議会議事録
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令和2年第3回定例会9月15日
令和２年第３回定例会
四万十町議会会議録
令和２年９月15日（火曜日）
議 事 日 程（第２号）
第１ 一般質問
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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出 席 議 員（16名）
１番 酒 井 祥 成 君 ２番 槇 野 章 君
３番 林 健 三 君 ４番 古 谷 幹 夫 君
５番 緒 方 正 綱 君 ６番 武 田 秀 義 君
７番 吉 村 アツ子 君 ８番 味 元 和 義 君
９番 水 間 淳 一 君 10番 中 屋 康 君
11番 岩 井 優之介 君 12番 田 邊 哲 夫 君
13番 堀 本 伸 一 君 14番 村 井 眞 菜 君
15番 橋 本 章 央 君 16番 下 元 昇 君
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欠 席 議 員（０名）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町長 中 尾 博 憲 君 副町長 森 武 士 君
政策監 大 元 学 君 会計管理者 清 藤 泰 彦 君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長 熊 谷 敏 郎 君 危機管理課長 川 上 武 史 君
企画課長 山 本 康 雄 君 農林水産課長 池 上 康 一 君
にぎわい創出課長 植 村 有 三 君 税務課長 松 田 好 文 君
町民課長 本 山 桂 三 君 建設課長 吉 岡 範 満 君
健康福祉課長 長 森 伸 一 君 高齢者支援課長 三 本 明 子 君
環境水道課長 武 内 伸 介 君 教育長 山 脇 光 章 君
教育次長 浜 田 章 克 君 生涯学習課長 林 瑞 穂 君
学校教育課長 西 谷 典 生 君 農業委員会事務局長 西 田 尚 子 君
農業委員会会長 林 幸 一 君 大正・十和診療所事務長 国 澤 豪 人 君
特別養護老人ホーム事務長 川 村 裕 之 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長 山 本 安 弘 君 町民生活課長 佐々木 優 子 君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長 冨 田 努 君 町民生活課長 細 川 理 香 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 長谷部 卓 也 君 次長 三 宮 佳 子 君
書記 友 永 龍 二 君
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午前９時30分 開議
○議長（下元昇君） 皆さん、おはようございます。
ただいまより令和２年第３回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
なお、一般質問をされる議員は、発言席にアクリル板を設置しましたので、マスクなしでの発言を許可いたします。
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○議長（下元昇君） 一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
10番中屋康君の一般質問を許可します。
10番中屋康君。
○10番（中屋康君） それでは、許可をいただきました。マスクを外せということでございますので、大分楽に質問ができるかと思います。よろしくお願いしたいと思います。
それでは、今回もトップバッターということになりましたが、今回三点ほど通告を構えております。時間の配分の中で進めてまいりたいと思います。
一点目は、通告の項目が道の駅四万十とおわについてというところで上げております。私が質問する道の駅四万十とおわの関係は、もう既に４回目ぐらいになろうかと思いまして大変恐縮なんですが、実はこの道の駅四万十とおわに関しては過去、２年半ぐらい前に、指定管理者の交代の折にいろいろと議会の中で議決に際して混乱が生じたという意味合いもありました。そういった経過を経て２年半になろうとしております道の駅とおわの状況をやはり折々にお互いに把握、共有することは大事な時間かなということで、毎回取り上げさせていただいております。
昨年もこの９月定例会で同じように、１年を振り返ってということで質問させていただきました。その折は、やはり最初の１年目というところでありましたので、運営状況もなかなか厳しいということで、850万円ぐらいの赤字が出て、その後頑張るというお話で、昨年度の状況というところに相なるわけであります。先般６月定例会のときには、新型コロナウイルス感染症禍ということで道の駅の運営状況について、窪川、大正、十和のそれぞれのお話も伺いました。そういった状況の中で道の駅四万十とおわに関しても決算状況が出ていればお伺いということになりましたけれども、仮決算ということで従前の状況もお伺いしておりますけれども、なお、この９月の時期に至り、2019年度の決算が出たと思われますので正式にお伺いをしたいということであります。
これについては先般も、９月４日でしたか、高知新聞の取材を受けて、もう既に発表されております。２年連続の赤字ということで大体あまり芳しくない内容になっておりますが、なお、そういったことも踏まえて今回は、第一番目の項目としては令和元年度決算の確定値と運営の総括、それから併せて令和２年度、来年の３月に向けての収支見込みといったところを第１目の項目に伺いたいと思いますので、お示しを願いたいと思います。
○議長（下元昇君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） お答えを申し上げます。
はじめに、令和元年度の決算の確定値ということですが、これにつきましては、先ほど議員おっしゃられました、先の６月定例会で説明をしました仮決算の段階から変更はございません。確認のために再度収支を申し上げますと、まず収入額は、市場、食堂、ファストフードの３部門とその他雑収入、手数料収入を合わせまして、合計9，860万4，000円ということになっております。一方、支出額ですが、仕入れ費用のほか、施設の管理運営に係る経費全て含めまして１億1，287万8，000円となっておりまして、１年間の経常収益はマイナス1，427万4，000円となっております。
続いて、二点目のご質問の運営総括についてであります。先ほどの決算状況からも分かりますように、指定管理者にとっては大変厳しい運営状況にあることは確かなわけですが、運営総括する上では町がこの施設に求める指定管理業務が適正になされているのかといった評価も必要になってまいります。そこで、これまでの取組に対して公募の際に提出をしていただいております事業計画書、これに記載している内容を項目別に達成、未達成ということで検証もしたところですが、町としましては計画内容についてはおおむね達成できているということで捉えているところです。
ただし、幾つか課題もあります。現在の指定管理者につきましては、地元生産者から野菜の販売手数料をいただかないということを計画書で掲げまして、そのとおりに有言実行されてまいりました。ただ、諸事情によって地域の生産団体、それから企業との連携というのがなかなか図れずに、さらには生産者の高齢化等も進む中で販売手数料ゼロの成果はあまり見えていない、野菜の出荷は伸びていないといったのが現状としてございます。それから、特に繁忙期におけます人員不足というのも課題の一つとして挙げられます。ただし、これにつきましては、厳しいながらも各部門連携させながら運営をされておりますし、従業員は16人いるわけですが、うち13人を町内雇用するなど雇用促進にも寄与はされております。また、年数回、商工会を通じて外部講師を招へいし、社員研修を行うなど、社員の意識向上、レベルアップにも努めておられます。
その他近隣道の駅との連携ということもよく問われるわけですが、これにつきましては、あぐり窪川との商品連携のほか、西日本豪雨の被災地支援としまして、愛媛県の２か所の道の駅の商品販売にも取り組んでおられますし、高知市の「とさのさとアグリコレット」、ここには道の駅四万十とおわの商品コーナーを設置するなど、道の駅以外との連携にも努めておられます。地域住民との連携につきましては、先ほども申し上げましたとおり、地域の生産団体、それから企業の方々とは不十分な点もあるわけですが、地元十和川口地区の皆さんと連携した美化活動、それから防災活動、地元の観光業に携わる方々とも連携をしたサービスが行われております。
このように収支、それから一部取組に課題はありますが、当初の計画に対する達成、未達成の状況等も踏まえて総合的に判断したところ、指定管理業務としてはおおむね達成できていると判断をしているところです。
少し長くなりますが、続いて令和２年度の収支見込みについてですが、ご承知のとおり本年度は新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、非常に厳しいことが予想されております。特に、例年で最も売上げのあるのが５月と８月なんですが、本年度は５月が対前年比15.9％といった状況で、このことが最終的に大きく影響するものと思われます。一方で、直近の７月、８月につきましては、６月末にオープンをしました四万十川ジップラインの効果が出てきてはおります。まだまだ県をまたいだ移動が少ないことから、お土産品を取り扱います市場の売上げは伸び悩んでいるんですが、食堂とファストフードにつきましては対前年比で大きく上回っている状況です。そうはいいましても、先ほど申し上げました新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、本年度につきましてはマイナス収支というのはもう避けられないと考えております。今後、新型コロナウイルス感染症が収束に向かうのか、再び感染拡大の波が来るのかで状況というのは大きく変わってくるとは思いますが、国の雇用調整助成金、それから無利子無担保の借入れ制度、その他申請可能な支援措置を有効に活用しながら、マイナス収支を新型コロナウイルス感染症の影響がなかった昨年度以下にすることが本年度の指定管理者の目標ということで聞いているところです。
以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 冨田十和地域振興局長からご答弁をいただきました。
指定管理業務、要は公の施設でありますので指定管理としています。公の施設が交流の拠点としての機能を果たせているかどうかの総括という向きのお話もいただきました。おおむねの指定管理業務としては遺漏、欠陥がない状況で動いているというご答弁をいただいたわけでありますが、実際この収益絡みで見ますと今回は、2019年度はマイナス約1，400万円ということで、非常にまた大きな金額が出てまいりました。その前の年の850万円と合わせますと2，250万円ぐらいになるわけでありまして、今年度もマイナスにならんようにという動きでありますけれども、人件費やらもろもろのことも考えて推計をすると、やはりかなり厳しい数字が出てこようかと思います。この３年間を経過しますと累積が、現在2，250万円の赤字があるわけですから、まだまだ増えてくるということになりまして、非常に経営状況は、道の駅を指定管理していただいておる中において心配をするわけでありまして、一般の会社であればもう既に資産からすれば非常に大きな債務超過というような形もあるわけですので、残りは少ない期間になりましたが、やはり町としても、今言ったジップラインの動きもありますので、その辺りも加味しながら、今年度もしっかりやっていかんことには赤字は埋めていけませんので、そういった意味合いのことのフォローはしっかりしていかないかんというところをお願いしたいなと思うんですが、とりわけこの入込客数のお話はいただきましたかね。
最近、正式の2019年度の入込客数と収益数というのを先ほど事前にいただきましたので、私から申し上げましょう。入込客数が平成30年は８万8，911人。令和元年度は９万5，000人と幾分上回ったということであります。販売額が平成30年、しょっぱなですね、これは１億300万円、それから令和元年が9，800万円という販売実績でお話をいただいております。対前年からすれば売上も幾分落ちてはおるという動きでありますが、ただ、やはり前任者、四万十ドラマからすると非常に落ち込みは激しいものがあります。今回もやはり下がってきているというところでありますが、状況はいろいろあると思うんですよね。新型コロナウイルス感染症の状況もあったり、台風の状況やら、それから栗の生産不足といったお話もいただいておりますけれども、参考までに、隣の西土佐の道の駅のお話も私は実は聞いております。西土佐はやはりそれほど大きな落ち込みはないようであります。実際、昨年度の入込客数は17万人という数字になっていまして、その前も17万人ということで、あまり入込客数の変動がないということでありますので、同じ地域でそれほど距離も隔てていない、町境をすぐまたいだ先の道の駅がそういった状況にあるということも参考にしながら、やはり先ほど言った連携ということで、窪川、大正、十和、西土佐の道の駅の連携はもう少しそういったところに目を向けて動きを取っていけば、西土佐の「よって西土佐」があれほど頑張っていますので、そういった意味合いからすれば、やはり連携不足というのも否めないかなという、単純な私の分析ですが、その辺りのことも十分、今後の期間の中で管理者と協議をしていただいて、残りの時間を有効に、入込客数の状況なんかも頑張っていただきたいとお願いをしておきたいと思います。この項目で、実はもう一点構えておりまして、現状の状況はそういうことでありました。
もう一点、大きな項目として、来年３月31日でこの指定管理者が期間満了というスケジュールになるようです。これに関して、先ほど冒頭に触れましたように、やはり指定管理者の選考状況。これは平成29年12月定例会でこの公募型のプロポーザルを初めて導入して、前任者の四万十町ドラマと現指定管理者の四万十とおわとのことでいろいろ審議をした経緯があります。いずれにしても、審査委員の構成の不備とかいったところの話が出たり、それからプレゼンテーションの場においての人員の入り方といったことに問題視されていろいろもめて、最終的に翌年１月臨時会までずれ込んで結審したことがありました。そういったところの過去を振り返って、同じ轍を踏まないというか、そういった意味合いから、やはり今後の、来年３月に向けて今回のこの指定管理者の期間満了に伴うスケジュールについて、どういった流れであるのか。あるいは審査委員のメンバー構成とか、前回を参考というか、どういったところを改善して、遺漏がない動きになるのかを伺いたいと思います。
○議長（下元昇君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） お答え申し上げます。前段のスケジュールについて私から、また、後段の審査員のことにつきましては総務課長からお答えをさせていただきたいと思います。
道の駅四万十町とおわの公募につきましては、実はもう既に開始をしておりまして、公募期間につきましては９月10日から10月９日までとなっております。公募に当たりましては、町のホームページ、それから広報紙を使い、広く周知をしておりまして、公募期間中、必要に応じて現地説明の日も設けるようにしております。10月９日公募締切り後は、申請者が５者以上ある場合につきましては、直ちに書類選考によって最大５者程度に絞り込む１次審査を行いまして、その後、プレゼンテーションによる２次審査の実施という流れになります。２次審査につきましては10月下旬頃を予定しております。２次審査の結果を受けまして候補者と次点候補者を選定いたします。その後、２月議会への上程を行い、議決を受けて、指定管理者を指定するというスケジュールになってまいります。
私からは以上です。
○議長（下元昇君） 総務課長熊谷敏郎君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（熊谷敏郎君） それでは、指定管理者選定委員会の委員につきまして、私よりご説明申し上げます。
前回の審査体制での課題としては、やはり委員が全て町職員であったということであります。副町長、そして、各施設に関係する管理職で合わせて９名が委員として務めたわけであります。やはり、指定管理者を選ぶ際には、町職員以外の目でもしっかりと見ていただいて審査に当たるということが重要であると思っているところでございます。それで、今回でありますが、今回の委員につきましては全て町の職員以外の方にお願いすることにしました。先ほど冨田十和地域振興局長よりスケジュールの説明がありましたが、もう既に審査会を開いております。厳正に審査に当たっていただくためということで、会議は非公開、そして、委員の所属等につきましては答弁を控えさせていただきます。全て終わりましたら会議録等をしっかりと公開させていただく予定でございます。よろしくお願いします。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） スケジュールについていろいろお話をいただきました。９月10日から10月９日まで、ホームページで既に周知しておるということで、申請の業者も出てこようかということであります。
委員の構成も前回を参考にしながら、今回は町職員が一切入らんというお話もいただきました。ちょっと心配なのは町職員が一切入らないと、民間の方で、どういった構成メンバーになっているのか、ここでお示しができないだろうかなと思うんですが、どういうことで町職員を今回ははずしたんですか。要するにオブザーバー的に、やはり指定管理、町の公の施設でありますので、ある一定町の考え方といったものもこの審査会の中に、影響ということではないんですが、その折々に、こういった今までの３年間の経緯、それから過去の経緯なんかもその民間の方も知っていただく意味合いが必要かなという感じがするんですが、なぜ一般の民間の方だけにしたのか、もう一度お伺いしておきたいと思います。
○議長（下元昇君） 総務課長熊谷敏郎君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（熊谷敏郎君） 委員につきましては、先ほど申し上げましたように全て町職員以外とさせていただいたわけであります。と申しましても、やはり委員会を開催するに当たりましては町職員も出席させていただくわけであります。私も含めて事務局として、あるいは説明者として入って、現状、今後について、資料等もしっかりとお示しさせていただいて、しっかりと審査会に携わっていきたいと思っているところでございます。
それから、第２次審査ではプレゼンテーションがあるわけでありますが、その出された書類を基に年間の利用者の目標、それから収支計画の数値等も含めて質疑を行っていただいて、委員の皆様方におかれましてはそれぞれの立場でご審査いただけると思っているところでございます。町といたしましては、厳正かつスムーズな審査が行えますよう、審査本番に向けて準備を進めているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私からも答弁させていただきたいと思いますが、今回の指定管理の選考委員会については、過去の様々な町職員の関わりとか、特に配点、評価点をつける状況には置きたくないと今回思いました。やはり事務局として様々に客観的に説明しながら、主観が入らない説明、そして関係者においても十分にそれを審査できるメンバーにしておりますので、そういった意味では過去の様々なご指摘いただいた点をしっかり払拭して、公正にやっていきたいと考えておりますので、私から庁議等々の中で指示をしたところです。今後はこういった形で事務局体制、職員は事務局で、そして関係する所属長は評価点を持たない立場で関わっていただくというのが私自身の考えでございますので、そういった指示をさせていただいたところです。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 総務課長あるいは町長から今回の選考の在り方について、万全を期すお話もいただきました。是非、公正公平にやはり審査をして、議会に回していただいて、議会もそれに十分応えられる資料としてご提示をいただいたらというところであります。
町長からの話をいただきました。最後にもう一回だけ町長にお伺いをしておきたいと思います。今の指定管理者に変更されまして、実態的にこの３年間、現指定管理者が苦労しておられるというところです。やはり、この約2，200万円の赤字、これもまた累積としてはもっと増えそうな感じでありますが、今の段階で、指定管理をしていただいて、公の施設としている町側としては今の指定管理者に対して、あえて物申すというと変ですが、改善の思いについて、今まで十和地域振興局長を通じてそういった話をされているのかどうかもう一度だけ確認しておきたいと思います。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 今回の指定管理に当たって、私からこれまでの議会でもご報告させていただきましたが、基本的に当初プロポーザルの段階で、こういった形でこの施設を運営していくという項目もあります。おおむね大きく10項目ぐらいありますけども、その中で達成できていないものも確かにあります。例えば、産官学連携の６次産業化であったりとか、牛乳配達に加えて軒先集荷であるとか、商店街との連携によるポイント制とか商品券の販売とか、そういったことは掲げられておりましたけども、その辺は確かに今の状況では未達成の部分がございます。ただ議員もご承知のとおり、今回、前の議会の審議の中で、本当にそこが指定管理者として選定されたならば、しっかり町も支援していく、指定管理者として育成を図ってほしいという意見もございましたので、その都度、十和地域振興局長を通じて情報の把握であったり、ご指導させていただいたり、そういったところをずっとこの２年半やってまいりました。
結果として、私の今の思いは、やはり本当に厳しい環境というのは皆さん方もご承知だと思いますけども、当初、今の四万十とおわの指定管理者が想定しておった状況が、例えば労働力の問題であるとか地域の連携の問題であるとか、なかなか想定どおりいかなかったというのがまず第一にあります。非常に厳しい経営も余儀なくされておりまして、加えて、この２月から新型コロナウイルス感染症ということで非常に厳しい経営を余儀なくされているのは私自身も痛感しておりますし、そういった意味では事業体にも確認させていただいて、今までまだまだ取り組んでいない部分をしっかり今後において取り組んでいくとかということの意思確認もしておりますし、評定も全項目をつけさせていただきました。その評価点を見ると、先ほど冨田十和地域振興局長が申し上げましたように、おおむね合格点ということで、次への応募は可能であるという判断をしております。ただ、経営状況とかそういった財力の問題においては、審査会の中で恐らく議論される部分であると思いますので、私たちも整備をした本当に大事な施設でございますので、やはり安定的に、とりわけ販売額が5，000万円ぐらい落ちておりますので、これも含めて、販売額を上げるということは地域の農業者、様々な事業者の所得が上がるということでございますので、そこはしっかり、また要請もさせていただきながら、そういった協力の支援、さらにはご指導させていただく部分も合わせて、今の指定管理業者が次の公募型のプロポーザルに参加するということについては、今のところ認めている状況でございますので、そういったご理解をいただければ非常にありがたく思います。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 町長から現管理者に対する町のスタンスといったところを伺いましたので、承知をいたしました。いずれにしても来年３月末までということでありますので、12月定例会の経過の中で、また、こういった議案提示があると思いますので、またその折というところで、この項目については終わりにしておきたいと思います。
続いて、大きな項目の二点目に移らせていただきます。
続いては、地域包括支援センターということでテーマを今回挙げさせていただいております。現在、町としては第７期の介護保険事業計画にあるということであります。これは2018年から2020年、正に今年がいわゆる３年の計画期間の終わりで、もうすぐ今度は第８期という形になろうかと思います。ご承知のとおり、この包括支援事業計画というのは、今回、この期に地域包括ケアシステムを構築したいということで、前回、前年の段階でお話もいただいておりますが、我々含めていわゆる団塊の世代が75歳に到達するときに非常に医療、介護体制が大変になるといったことであるので、それまでに地域の介護に絡めたこと、あるいは生活の支援、医療体制やら包括的にサービスが提供できるシステムをつくっていきたいということで、今、動きがあると承っております。
今回、地域包括支援センターをテーマとして挙げましたのは、本町の地域包括支援センターの動きについて、前回、酒井議員からも十和地域の地域包括支援センターの脆弱化といったことが話ありました。現在、本町においては、窪川の本庁と大正の地域振興局に西部支所、それから、十和については西部支所の連絡窓口といったことで３か所の、要は窓口的なもの、受入れ態勢をつくっておるようでありますけれども、なお、この期に至って、やはり十和地域の体制づくりというのは喫緊の課題ではないかなという思いで、今回テーマとして上げさせていただきました。
たまたまこの第７期の基本構想を見ておりました。その中に地域包括支援センターの機能強化があります。地域包括支援センターを強化するためには、事業の自己評価をすることで質の向上を図ることを義務付けると。町においては、この地域包括支援センターの事業の実施状況の評価を義務付けるといったところが機能強化になっておりますので、果たしてこの現在、今言った３か所の地域包括支援センター各窓口でそういったことが実態的にどういう形で自己評価されておって、それが改善に結び付いていっているのかといったところをお伺いしておきたいと思います。
○議長（下元昇君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） お答え申し上げます。
地域包括支援センターについて、再度確認します。地域包括支援センターは、主に高齢者の総合相談支援、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援、介護予防・日常生活支援総合事業、それから認知症施策、在宅医療・介護連携推進など、非常に幅広い業務を行っていまして、議員がおっしゃられた地域包括ケアシステム構築の中核的な機関として業務を行っております。それに加えて要支援認定者のケアプラン作成を行う指定介護予防支援事業所も担っております。
おっしゃられた自己評価につきまして、一つは、全国で統一された評価指標に基づき取組の確認を行っております。それから、業務ごとに毎年度、目標や具体の内容を定めておりまして、毎年開催している地域包括支援センター運営協議会において前年度の実績・評価、当年度の計画についての確認や意見集約を行っているところであります。評価内容の主なものですが、四万十町の地域包括支援センターは町の直営であります。業務が広範囲に至っておりますが、人事異動により専門職も減少しております。それから、先ほど言った二枚看板の一つの指定介護予防支援事業所の業務に時間を要するということで、本来の地域支援事業が十分できていない部分があるということも否めません。町としましても全国で統一された評価指標に基づきまして評価を毎年行っています。日頃から地域包括支援センターと同じフロアで連携が取れていて、評価内容に差異はない状況ですし、運営協議会の中には課長も含まれて、保険者としての意見や評価も行っているところではあります。
それから質の向上を図る取組としましては、地域包括支援センターは昨年度、県の機能強化のモデル事業を行いました。この中で改めて課題や必要な取組を整理して、地域包括ケアロードマップを作成して、取組を始めています。各業務が縦割りにならないよう、連動性を強化していくようにしておるところです。
続きまして、本庁、西部支所、西部支所連絡所の体制について、再度確認をします。現在、職員体制は本庁に社会福祉士兼主任介護支援専門員が１人、社会福祉士が１人、保健師が１人、介護支援専門員が２人、生活支援コーディネーター１人、介護保険係を兼務している事務職が２人の８人体制です。西部支所は大正・十和地域を管轄するサブセンターとして、大正地域振興局内に保健師２人、介護支援専門員１人、生活支援コーディネーター１人の４人体制です。西部支所連絡所は十和地域の窓口として、十和地域振興局で町民生活課の保健師や事務職員が対応し、西部支所につなぐという形を取っております。その体制の課題につきましては、先ほど述べましたように、地域包括ケアシステムの推進を行うべき社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員の３職種がケアプラン作成を行うケアマネジャー業務も担い、さらに人事異動により専門職が昨年度より現在３人減っているため、支障を来している状況がありますし、西部支所に権利擁護業務を主に行う社会福祉士が不在になっております。
ちょっと長くなりますが、現在の西部支所の体制につきまして再度確認します。現在の体制のメリットとしましては、職員間でタイムリーに情報・課題の共有や対応についての協議ができ、統一した方針の下、より良い支援が展開できています。特に困難事例への対応においては職員のストレスも軽減できております。デメリットは十和地域への移動時間のロスがあります。十和地域振興局への来所相談があった場合の対応がすぐできない、十和地区に常駐していないことへの住民の不安の声が聞かれるということです。そういったメリット、デメリットがあるという状況です。ちょっと一旦ここで。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 一旦休憩を取られたので、続いて質問したいと思います。
課長から今、答弁いただきました。要するに国レベルの関係で評価は十分しているんだということであります。この評価を通じて、やはり現体制とか人員体制を明らかにすることで、こういう機能強化については人員体制の確保を促すといったところが、自己評価から評価と義務付けている一つのゆえんだとこの第７期にも書いてあります。
要は今、課長から答弁をいただきましたところによると、やはり距離的なものが非常にネックになると一点伺いました。デメリットですね。確かに十和からこの窪川地域までの距離というのは非常に大変です。西部支所の大正から十和地域の各集落に入っていくことも非常に時間がかかりますので、非常に大変かなといったところは十分に想像できるわけでありますので、そういった意味合いからすると、やはり、この評価を通じて人員体制の絡みからすると、十和地域振興局にもやはり正式にそういった体制づくりができれば、支所づくりをして各ケアシステムの動きを万全にすることが一番ベターじゃないかなと私なんかも思うわけでありますので、現在その評価をした段階で、大正の西部支所のように、十和の正式な何々支所といった体制つくりについて、現状では執行部ではどういう形で今動いているかを確認しておきたいと思います。将来的には十和に構えていくというお話であれば結構だと思うんですが、今の段階でいくのかどうかそこの辺りのところをもう一度お伺いしておきたいと思います。
○議長（下元昇君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） すいません、ちょっと疲れたので休憩させていただきました。途中でしたが、十和に今、常駐がないということについて、現在のメリット、デメリットを精査しているところです。十和にセンターを設置した場合のメリットは、議員おっしゃられたように距離、訪問時の移動時間の削減ができます。それから、身近に相談窓口があるという住民の安心感、利便性につながるというメリットがあります。一方、デメリットは、専門職が分散配置となって、職員間のマネジメントがしづらい点。各所人員減となる可能性が高く、多様なニーズを抱える事例、処遇困難事例の増加が見込まれている中、３職種の専門性を生かしたチームアプローチによる支援がスムーズにできなくなることが考えられます。
こういった状況もありますが、今後さらに少子高齢化が見込まれる中、高齢者の人数はたとえ減少していても、同時に若い人、介護の担い手不足なども予想されるところです。特に十和地域は高齢化率が50％を超えています。やはり、身近な相談窓口として地域包括支援センターの常駐を望む声があるということも聞きます。現在検討を進めておるところですが、幾つか案が出ている中で、もし十和に置くとすれば、職員を増やして大正支所、それから十和支所という形で職員を２人ずつ配置することが考えられます。その際には３職種の専門性を生かすため、大正・十和支所が連携してチームアプローチによる支援、事業展開を図る必要があると考えております。現場の検討状況はまだ進行途中です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 課長からお疲れですが、答弁いただきました。状況としては現在進行形で、十和に支所体制をつくるかどうかについては検討中ということのようです。確かに人員体制をしっかり構築しないと、器を作っても中身がないということではいけませんので、そういった意味合いもあるかとも思いますが、現実的にやはり距離的なものとかそういったものについて、将来的に団塊の世代が、2025年には介護にお世話になる方が非常に多くなるというところもありますので、この支所体制づくりは非常に喫緊の課題だと思うので、執行部としてこのことについて、将来的なものとか、はっきり検討しているというところを明言していただけたらありがたいんですが。よろしくお願いします。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 今、担当課長も申し上げたとおり、現場の内部でも協議をさせてもらっておりますし、私もやはり住民の皆さん方の不安を払拭するという責任もございますので、どちらかといえば、つくったときはどうなるのかなという視点で今、物事を見ております。人員の問題であるとかこれは我々の都合でございますので、それはさておいて、やはりそれぞれのケースの情報共有がしっかりできていくのかなということがちょっと不安な点がありますけども、基本的には皆さん方もご承知のとおり、どうしても高齢化率が高い。そして、これが直接、包括支援センターの責任ではないと思いますけども、行方不明者が出てくるという実数も実際上がっておりますので、その辺のもう少し緻密な、地域の皆さん方との連携であるとか、独居の方のリストアップ等しながら管理をするとか、そういったところをにらみながら、基本的には旧両町村への設置の方向で、そちらの側からの検討を今しておるところでございますので、担当課長の言うたとおり、やはり今後ともそういった視点で整理をしながら、なるべく早いうちに決めていきたいと思っております。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 町長の答弁をいただきました。確かにこれからの体制づくりとしては支所はやっぱりつくっていただきたいと思います。高齢者支援課もつくられて、本庁の窓口活動が始まっておりますし、そういった意味合いからすると、やはり今からの一つの大きな町政の仕事としては、この整備、完備、包括支援のシステムづくりというのは急がなくてはいけないと思いますので、なるべく早い時期にとおっしゃっていますが、なるべく早い時期が来年、あるいは再来年、もう近々のうちにということでお願いをしておきたいと思います。これはまた折々、皆さん、ほかの議員も問合せがあるかと思いますが、また、その状況でお伺いをしていきたいと思います。
大きな意味合いからすると、この項目については、やはり十和地域にこういった支所が必要でないかということで今回は上げさせていただきましたので、実施内容の評価もいただきましたので、残りの時間を次の三点目に上げています項目について、お伺いをしておきたいと思います。
三点目の項目としては、旧田野々地区の水道施設ということで通告を差し上げております。内容については、先の12月定例会でこの簡易水道事業が経営統合されました。その関係の条例の改正とか廃止の議案審査をしたということであります。公営企業会計の中で新たに今、水道事業が始まっておるというわけでありますが、その際に13％の値上げがなされました。この値上げに関してもいろいろ議会の中でも審議をして、結果、OKということになったわけでありますが、その状況の中において値上げの一つの要因というか、目的は、当時は田野々簡易水道が経年による老朽化が非常に激しいと、配管、施設を直していかないかん、耐震化をしていかないかんという大きな一つの目的がありました。
その話があって、やはり地域の皆さんから、いろいろこの旧田野々の水道の配管について、心配の声が折々に上がってきております。過去のいろいろの課長なんかのやり取りの話を聞きますと、これは旧田野々地区については昭和30年に敷設をされて、もういよいよ60年経過をしているということになりますので、非常に経年しているということで心配をされている声があります。
本日伺うのはこの４月より上水道に経営統合されたことについて、旧田野々地区の水道施設の水道管の改良計画、これが計画によれば10年後ぐらいになっていくと示されております。その10年の間に建設費用も捻出していくという話になっているということですが、果たしてそれまで持つかなと、大丈夫かなというのが、まず一つの皆さんの心配でした。それから、できれば早めに手当てをしながら旧田野々地区の敷設替えを、耐震化を進めていったらどうかという声もありますので、現状として、以前の12月定例会のときに話されました、計画どおりでいけば10年間積立てをしながらいくということでありますが、町からの補填もしながらという話もいただいておりますので、今の段階でもう一度、この旧田野々地区の水道事業の敷設作業、これについてはどういうスケジュールで今後はもう一回考えていくのか、まず正式にお伺いをしておきたいと思います。
○議長（下元昇君） 環境水道課長武内伸介君。
○環境水道課長（武内伸介君） お答えいたします。
近々の課題である旧田野々地区の水道敷設管の改良計画の質問でございました。令和元年度をもちまして簡易水道事業が廃止となり、公営企業会計であります上水道事業に経営統合し、本年度４月、５月の検針分から上水道の水道料金を改定させていただきました。料金改定をするに当たりまして、有識者や水道使用者で組織する四万十町水道料金適正化検討委員会で審議、検討した結果、料金改定後13％増となりました。
この料金改定の主な理由として、旧田野々地区の水道施設、議員おっしゃいましたように、昭和30年敷設ということで耐震化を図る必要があること、それから次に、上水道と簡易水道を統合したことで補助事業採択要件が厳しくなり、有利な過疎債の借入れができないこと、起債を行う場合も交付税措置のない上水道債を活用することになります。そして、上水道事業での建設改良を実施するには自己資金が必要であることとなります。それから、耐震化の改良工事を行うのに約13億円の予算が必要となりますので、資金残高を増やす必要があります。料金改定時に行った2035年までの収支予測では2029年末に資金残高が５億円になる見込みです。したがいまして、2030年から2034年の５年間で企業債約７億4，000万円、それから、町一般会計からの繰入金で更新計画を検討しております。
なお、旧田野々地区水道施設水道管改良計画の更新は基幹施設の耐震化であり、耐震化されますと耐用年数が約60年となります。
以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 環境水道課長から、2030年から旧田野々地区については水道事業の更新をする計画という答弁がありました。金額的にも非常に13億円でありますので、それまでにいろいろ資金も積立てをしながらやっていくということは十分理解をいたしましたが、配管の耐用年数というのは大丈夫かなというのがそれぞれ素人目で皆さん心配しております。現状として今、昭和30年に配管して以来64年経過しておるんですが、これから10年後ですと74年です。これほど持つものなのでしょうかね。そこのところ、町民の皆さんに、特に旧田野々地区の皆さんに安心感を持たす意味で、それぐらいはまだまだ持ちこたえて、十分きれいでおいしい水が飲めて、生活としてインフラの水が提供できるんだという耐用年数なのか。そういったところをもう一回お伺いしておきたいと思います。
○議長（下元昇君） 環境水道課長武内伸介君。
○環境水道課長（武内伸介君） 昭和30年敷設ということで、今議員がおっしゃられたように既にかなりの年数、六十数年たっていますので、10年先まで持つのかというご質問です。最近ではVP管という敷設が多いですが、その耐用年数としましては、確か約40年でありまして、既にそれも経過している状況です。合併前に下水道工事を平成７年から14年にかけて工事をやらせてもらいましたが、その間に幹線の水道管、それから下水道との接続部等については敷設替えというか、そういった部分はやっております。ただ、そのほかの支線とかの配管は確かにかなり年数がたっております。いつ漏水等が増えてくるかもちょっと心配なところではあります。現状では、旧田野々地区でそういった漏水とかの症状が出ているところはあまりないです。ただ、かなり古いということで、いつ漏水とかが増えてくるかということも心配されますので、そういう症状があれば漏水工事をすぐに行うとか、若しくは今の計画が約10年先ということで、修理で対応できないということであれば改良計画をちょっと早めるということも検討しなくてはならないと思っております。
以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 現状の段階ではまだまだ大丈夫だという答弁でありますが、漏水が起きてもこの耐用年数からすればあり得るといったことを心配されているという課長からの答弁がありましたので、我々とすれば、危険箇所が把握できればそれを場面、場面から直してもらうというのが一番ベターかなと思うんですが、旧田野々地区全体は非常に広域ですので、水源地も２か所ですかね。芳川と銚子ノ川というのがあるんですが、その辺りのポイント、ポイントにそういった10年を待たずに今から直せるという把握はできないものなのか、それだけ聞いて終わりたいと思います。
○議長（下元昇君） 環境水道課長武内伸介君。
○環境水道課長（武内伸介君） 危険箇所というのは実際路面とかそういったところから水漏れとかがないとなかなか確認しにくいところがあります。目に見えてそういう症状があれば当然早急に修繕等を急いでやるところですが、なかなかそこのポイント、ポイントと言われるところを把握しにくい状況もありますので、現実的にはそういった漏水等があれば、そこの関連の配管とかを確認しながらの作業ということになろうかと思います。
以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） いずれにしても地域の皆さんの心配事だと思われますので、そういった漏水があってからの処置というところしか現状では手当ての方法がないということでありますが、やはり折々に給水、水源地とかの把握をされて10年後まで一生懸命待たにゃいかんという思いの中で過ごしますと、心配事がまだまだ増幅しますので、折々にそういった報告もいただききながら、お願いしておきたいと思います。
以上で終わりたいと思います。
○議長（下元昇君） これで10番中屋康君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩をします。10時45分まで休憩とします。
午前10時31分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（下元昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
８番味元和義君の一般質問を許可します。
８番味元和義君。
○８番（味元和義君） 議長の許可を得ましたので、これから一般質問をさせていただきます。
私の質問はいつものとおり、町長に大きな意味でのこれからの四万十町をどうしていくかという質問でございます。小さな数字、そして小さなことにはあまりこだわることなくやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは第１に、町長の所感についてということで、国の借金が膨らむ中、四万十町の予算も毎年増え続けているが、今後大丈夫かということで質問を出しております。四万十町も今までで一番大きく、200億円を超える予算になりました。そしてまた、国の借金も毎年増え、1，110兆7，500億円とのことです。このような100兆円を超える金額は数字では分かりますが、実際ぴんときません。その中において、やはり国の交付税を頼る町としては、国の動向を十分注意して事業に当たるべきと私は思って、毎年９月定例会には、今は大丈夫でも今後このまま行って大丈夫かということを聞いております。今回は新型コロナウイルス感染症により大きく税収が減ることが確実でございます。そして、安倍政権は財政のばらまきに加え、金融でも次々とカードを切って、その結果、日本の体力は相当に消耗されております。次期政権は大変厳しいだろうというのが大方の予想でございます。
その中において、これから12月にかけて四万十町も予算編成をしていくことと思いますが、町長は前回の答弁でも、厳しくなるのであるから厳しい予算査定をするということであったと思います。やはり、このように予算を減らすということは本当に熱き思いと、そして勇気が必要です。増やしていくのはある程度しよいが、減すことは非常に厳しいと。そういう中において、町長でも副町長でも構いませんが、これから12月にかけての予算編成をどのような形でやっていくかを答弁願います。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議員ご指摘のとおり、非常に危機感を持って対応しているのが今の状況でございますけれども、せっかくの機会でございますので予算編成に当たっての私の考え方を申し上げたいと思います。
今年度、確かに９月補正予算後は204億円を超える予算の編成になっております。当初予算比で見ますと、昨年が174億8，800万円、今年９月補正後が204億6，500万円ということでございます。その主なものは新型コロナウイルス感染症関連対策が25億円でございまして、そのほかはふるさと納税というところでございます。そういったものを差し引いても、去年からいうと、やっぱり今の段階で４億2，000万円ぐらい増えています。今、議員ご指摘のとおり、非常に国の今の動向も危ぶまれておりますし、今後の、例えば普通交付税であるとか臨時財政対策債とか、そういった枠の中での危機感も持っています。先だって経済産業局の方も、部長も来ていただいていまして、国に対しては普通交付税等々の見直しというのは、今、我々、特に地方の末端の自治体においては非常に厳しい状況にあると。
確かに基金総額は、財政調整基金が40億円ちょっと超えていますけども、全体で119億円ぐらい今、基金の状況がございますけれども、それはなるだけ後々、有事のときに使っていこうということでございますので、やはり、１年１年の中でしっかり黒字化をしていくというのが私の考え方の基本となっております。とりわけ一般財源の額をしっかり見込みながら、今回も普通交付税の留保額を１億数千万円でしたかを留保しておりますけども、そういった有事の際にしっかり充当できるような一般財源をしっかり念頭に置いて編成しております。
ただ、来年、再来年の、例えば法人税であったり法人住民税であったり、様々な部分が国段階では減収になると思いますし、我々のところもやっぱり住民税の減収につながっていくと思いますので、今ご指摘のあったところにおいては、国にはしっかり普通交付税の確保もしていただきながら、要望もしながら、私自身も町の予算編成に当たっては、今、指摘のあったところをしっかり肝に銘じながら、なるだけ抑えられるような、例えば有事の際、今回、新型コロナウイルス感染症対策においては今やるべきですので、それはもう惜しみなくやっていますし、ただ今後、これがなくなった場合には抑えられますので、そういった抑え切れる予算編成を念頭に置いてやっていきたいと思いますので、今後も引き続き、そういった視点からのご指導をいただければと思います。
○議長（下元昇君） ８番味元和義君。
○８番（味元和義君） 今、町長に答弁をもらいました。基金もある程度はあるということで、有事のときに使いたいということです。
私が一番心配するのは、この基金があるというのが果たしてプラスになるかどうかというところです。どうしてかというと、国が厳しくなってくると、親が子どもに仕送りするときも子どもによって、裕福な生活、貯金がある、そういうところへは極力、あなたは頑張って貯金もあるがやけん、それを取り崩してやってくださいやという形になります。国も基金がどっさりある財政の豊かなところへは、交付税をちょっと下げますよとなるかもしれんと危惧されます。そういうことで、後の質問にもありますが、ただ貯めるだけではなく、今、本当に有事ですよ、新型コロナウイルス感染症に対して緊急な有事ですよ、そして子々孫々につけを残さんところには十分な手当てをしておく、こういうことが本当に必要な時期です。
そういうことでもう少し、私はこの四万十町は、当初予算150億円ぐらいが健全なる財政を運営する金額ではないかと思っております。やはり、そういう目標を作って、そして予算編成しなければ、よくいう「あれもこれも」やら「これもあれも」という考え方で行くと非常に危険な運営になります。やはり、これからは厳しい時ですので、あれもこれもじゃなくて本当に必要なものを予算化していくということを町長には意見して、この問題はまた次にずっといきますので、終わって、次の２番。
テレビ、新聞等で、もう安倍総理が辞任し、明日か、菅総理になることが決定しております。新型コロナウイルス感染症禍において菅総理は安倍総理の事業を継承して、これからもばらまきをするかどうか。10兆円の予備費がまだまだ残っていますので、まだまだばらまきをするでしょう。だが、後のこの借金をどうするかという問題は、国でもなかなか皆さんの意見集約ができていないと。1，110兆円もある借金をどうしていくかということがあまり議論されておりません。
四万十町においても今は基金があるけど、後々の質問とも前後しますが、不良債権、いろいろこれからやっていかなければいけない問題があります。こういう問題に対してどう町長は。やはり、先ほども言いましたが、国の動向をよく見て、これは先見の目です。先を見る目がしっかりして、対応していかなければ、本当に子々孫々に大きなつけを残すことになると思います。この国の動向をどう捉えておるのか。このまま、ばらまきは絶対続かないと私は思っております。それを町長がどう捉えて、これから四万十町の「四万十丸」をどの方向に持っていきたいのか、その点を答弁お願いします。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答えを申し上げたいと思います。
私も結構、事業施策は欲張りでございます。確かに議員指摘のとおり、あれもこれもやりたいというのはいっぱいありますけども、先ほど来繰り返しますけども、やはり町財政においては、一般財源というものをしっかり見極めながら今の町の政策課題、それを遂行していきたい。特に地域の住民福祉については可能な範囲内、精いっぱいやっていきたいと考えています。これも予算の範囲内ということになりますけども。
ただ、国の事情を見たときには、確かにご指摘のとおり厳しい状況にあります。我々もそこは危惧しながら、予算編成しなきゃならんと思いますけども、私の置かれている立場は、やはり今ここで１万6，500人の皆さん方がしっかりこの地域で生活ができる。特に、とりわけ今回の新型コロナウイルス感染症対策においても本当に生活困窮者が増えておる状況もあり得ると思いますので、それもしっかり情報をつかみながら編成をしていくということが、もう一気にやれというご指摘でございましたので、つかみ次第、政策に反映していきたいと思いますが、やはり国の事情をしっかり考えながら、1，100兆円を超える借金、計算すれば国民１人当たり90万円ぐらいになりますかね、そういった状況にありますので、非常にそこには危機感を持っていますし、今後、安倍政権を継承する菅総裁においても、継承するということでございますので、その辺の予算編成に当たっては本当にかなり大々的な予算編成を組んでくるかもしれませんが、その先にはやはり国民の福祉というのがあると思いますし、様々な事業体の健全な運営というところにも主眼を置いてやってくると思いますので、国が、県がまたどういう動きであろうと町としてやるべきことはしっかりやっていきたいし、その財力において、また議員の皆さん方にお示しさせていただいて、投資をするところは投資をする、抑えるところは抑えるという考え方で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（下元昇君） ８番味元和義君。
○８番（味元和義君） 町長が言われたように、本当に抑えるところをしっかりと抑えなければ予算規模はどんどん上がりますよ、必ず。痛みを伴うことはなかなか上に立つ者はやりたくないというのはよく分かります。だけど、子々孫々につけを残さないためには今しっかりと、肝に銘じて予算編成してもらうことを期待しております。期待というのは、何回言うてもなかなか結果に出ないのがもどかしいなと思うております。後の問題でもそこが出てきますが、やはり財政健全化というのは経済が良いときにすることであって、この新型コロナウイルス感染症で経済が悪くなったときに、なかなか財政健全化をするというても難しいがです。私は、中尾町政になってからずっと将来のことを考えて予算編成してくださいよと言ってきたと思います。やはり、これが、この９月から12月、この予算が中尾町政としては本当に思い切った予算編成をする最後のチャンスです。来年の９月から３月の予算編成は、次の４月には町長選があります。そのときに思い切って改革することはできません。そういうことで、この９月から12月の間に思い切った改革を期待して、この質問は終わります。
次は、職員の時間外についてということで、これも毎回やっております。私は100時間を超えなくなればやめようと、自身で思っておりました。だけど、今回、この質問の中に100時間を超える残業している職員はいるかと、いるなら何人かという質問を一番先にしております。私はこの数字を聞いて本当にびっくりしました。１人１か月の残業時間、最高の時間ですが、168時間。これ、１か月ですよ。こういう職員がおると。それから、100時間を超える方はということを聞いておりますが、これは18人と。何でこんなことがまかり通るのかと私は本当にびっくりしております。
それともう一つ、もうついでに一緒にやっていきますが、１人１か月と１年の時間外勤務手当、最高額ということで、１か月54万1，453円。そして、１年間で223万2，801円。これが実態です。そして、いの町との比較ということで、四万十町だけではいかないだろうと思って、聞いております。そうすると平成30年度が両町のが来ております。四万十町は6，378万8，000円、いの町6，266万9，000円。職員数は、四万十町は302人、いの町は404人。１人当たりの金額、四万十町は21万1，000円、いの町は15万5，000円ということがここへ出ております。
この中で時間外を減らすために今までやってきた対策はということで、私はこれを出したときに、減らすのはやはり職員の意識改革、そして課を統合して縦割りを減らす。そして、もう一つは責任を明確にするということを言っております。これはやはり課長にも大きな責任があると。課の残業をやらすには課長の決裁、判子がなければできません。できないはずです。言い切りはできませんが、やはり判子を押す人が、168時間も残業しているのに判を押すというのは判を押した課長にも大きな責任があると。ここは課長でこの問題に対して私に、そうじゃないという意見がありましたら、是非どうしてこうなったかを、反問権使ってもいいですので、ここだけは課長に発言してもらいたいと思います。ほかはあまり課長が出てもらうと時間の無駄になりますので、ここだけは課長に、もし意見があれば。
そこにおいて、やはり内部は副町長。副町長がしっかりと把握しなくてはいけないと。課長がこの時間外勤務をやることを事前に副町長に問い合わせ、これだけの大きな時間になるがいいですかと言ってきたのか。課長が勝手に決裁したのか。そこら辺りともう一つは今までやってきた対策がありましたら、結果が出ていない対策ですので、あまり意味はないかと思いますが、副町長の答弁もよろしくお願いします。
○議長（下元昇君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 二点目としまして、町職員の時間外の課題ということで、何点かご指摘をいただいております。誤解もあってはいけませんので、ちょっと答弁が長くなりますが、ご容赦いただきたいと思います。
まず、１か月168時間の超勤が発生しております。これは、令和元年度におきましては７月の参議院選挙、それから11月の高知県知事選挙がございました。そうした選挙による特殊事情ということが背景にあるわけです。特に国政選挙、知事選挙におきましては、期日前投票ということで約17日間、それから投票日当日含めて18日間はかっちりと職員が拘束されます。さらには、選挙事務というのは正確な事務はしっかりと求められますので、間違いがあってはなりませんので、事前の準備ということもやってまいります。そうしたことがこうした月100時間を超える超勤になったと分析もしているところです。
100時間を超える職員につきましては、義務的に産業医の面談をしております。しなければならないといった義務になっておりますので、産業医から体調管理、そういったご指導もいただいているところであります。
それと、いの町との比較がありましたが、確かにいの町よりも１人当たりにしますと年額５万円ぐらい四万十町が多いわけでありますが、いの町は高知市の言わばベッドタウン化しておりまして、人口の半数が恐らくいのの市街地に集中もしております。そういったところでは各種事業が効率的にできますので、そういった背景があると思います。それから、いの町は海岸部がございませんので、防災対策とかそういった事業の部分で四万十町よりももっと事業が少ないとも判断しているところであります。
あと、どういった対策を講じてきたのかということであります。９月定例会には必ず議員からもご指導いただいているわけですけども、何点かありまして、一つ目は議員のご指摘にありましたように、超勤をする場合には事前に課員が課長に申出をします。これは多いなといったときには、所管課長から私に事前に連絡もありまして、業務内容については把握をしているところです。所属課長は必要性を確認して命令を出しているというところであります。
それから、責任の明確化ということも議員からありましたが、この４月からは係長制を導入しましたので、そういった部分においては、指示の徹底であるとか、副課長、係長が課員の業務について細かく把握をすることができるということで、課の協力体制もできるのではないかと考えているところです。
あと、超勤削減の具体的な方法としましては、米こめフェスタとか、あゆまつりもそうなんですが、テントの設営、撤収に職員も大変多くの超勤が発生しておりますので、そういったところはアウトソーシングをさせていただいて、委託費などの別途計上もさせているところであります。
以上でございます。
○議長（下元昇君） ８番味元和義君。
○８番（味元和義君） 副町長の答弁を聞きましたが、課長より副町長に報告があって、決裁をしてやっているということですが、やはり168時間、これ８時間労働に換算したら21日になります。21日の中の10日間を休みにしてもまだ88時間、11日分残ります。これを１日に計算すると１日に約４時間、土日全部、10日間休みの日も出て、まだその上に仕事をした上に４時間。医者と面談をして、健康状態を調べてやらせた。普通のところであれば必ず病気になるか、大変なことになると私は思います。役場でならないのはどうしてか。選挙による期日前投票が17日間あったということで、私たちの知り合いもよく立会人になったり、行っています。本当にお金の割には楽ですよと。あそこで座ったらええけん。座るがで腰が痛うなるけんど、それほど重労働ではないということを聞いております。だから、こういう大きな時間がやれるのだろうと。これが１次産業や何かで朝から晩まで仕事をしなければいけないのは非常に難しいと。
それと、これをなくするためにどうするか。簡単なことですよ。やっている人に臨時職員をつける。それからもう一つは、課長はオールマイティ、全てのことが課においてはできなければいけないと。課長が半分手伝うと。すると半分の時間、84時間となります。それで100時間切ると。こういう具体的な対策を練らなければ、また来年９月に同じことになります。そこら辺り、これ、課長より副町長に報告があったということは副町長に責任があります。私は、課長が副町長に連絡していなくてやっていれば課長に責任があると思ったけど、課長は副町長に言うて、副町長が良いということでやっていますので、もう副町長に。責任があっても罰則規定はありません。だから、これを罰則せよということではいきませんが、町長も副町長も役場出身です。やはり、なかなか同じことをやっている人が改革するいうても難しい。
仮に町長、副町長がやったら、「あなたも職員の時やりよったじゃないか」と言われんとは思いますが、そういうことがあって、もうなかなかやれないということで、やっぱり基準をつくったらどうですか。思い切って、80時間を超えたらもう課長に、言うたら管理能力がないということで降格せらすとか、それから、100時間を超えたら副町長が給料を減給するとかいう、しっかりした基準を作ればなくなるかも分かりませんが、松葉川青年団か何かが四万十通信に出していましたが、できないことを議論してもいけませんよ。できるようにするためにはどうしたらええかということを議論して答弁してもらわなければ、選挙で、期日前投票が17日間あったけんということではなくすることはできません。それはなくするために、この期日前にどうしても１人になっていくから、そこへ臨時職員を与えるとか、それから、ほかの人を連れてくるとか課長が半分責任を持って仕事をするとか、こういう本当の具体策があるのかないのか。副町長、今言うた、しっかりした基準を作ってやってみるということができるかできないか。答弁をお願いします。
○議長（下元昇君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 議員から提案のありました基準を作ってはどうかということについては、私はそういった考えは持っておりません。先ほど申し上げましたように、選挙というのは特殊要因であります。土曜日、日曜日も拘束をされます。選挙のミスがあったときには大きく全国紙等でも報道されます。担当選挙管理委員会事務局の職員はそういった緊張感を持ち、絶対にミスを発生させない、そういった思いで事務の執行をしておりますので、そうした外的要因による超勤というのはこれからも削減することは難しいと判断しております。
ただ、議員からもご提案がありましたように、確かに健康管理ということで、100時間を超える職員は、面談いただいております。産業医からは特に超勤によって体調を崩した職員はいないといった報告も受けておりますけども、やはり平時には定時に帰る、そういったことが規則正しい生活になってまいりますので、これからも庁議等を通じて各所属長には、超勤の縮減に向けて庁内全体で取り組むように指示の徹底をしていきたいと考えております。
○議長（下元昇君） ８番味元和義君。
○８番（味元和義君） 時間配分をしていますので、こればかりにかかるわけにはいきませんが、副町長、基準を持ってやることはできないと、また、選挙等の場合はなかなか期日前があったり、いろいろやということで。できないじゃない、できるためにはどういうことがあるかということを考えないと。もう本当にできないからということで168時間、また年間220万円、このような残業が続くようでは本当に職員の体にも、一番心配ですよ。168時間も働かせたら、もし、これ、何か異変があったときは責任問題になりますよ。そういうところを町長含め副町長、しっかりと話しおうてやってください。
課長の出番はここだけですが、何か私に対して言いたいことがあればお聞きします。ありませんか。なければ次へ移ります。
新型コロナウイルス感染症対策についてということで質問を出しております。国や県、町はいろいろな助成をしているが、本当に必要な人に届いているか。今は町独自で基金を崩してでも必要な人に配っていくことが必要と思うが町長の考えを聞くとしております。今回の９月定例会でも出ておりますが、６月定例会でも地方創生臨時交付金、１億2，300万円。それから、今９月には臨時交付金が４億2，700万円と。この予算で地域の経済や住民生活を支援するということで予算が組まれております。それからまた、地域応援商品券事業も１人5，000円の商品券を配ると。奥四万十・じも旅キャンペーンもやられるようになっております。この地域応援商品券については、皆さんに渡ると、それから、じも旅キャンペーンについては買いたい人は買うてくれと。それで、県内を旅行してお金を使ってくださいという事業だと思います。
そうなってくると、本当に苦労している、今、子育てをしている人、それから年金で生活している人、それから、仕事がなくなって休業している人、こういうところへ、この分ではお金が、１人の5，000円の商品券は渡りますが、なかなかそういう苦労しゆう人に、国でやるGoToキャンペーンとかGoToイートとか何とかいろいろやっておりますが、そういう人がこれを買うて旅行に行こうかという余裕がない人がいっぱいです。町内回ってみてください。町長にはこの前も言いましたが、とにかく町長、回ってみよと。水戸黄門ほど回るにはよばんけんど、やはり下々の話を聞いて回らなければ分かりません。本当に苦労しております。
テレビでもやっておりましたが、40代の方が苦労して家を買ったと。だが、支払に行き詰まってその家を手放せないかんと。非常に悲しいけれどもやむを得んと。それからあるところでは、買取り業者に今お金になるものを何とか買うてもろうて、その日の生活をせにゃいかんとか。今のところ四万十町には、臨時交付金でいただいた10万円、それから企業に持続化給付金、こういうので何とか、そのお金を使いながらやっております。だけど、これがいつ終わるやら分からん新型コロナウイルス感染症に対していつまでも続くとは思っておりません。やはりそうなると、一つも給料の減っていない方もおられます。こういうところにも同じように手堅い補助をするのではなく、やはりピンポイントで本当に必要なところ、これは自由に町長の裁量でできますよ。こういうところへ、ここへも書いています、基金があるから大丈夫じゃなしに現在、本当に厳しい生活している人には基金を崩してでも、また、この臨時交付金、今回４億2，700万円ですか、こういうお金が来ております。これを配るべきではないですか。その考えは町長にお聞きしたいと思います。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 正に臨時交付金、今回のこの定例会の補正予算に出していますけども、これ以外にも私自身、支援の用意はあると思っています。ただ、議員がおっしゃるとおり、私も地域に出ています。農業者であったり事業者であったり、行っていますけども、そこで例えば所得が少ない方とか、一定今までどおり所得がある方とかいうその差異をなかなかしっかり把握することができません。
先だっても商工会、さらには社会福祉協議会と打合せをしました。私は商工会の会には出ていませんでしたけども、担当課長で情報を採っていただいたということがありますが、とりわけ社会福祉協議会の緊急資金の貸付け。これも把握をしましたけども、今のところ、60件ぐらいだったと思います。主に50歳代までの方ということですので、やはり、年金等々にはそういった今までどおりの受給があるかなという思いもあったんですけども、そこになおかつ、やはり世帯全体の所得が減っておることもあると思います。
ですから、非常にその辺の情報をつかみにくいのがもう本当に正直なところですので、議員が今回、そういったお家を売らないかんかったということがあれば、今後において、私たちも今回しっかり見極めて、そこに手当を出すというのはもう頭から考えておりましたけども、なかなか所得の把握であるとかいうことは今のところ困難ですので、なるたけ早い、11月ぐらいをめどに、新型コロナウイルス感染症対策はまだまだ続くかもしれません。続くと思いますけども、そういった相談窓口も町に作って、そういった事例も把握をしながら、こういったところへ手当てをすれば本当に生活支援ができるなというところは私自身も把握する努力をしていきたいと思いますので、こういった席も結構ですけども、できれば日常的に「そういった情報がある、ちょっと調査してみいや」とかいうことを議員の皆さん方とか、このケーブルテレビを見ていただいておる皆さん方にはご一報いただければと思います。私に直接でも結構ですし、それぞれ知り合いの職員でも結構ですので、当面そういったことで情報把握に努めていきたいと思いますし、とりわけ所得の状況についてはまだまだ、今のところ、申告相談もできておりませんので、今の中途の時期はなかなか把握しづらいのは本当に正直なところですけども、是非そういったケースを私たちへおつなぎいただいて、それに対して町の、当然財源も含めて手当てをしていきたいと思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
○議長（下元昇君） ８番味元和義君。
○８番（味元和義君） やはり国民年金で５万円を切った人がこの四万十町にはたくさんおられます。そして、一生懸命子どもをつくってくれて、３人ぐらいつくった方もおられます。そういうところに行って「どうですか」と聞くと、子どもが熱が出たけん休むとかいうことを職場が許可してくれんとか。本来は皆さん、１年ぐらいは子育てをゆっくりしたいと。だけど、職場をあまり長く離れると仕事がなくなるからいうことで無理している方が何人かいます。私もずっと回ってきましたので。
それと、国民年金でやっている方に、厳しかったら生活保護をもろたらどうですかと、失礼ながら、こちらが言っても「今まで一生懸命頑張ってやってきたに、ちょっと生活保護は」いうことで、なかなか言わない方がおられます。私は気心知れた人に言ったけど、「そんなことはもう、今まで頑張ってやってきたけん」いうことで。生活保護というのは７万円ぐらいですか、これは最低の生活を保障するための金額やと。これより低い人は最低の生活保障がせられてないがですよ。なかなか子育てしゆう、子どもからの仕送りもないということで、本当に孫にもんて来てもろうて小遣いもやりたいけどやれんと。それから、葬式があと一つ増えたら大変やと。やっぱお返しですのでね。そういう方たくさんいますよ。やっぱりそれは町長に、町長がそういうことはあまり聞いたことないということなら町長に心許していないんですよ。やっぱり、心許した人にはそういう愚痴を言いますよ。多分議員は大分聞いている方もおると思いますが、やはりそういうところはなかなか言えない状況もあると。
ほんで、私が言うのは出すこともええけど、支出をどんどん増やして、将来につけを残すことをするのではなく、給料も減っていない、生活も安定しているところへは減してでも、困っている方へ回すべきじゃないかと言いよんですよ。失礼ですけど、公務員の皆さん、給料は減っていないですよね。新型コロナウイルス感染症が出たから給料減らそうかということはないわけですよ。企業は減したり、それから統合を考えたり、どんどんやっています。一部の大手企業は国のばらまきによって非常にたくさんのお金が入って、多分裕福なところもたくさんあると思います。だが、その人たちはお金を出しませんよ。こればあ先行きが見通せれんときはその人は貯蓄へ回して、しっかりと自分たちがええ生活しております。ほんでGoToキャンペーンに行ったり、今でこそ使え、使え。国の事業費、一番肝心な、一番苦労しゆう、一番汗かきゆう人がこの事業はよう利用せん。そういうところへ力を貸さないで、町長、よく聞いてくれよ、こういうところへ本当の意味で出しちゃらないかんがですよ。と私は思うていますが、ここに書いております、お金がなければ基金を崩してでもそのような方たちに。相談窓口をつくって、相談に来んけん知らんじゃ、なかなか相談に来ません。はっきり言うて、この20万円の貸付金も何人言うたか、60人言うたかね、貸付金。あまり利用。
〔「60件くらい」と呼ぶ者あり〕
60件ぐらい。貸しちゃる言うたら借りませんよ。こんな、厳しいときに年金３万円や４万円の人が、20万円貸しちゃるけん使いなさいと、３か月後に戻してくださいよというようなのは簡単に借りません。こっちはどんどん、持続化給付金もただで給付してもろうたがですよ。やはり、そういうところはしっかりとせんと、本当に食べれん、そのときに困っちゅう人は20万円でも借りて何とか残ろうとするけど、何とか我慢して。この前にやっていました。子育て中の人が切実と訴えていました。ご飯を３回を２回にして、１回はおやつで我慢すると。そういう人もテレビから新聞で報道していましたよ。やはり、そういうところへもう少し、町長、目を向けて、この議会が終わったら早速、相談窓口をつくる言うたけど、なかなか相談に行きません。町長が動いて、そういうところへ何とか給付できるような方法が、検討するじゃなくやるという、何らかの形でそういう厳しい家庭へ給付するということをここではっきり答弁を言えませんか。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私はお答えというよりも困ったなということを申し上げたいと思います。というのは、議員が今、ご指摘があったように、私も情報収集には努めておるのは現状です。一部そういった声があるとしても、それが本当に信憑性があるかどうか。それがさらには公平感があるかどうか。財源を出動します。その辺をやっぱり把握しないとできないと思います。ですから、一部の方、あえてそこで言うなれば、やはり相談窓口を通って、構わない資料もいただきながら、大体そういった人、一つの属人で把握をしながら、困っている方を把握したいと思っています。
ですから、今この段階で誰がどんなに困っておるかということが本当に情報として、ないんですよ。確かに少ないです。そこを是非、議員も一緒に今後どういった方向で把握をするのか。そして、公費を出すのであれば、一定の公平感もしっかり担保しなきゃなりませんので、その辺も含めて。出したいのはもう同じ気持ちです。本当に生活を支えていくというのは私たちの責任ですので、そういった思いはしっかり持ってこの半年間、新型コロナウイルス感染症対策においてはやってきましたけども、是非その辺のしっかりした情報もいただきながら。出ていって個別に当たるのも当然結構ですけども、私もそういったことで出ていっておりますけれども、やはり、そこはその裏付けがあることがやっぱり一定把握できないと次の施策は執行できにくいと思いますので、是非そういった視点から、今後もしそういった方で、属人で「わしがつないでええかえ」ということを言っていただいたら、私たちが調査に行きます。
社会福祉協議会にもこの間、会長、事務局長含めて協議していますので、是非そういったもっと踏み込んだ情報把握に努めてほしいということもお願いしていますので、是非議員も情報がありましたら、また私なり、副町長に伝えていただいて、実際のケースを探ってみたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。そういった財政支援なり生活支援をする考え方は同じように持っておりますので、ご理解いただければと思います。
○議長（下元昇君） ８番味元和義君。
○８番（味元和義君） 基準がなければなかなか難しいと十分分かります。やはり基準はもう生活保護の７万円以下の所得ということで、国民年金。厚生年金をもらいよる方や共済はそれより超えちゅうのは間違いないんですよね。やはりそこがもう基準ですよ。生活保護いうのは最低の生活保障の金額ですので。そこまで上げちゃると。
それから、子育て支援もいろいろ出ておりますが、やはり１年間は休んでも食べていけれるような手厚い補助をする。そうすると子どもも増えてきますよ。今はもう本当に子どもを増やそうとかいうても今の世は本当に大変ですから。みんな「ちょっと」言うて、首をかしげます。やはり、そういうところへ手厚い補助を。基準は３人以上育ててる方には月10万円を給付しますと。毎月10万円もらえれば仕事に行かなくてもいいというそういう基準はしっかりと研究して作って、何億円も何千万円もこれ、使いようがですので、本当に知れたもんとは言えんけんど、町長がやる気になったら簡単に予算編成はできますので、そこら辺りを十分やってください。時間がだんだんに迫っておりますので、この問題は本当にこれからも、菅総裁が安倍総理の代わりになって、だんだんにばらまくということでございます。そのばらまいたお金を地域でしっかりとした、生きた使い道を模索してください。簡単だから、奥四万十・じも旅キャンペーンをやるとか、旅行に行きなさいと、そんなことで生活苦しい人を救えませんよ。そこへ行ったら、5，000円で１万円分の利用ができるからいうて行く人は本当に限られています。そこら辺りを削ってでもこういう弱い立場の人に支援をしてもらうことをお願いして、この問題は終わります。
次に最後の質問、公共施設等についてです。今まで補助金で造った施設で今ほとんど使用していないものがあるが、今後どうするつもりかということで、これはほとんど大正地区の施設を例に出しております。この江師の加工施設、炭窯、大正・大奈路保育所、大正橋、大正民俗資料館、この東又のおが粉工場は私たちが当時の産業建設常任委員会のときに厳しいですよと、いろいろな説明をもらってやった経過がありまして、今使われていないということで出しました。
この施設を日曜日に回ってきました。大正・大奈路保育所は、年に２回、補助金か何か出して草刈りをしているそうです。だけど、私が行ったときはもう草ぼうぼうでした。それからもう一つ、この江師の加工施設、ほとんど使われておりません。立派な予冷庫やらたくさんあります。そして隣のハウスも２棟は全然使っていなくて、こんな大きな木がぼんぼんできています。そういうのを何回も私は何とかせんかということで言うてきました。炭窯はあゆまつりの物置。今年は一切出番なしの施設。そして、大正の民俗資料館も行ってきました。鎖が張られております。中へは一切入れそうなものではありません。これも３年前に、耐震は大丈夫かという質問も各議員がいろいろとしております。そうしたら、危険だから緊急に調査して対応すると。３年たった今、塗装は剥げ、草はぼうぼうです。そして、大正橋。これも皆さん何回も質問しております。もう本当にだんだん塗装も剥げ、みすぼらしい姿になっております。今、歩道だけは使っております。
だけど、これはもう、私は７億円も８億円もかけて直せとは言いません。もう壊すものなら早う壊したらええがですよ。これ長いこと置くけん、住民からわあわあ意見が出て。私、地元やからあまり言いにくいけんど、そんで、なかなか手をようつけんと。壊したら本当、３か月したらもう皆さん忘れます。ほとんど言いません。旧役場庁舎がええ例ですよ。あれだけわあわあ言いよったんが壊したらもうきれいさっぱり。
いろいろそういうところがあるがですよね。決定しちゅうけんど町がやらんもんじゃけん、そのうちにみんな火が着いて、あれ残さないかん、かれ残さないかんいうて言い出して、また、要らん予算を使うて調査研究をして、結局壊すと、こんなパターンが多いと思う。これ、自分の企業やったら、絶対こんなことしませんよ。こんなの言うたら直接自分に来るけん。これ、町じゃけんできるがですよ。自分の腹は痛うないし、終わってしまえばそれで済むと。
だけど、こういうことがたくさんあるがです。今までずっと質問を聞いておるのに。これはどうしてか。やはり、課長が答弁して終わるからですよ。課長が答弁してもね。数字とか、それからどうなりゆうとかということは課長で十分ですよ。どうするか、これは課長ではいけませんよ。やっぱりもう町長がしっかりとした返事をせんと。私はそう思っております。
そこで、ここに書いてある各地にある使用していない土地と。これは不良債権でこれを放っておくことは子々孫々に大きなつけを残します。やはり今、町長、執行部、議員にしても任期が済めば、この責任を全然取るに及びません。だけど、今おる時点で子々孫々につけを残さんために議論して、やっていくのも私たちの務めだと思っております。
そこで町長、これは本当に一例ですが、各地にある使用してない土地、何件かはこの前、売りに出して多少売ったということですが、土地にしても後につけを残さないために何をするべきか、どうするべきか。町長、課長は課長会議か何かで週１回か、月１回、何かの会合をしゆう。それだけ会したら何ぼでも時間あるがじゃけん、こういうところへもうどんどん議論して、大正地区にどんなものがあるや、十和地区にどんなものがあるや、窪川地区にどんなものがあるやと、どれを先に壊さないかんやと。
二つだけ答えてください。大正橋と民俗資料館、町長、これをどうするか。もうこれ、３年も４年も前から議論していますよ。これ、課長に聞いたっていかんので、町長がこれをどうするか。この二つだけ。どう考えているか。
○議長（下元昇君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 大正橋ですが、昨年のこの議会でも議員からご質問を受けたところです。議員の発言の中に歩道としてということがありましたけど、歩道として今、使っております。あの橋は旧田野々地区のシンボルでありますので、先だって地域振興局とも協議をしましたが、昨年の答弁では確か塗り替えに３億円ほどかかるとお答え申し上げました。つい10日ほど前、協議をした中では約半分の１億5，000万円といった数字も出てきております。シンボルとして指定も受けておりますので、何とか塗り替えできないのかなと協議もしているところです。
それと、教育委員会に対しての越権になるかも分かりませんが、やはり、この橋というのは国指定の登録文化財と重要文化的景観の重要構成要素となっていますが、これの指定の解除、そういったことも一定、国の予算が少ない中では補助事業が確保できないということであれば、真剣に検討しなければならないのかなと考えているところです。
大正民俗資料館についても、去年お答えしたと思いますが、重要な展示物につきましては、郷土資料館に移設をしております。なので、この民俗資料館については郷土資料館のもうストックヤードといったことで活用をしていくと現在しているところです。
それと、物件についてのご発言がありましたけども、町としては公共施設の管理計画の方針に基づいて、もう明らかに使用予定のない用地については売却方針を定めております。今年１月29日に窪川地区１件、大正地区２件、十和地区１件、計４件の普通財産売却一般競争入札を行いまして、２件が売れております。金額的に800万円の収入がありました。今、総務課でそうした物件の整理もほぼ終わっておりまして、34物件ほどあります。こちらも先ほどお答えしましたように、競争入札に付して町の収入にできるように、調整もしているところです。
それと、今回の補正予算の中に旧田野々地区におきましては屯所ですよね、あそこにお試し滞在施設を計画しております。そういった遊休用地を町の事業でしっかりと活用をしていきたいと考えているところです。
○議長（下元昇君） ８番味元和義君。
○８番（味元和義君） １分30秒ということで時間ないですが、塗り替えに３億円かかると。大正のシンボルと。シンボルもあればあ古うなったら、もうシンボルになりませんのでね。もう塗装は剥げて、下の土台はごっぽりえぐり取られて、それから、ねじは焼いて入れちゅうもんじゃけん、もうほとんどさびてしもうて。これ、執行部は喜ぶかも分かりませんが、台風から大きな地震が来たら必ず、落ちてくれりゃええけんど、落ちる状態ですので、早急に結論出して、破るなら破ったらええがですよ。きれいさっぱりしますのでね。そこら辺り十分検討して、地元であまり「破れ、破れ」言うたら「何言いよら」になるかも分かりませんが、そういう選択肢もあると。
それから、あそこの民俗資料館、重要なものは出しちゅうけん大丈夫じゃないですよ、あれは。地震が来たら地震対策ができていませんので、必ず上の瓦が下の家を直撃しますよ。下に二、三軒ありますよね。その人らに本当に迷惑が。迷惑で済みゃええけんど、賠償問題なりますよ。これだけ言うてよ。だから、資料館も必要な物はのけて、重要なものがないのなら、今まで集めた物を戻すなら戻す。そして壊す。私はいつも壊す、壊す言いますけど、やはり壊すのが一番早いので、それを十分検討してやってください。
ちょうど時間になりましたので、終わります。
○議長（下元昇君） これで８番味元和義君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。午後は１時から再開いたします。
午前11時46分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（下元昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４番古谷幹夫君の一般質問を許可します。
４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） それでは、議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めていきたいと思います。
実を言いますと、枕言葉を考えておりました。午前中、８番先輩議員がもっとにぎやかにやられると思っていましたので、私は淡々といきたいということを構えてましたけんど、意外に淡々と進められましたので、それ以上に淡々と進めていきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
今回私は、通告書に示しておりますように、東京オフィスの関係、そして地域おこし企業人、それとメインという位置付けにしておりますけれども、人・農地プランということで進めさせていただきたいと思います。
まず、東京オフィスについてでございますけれども、2018年６月１日に開所したわけでございますけれども、明くる日の高知新聞にも大きく取り上げられましたし、全国的にも注目された取組と聞いておるわけでございます。そして、その年の６月定例会で町長は行政報告の中で、リアルタイムで情報発信することで四万十町出身者のコミュニティを形成し、首都圏でのファン拡大に取り組む。また、外商拠点として首都圏店への営業活動を通じ、町産品の販路拡大を推進すると思いを込めた報告がされたことを覚えております。２年余りが経過した今、この取組が当初の目的に照らして、その活動の内容、そして実績、今後の展開について、現時点でどう捉えておるかということについて、まずお伺いしたいと思います。
○議長（下元昇君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） お答えさせていただきます。
活動の目的、内容につきましては、議員からお話がありましたとおり、首都圏における四万十町ファン拡大を図るということに重きに置いて取り組んでおりまして、特にその中でも四万十町へ帰って来たくなるような意識の醸成を主体に置きました。そして、お話しいただきましたように四万十町の食材販路拡大も目指しながら、目的とするということで開設をしたところです。
実績成果でございますが、東京オフィスにおきましては、平成30年度に２回、令和元年度には３回のファンミーティングを行っております。内容としましては、町出身者との交流を深めるとともに、四万十町ファンコミュニティの育成に努めてきたところでございます。また、四万十町の食材等の販路拡大のためにご協力いただきました四万十町応援店は、６店舗追加されまして現在22店舗という形になっております。同じく行いました四万十町企業人ツアーでは、首都圏で活躍している業界の７名の方々を四万十町に招待し、四万十町でのビジネスの可能性調査、発掘をするとともに、地元住民の方との交流も行ってきたところでございます。
結果、効果的かつ効率的な情報発信ができたことによりまして、四万十町東京オフィス開設前は移住者のうち四万十町出身者の占める割合は２割だったのに対しまして、開設後は４割になるなどの効果が出ております。しかしながら、今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりましてオフラインでの交流ができていない、オンラインでのイベントを新たに実施し、移住希望者や四万十町出身者とのつながりを継続していく取組を行っているというところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 今、答弁いただきました。特に移住の目的といいますか、四万十町へのＵターンということも強い位置付けの中にあったと伺っておりますが、今、数字でそれまでは２割やったのが４割ということで、これもたしか町長は、後でも触れるかも分かりませんが、四万十町通信ですか、それのインタビューでも答えられております。ただ、東京事務所が開設されたことがイコールそこへつながったというのは、ちょっと無理があるんじゃないかなとも思いますけれども、それはそれとして、お伺いをしておきます。
この令和２年度も新型コロナウイルス感染症の関係でなかなか動きが取れていないということは承知するわけですけれども、ちょっとこの令和２年度の予算計上で、私が見落としたのかもしれませんけども、平成30年度には1，080万円弱、それから令和元年度は610万円ぐらいですか。それと、次に出てきます企業人のところでの予算と合わせて動いたということで考えれば、ほぼ同額のものが使われたわけですけれども、特に私が心配しますのは、私たちもお会いして、その人柄なりにも触れた、東京オフィスのキーマン、株式会社ぱどのＥ氏ですが、この方がぱどを退社されたといううわさもある友人から聞いておりますので、そのことを考えると、この人は次の企業人派遣の部分も含めて、非常に熱を入れて取り組んでくれた姿勢は私たちもしっかり受け止めた経過がございますので、そのことによる、今後の事業展開の影響というのが非常に危惧されるわけです。この点も踏まえて今後の展開の部分、もう少し具体的に触れていただきたいと思います。
○議長（下元昇君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） 今後の展開ということでお答えさせていただきたいと思いますが、この東京オフィスにつきましては、当初から開設期間を３年間ということで事業をご説明させていただいて、取組を行ってきました。ですので、令和２年度末をもって閉設するという予定になっております。ですが、この３年間で培ってきましたスキルでありますとか、首都圏企業、また四万十町出身者とのつながりを生かしまして、今後も移住施策及び外商政策に取り組んでいきたいと考えております。
なお、今回のこの移住促進プロモーション業務委託というのは地方創生推進交付金を活用している関係で、先ほど申しましたように、同じ事業は３年間という形になっております。ですが、議員からご指摘もありましたが、Ｕターン者の割合の増加や各種の情報発信によりまして、関係人口の創出につながっていることは間違いないと考えておりますので、これまでの企業人のつながりでありますとか、そういうところを協力を得ながら、できれば新たな四万十町オフィスの開設を来年度に向けて検討させていただきたいと考えておるところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 退職された方についての影響の答弁を。
にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） お答えさせていただきたいと思いますが、後ほどの地域おこし企業人につきましては、先ほど議員からご質問のありました地域ビジネス創造局・遠藤氏を企業人として招いておりましたので、その影響は大きくあるところでございますが、今回の東京オフィスにつきましては、株式会社ぱど、その中で運営をお願いしているところでございますので、退職に伴う影響というのはないと考えております。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 分かりました。ちょっと私も情報の確認まではようしてなかったですので、Ｅ氏が退社されたのは間違いないということですけども、ぱどとの契約ということで東京オフィスについては令和２年度もあと６か月ぐらいですので、地方創生交付金の補助金を受けてということでお聞きしましたけれども、やはり当初の目的の部分に沿った形の次へつながるステップとして、あと６か月の中でどういう展開をしていくのか。
これについては交付金が２年で終わって、その後も同じような形でいけば1，000万円近い運営費が必要やと思いますので、その辺の財源の手当ても踏まえて考えますと、特に移住定住、地産外商の位置付けで、特に移住のところでも触れましたけれども、Ｕターンの呼び掛けをしていくと。それの拠点、地元出身者の特に若い世代の首都圏での交流の場を通じて、情報発信を通じて、Ｕターンへの足がかりにかなりというか、相当強い思いを持っての取組と、私自身も一定賛同もしながら伺っておりましたので、今後の展開について、この交付金が一段落した後のことも含めて、町長の考え方についてお伺いをしたいと思います。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 残り６か月となって、これから予算編成時期になりますけども、前回のような支援を受けられない状況であったとしても、やはり効果を最大的に上げるという私に責任がございますので、その辺をしっかり精査しながら、引き続き、こういったＵターン移住者、Ｉターンも含めて、そういった誘導ができるような現地の拠点を置きたいと考えています。
一回整理をするということで、今、担当課長も申し上げましたように、いいところを伸ばす、改めるところは改めるという整理をしながら、当初予算の編成時までには今後の方向性を決めていきたいと思いますし、個人的に今、個人的という言葉は適切じゃないですけど、今の思いは、やはり引き続いてアンテナ的な東京の事務所は必要であるとは考えておるところでございますが、まだまだ検討する場面、たくさんの課題もあると思いますので、その辺を精査して、またご提案させていただきたいと思います。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 事業は終わってもそのことの位置付けそのものが首都圏における若い出身者を中心にした拠点づくり、情報発信、それから地産外商計画の中でもここの位置付けをしっかりしておりますので、その辺の取組は是非必要かなと思いますけれども。ただ、自主財源で進めていくとしたらコストをできるだけかけずに、やっぱり人の地域の地縁といいますか、人脈、そうした出身者の方たちとの今まで培ってきた部分をさらに広めていくような、金のかからない効率的な目的達成のための取組を是非、知恵を働かしてほしいと思います。また、この件については、どこか別個の機会でもう少し具体的なことも問う機会を持てたらなと思っております。
それから、次も関連しますけれども、二番目の地域おこし企業人。これは先ほど言いましたぱどのＥ氏が来られて一定の取組というのは私たちも承知しておりますけれども、これも基本的に３年の事業で特別交付金なりを適用してということのように伺っておりますが、あと２年ですけれども、この点については、やっぱりこのキーマンになる方の能力といいますか、力といいますか、人脈が非常に大きく左右してくると考えますと、今後２年間のところで従来どおりの位置付けはちょっと難しい状況に置かれておるのかなと推定するわけですけれども、その点も含めて、先ほどちょっと実績等については触れていただいたところもありますけれども、特に今後の展開を中心にお伺いしたいと思います。
○議長（下元昇君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） お答えさせていただきます。
取組の内容と今後の展開ということでご質問いただいたと思います。この地域おこし企業人につきましては昨年度から取組を行っておりまして、３大首都圏、企業から人材派遣をしていただく、その方を招へいして行うという事業ですが、株式会社ぱどの地域ビジネス創造局・遠藤氏を企業人として招へいし、各種の取組を実施してきたということです。ミッション、役割としましては、販路拡大に当たっての四万十町の事前調査であったり、移住事業と外商との連携による魅力発信、また、スキルを持った人材とのマッチングなどがございましたが、昨年度、主に地産外商及び人材育成推進センターの産業振興塾で立ち上げられております農業者ネットワーク、この活動に参画をしてきたところでございます。
実績につきましては、遠藤氏の知見や経験を生かしまして、様々な事業に取り組んできました。特に地産外商においては、東京の有名店のシェフ３名とのつながりを持ち、また、四万十町に直接お越しいただいて、食材探しなどをしていただきました。11月20日には銀座の貸しレストランで四万十町のイベントを実施し、首都圏近郊の64名の方の参加を得たというところでございます。また、農業者ネットワークでの実績は、農業者ネットワークでこれまでも専門部会を立ち上げて、農家が独自の販売先を模索する活動を行ってきましたが、企業人の支援を得まして今年１月29日から15日間、東京都内の八百屋へ試験的に出荷をしていたと。その結果、評判の良かった野菜の加工品がある一方で、鮮度や価格帯についての課題も明らかになりまして、今後取り組んでいく方向が見えたということになっております。応援店につきましては、申し上げましたとおり、６店舗が追加し、22店舗になっております。情報発信という部分では、SNSや広報紙等による定期的なPRを行いまして、各種イベントの事業主や参加された一般の方々のアンケート調査なども実施しておりますので、今後の検討課題の一部の資料として活用したいと考えております。
今後の展開でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大もあり、いろんな事業を断念せざるを得なくなった状態です。また、この企業人としましては、先ほど申しましたように遠藤氏を実際の派遣として協定を結んでおる関係で、遠藤氏が６月末をもってぱどを退職されたということもありますので、今後、現在の企業人の形としては推進が難しくなったというところでありますが、外商分野、それから、さっき言いました農業者ネットワークの活動を円滑に進めるという取組は地産外商室を中心に進めていきたいと思います。また、財源措置のことも触れていただきましたが、この事業につきましては特別交付税、上限年間560万円が措置される有利な事業でありますので、できれば今年度下半期におきまして観光振興に取り組む企業人の導入を検討させていただきたいと考えておるところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 特にこの企業人のところは特定の個人に協力を仰ぐということで、今、課長の言われましたように今後の展開ということは、また方向転換も含めて模索していく必要があるかなと聞かせていただきました。ただ、あと２年は事業としてあるようですので、是非この部分が次のステップへ行ける足がかり、そこが特別交付税という有利な財源でやっていくということになろうと思いますので、事業が終わったらそれで切れるということには決してならんような、足がかりをどうするかという視点で是非知恵を働かせてほしいと思います。
まだまだ時間があればこの点を追いかけていきたいですけれども、次の人・農地プランに時間をとりたいですので、私の予定では５分ほど時間をオーバーしておりますので、次に移りたいと思います。
まず、最初に地域の特性的なこととして、窪川、大正、十和各地域の集落数、そのうちの中山間地域等直接支払制度の加入数、それから集落営農の組織数、そして各地域における集落の農地面積の最大値、最小値ですね。ここの部分というのは後の質問のところにも関連をしてきますので、この部分をまずお聞きしたいと思います。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えを申し上げます。
まず、農業に関連します集落数等ということで、数字のお尋ねでございました。順を追ってご説明をいたします。
まず、農業集落数ですけれども、町内全体で132集落。これは、ほぼ大字と等しいんですけれども、農林業センサスで定義された農業集落数となります。地域別で申しますと、窪川地域が86、大正地域が25、十和地域が21となっております。
続いて、中山間地域等直接支払制度の加入数でございますけれども、町全体で131組織。同じく、窪川84、大正24、十和23となっております。
続いて、集落営農組織数でございますが、こちらは町全体で80組織、窪川63、大正７、十和10となっております。
最後に、各地域における集落の農地面積の最大、最小値ということでございますが、これは農地台帳上の机上の面積でございますけれども、まず、最大ですが、窪川地域で興津の108ha、大正地域では打井川の50ha、十和地域では大井川の61haとなっております。最小ですけれども、同じく窪川地域で奥神ノ川の約２ha、それから、大正は小石の約1.5ha、それから十和は津賀の約３haということになっておりまして、こちらは少しばらつきがあるという状況でございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 分かりました。何とか記録にとどめましたので、後でこの点にも触れていきたいと思います。前段でこの数字をお聞きしたのは、この人・農地プランの対象としての集落数がどのぐらいあるのかというのと、それから、その中で中山間地域等直接支払制度に加入しておるところというのが非常に密接なつながりを持って対応していく必要があるという私の捉え方もあってお聞きしたわけです。この人・農地プランの取組については、策定している市町村が全国で1，583自治体、それから高知県は34市町村全部やっておるようですけれども、地域としては１万5，444地域であると統計の中で出されております。
その中からいくと四万十町も今の時点でのエリアの設定でも132の集落ということで、ちょっとやっぱりなかなか大変な位置付けが要る数かなとは受け止めたわけですけれども、そもそもこの人・農地プランというのは、私も多少は知識として持っておるつもりですけれども、国の農業施策推進上の重要な位置付けがされておると、近年特にこれが色濃く出されてきておりますけれども、いつ、どういう目的で始まったのかについて、まず概略、できるだけ手短にお伺いをしたいと思います。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
人・農地プランがいつ、どういう目的で始まったかというお尋ねでございました。既に国の政策として平成24年から開始されております。この人・農地プランは地域農業の未来の設計図とも言われておりますけども、当時の背景といたしまして、高齢化ですとか後継者不足などにより耕作者が減りまして、農地の荒廃が今後進んでいくであろうという社会問題が顕在化しつつある状況でありましたので、その状況を打破するための政策ということでございます。
具体的には、実際に５年後若しくは10年後、誰がどのようにどの農地を使って農業を経営していくのかということがポイントになりますけれども、大きく三つありまして、一つ目が今後の地域の中心となる経営体、これは担い手とも言われますけども、そこがどこかということ。それから二つ目といたしまして、地域の中心となる経営体へどうやって農地を集めるかということ。三つ目は、その他地域農業の在り方ということで、生産品目でありますとか、その他６次産業化でありますとかについて、地域の話合いに基づいてプランを作成することにより地域農業を安定的に継続していくということが目的となっているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 平成24年、2012年に初めて打ち出されたということで、もう既に８年が経過しておる状況ということで理解をしました。次の実質化のところにも関連していきますけれども、これがにわかに移ってきたのは、やっぱり中心経営体と呼ばれる経営体に農地を集積していくという眼目が国の施策上は非常に色濃く打ち出されておると聞いておるわけでございますけれども、それを受けて我が四万十町においては、どのような取組をこれまでの期間にしてきたのか。眼目の幾つか、三つぐらいの焦点はそれに合わせて当然進められておるとは理解しますけれども、改めて我が地域での取組ということで、その内容にも若干触れていただいた説明を求めたいと思います。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
先ほど議員からのご指摘があったとおり、本町においても平成24年度からプランを作成しております。各地域での担い手ですとか貸付希望農地の洗い出しを行いまして、座談会や関係者から意見をお聞きしまして、毎年プランの更新を行っていることです。そのプランについては計画期間がございませんので、その都度変更する形ということでございます。
主な内容といたしましては、将来の農地利用の在り方として、地域の中心経営体を効果的に効率的に農地利用ができるよう調整を行いまして、担い手への集積、集約化を図り、分散を解消するということ。それから二つ目といたしまして、農地バンクと言われる農地中間管理機構を通じて活用していくということで、農地の貸手と借手、その辺の調整をいたしまして、農地の集積であるとか流動化を図っていくということ。それから三つ目といたしまして、今後の地域農業の在り方、方針といたしまして、本町は土地利用型の水稲などを中心に農業経営を行いまして、基幹作物のショウガですとか園芸作物による複合型農業により経営の安定を図る。また、集落営農組織については、その連携により組織の体制の強化を図りまして、持続可能な集落営農による共同経営、法人経営を目指すということ。それから、中心となる経営体と連携するものについては、農地の貸付けでありますとか、オペレーターなどの役割を担うほか、日本型直接支払制度の有効活用をいたしまして、農業生産活動を継続することにより、ひいては、農業生産だけではなくて多面的機能の発揮の促進を図っていくなどということが現在の主な内容となっております。
以上です。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 分かりましたとなかなか答えにくい状況ぐらい内容をいくつも紹介していただきましたが、私はこの位置付けの中でこれまでの取組というのは全国的にも誇ってもいいんじゃないかと思いますし、高知県の中では特に四万十町、我が地域においては、課長はもちろんですけども、農林水産課の担当者を中心に非常に積極的な取組がされて現状を迎えておるとは理解しております。私も農協の職員時代、この計画の当初に若干関わった経過も振り返りながら、このテーマについての質問をさせてもらいゆうところですけれども、先ほどの最初の集落数のところで、それぞれ、窪川が86、大正が25、それから十和が21で、132の集落があって、そこで人・農地プランを作っておるのかなと思っておりましたけども、私の記憶の中をたどってみますと、現況のプランについては、そこをもう少し広いエリア、範囲設定で設定をして進んできた経過があったのではないかなと思うわけでございますけれども、ここの部分を考えてみますと、どうも集落単位での取組、これは物理的な、時間的な制約といったものも背景にあって、やむなしという選択だと私も理解をさせてもらっておりますけれども、やはりそのことが、後半にも関連してくる大きな直面している課題かなというのもあるわけですけれども、どうも集落、農家の人、私も含めてですけれども、農家の一人一人の身近なプランというところにはかなり隔たりがあっておる。
これは一つには、広域的なこういう取組をせざるを得んかった、これは一つ、それを受けて、やっぱりいろんな補助事業、特に担い手なり認定農業者なりへの補助の採択条件の中にこの人・農地プランを作っておるかどうかということが大きい課題としてあったと理解はできるわけですけれども、この部分がどうも身近な課題になり得ていない。だから、次の実質化につながっていくんであろうということでは理解をするわけですけれども、ただ、この中で振り返っておきたいのは、最初もちょっと触れたかと思いますけれども、町内の農業関係の132集落のうち特に中山間地域等直接支払制度への加入集落が131、ほとんどがこれに加入しておると。細かいところでは若干の違いもあろうかと思いますけれども、そして集落営農組織数が合計で80ということで、この集落営農数についても県下では断トツ四万十町が抜きん出た数字、その中身の温度差というのはあるにしても、数としてはそういう位置付けなわけですけれども、この二つ、特に中山間地域等直接支払制度と集落営農組織というのは集落を基本単位として進めてきた、取り組んでおるわけでございますので、こことの人・農地プランとの関係、関連性をしっかり精査といいますか、振り返っておくことが今後の進め方に非常に重要な位置付けになるんじゃないかなという思いを持っての質問でございます。これまでのところの進め方としての関わりがどうであったかを中心にお伺いしたいと思います。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） これまでの対応ということでございます。まず、平成24年度にプランを立ち上げましたけれども、地域の設定の範囲につきましては、農林水産省の「人・農地プランの具体的な進め方」ということで、区域については地域の実情に合わせて設定することとなっているところでございます。今、実際にプランの範囲でございますけれども、全体で20プランでありまして、窪川については旧々町村になると思いますけども、基本は旧町村別について計画プランを作成しているところでございます。ですから、その当時は話合いとしても、集落単位というよりももう少し大きい範囲で話合いをした結果、このプランに落とし込んでいるという状況でございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） どうも私が時間を気にしすぎて、ちょっと質問の順番を前後ろにしたかなとちょっと反省するところですけれども、前段の先ほどの質問の続きで、内容プラス設定範囲のことも確かに聞いておりました。今、答えていただきましたけれども、そういった取組も一定その当時の位置付けとしてはやむない取組であったということは言えるとは承知をしておりますが、しかし、そのことによって、繰り返しになりますけれども、集落はもちろんですけども、農家の方一人一人にとってはちょっとやっぱり、情報もそんなに届いてないし、それは確かに聞いたことあるなというぐらいのところで、その必要性なり、そういった補助事業を受ける該当者が具体的におられるところについては真剣にその議論をされておったと思いますけれども、そういったことを踏まえたときに、我が地域はこの中山間地域等直接支払制度での加入数も結構多いですし、特に集落営農組織というのは数の上では、あえて数の上ではと言いますけれども、県下で一番組織数が多い実態があるわけですけれども、やはりこことの人・農地プランとの関係を周知していく、この人・農地プランの重要性を関係者も含めてそのエリアの方に認識してもらう、知ってもらうに、そういった視点からどういう位置付けなり関係を持ってきたことがあるのか、あるいは振り返ったときにそれはどうなのかということについて、もう一度答えていただけたらと思います。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
今ある地域の組織といいますか、制度としまして、中山間地域等直接支払制度でありますとか集落営農の組織の方々というのがいらっしゃるところでございます。このプランの話合いについてはそういった方々が中心となって進めていただく、もうあくまでこのプランは農家ですから、農業を営まれている方が中心となって行うと。行政やJAなどはそのフォローとなっているところでございます。
平成24年度のときはなかなか周知というのが難しかったところなんですけれども、今回、実質化という場面になりまして、農業委員でありますとかには十分協力いただきまして、地域の中で周知を図っているところでございます。まだまだ不十分であると思いますけれども、現状、集落回りもしておりますので、その中でもいろいろ議論いただいておりますが、そういった場面を通じて、また、いろんな部会でありますとか農業関係の組織の話合いの場にもお伺いいたしまして、できるだけ周知には努めたいと考えているところでございますが、ご指摘のこれまではということで言いますと、それほど具体的に利害がはっきりしている方以外はあまり目に触れる機会が少なかったということは反省点としてございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 課長の答弁でも実質化の質問のところにもちょっと触れていただきました。正にそこが今置かれている状況かなと理解をするわけですけれども、やっぱりそこのところには先ほど、もちろんこれは一人一人の農家の我が家の問題であり、そのメンバーによって構成される集落の問題であり、地域農業の問題でありということに密接につながってくるわけでして、農家が主体にまず動くと、それの応援というか支援を関係機関がやるということはそれは当然理解できるわけですけれども、今のこれまでの置かれている状況を振り返ったときには、なかなか農家が主体的に考えられるようなそういう状況にはちょっと薄いといいますか、遠い。なぜかを問うと非常に奥深いものになってくると思いますけれども、そういうところに働きかけて、主体に取り組んでもらうような、そこの先導役というのはやっぱり行政が担わんとどうしようもないんじゃないかなと思っております。そのことも後の実質化で再度振り返って、詰めていきたいと思いますが、この中で特に気になるところが、言葉としても中心経営体。そこに農地を集積するという、国の競争力を高める強い農業という位置付けの中で盛んにこれはマスコミでも言われてきた、今もまだまだ言われておりますけれども、なかなか分かったようで分からん中身がこの中心経営体。片っぽでは認定農業者であるとか担い手であるとかいう表現も今までもされてきましたわけですので、そういったことも踏まえてこの中心経営体というのは具体的にはどんな経営体を指すのか。このことについて簡単で構いませんので、触れていただきたいと思います。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） 中心経営体とは何かということでございますが、言い換えると担い手ということにはなるということでございます。国の基準といたしましては認定農業者、認定新規就農者、それから集落営農組織、最後に基本構想水準到達者とされておりますけども、簡単に言いますと、中長期の営農計画を自治体が認定する形で安定した農業経営をこれからも行うということが担保されている農業者ということになります。
以上です。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 私は一応農業関係に関心も持っている関係で一定理解ができるかなと思いますけども、なかなか一般の人にとったら言葉が専門用語すぎて、何言いゆうや分からんというのが実情かもしれませんが、特に一点だけ、基本構想の所得水準に達成しちゅうからというの、これはちょっと派生した質問になるかも分かりませんけども、その基本構想の所得水準というのは具体的に我が町において幾らを設定しちゅうんでしょう。この点だけ確認をさせてください。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
先ほどの基本構想水準到達者という方ですけれども、目標とする年間農業所得についてはおおむね300万円から400万円程度となっておりまして、町内139組織または人の方がいらっしゃるという状況です。
以上です。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 承知をいたしました。農業で所得を上げている方ということで、139人おられるということで、ある面ではすごいなと感じております。
それでは、今までの前段の部分がちょっと長くなりましたけれども、この人・農地プランの質問の焦点であります、今までの経過を踏まえて、今盛んに、特に農林水産課の担当者の方を中心に、非常に精力的に説明会、座談会を時間外いとわず開催されておると承知をしておりますけれども、まずこの実質化、今までの課題のところにつながると思いますけれども、実質化というのは具体的にどういうことを指すのかということを手短にお伺いしたいと思います。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
実質化とはどういうことかということだと思いますけれども、実質化というのは、中心経営体への農地の集積、集約化に関する将来方針を徹底的な地域の話合いでもって作成するということでございます。これは前回、平成24年の当初の時からの反省点ということになると思いますけれども、実際のところ、かなり行政主導で行ったというところがありまして、実質化ができていないということから、今回こうした指針が出されているものと理解をしております。
以上です。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 分かりました。前段の今までの取組の中でも一定推定できたわけですけども、やはりどことも、全国的に先ほど約１万5，000の地域があって、既に人・農地プランを作成しておる地域が全国にそのぐらいあるようですけども、そこの実態も実際にはいろんなやっぱりその時、置かれておった状況からうちとの置かれちゅう状況はあまり変わらんような、行政が主体で動かざるを得んかった。そのことが一つの反省として、人・農地プランの作成の根幹にある目的のところ、それに照らしたときに、やっぱりその集落に住まわれる農家の方の腑に落ちていないというか、一人一人の身近な問題として捉えられていない状況。これを何とかせないかんというのは、原点に返るということかも分かりませんけれども、そこが今、国が非常に躍起になっている、表現は失礼かも分かりませんけれども、力を入れて市町村にかなり無理を、無理難題という言葉もちょっと難しいかも分からんですけども、かなり精力的に取り組んでくれるように言ってきておるのであろうと思います。これも大体のところで推定ができますけれども、そしたら、この実質化というのは国なりがどこかでこれができたら、実質化と判断しますよということが出てくるのでしょうけども、その判断基準、あるいは実質化を整えたという条件について、これはどういうことなのかということが非常に大事になってくるわけです。この点について、一つは大事なところはあろうかと思いますけれども、特に四万十町の場合、いろんな取組を先進的にやってこられた経過もありますので、その点から考えたときに、我が町内で実質化されているという判断する集落数についても併せてお聞きしたいと思います。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
まず、実質化の要件でございますが、簡単に言うと三つありまして、一点目がアンケートの実施、それから、二つ目が地域状況の地図化、それから、三つ目が地図を活用した地域での話合いとなっております。
アンケートにつきましては、ほかのいろいろなアンケートと一緒に一度に昨年10月に農家対象のアンケートを実施しているところでございます。
二点目につきましても、実際の地図上で色分けをしまして、その状況を示すということで、これは話合いの中で持ち込む資料として作成をいたしております。
それから、三つ目の地図を活用した地域での話合いにつきましては、全体132集落の中、現在70集落で実施が完了しておりまして、12月までに完了したいと考えているところでございます。
実際、今のプランが実質化されているかどうかということについては、今の新しい基準に照らし合わせると実質化できているという地域はございません。といいますのは、土地を貸すという方について把握はできていたんですけれども、借りるという方、誰が実際に耕作していくかというところまで踏み込んだ話合いはできておりませんでしたので、現状としては実質化ということにはなっていないというところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） この実質化の基準というのは三点ほどあるようですけれども、やはり一番の眼目になっておる貸手は出てきておるけれども、借手のかっちりしたマッチングについてはし切れていない。ここは非常に現実的にはなかなか解決のし難い大きい課題で、かなり時間をかけながらできるところから進めていかざるを得んかなと理解させていただきました。特に現実的な位置付けでは、まずは全集落でこの説明会、アンケートもやられておるということですので、この12月いっぱいに全集落の、あと残された60集落の代表の方なり、あるいは関係の方に来ていただいて座談会といいますか、地図を使って、あるいはアンケートの結果等に基づいて話合いの場を持って進めていっておられるということで、私も我が集落の関係で先だって参加させていただきましたけれども、何を隠そう、偉そうに言っても私自身、我が家の経営はもちろんですけども、集落の今後ということについては頭を悩ましておるところでございます。我が集落では農家６名という、面積10haぐらいの小さな集落でございますけれども、いわゆる担い手というところに行きますと、私以外のところはみんな頑張って専業的に取り組んでおりますので、そこを一つにまとめていくというのは、一定はいろんな事業の関係であって集約も進めてきておりますけれどもなかなか、やっぱり頑張っておられるところは私は頑張ってそこで行ってもらうということも、集落の描き方としてはありきと考えておりますので、そういったことも一つ、話題の中には捉えていってほしいと思います。
といいますのは、前段でお聞きをしましたエリアが広かったのであれですけども、50haから２haですか、窪川でいくと108haですか、エリアの設定によって違うと思いますけど、やっぱり現実の農地についてもこれだけのものがあるということは、非常に多様な取組、それが反映されたものがそれぞれの集落の人・農地プラン、みんなが主体的に取り組んだ将来像ということに私はなっていくべきだと考えますので、そういった視点も忘れずに進めていってほしいと思うところでございます。
そうは言っても管内には300万円、400万円の基準所得を上げている経営体が130ほどもあるということでございますので、その方たちにとっては土地を利用した形態であれば、やっぱり面積拡大、効率的な農地の集約ということは非常に大事なわけでございますが、そしたら、この実質化に取り組むことによって、そういった部分での農家のメリットについてはどんなことがあるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
実質化に取り組むメリットということでございます。幾つもあるんですけれども、本町に特に関係している二点について申し上げます。
一点目は、農地中間管理機構を通じた土地の貸し借りにおいて地域に協力金が支払われる制度がございます。もう一点は、新規就農者の就農初期の経営安定を図る補助金であります農業次世代人材投資事業でありますけども、この事業が受けられるということになります。このほか、いろんな国の事業の補助が取りやすくなったりとか、鳥獣害対策関係の国庫補助事業についても採択基準となるポイントが追加されるということなどの優遇措置があるというところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 資料を入手してみますと、非常に数多くの支援メニューがあるのは承知しておりますけれども、我が地域のような中山間地においては、例えば有利な条件で基盤整備なり、農地の水田の汎用化なりといった事業についても非常に面積要件がネックになって、なかなか取り組めないと。実際、我が集落もそうですけども、小さな集落においてはまだまだ基盤整備をされてない集落もあるわけでして、こういったところが集積を図っていくためには、やっぱり基盤整備というのは大きい乗り越えなきゃいかん課題とも考えますので、そういったことを考えたときに、やっぱり具体的に独自の対応策なりも必要と思いますが、質問が前後しゆうかも分かりませんが、ちょっと時間が少なくなってきております。この話合いの中でそういった基盤整備なりの要望が出てきたときの対応策について、今考えておるところがあれば紹介をいただきたいと思います。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
集落での話合いについてはいろんな要望が出されているところでございまして、今、議員ご指摘の基盤整備についても話として要望が出てきているという状況でございます。人・農地プランにプランを立てたからといって直接的な効果というのはあまりないところもあるんですけれども、これをきっかけに基盤整備についても地域の方々の十分な協力が要るところでもございますので、そこについては今後とも検討していきたいと思いますし、現在、須崎農業振興センターとともに基盤整備、これまでできなかったところについても一度洗い出しをして、なぜできないかということだとか、今後どうするかということも行政側として検討していく状況になっておりますので、そういったことも活用する中で、この人・農地プランの話合いを活用していただければと考えております。
以上です。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 毎度のことで時間配分が非常にまずくて、焦点のところであと５分ほどになりましたけれども、今こちらから投げかけました集積をする上での絶対条件というか、必要な条件というのはそこら辺にあると思いますので、是非、集落から出てきた将来像、切実な課題については、やっぱり積極的に取り上げて、できるできんは別にして、関係機関の英知もいただいて解決に向けて取り組んでいただくことをお願いしておきます。
このこと、今までの経過の中で、最後の質問になろうかと思いますけれども、実質化に取り組む上での課題及びその対応策についても、一定今までも具体的なところは出てきたかなとは思いますけれども、再度、132集落のうち72集落を既に経過した中でその状況も踏まえて、この課題、今の現況で実質化を進める上での課題、そして具体的に出てきているものがあれば対応策、その点についてどう考えておるのか、どういうことを捉えておるのかお伺いしたいと思います。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
話合いの中で出てきている課題、一つだけ挙げますと、積極的に農業に取り組まれております専業農家の、特に施設園芸の農家の方についてですけれども、現在の作付面積で手いっぱいでありまして、地域の農地を担っていくまでの規模拡大が見込めないというところが一つの大きな課題であるかと思います。
それに対して、農地を守っていくという観点で言えば、担い手をどうするかというところに話が戻るわけなんですけれども、新規就農者の確保でありますとか、四万十町営農支援センターのような複合経営拠点施設の機能強化ということが具体的なこれから検討しなければならないところ、それから、もちろん集落営農組織の広域化でありますとか、その担い手の方にとってメリットがある支援策の検討というところが、これから検討しなければならない点であるかなと思っております。
以上です。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 残り３分を切りましたので、大体最後のところまで何とかたどりは着いておりますけれども、この人・農地プランの国の施策の推進上の課題、それが背景にあることは私も重々承知するわけですけれども、今、現状を私自身と地域も含めて考えたときに、やはり抜き差しならぬ現実に直面しておると。それは高齢化の問題であり、やっぱり基盤整備されてないところはそういった状況もあると思いますので、そういう課題が一つ出てきたときに令和３年度以降のこの振り返りの中に対して、行政としてどういうスタンスで臨んでいかれるのか。これについては最後に、１分40秒を切りましたけども、その範囲の中で町長の考え方をお伺いして終わりたいと思いますので、よろしくお願いをします。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 答弁させていただきたいと思います。
古谷議員も同じく、お互いが同時期に農業、私は役場で、古谷議員は農協ということで、平成８年からこういった動きになってきました。立西営農組合を始め様々な基盤整備を進めながら、その次は担い手、認定農業者、そういった定義の中で現在集落営農と。そして、集落を超えた農業生産法人、そういった動きになってきていますけども、いかんせん、やはり国の誘導策が。農業は今までもそうですし、これからもそうだと思いますけども、誘導策が先行して、農家がついて行ききれないという状況にあります。やはりここは、先ほど担当課長が申し上げましたように出し手、受け手、特に出し手は農業ができなくなりますので、かなり把握はできますけども、ただ、受け手が自分の経営の状況であるとかそういったものでなかなか規模拡大できないとかいう課題があります。ですから、そこは町の様々な手当ての中でそういった方が、専業農家であり、また第２種・第１種兼業農家であり、そういった方が農業ができるような、やっぱり全体的な農業政策を推進しなきゃならないと思っています。
ですから、一つの大きな石で全ての石垣は造れませんので、やはりそこには小石があったり、様々な部分で、本当にこの町の様々な優位性がございますので、ただ、そこにしっかり地元の方に参加していただいて、将来を検討する場所をつくるというのが優先課題だと思いますので、今後においても指導推進、さらには、今日こうしてご質問いただいたことによって、農家の皆さん方が意識が高まるようなこともまた期待しておりますので、これからもどんどん農政を、地域への指導推進も含めて入っていきたいと考えております。また座談会等も将来的にはやっていきたいと思いますので、そういったご理解でいただければありがたいと思いますし、精いっぱい農業立町として、また林業立町として、そういった施策を総合的に推進してまいる覚悟でございますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
○４番（古谷幹夫君） 以上で終わります。
○議長（下元昇君） これで４番古谷幹夫君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩をします。２時15分まで休憩とします。
午後２時01分 休憩
午後２時15分 再開
○議長（下元昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
11番岩井優之介君の一般質問を許可します。
11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 皆さん、こんにちは。議長の許可をいただきましたので、質問通告書に沿って質問をいたします。
私は大まかに分けまして、今回、新型コロナウイルス感染症禍の課題と図書館問題の二つのテーマで通告しております。よろしくお願いいたします。相も変わらず、喉の調子が悪いです。聞き取りにくい点があろうかと思いますけども、ご容赦願います。
まず、最初に新型コロナウイルス感染症危機下での課題。エピセンターの制圧という表題をつけております。エピセンターという言葉はあまり耳にしておりませんけれども、これは感染震源地というらしいです。７月16日の国会、参議院予算委員会で参考人として招致されました東京大学の児玉龍彦名誉教授が新型コロナウイルス感染拡大に懸念を示した際に頻繁に口にしたことで注目されております。エピセンターの意味は、先ほど申し上げましたウイルスの感染集積地や震源地という意味らしいです。東京大学の児玉龍彦名誉教授はエピセンターを明確にし、地域、事業体の検査で感染力のある人を見つけ出し、隔離、保護しなければならないと言っております。検査はあくまでも防疫が目的であり、自治体、大学、研究機関、民間の検査会社など、あらゆる検査能力を総動員する必要があると言っております。四万十町も総動員体制の一角を占めております。以上、得られた情報は国と政府に情報を上げるらしいです。
まず、最初に、自治体の対応、町長の判断ということで報告します。
最初に、地域ごとの感染情報を。これは検査数や陽性率などを住民に開示するということが一点でございます。
二点目に、医療介護施設、保育、学校、集団感染リスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なPCR検査を行うとしております。
三点目に、陽性者を隔離、保護、治療する体制の確立、宿泊療養所、施設の確保、自宅療養者への支援、医療機関、医療従事者への思い切った財政的支援。
以上、社会経済活動と感染拡大防止を両立させるための唯一の方法としての申出は、国の抗体研究の責任者を務めてきた東京大学の児玉龍彦氏の提言した内容に沿った方針でございます。
以上の対応として、できるかどうか、町長に答えていただきたいと思います。
○議長（下元昇君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） 議員からの質問は地域ごとの感染情報の開示、感染リスクの高い施設等へのPCR検査の実施、そして宿泊者や自宅療養者への支援や医療機関への支援、三点の質問に答えさせていただきます。
まず、一点目の地域ごとの感染状態情報を住民に開示するということになりますが、新型コロナウイルス感染者が発生した場合は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法になりますが、これにより高知県が感染者及び濃厚接触者を調査し、県下の情報を集約し、公表しております。また、感染者の公表については、高知県では個人情報保護のため、感染者情報は保健所単位であり、検査数は県全体の検査数を公表しております。そのため、町が把握する感染者の状況や検査数は県が公表する内容と同じものになり、町独自で新たに開示する情報はありません。開示するとしても県の情報と一緒になるということとなります。
そして、二点目の感染リスクの高い施設等への定期的なPCR検査ですが、高知県では新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査ができる検査機関が高知県衛生研究所１か所しかありません。現在、検査数の拡大を図るため、県外に検査機能がある民間検査会社を活用する取組も進められております。県内の限られた検査体制の中、各自治体の判断で定期的に大量の検査を行うと検査機関の負担増を招き、本来必要な検査に影響が出るおそれがあります。よって、現在の検査体制を考慮すると、町独自で多数の方を定期的に検査することは難しいと考えております。
続きまして、感染者等への支援、医療機関への財政支援ということです。新型コロナウイルス感染者等の支援ですが、感染者等の情報は高知県で公表されたものしかなく、個人名やお住まいなど個人を特定する情報は町にありません。そのため、町独自に感染された方などへ対応することはできないというのが現状となっております。そして、医療機関、医療従事者への財政的支援については、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を受け、高知県では７月に高知県新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金などが整備されております。具体的な支援内容は、病院等が行う感染症防止対策に、救急等で新型コロナウイルス感染症を疑う患者を受け入れる病院については、四万十町の医療機関では3，000万円から、その他の病院などでも70万円から200万円以上の補助制度が用意され、町内の各医療機関も利用すると聞いております。また、医療従事者への慰労金の交付も進められております。そして、町においても９月補正で、町内の医療機関が行う感染症対策に対して県補助事業を超えた事業費に対し支援を行うように予算計上し、医療機関への支援を行うようにしております。
以上三点について回答しました。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 課長の答弁で２点目は困難ということでしょうか。
○議長（下元昇君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） 感染リスクの高い施設へのPCR検査ということですが、現時点では町独自でPCR検査を行うということについては、保健所等にも確認しましたが、ちょっと難しいのではないかという、困難ではないですが、検査機関の負担を招く恐れもあるので検討は十分行ってもらいたいという意見をいただいております。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 高知市春野にあります施設で集団感染しました。そういうケースがあるんじゃないでしょうか。それが心配です。
○議長（下元昇君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） 春野のケースについては、集団感染した内容となっておりますが、施設等で集団感染が出た場合、当然感染者及び濃厚接触者につきましては、高知県が積極的に検査を行い、施設以外の方にも検査しており、出入り業者等も行っておると聞いておりますので、予防的な検査というのは難しいですが、もし発生した場合には検査を徹底して、感染拡大を極力広げない対応をしていると聞いております。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 一番目のこの質問は、できるだけ事前にPCR検査して、予防してほしいという趣旨から質問をしました。非常に残念でございます。
次に、２番目に移ります。高知県のPCR検査についてという通告をしております。高知県は、PCR検査で保健所を経由しない、新たな検査体制を発表しております。濱田高知県知事は８月２日の記者会見で、８月中旬から保健所を経由せずに身近な町の診療所などでも、（協力機関を募集中）とあります、医師の判断により直接、保険適用で唾液による検査に取り組む体制を始動させることを発表しております。そういう前提で、この協力機関の募集とは病院を検査する機関とすることを求めているのか、お尋ねします。
○議長（下元昇君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） 協力機関とは、PCR検査の新しい検査方法である、保健所に確認することなく、医療機関の判断でPCR検査用の検体を採取し、直接民間検査会社に検査を依頼する検査協力医療機関のことで、それを募集していたということです。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 分かりました。
二番目に、保健所を経由せずというのはどういうことでしょうか。
○議長（下元昇君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） これまで発熱等の症状がある患者にPCR検査を行う場合、医療機関が保健所と調整の上、検体を採取し、検体は保健所を経由し、高知県衛生環境研究所に送付し、検査を行っていました。８月以降は新しいPCR検査方法も開始され、医療機関の判断で検体の採取を行い、直接民間検査会社に検体を送付し、検査を依頼できるようになっております。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 分かりました。
次に、三番目に、協力機関募集中とはどういう意味でしょうか。PCR検査ができる病院であると宣言することですか。
○議長（下元昇君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） 議員のおっしゃられるとおり、検査協力機関の募集については保健所を経由せずに医療機関の判断で検体を採取し、民間検査機関へ直接検査を依頼することができる検査協力医療機関ということで、８月上旬に高知県と医師会が各医療機関に確認を行っていたということです。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 濱田高知県知事の記者会見で、町の診療所でも検査ができるとおっしゃっておりましたけれども、これはどの病院でも検査ができるという意味でしょうか。
○議長（下元昇君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） 新しいPCR検査方法ができるのは全ての医療機関ではなく、新しい検査方法の実施に同意した医療機関となります。検査が実施できる医療機関は、９月10日から県のホームページでも掲載され、今朝の高知新聞でも掲載されておりました。四万十町では、大正・十和診療所のほか４か所の医療機関で実施できるようになっております。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 四万十町は４か所ということをおっしゃっていただきました。
五番目に、医師の判断により直接保険適用で唾液による検査に取り組む体制を始動させることについて、もう一度説明をお願いいたします。
○議長（下元昇君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） 検査協力機関の募集に応えた医療機関については、その医療機関の判断で保健所に確認することなくPCR検査が実施でき、検体を採取し、その検体を直接民間の検査医療会社に送付する医療機関になります。これについては、８月から実施されており、全て医療機関の判断で行われます。あと、四万十町内でこの新しい検査方法ができる医療機関は、６か所ということになります。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 次の質問に移ります。この２か月間、少人数学級と大幅教員増をめぐる話がありました。日本教育学会は５月22日に提言をいたしております。その内容は、１兆円で10万人の教員増を求めております。併せて13万人の支援員、指導員の増を提案しています。この点について、教育委員会として分かっておりましたら、説明をお願いいたします。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） それではお答え申し上げます。
日本教育学会の中に「９月入学・始業制」問題特別検討委員会というものがありまして、その検討委員会の提案があります。「９月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを～より質の高い教育を目指す改革へ～」というものがありまして、その中の「いま本当に必要な取り組みに向けて」という項目の中で、先ほど議員がおっしゃられている人員と予算の増加について触れております。
この提言の中では、子どもたちと保護者の「学力の遅れ」を心配する声に応え、「学力格差の拡大」を食い止めるためには、適切な人員と予算を思い切って手当てしなければならない。学力保障だけでなく、子どもたちの心理的・身体的なケアを進めるためにも人員と予算が必要と述べております。具体的には、小規模学習集団編成や複数担任制、学力補充教室や個別指導によって子どもたちの学力を保障し、ストレスや悩みに応える学校を進めるため、小学校３人、中学校３人、高等学校２人の教員増が必要ということで、約10万人の教員増が必要、また、これに加えましてICT支援員、学習指導員を小中学校に４人、高等学校に２人配置するとなれば13万人必要だと提言しております。また、この増員に要する人件費として、年間の給与額、教員を550万円、ICT支援員、学習指導員を350万円として計算した場合、約１兆円が必要だと述べております。
「９月入学制」には、制度の切替えだけで６兆円から７兆円必要となり、休業等による学力の保障やケアの充実面でも「９月入学制の導入」よりも教員等の増員が大きな効果が見込まれるのではないかとも述べております。
以上でございます。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 大変積極的な提案でございますが、この教育学会はどういう団体でしょうか。分かっておりましたら教えてください。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） それではお答え申し上げます。
日本教育学会は非営利法人である一般社団法人で1941年に設立され、約3，000人の会員を擁する教育関連で最も歴史のある学会ということでございます。学術団体として教育学に関する学理、学問上の原理そして理論及びその応用についての研究発表、知識の交換、国内外の関連学会との連携協力等を行い、教育学の進歩普及を図り、学術の発展に寄与しております。日本における教育学関連の幅広い研究者が集まっている点が特徴であると認識しております。
以上でございます。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 分かりました。
次に、質問ではありませんけれども、公明党が30人学級の編成は可能にすべきだと表明をいたしております。このように教員の大幅増員を世論は求めております。
６月定例会で「学校統廃合計画は見直しませんか」という質問に、教育長は教員数が少ないことも理由の一つのように答弁をしておりました。このように周囲が教員増を求めております。実現できるかどうかは分かりませんけれども、もし、この流れが教員増に結び付きましたら、この統廃合計画は再度検討していただけるでしょうか。教育委員会にお尋ねいたします。
○議長（下元昇君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） ６月定例会でも答弁させていただきましたが、まずは児童・生徒数の要因によっての教育環境を是正するために適正配置計画を作成したわけで、さらには、ごく小規模校、例えば完全複式学級の学校であれば、校長を含む教員が４人しか配置されない、そういう環境も一つの要因だと申し上げたものです。児童・生徒が一定規模の中で集団学習を行い切磋琢磨して、成長し合う環境を最優先として適正配置計画を定めております。教員数の増だけでの見直しでは現環境はすぐには改善できないと思いますし、この30人学級なりの影響を受けるのは、現実的には窪川小学校と窪川中学校だけであって、他の学校においてはそれ以下、数人、１人の学級編成であるのが現実でありますので、複式学級のさらなる定数拡大、少人数への対応をするだけの教員増があれば、またそれは検討もしなければなりませんが、現実的にはそういうことにはならないと、現時点では思っております。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 確かに複式学級になりますと保護者が心配をします。ただ、少人数の学習も非常に有効であると評価が出ております。それから、一つの流れとして少人数学級に世界が向かっております。そういうことを検討していただきたいなと思っております。
それから、保護者とのディスカッションが非常に大事やと思います。以前、10年前にこの問題について質問したときに、保護者が音を上げるまで待てんかと質問しましたら、その趣旨を町長がようくみ取りませんでした。音を上げるというのは複式になったら教育が低下しやせんかと心配を保護者が極度にした場合のことを私は指して言ったんですけれども、それまで待てないかということを質問したことがあります。今、思い出しました。
質問を変えます。教育委員会にお尋ねいたします。私はある学習会に参加しておりまして、その資料の中に「高知県は小中学校教職員の充当率が全国最下位となっている」という記述がありました。「逆に学校にいない先生の数は全国一なのに」とあります。これはどういう意味でしょうか。分かっておりましたら教えていただきたいと思います。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） それではお答えを申し上げます。
小中学校教員の充当率ですが、これは国が示しております基礎定数に対して実際に教員がどれぐらい配置されているかという割合でして、高知県は低い割合になっております。教員の確保につきましては、高知県教育委員会も最優先で取り組むべきということで、いろいろな取組を行っているとのことでございます。
学校にいない先生の数ということですが、小中学校の教員のうち、県や市町村教育委員会の指導主事等として教壇に立っていない教員が多いということを学校にいない先生の数ということで言っておるのだと思います。高知県は、この指導主事の人数が全国でも多い状況になっております。これは高知県の地理的条件が東西に長いこと、また、中山間に小規模校が多く、点在するという事情があり、学習指導要領の徹底や学校支援のために、各エリアにあります教育事務所や市町村教育委員会に一定の指導主事を配置しなければならない事情があるため、学校にいない先生の数が多いということになっていると認識しております。
以上でございます。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） これは国がお金を出して雇うている先生は子どもたちとの教育に携わらないかんと。ただ、高知県の場合は、先ほど課長が、非常に横に長いという地理的な条件があるとおっしゃっていましたけれども、行政の都合で行政に、本来、教えないかん先生の給料の出どころは、国が出しゆうのに、それを県が出さずに行政に使いゆうと私は理解をしたことでした。それについて、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 先ほどのご質問ですが、県が対応していることでございまして、私の立場ではお答えしにくいと思います。
以上でございます。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 想像的に話をしていただきたいなと思っております。基本は国が教育をするものですよね。言うたら、義務教育は全部国がお金を出しゆうところです。教職員の給与はあくまでも子どもに教えるということで、行政が使う部分は行政が出さないかんとは私は思っております。
少し角度を変えます。この中では充て指導主事という言葉が出てきました。「充て」というのは「充つる」という字を書いています。高知県は全国１位です。充て指導主事とは何でしょうか。また、先ほど、課長おっしゃいました指導主事とはどう違うでしょうか。お答え願いたいと思います。
○議長（下元昇君） 通告書の内容にあまり載ってない内容まで踏み込んでいますので、できるだけこの通告書の内容に合わせて質問をしていただきたいと思います。
とりあえず答弁はできますか。
学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） それでは、指導主事、そして充て指導主事について、お答え申し上げます。
指導主事につきましては、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第18条第１項により、都道府県に置かれる教育委員会の事務局に置くとなっております。また、同法第18条第２項で、市町村に置かれる教育委員会事務局に、先ほど言いました１項に準じて指導主事を置くこととなっております。
指導主事は、学校の営む教育活動自体の適正・活発な進行を促進するため、校長及び教員に助言と指導を与えることを職務としており、具体的な業務は教育課程、学習指導、生徒指導、教材、学校の組織編制、その他、学校教育の専門的事項の指導に関することなどがあります。
充て指導主事ですが、これも先ほどの同法の18条第４項に規定されておりまして、大学以外の公立学校の教員をもって指導主事に充てることができる規定に基づいたものでございます。その場合、指導主事の職務に従事している間は教員の身分のまま、いわゆる学校籍のままで教育委員会事務局に勤務し、その職務に従事しないこととなります。ですから、教員の身分のままとそうでないということでの違いがあると考えております。
以上でございます。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 四番目に、町長の政治姿勢という項目を設けております。2020年８月31日に経済財政運営と改革（骨太方針）を閣議決定しております。この中で検査体制の強化並びに保健所の体制強化を掲げております。しかし、この30年間、保健所を半数近く減らしてきたのが国で、大変矛盾を感じます。四万十町にも保健所がありました。しかし、今はなくなっております。また、日本の医師会等が緊急に求めております医療機関への経営支援には全く言及はありません。過去に質問したことがありますけれども、公立・公的病院の再編、統合の推進、赤字解消を目指せと病院名を挙げて、例えば佐川の高北国民健康保険病院、いの町の仁淀病院、土佐市の土佐市民病院等、名前が挙げられておりましたけれども、関係者はかんかんでしたが、こういう国の病院への対応からいっても大変矛盾を感じます。町長には直接責任はありませんが、こういう矛盾について町長はどうお考えでしょうか。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） まずは保健所の数の半減に伴う、そういった矛盾等についてのお答えをしたいと思います。
骨太方針に掲げます保健所の強化と、それに加えて実態の矛盾については、私自身もそういう方向で考えておりました。ただ、平成６年の地域保健法改正によりまして、住民に身近な保健所は、保健業務は市町村が対応するという反面、今までの従来の保健所においては、専門的な行政事務を行うということに転換されたようでございます。そのため、うちの町もそうですけども、各市町村では保健師を増員したりといった現場の前線の保健行政をしっかり充実していくということに今なっております。本当にそういった、意味では、従来の窪川保健所があった頃の保健所の役割とは随分差が出てきたなと感じておりますが、当然、地域包括支援センターであるといったところで専門職を配置しておりますので、そういった観点からも保健行政を担っていくのはやはり市町村の役割かなと、今感じておるところでございます。
新型コロナウイルス感染症のために、現在、保健所の負担が非常に多くなっておりますので、四万十町においてもそれぞれの役割において、保健所と連携をしながら、その辺の住み分けをしっかりしながら、住民の保健衛生に努めていきたいと考えております。
ちょっと中にありました医療機関への支援でございますけれども、これまで医療機関への支援については、国の補正予算を受けまして高知県では７月に、高知県新型コロナウイルス感染症対策事業補助金などの創設によって、医療機関が実施する新型コロナウイルス感染者の受入れ拡充や感染拡大防止に係る整備に支援が行われてきたところです。四万十町においても９月補正におきまして、町費によってそういった県補助を超える様々な事業施策に取り組んでおるところでございます。だが、今後も感染拡大が続くと見込まれます。また、地域の医療を支える医療機関の役割は一層重要となりますので、状況に応じて具体的な施策、支援策が必要だと考えております。
次に、公立病院の再編ということで、ご質問がございました。確かに私の言うべきところではないかもしれませんけれども、私自身も高知県の地域医療推進協議会の会長ということで、地域医療の発展には寄与しなければならないという役目があります。そういった中で佐川高北国民健康保険病院であったり仁淀病院であったり土佐市民病院であったり、本当に身近な病院がなくなるということは本当に地域住民にとって、これは大きな影響が出てくると思いますので、ただ、今回の新型コロナウイルス感染症の発生もあって、今また国で一回、そういった報ぜられたことが再検討されておるようでございますので、その辺の情報もしっかりつかみながら、私たちがやるべきことをやっていきたい。地域医療の発展に寄与するという立場がありますので今後、国保連合会の会議の中でも協議を行っていきたいと考えておるところです。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 町長から答弁いただきました。その中で、例えば保健所がなくなってきたと、半減してきたということについては、多少なりとも町がそれをカバーする体制ができつつあると理解しましたけども、そのような理解でよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
次に五番目に移ります。国保税の新型コロナウイルス感染症対策として国保税の減免制度が実施されることについて所感を問うと通告しております。新型コロナウイルス感染症対策として国保税の減免制度が実施されますが、連絡文書が複雑で、通常の減免と違い、必ずしも自治体として全国的に理解がされずに、認識不足からいろんな問題が発生していると聞いております。本町ではそういうことはなかったでしょうか。なお、減免の対象について、お答えできたらお願いしたいと思います。
○議長（下元昇君） 税務課長松田好文君。
○税務課長（松田好文君） お答えします。
これについては、あくまで国の法律内容に基づいて町の条例を策定しているため、内容が細かすぎて分かりにくいという感覚は私もそのとおりだと思います。しかし、四万十町としては、その条件の中で分かりやすく説明したチラシを作成して、納税通知書に同封するとともに、町広報紙や町ホームページに掲載しました。まず、国保税減免の対象となる方の条件を説明し、世帯の主たる生計維持者について具体的な要件を説明しております。国保税の減免額は減免対象国保税に減免割合を掛けた金額となっております。また、減免割合は前年の合計所得金額に応じた減免割合となっております。
ご質問にありました通常の減免との違いですが、通常の場合は各期別の納付期限までの申請が対象で、納付期限が過ぎたものについては対象外となりますが、国保の新型コロナウイルス感染症減免については、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に納付期限が設定されているものであれば、納付期限が過ぎていても対象となり、既に納付済みの場合でも減免となれば還付などの手続を行うこととしております。また、通常の減免で収入減によるものについては、対象となる国保税のうち所得割合のみが減免の対象となりますが、新型コロナウイルス感染症減免の場合は所得割額と均等割額、平等割額を含めた課税額の全体が対象となります。
説明が不十分な部分もありますが、廃業された場合や事業収入等が昨年と比較して10分の３以上減少していると思われる方、内容がよく分からない方などがおられましたら是非、税務課までご相談いただければと考えております。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 私の資料では前年度の収入が300万円以下の場合と10割の収入減の場合は全額免除と聞いております。いかがでしょうか。
○議長（下元昇君） 税務課長松田好文君。
○税務課長（松田好文君） まず、今回の新型コロナウイルス感染症による国保税減免について簡単に概要を説明させていただきます。
今回の国保税の新型コロナウイルス感染症減免につきましては、世帯の主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症の影響により死亡や重篤な傷病を負った場合、また、営業自粛や外出自粛等で今年の収入が昨年の収入に比べて30％以上減少する見込みの場合が対象となっております。また、対象となる国保税につきましては、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に納付期限が設定されているものが対象となっております。さらに、国保の新型コロナウイルス感染症減免の場合、納付期限が過ぎていても対象となりますので、既に納付済みの場合でも減免が認められれば還付などの手続を行うこととしております。
また、新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合につきましては、対象となる国保税の全額を免除します。また、新型コロナウイルス感染症による収入減少につきましては、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のうちのいずれかが昨年の収入に比べて30％以上減少する見込みであり、昨年の総所得金額が1，000万円以下かつ収入減少が見込まれる収入に係る所得以外の昨年の所得の合計額が400万円以下となる場合に対象者となりまして、対象者となる国保税に主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る前年の所得金額を掛けて算定した金額に、その世帯の主たる生計維持者及び被保険者全員について合計した前年の所得金額で割った金額が減免割合に用いられる国保税額となります。
さらに、その国保税額に主たる生計維持者の前年の所得金額が幾らであるかに対応した減免割合を掛けていくわけですが、例えば前年の所得金額が300万円以下の場合は100％、400万円以下の場合は80％、550万円以下の場合は60％、750万円以下の場合は40％、1，000万円以下の場合は20％の減免割合を掛けて減免することとしております。
説明が不十分な部分もありますが、廃業された場合や事業収入等が昨年と比較して10分の３以上減少していると思われる方、内容が分からない方などがおられましたら税務課までご相談いただければと考えております。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） だんだん時間がなくなりましたので、次に移ります。
先ほど質問したときに、ちょっと抜かっておりました。６月議会で、新型コロナウイルス感染症禍で小規模校の良さが見直されたのではないかという、学校統廃合も経過は見直しませんかという質問の項目で、統合されたときにスクールバスが長距離になるケースが当然、予定されます。このことについて質問が抜かっておりました。長距離になるとバスの中での感染が心配やという保護者があるようですけれども、そういう心配はないでしょうか。これについての考え方についてお聞きしたいと思います。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） それでは、スクールバスでの新型コロナウイルス感染防止策等についてお答えをしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症につきましては保護者の皆様が大変心配されておりまして、特に３密となりやすい場所を避けることにつきましては、ご家庭におかれましても気をつけていただいておることだと思います。学校教育課といたしましては、学校内はもとより、スクールバスでの通学時におきましても感染の予防に気を配っているところでございます。具体的には、定期的に窓を開ける等換気を行っていただく、できるだけ座席を離していただく、マスクの着用を徹底する。ドアノブ等の消毒を徹底する等に取り組んでいただくよう、運転手等にもお願いをしております。学校の統合等には関係なく、今後も新型コロナウイルス感染症対策については取り組み、保護者にご心配をかけないようにしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○11番（岩井優之介君） 最後の質問に移ります。
二番目に、図書館、美術館の設置についてということで、２人の偉人を最初に紹介をしたいと思っておりましたが、時間上ちょっと割愛させていただきます。牧野富太郎博士と建築家の安藤忠雄氏のことでございます。牧野富太郎氏は植物博士で、ご承知のとおりと思いますけれども、この建築家の安藤忠雄氏は大阪市に子ども図書館を寄贈しております。場所は大阪の中心である「こども本の森 中之島」でございます。安藤氏は子どもたちに読書を通じて考える力を身につけてほしいと願っています。安藤氏は子どもの頃に出会った本に希望をもらったという思いも込められているようです。この２人の人物を挙げたのは、学問や研究に没頭する場所や機会が大事ではないかと私は考えております。それが図書館であり、博物館や美術館ではないでしょうか。
まず一番目に、現在、図書館・美術館の設置に反対する署名運動が取り組まれておりますけれども、これについて執行部はどのようなご認識でしょうか。お尋ねいたします。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 反対の署名運動が行われているということについては耳にしているところでございます。しかしながら、どのような内容の反対であるかについては承知をしていないというところが事実でございます。ただ、どのような内容であろうと、反対運動があるという事実は真摯に受け止めまして、丁寧に対応していきたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 私は理解不足から来ているんじゃないかと思っております。もう少し図書館や美術館の目的や意義等について本質を捉えた説明が必要ではないかと思っておりますが、これについては、どのような考えでしょうか。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 本質を捉えた説明ということでございます。ハードルは非常に高いですけれど、新たな文化的施設の目的や意義について、改めてご説明をさせていただきます。
新たな文化的施設については、現在の図書館・美術館の機能をさらに充実させていくことはもちろんのことでございますけれど、議員から紹介のあった没頭する場所や機会、探求する、学習をする環境整備については、次代を担う四万十町の子どもたちにとって大切であると認識をしているところでございます。それを踏まえまして、新たな考え方を入れた取組をしていきたいと考えております。
まず、一つ目については、本の貸出しを中心とした従来型の図書館であるとか、展示会を中心とした美術館だけを目指しているだけではなく、町民の様々な課題解決のお手伝いをする課題解決図書館であるとか、創作活動等の自己表現の活動を促進するなど、受信だけではない、発信機能の充実を目指しているところでございます。
もう一つについては、町民の集える場や中心市街地のにぎわい創出という新しい目的を持たせております。人口減少であるとか新型コロナウイルス感染症という逆風を受け、厳しい状況の窪川の中心市街地に何とか新しい流れをつくりまして、活気を取り戻したいという取組でございます。
文化的施設は様々な機能や役割を持たせる複合施設として計画をしております。使い方には「あれかこれか」という制約を設けるのではなく、子どもを含めた様々な人に場所や機会を与え、「あれもこれも」という様々な形で活用してもらう、自由な形での多様性を持った施設を目指しているところでございます。今回の文化的施設整備が図書館、美術館の整備だけであると理解されている方々にとっては、この部分が非常に説明が必要なところであり、ご理解をしていただける努力が必要であると痛感をしているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 最後に、あれもこれも私は要求したいと思っております。反対している方の中には、図書館や美術館は必要と思うが、予算が高すぎると言っております。また、場所も町民の合意が得られていないのではないかというご意見もありました。これについては、町長に答弁をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答え申し上げたいと思います。
まず、事業費等々についてもだんだんの議会の中でご指摘いただきましたように、現在、基本設計の作業をしておりまして、その中でいただいたご意見、特に事業費の抑制ができないかとかいうこともあると感じましたので、そういった今、努力をしております。なるだけ事業費の節約もしながら、ただ相反しますけども、確かに機能の充実というのは今申し上げたとおり、やっぱり必要だと思いますので、その辺はこの本年度の基本設計業務の中で住民の皆さん方にしっかり提示できるような取組をしていきたいと考えております。
場所においては、私自身、当初から旧庁舎跡地の土地、町有地の活用という部分で、先だって、ご説明しましたように、やはり旧庁舎跡地が一番、町市街地への流入も含めて、また、周辺の岩本寺であったり半平旅館であったり、そういったところに、しっかり文化ゾーンになじんでいくという考えも持っておりますし、ただ、そのほかにいただいた意見もあります。そういったところをもう一度整理をしながら、私自身は今の旧庁舎跡地へ整備をしていきたいという思いは強く思っておりますので、そういったことも含めて、これから住民の皆さん方にしっかりご説明していきたいと考えております。
前後しますけれども、まず、住民の皆さん方にこうした反対署名が起こるような状況をつくってしまったということは、私自身すごく反省をしておりますので、それも含めて、住民の皆さん方にご理解がいただけるような、図書館、文化的施設、美術館、そういった文化的な複合施設の整備は、なるたけ皆さん方のご了解をいただきながら、しっかり進めていきたいと考えておるところです。
以上でございます。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 最後にあれもこれもという意見が出ていましたけども、私は子どもたちが一番喜ぶボルダリングを是非、工夫して造っていただきたいなと思います。例えば図書館の擁壁に造るとかいうことを考えております。
以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（下元昇君） これで11番岩井優之介君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会をします。
午後３時14分 散会
○添付ファイル１
令和2年第3回定例会 会議録目次 9月15日 （97KB）
○添付ファイル２令和2年第3回定例会9月15日 （682KB）