければならないとされておるところでございます。
 それでは、各会計についてご説明いたしますが、決算数値につきましては万円単位で申し上げます。
 まず、一般会計につきましては、事務組合の運営経費でございまして、議会費、総務費等でございます。決算額は、歳入総額は180万円、歳出総額は126万円で、歳入歳出差引額は54万円の黒字決算となっております。
 次に、窪川荘特別会計につきましては、窪川荘の管理運営経費でございまして、総務費、サービス事業費、施設整備費等でございます。決算額は歳入総額が4億386万円、歳出総額は3億6,936万円で歳入歳出差引額は3,450万円の黒字決算となっております。
 なお、承継した財産については19ページの財産に関する調書に記載のとおりでございます。
 次に、四万十荘特別会計につきましては、四万十荘の管理運営経費でございまして、総務費、サービス事業費等でございます。歳入総額、歳出総額とも2億5,114万円と同額で、窪川荘特別会計からの繰入金での調整によりゼロ決算となっております。
 なお、承継した財産については33ページの財産に関する調書に記載のとおりでございます。
 以上が高幡西部特別養護老人ホーム組合各会計歳入歳出決算となっておりますので、ご認定を賜るようお願いを申し上げます。
○議長(下元昇君) 提出者の提案理由の説明が終わりました。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております認定第2号につきましては、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(下元昇君) ご異議なしと認めます。したがって、認定第2号につきまして、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めてこれを行うことに決定しました。
            ~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(下元昇君) 日程第29、請願・陳情を議題とします。
 本日までに受理をしました請願・陳情は、お手元に配付しております陳情文書表のとおりです。会議規則第95条の規定により、所管の常任委員会に付託します。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
            午後0時13分 散会

○添付ファイル1 

令和2年第3回定例会 会議録目次 9月9日 (109KB)

○添付ファイル2 

令和2年第3回定例会9月9日 (582KB)


PAGE TOP