議会議事録
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令和2年第3回定例会9月16日
令和２年第３回定例会
四万十町議会会議録
令和２年９月16日（水曜日）
議 事 日 程（第３号）
第１ 一般質問
第２ 議案第75号 四万十町過疎地域自立促進計画の一部変更について
第３ 議案第76号 四万十町税条例の一部を改正する条例について
第４ 議案第77号 四万十町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
第５ 議案第78号 四万十町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
第６ 議案第79号 四万十町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第６まで
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出 席 議 員（16名）
１番 酒 井 祥 成 君 ２番 槇 野 章 君
３番 林 健 三 君 ４番 古 谷 幹 夫 君
５番 緒 方 正 綱 君 ６番 武 田 秀 義 君
７番 吉 村 アツ子 君 ８番 味 元 和 義 君
９番 水 間 淳 一 君 10番 中 屋 康 君
11番 岩 井 優之介 君 12番 田 邊 哲 夫 君
13番 堀 本 伸 一 君 14番 村 井 眞 菜 君
15番 橋 本 章 央 君 16番 下 元 昇 君
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欠 席 議 員（０名）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町長 中 尾 博 憲 君 副町長 森 武 士 君
政策監 大 元 学 君 会計管理者 清 藤 泰 彦 君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長 熊 谷 敏 郎 君 危機管理課長 川 上 武 史 君
企画課長 山 本 康 雄 君 農林水産課長 池 上 康 一 君
にぎわい創出課長 植 村 有 三 君 税務課長 松 田 好 文 君
町民課長 本 山 桂 三 君 建設課長 吉 岡 範 満 君
健康福祉課長 長 森 伸 一 君 高齢者支援課長 三 本 明 子 君
環境水道課長 武 内 伸 介 君 教育長 山 脇 光 章 君
教育次長 浜 田 章 克 君 生涯学習課長 林 瑞 穂 君
学校教育課長 西 谷 典 生 君 農業委員会事務局長 西 田 尚 子 君
農業委員会会長 林 幸 一 君 大正・十和診療所事務長 国 澤 豪 人 君
特別養護老人ホーム事務長 川 村 裕 之 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長 山 本 安 弘 君 町民生活課長 佐々木 優 子 君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長 冨 田 努 君 町民生活課長 細 川 理 香 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 長谷部 卓 也 君 次長 三 宮 佳 子 君
書記 友 永 龍 二 君
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午前９時30分 開議
○議長（下元昇君） 皆さん、おはようございます。
ただいまより令和２年第３回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（下元昇君） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
12番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） おはようございます。それでは、２日目のトップバッターとして、通告に従いまして、町長及び教育長に質問をさせていただきたいと思います。
私は二点の通告をしております。６月定例会でも取り上げました、地元高校、窪川高校と四万十高校の存続問題について、具体的な支援策についてお伺いします。もう一点は新型コロナウイルス感染症対応策についてお伺いをする予定です。
それでは、最初の地元高校存続の具体的な支援策について、町長及び教育長にお伺いをしてみたいと思っています。
６月定例会でも、この問題では取り上げて質問をし、答弁もいただいております。町長の答弁の中で、地元高校を２校残すことは、私の責任であると考えているという答弁をいただいています。６月定例会終わりまして、もう３か月が経過をするわけですが、そういった中で、町長の責任として、統合計画がある中で、存続のためにどういう具体的な対応策を町として考えているのかについて、まずお伺いをしてみたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） 人材育成推進センターからお答えをさせていただきます。
先ほど統合のことが言われました、平成31年から令和５年までですけども、県立高等学校再編振興計画では窪川高校、四万十高校、ともに令和３年度及び４年度において、入学者がそれぞれ２年連続20人に満たない場合は統合という方針が出されております。
そういった中で、人材育成推進センターでは、生徒の確保に向けまして、短期的にやるべきこととして、まず、中学校へのアプローチといたしまして、大正、北ノ川、十川といった、連携中学校での高校説明会に加えまして、町内外の中学校への訪問と、高校説明会を積極的に行っているところであります。具体的には、昨年度から訪問中学校を４校増やしまして、募集強化を図っております。
加えて、窪川高校におきましても、窪川中学校の３年生全員の体験入学も実施をしまして、特色や魅力を伝え、高校生活をイメージしてもらっているところであります。
また、高校魅力化の取組といたしまして、新型コロナウイルス感染症禍の学校休業中におきましても、町営塾「じゆうく。」では、ICTを活用しました個別最適化学習、オンラインによります、一人一人の個性や特徴を踏まえた個別学習の開始や、科目指導を中心とした学習サポート、集団授業、個別指導、保護者面談によります受験指導などを強化しているところでございます。
また、６月補正予算で対応させていただきましたけれども、今年、高知県のAI教育推進研究指定校としまして、窪川高校と四万十高校が指定されたことに伴いまして、家庭でも使用できるタブレット端末を、両校の全校生徒に配付しまして、授業での活用はもちろんのことですが、家庭や「じゆうく。」などで活用を予定して、ICT教育コーディネーターを個々に配置をしたところでございます。
学校と「じゆうく。」等も、情報教育の下、生徒それぞれの習熟度に対応できる環境も整いつつありまして、特色のある学習環境の魅力度もアップしているのではないかと思っております。
また、今、関係者の意見を聞かなければなりませんけれども、高校魅力化づくりの一環としまして、町立の学校給食センターで、給食サービスを両校の生徒を対象に展開できないかということも検討しているところでございます。
といったことで、現在、人材育成推進センターでは、すぐにやれること、言い換えれば、やろうと思えばすぐにできることに取り組んでいるといった現状でございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 担当課長から答弁いただきました。執行部としても、できることは、具体的な行動を通じて、受験生や保護者に対して説明会なり、また町外の受験生にも説明会ないし訪問しているという答弁をされました。
夕べ、一般質問を前に、私の孫も今年四万十高校に入りましたので、現在の１年生の、特に町外から入学された子どもの現状と、なぜ四万十高校を選んだかについて、孫に聞いてみました。
数人の子どもはこう言ったそうですが、今、担当課長が言われましたように、説明会やパンフレットを参考にしながら、四万十高校を受験したと。特に保護者の場合は、結局、個室の木の香寮がありますので、そういうこともあって、四万十高校を選んだと言っていたとお聞きもしました。
私は６月定例会でも取り上げましたけれども、一つは町長、教育長もですが、受験生にとって、窪川高校を受験すること、四万十高校を受験することによって、自分にどういったメリットが生まれてくるのかというのも、高校受験の目的にあるのではないかな。
もう一つは、保護者にとって、我が子を地元高校に行かすことによって、卒業後に期待できることがあれば、保護者としては子どもを説得しやすい材料になるのではないかなと私は思っています。
確かに「じゆうく。」には、町が多額の費用をつぎ込んで、今、答弁がありましたように、いろんな意味でプラスアルファがあるわけですが、しかし、受験生にとってみれば、「じゆうく。」の存在そのものが、どういう役割を果たし、自分にどういうメリットがあるか、まだ十分理解できない部分もあるのではないかなと私は思っています。
その点についても夕べ、孫に聞いてみました。11人の１年生の中で、「じゆうく。」に参加している方が７人おるそうです。うちの孫は、「じゆうく。」には行ってないようですが、あまり魅力を感じてないという、本人の弁です。それぞれ目的があって、「じゆうく。」に参加することは自由ですが、私が言いましたように、受験生にとって、窪川高校、四万十高校を受けることによって、何かメリットがあるのかどうなのか。保護者にとって、地元高校に入学させることによってのメリットがあるのかどうなのか。町長、教育長、自分の高校受験のときを振り返ってもらいたいと思いますが、私はもう55年前です、高校を受験したのは。決して人生設計を立てて、その高校に行きたいという思いは一切ありませんでした、思い返しても、55年前ですが。そのことはっきり言えますが、友だちも行くから行ってみろうかなと。３年間かけて、そのうち自分の進路を決めたらいいんじゃないかという単純な思いで、受験をしたのかなと思います。
確かに自分の人生設計を立てて受験する子もいるかもしれませんが、ほとんど。私の孫にも受験生がいます、今年も。うちの孫は迷っています。地元高校へ入るのか、高知市内に行こうか、本当に迷っています。夕べ、受験生の親にも聞いてみましたが、まだまだ、大正中学校の保護者でさえ、受験生でさえ、地元高校へ行こうか、悩んでいる生徒が数人おられるようです。
今、もうそろそろ、どこを受けるか決める時期に入っていると思うんですが、残念なのは、９月補正予算の予算書を見ても、地元高校に対する支援策は何らありません。町長が議会で、２校を残すことが私の責任だという答弁をされていますので、それならば、せめて９月には何らかの条例改正や支援策の予算が計上されているのかなと私は思いましたけれども、一切載っていません。
ただ責任を思うだけでは、決して受験生や保護者を説得する材料にはなりませんので、具体的に町長、何らかの支援策を講じる時期ではないかなと思いますが、９月の補正予算にはありません。町長はこの点についてどう考えているのか。教育長も６月定例会で、この問題について答弁をしていますね。うろ覚えではいけませんので、議事録を、事務局から取りました。教育長はこう答えています。本人ですので覚えていると思いますが、「進学に向けての就学資金制度の改正、優遇措置等も考えられると思いますし」ということで答弁をいただいていますが、じゃあ具体的に、優遇措置というのは、考えているのは間違いありませんが、じゃあ具体的に条例改正をいつするんですか。12月、３月ではもう私は遅いと思いますが、その点についても教育長から答弁を求めます。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答えを申し上げたいと思います。
この９月補正予算に計上はないではないかということも言われましたけども、私、この２校については、これまでも、三、四年の間、私なりに精いっぱい取り組んできたと思っています。とりわけ四万十高校においても、寄宿舎に替わるもの、一定、こちらで生活できる環境づくりであるとか、そういったものに努力をしてきました。
先ほど来、企画課長、人材育成推進センター所長でございますけども、申し上げましたとおり、やはりソフトの部分も非常に大事だと思います。中学校へのアプローチという言葉も申し上げましたけども、町として、前回の６月定例会でもご報告申し上げましたけども、ちょうど窪川中学校から、総合学習の中で、私に、町のことを話してほしいということがあって、それはいい機会だと捉えて、それぞれ数人で、なるだけ中学生に近い人材と一緒に、地域振興策、また町の特性、そういったものを説明しながら交流を図ったところです。
これで起死回生策というのがなかなか見いだしにくいところでありますけれども、これまでにも、今、議員がおっしゃられましたように、大きな財源を使って「じゆうく。」を運営してまいりました。これに加えて、確かに今言われた、指摘のありました対策を打つ必要もあると思いますので、今後、そういったことを整理をしながらなるたけ中学校へアプローチして、それぞれ地元高校の存在、さらには魅力、そういったものを理解していただけるような環境をつくっていきたいということで動いておりますけども、今ご指摘が改めてありましたので、今後に向けて、やはり有利に四万十高校、窪川高校に行くと、こういった様々なメリットがあるよということは、もう少し踏み込んでやっていきたいと考えております。
また、教育長とも協議をしながら、なるたけ早い時期に、そういったことがあったら、打ち出せるような取組をしていきたいと思っておりますので、今後とも引き続きご指導をお願いしたいと思います。
○議長（下元昇君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） ６月にも少し答弁させていただきました。現在の取組は先ほど、人材育成推進センター所長が説明したとおりでございます。新たな魅力づくり、地域の子どもたちの進学意欲につながるものについては、なかなか厳しい状況がございます。
先ほど議員おっしゃいましたとおり、中学３年生15歳が描く人生制度設計については、大部分は、高校進学に当たっては高校のブランドイメージ、そして、学校現場では、教科点数等によって進路を選択しているのが大半であります。その中には、クラブ活動とかやりたいことを希望している生徒もおりますが、そこに、地元高校の魅力、そして地元高校に行って学ぶイメージ、そして卒業したときのイメージが、うまくその特色、魅力を届けることが重要だと思って、現在、中学校へもアプローチをしているところで、中学校の教職員にも現状を知っていただきたい。また、地元の高校の学習、教育活動を知っていただきたいと思い、中学校へも訪問をさせていただいているところです。
そして、奨学金の件については、昨年来、議員からご提案もありました。昨年来、町の奨学金については内部でも協議をしてまいりました。現時点では、増額への変更は行わないということで確認をしているところです。奨学金については、あくまでも貸付制度、いわゆる借入金であり、返済額も含め、現行制度の金額が妥当であると判断もしております。
そして、１番のネックと言われる大学への入学は、合格通知が来れば、１週間２週間程度で、入学金、そして前期の授業料等の振込は、３月までにしなければなりません。現在の奨学金制度は、年度の開始前に振込ができない制度でありますので、支度金等の増額についても、入学手続に必要な時期に振込ができないという課題があります。それぞれ家庭では、国の教育ローンとかを活用して、入学金とか前期の授業料を支払っているということをお聞きもしております。
そして、奨学金制度自体は、地元高校に特化したものではありませんが、その辺も含め検討している中、町の奨学金を大学生が昨年、今年も活用されていない実態で、大半が学生支援機構等を活用しているとお聞きもしておりますし、町の奨学金制度の増額だけでは、なかなか地元高校も含め、進学意欲、経済的負担の軽減等につながるものではないと判断をしております。
一方で、地元高校に特化したものではありませんが、奨学金の返済への支援を視野に入れて、現在協議を進めております。一旦、在籍中は借入金、奨学資金を借り入れていただき、そして卒業後、また一定の仕事をされて、町内へ帰ってくれば、返済が必要な方に一定の補助をする制度でございます。これは他の自治体も行っておりますけど、奨学金の返済への支援制度を視野に入れ、現在取組を検討しているところです。
人材育成を主体に、高校支援を始めて４年目を迎えました、「じゆうく。」も含め、高校の外での町の支援ができる環境を、皆様の協力により整えましたが、それ自体が地元高校への入学への影響、効果が出てないというのが現実であり、大変厳しい状況には変わりありません。
しかし、今年度、来年度の入学者の存続要件が出ておりますので、先ほど申し上げましたとおり、最大限できる支援を、今年、来年も続けて、また地元高校と一緒に、地元中学生への募集強化を含め取組をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 教育長から答弁いただきましたので、再度質問してみたいと思いますが、教育長、今の教育長の答弁を聞いておって、保護者が、ああなるほどなと納得する答弁であったとは私は思いません。失礼ですが、何か後ろ向きの答弁だと私はそう感じました。
地元高校に特化した奨学金制度ではないという話ながですが、そうかもしれませんが、今、緊急事態ながですよ、私が言いたいのは。答弁あったように、令和３年度、４年度で20人確保しなきゃ、統合されるんですよ。だから、「じゆうく。」に5，000万円も6，000万円も使っているのは特化した支援でしょうが、地元高校への。奨学金制度は、もう緊急の政策ながですよ、私が言いたいのは。
いつかの一般質問で言いましたけれども、私の孫も大学に合格したことがありました。しかし、私立がゆえに入学金が払えない保護者がいっぱいいるがですよ。そういう優遇政策があってこそ、地元高校に行ってよかったなと保護者は思うと私は思うがですね。
町長、予算の問題は、それは町長の権限ですが、緊急事態ですので、そういうことを言っては、私は恐らく保護者は納得せん、行かせたいと思わんと思いますよ。
この令和３、４年度の間に、何とか20人、両校をどう確保するのか。できるだけの支援策は講じるというのは、私は、国の新型コロナウイルス感染症の対応、交付金じゃありませんが、臨時に特化して、この時期だけはというのが大事だと思うがですよ。次の質問でも言うがですが、今日の高知新聞でも、町村議会の状態が載っていました。時限的に減免する町もあるがですよ、いろんな意味で、この新型コロナウイルス感染症の問題で。
今、そういう、高校存続の事態だと思うんですね。特化した云々よりも、特化してこそ今、私はやるべきだと思います。そうすれば、保護者もひょっとしたら、こういう制度あるけん地元高校へ行って、大学行きたけりゃ行ってくれんかよという一つの子どもの説得材料です。
もう一つは、先ほども言いましたように、今度は町長へ向けますが、子どもが地元高校へ行ってみようかなという、そういう支援策、「じゆうく。」も今までやってきました。しかし、十分成果は上がってないというのは、執行部の評価もあるわけですよ。無駄だったとは私も思いませんが、費用対効果の面では十分ではなかったというのは執行部も認めていますので、じゃ、次の策をどうするのか。６月定例会で私提案しました、梼原町の問題。梼原町では、地元高校を卒業した子どもには、梼原町役場に何人かの職員を採用するというのが、地元高校に特化した特別枠の採用基準です。
そういったものがあれば、保護者も、高校を卒業したら地元の役場に行けるかもしれんねと。全員じゃありませんよ、当然。そういう説得材料になる一つの要素。
もう一つは、子どもがああ、行ってみろうかなという思いは、町長何かないでしょうかね。笑うかもしれません、笑っても構いませんが、私はこういうことも面白いかなと思ったのは、今朝車で考えました。
今、若者はほとんど車を持っています。それを持つためには免許が必要です。例えばですよ、地元高校に行ってくれて卒業までに免許を取ったら、教習所の受講料を例えば半分なり３分の１に補助すらあよと、いうたら自分のためになるがですね、受験生は。
そういう特色のある、全国津々浦々でやる政策では通用しません。全国的にも受験生が少ないので、できるだけ来てもらいたいという、どこもそうながですよ。何か全国ではやってない、新聞でも取り上げられるような、人が笑うような、多分さっき私の提案、笑うた方も、そういうものがあってもいいんじゃないかと私は思うがですよ。
だから、よっしゃ、ああそうか、３年生の夏休みにか春休みにでも、免許取っちゃらあやと、保護者に負担かけずに済むなと思う子どももいるやもしれんがですよ。
ただ、検討しゆう、検討しゆうではもう来年再来年はあっと過ぎますよ。もう、来年の受験に向けては、子どもたちはもうほとんど決めろうとしています。12月では多分遅いと思うがです。だから、今年は無理かもしれません。
ので、もっと具体的な、全国にもないような、人が笑うような政策でもいいじゃないですか、時限的に。そうして何とか20人の生徒を確保する。そういうことがなければ、中長期的な視野とかいうのでは間に合いませんので、何とか町長、考えてほしいです。梼原町がやってるような採用枠を、町長、設けることはできんがですか。できんことはないですね、梼原町がやっていますので。やる気がないかどうかだけもう再度確認してくださいや。全然返事がありません。もうそろそろ、やりましょうとか、いやできませんなら、それで結構ですが、なけりゃ、どういう策があるか教えてください。
以上です。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私からお答えを申し上げたいと思います。
地元高校のメリット、デメリットということですが、私自身、メリットというのはやはり地元でなるだけ、学費は一定ですけども、経費がかからない、なるたけ近くに行けるということ、そしてもう一つは、地元の産業なりそういった地域の課題に接する機会があるということのメリットがあるんじゃないかなと思います。とりわけ今提案があったように、非常に背中を押されたようにも私自身感じたのは、間違いないと思いますけども、やはり今まで、かなり投資もさせていただきました。
ただ、今後の２年において、20人を、２年とも切ってしまうと統合ということになりますし、そこは、やはり先ほど教育長の答弁もありましたように、奨学金制度、さらには今ご提案があった、笑うとかということではなくて、やはり本町なりの地元高校への優先的に様々な特典、メリットがあるようなことは研究したいと思います。
あまり時間をかけると、早、高等学校の選択になりますので、できれば12月定例会あたりにしっかり行政報告をつなげさせていただいて、令和３年度、４年度において、20人を切らない年度をしっかりつくっていきたいというのが私の思いです。
ただやはり、財政的なものというのは確かにありますので、ただこれは、令和３年、４年度に効果が出なくては後の祭りということになりますので、そこは精いっぱいまた取り組んでいきたいと思いますし、本当に今日、勇気もいただいたところでございますので、是非、今後の予算編成においては、そういった意味で、今後の協議をしながらご提案をしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○議長（下元昇君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） 奨学金の見直し、制度改正については、先ほど申したとおりでございます。地元高校に特化したものについては、今年、新たな取組のほか、現在も通学助成や教育振興会を通じて補助をしております。これこそが特化した支援であると考えております。四万十高校であれば寮の運営、そして先ほど企画課長が申し上げましたとおり、ICT教育の環境整備も含め、これが本当に、県内ではほかにない、特化した魅力であると考えます。教育振興会を通じて、PTA、保護者負担の軽減につながるもので、助成もずっとしているわけでありまして、実際これが中学生、そして保護者等にもお伝えはしておりますが、入学までの動機的な選択肢の中に、なかなかイメージができていないというのが現状であります。
窪川高校、四万十高校、両高校には、教育振興会がございます。教育振興会でも、じっくりこの点については議論もしていただき、早急にやるべき提案等をまた協議していただきながら、町もそれに向け最大限検討、協議、支援をしたいと思っております。
以上です。
○議長（下元昇君） 総務課長熊谷敏郎君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（熊谷敏郎君） 地元高校枠、特別枠についてお答えさせていただきます。
本町は、これまでも地元高校枠というものを設けておらず、これからも設けるつもりはないということを先に申し上げたいと思います。これは、地方公務員法第19条に、採用についての受験者に必要な資格要件が規定されておりまして、読んでみますと、職務の遂行上必要であって最少かつ適当な限度の客観的かつ画一的な要件を定めるということになっていまして、本町はこれに基づいて、形どおりのことであると言われますでしょうが、客観的かつ画一的な要件ということで、それぞれの職種において、同じ条件で受験していただいております。
仮に特別枠を設けた場合に、高校を卒業する者、そして、一旦卒業して進学して大学を卒業する者、それを同じ枠にするのかとか、採用人数が少ない場合、窪川高校、四万十高校、そして一般枠で、その採用バランスをどうとっていくのかということで、とても審査において難しいことも考えられます。
本町では先ほど申し上げましたが、公平公正という観点で、同じ枠で受験を行うとしております。なお両校から毎年何人か、この採用にチャレンジしていただいておりまして、何人か本町の職員になって頑張ってくださっているということを申し添えておきたいと思います。
以上です。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 早いもんで、時間が過ぎましたので、もうすぐこの質問終わりたいと思いますが、総務課長から答弁いただきました。私もはっきりとした証拠をつかんで梼原町のことを言ったわけではありませんが、じゃあ梼原町は公平公正な採用ではないという位置付けになるわけですね、今の総務課長の答弁では。そういうことですね。
多分やっているので、法的な違反はないと、私は、それがやっているんであれば思うわけですが、要するに町がやる気がないということですので、これ以上はしようがありませんが、ただ、町長、教育長に言いたいのは、しもうたねやということにならんような、最大限の策を講じた上で、結果は、県教育委員会が決めることですが、精いっぱい２校を残す努力をしてほしい。
というのは、高校存続だけではなくて、地元の経済、地元の思いもどんどん疲弊していくんですね、小・中・保育所の統合がそうながですよ。だから特に、大正なんかもう四万十高校がなくなることによる、いろんな影響が出てきますので、何とか目いっぱいの努力をして、努力したけれどもしようがなかったなと言える支援策を講じてほしいという、具体的なことを提言して、この質問を終わりたいと思います。
それでは、あと20分足らずですが、新型コロナウイルス感染症禍の対応策ということで、通告をしています。
町長、私どもの議員の手元には、９月の補正予算資料をいただいておりますし、昨日、味元議員からも新型コロナウイルス感染症の対応策についての質問がありました。しかし、６月定例会でこの交付金の問題、１億2，300万円、６月補正は。内容を聞いたときに、まず、９月定例会ではしっかりと町民に対する対応、支援策を講じていきたいという答弁をいただいておりましたが、しかし、この補正予算を見たときに、町長、失礼ですが、町民に対するいわゆる新型コロナウイルス感染症の影響を受けた大変経済が厳しい世帯に対してですよ。重点的な支援策はどこを見たらいいんでしょうか。
ただ、5，000円の商品券を全世帯に配るというのはあります。ありますが、ほかにどういったメインの、新型コロナウイルス感染症による経済的な負担を受けた世帯、町民に対する支援策は、この補正予算でどこに載っているのか教えてください。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） これは９月補正予算の編成の考え方ということをちょっと申し上げたいと思いますけども、やはり今、本当にそれぞれの事業所が大変厳しい経営を余儀なくされておるというのは議員もご承知だと思います。
世帯というご指摘がございましたけれども、私どもは、今回は、事業所で働く雇用者、それから事業主、さらにはそれに伴う家庭全体の生活の所得の確保という意味で今回やってきました。それの代表的なものが、事業所に対して雇用者を置く、解雇することなく、継続的に雇用してほしいと。というのは私たちもずっと私も役場の職員の端くれでございましたので、やはり雇用という部分、産業振興という部分、この二本立てでこの政策を推進してきました。大事なところで雇用を打ち切られる、例えば、閉業を余儀なくされる状況を生んではいかんということで、そこに大きな今回、重点的に予算を措置したところです。
それは世帯ということではなくて、世帯を担う労働者がしっかり働ける環境をつくっていこうということが今回大きな目的です。それで、昨日の８番議員の質問にもございましたけれども、なかなか、昨日お答えしたように、生活が本当に厳しい方、困窮される方の情報が、非常に極めて少ないです。私自身も、繰り返しますけども、社会福祉協議会等々の情報も把握しました。また商工会の情報も、にぎわい創出課から取ってもらいましたが、個別に単独に世帯が厳しいという状況はなかなかつかみにくい状況にあります。
ですから、８番議員にもお願いしたように、そういった状況がもしケースとしてあるとすれば、是非ご一報いただいて、しっかり調査をさせていただきながら、今後、それに類似したような、生活者の皆さん方に支援をする方策を措置していきたい、取り組んでいきたいと考えております。
是非、また12月までに、生活が本当に厳しい方、困窮される方などの情報がございましたら、私たちも、情報把握には努めますけれども、是非、議員もそういったところがあれば、ご一報をいただいて、私たちはそこを精いっぱい調査しながら、支援をしていく考え方を持っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。非常に情報収集能力がないと言われれば、そういった指摘も当たりますけども、なかなか私どもではつかみにくいというのが現状でございますので、どうかその辺はご了解いただきながら、また、情報提供もお願いできればと思います。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 答弁いただきました。町長、３月に保育所、小・中学校が休園休校しました。これは、行政が中止をさせました。これによる家計への負担というのは、通常とは違う負担になりました。今日の高知新聞、町長、ご覧になりましたか。確かに町長言われるように、個別にこの世帯は厳しいとか、普通、普段でさえ厳しい家計の世帯が町に向けて、私、生活が苦しいけん助けてよ、なかなか言いづらいですね、弱者は、はっきり言って。それを代弁するのが議員の務めだと私は思っています。そのために、私は議員に出してもらいました。
特に、田野町では、どういうことをやったか。今日の高知新聞、頭の中でしか覚えていませんが、田野町では、子育て支援に対して、18歳未満の子どものある世帯に、子ども１人につき５万円給付です。３人おれば15万円の支援策を講じました。これはもう限定ですね、18歳以下の世帯という子育て支援策です。奈半利町では、10月から半年間、水道基本料金を個人事業主、事業所を含めて、半年間じゃったと思いますが、全額免除です。個別ではありません。
そういう支援策を町によっては講じているがですよ。個々に苦しい方がおられるからやろうじゃありません。全世帯向け、また、子育て中の家庭に向けての特別支援ながですね。
そういう施策が大事じゃないかなと私は思うんですよ。１人２人が、苦しいから町長、助けてください、言ったって、そうかということにはならんがですよ。だから、枠は限られていますけども、そういう子育て世帯の人たちに、また、水道基本料金は全世帯と事業者に、減免、支援をしている町もあるわけですよ。
私はそういった意味で、もう少し、知恵と汗をかいてほしいなと、９月補正予算を見て思いました。5，000円、全世帯に配ることは、汗もかかずに知恵も出さずに簡単に、国がやったのと一緒ながです、定額交付金。私はそう思っています。簡単です。
それと、経済支援、雇用労働継続支援助成事業、２億6，200万円です。これも簡単です。ぽんと団体へ支援すれば済むわけですよ。具体的に言うと、今も聞くと木材価格が低迷しているようですが、説明資料の中には今後、木材価格の低迷があるだろうから、はえたて料、手数料を支援しましょうというのがこの予算ですよ、はっきり言って。ということで、単なる限定ですよ、林家に特定した施策。
それと農業支援、大型予冷庫をJAに補助しましょう。簡単です。何も汗も知恵も要りません。そういう予算がほとんどですよ。子育て中の支援、また、全世帯に対する支援も5，000円配るだけです。本町は。
もう少し汗かきましょうよ。そういう中で、今度は具体的に入ります。一番、自営業者にとって、個人事業者にとっても、重税だと感じるのは国保税ですので、私は通告しています。国保税の減免制度の中身の周知、確かに今まで四万十町、国保税条例の中で、天災や災害で３割以上の減収になれば、減免制度はありましたが、今度は特別枠で、国は減免してもよろしいという政策を打ってきました。
その中身について、時間が少ないですが、恐らく担当課長が答弁されると思いますが、簡単に答弁いただければありがたいと思います。
○議長（下元昇君） 税務課長松田好文君。
○税務課長（松田好文君） ただいま田邊議員より、国保の新型コロナウイルス感染症減免について、簡単に答弁しろということでございます。分かりやすくかいつまんで説明させていただきます。
まず、新型コロナウイルス感染症減免の対象となる国保税ですが、これは令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に納期限が設定されているもの、つまり令和元年度の第８期目と２月・３月の随期の国保税と令和２年度の全国保税、これが対象となります。
次に、国保税の減免の対象となる方ですが、これは新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の方、そして新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が３割以上見込まれる世帯の方です。
続きまして、国保税が一部減免される方の具体的な要件ですが、これは世帯の主たる生計維持者について、事業収入や給与収入など収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、前年に比べて10分の３以上減少する見込みであること、前年の所得の合計額が1，000万円以下であること、収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であることとなっています。
次に、国保税の減免額の計算方法ですが、これは減免対象国保税額に、前年の合計所得金額に応じた減免割合を掛けて算出するということになります。これによってすぐにいくら減免されるかが分かります。
続きまして、国保税が一部免除される方ですが、これは、新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者が前年より30％以上の収入減少が見込まれる世帯の方となります。
次に、国保税が全額免除される方、これは、先ほど言いましたような新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の方、先ほど言った条件をクリアした上で、前年の合計所得金額が300万円以下で、世帯の主たる生計維持者以外の方で前年の合計所得金額がない、つまりゼロ円の世帯の方、そして、先ほど言った条件をクリアした上で、主たる生計維持者の事業の廃止等の世帯の方、以上と、なっています。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 簡単に詳しく説明いただきました。
恐らく税務課長、今の答弁を聞いておって、頭の中で整理しながら、ああそうかという人は、私は少ないと思います。先ほど、この前でしたか、誰かの一般質問の中で広報、四万十町通信でもお知らせをしたということですが、読んでもなかなか理解しにくいので、私は今日、中身について担当課長から答弁が来るだろうなと思って、お知らせする意味で答弁を求めました。
聞いておっても、なかなか、今の答弁では私自身は理解に苦しみます。ので、具体的に一応私は町長に質問するわけですが、答弁は、担当課長がするかもしれません。
３割減収の見込みというのがありますね。持続化給付金も同じような形ながですね、見込み。やはり去年の収入と比べて、今年がどうであったかという一つの判断ながですね。
大体、直近の二、三か月で算定する自治体が多いようですが、直近の１か月、例えば、９月にしましょうか。９月は、去年は100万円近く収入があったと、しかし、今年は40万円しかなかった、ということになれば６割減ですので、ここでの減額の、去年の所得は200万円だったと言えば、100％減免に、具体的な例を挙げると、去年９月の売上げは100万円あったと、農業収入でも、林業収入の事業収入でもいいですわ。今年９月は40万円になる見込みだと申告をしに相談に行きます。税務課長は恐らく、その申請は受け付けてくれて、100％の減免になりますね。そのことをお答えください。
○議長（下元昇君） 税務課長松田好文君。
○税務課長（松田好文君） 税務課のやり方というのは、各自治体によっていろいろ違いまして、四万十町のやり方でやっているわけですが、四万十町は、年額で対応しているということで、１月からこれまでの減収実績と、今年の収入でまだ確定してないその後の収入見込額をお聞きしまして、年額を割り出して、前年と比較して３割以上の減少があれば、要件が満たされるということです。
あとは、前年の所得金額で減免割合が決まるわけですが、それにより減免額が算出されるということになっておりまして、100％減免されるということではなしに、まず要件として、３割以上減っているということを、見込額も含めて年額で四万十町は判定するということです。
そして、去年の所得額が300万円以下の場合は全額減免、400万円以下の場合は10分の８、550万円以下の場合は10分の６、750万円以下の場合は10分の４、1，000万円以下の場合は10分の２という形で計算されるということです。
ただし、主たる世帯主以外の方に所得があれば、その分は減額しませんので、その人にかかる分については残るということになります。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 聞けば聞くほど分かりにくくなりました。税務課長、直接やり取りするつもりはありませんが、答弁するので。
全国商工団体連合会とね、厚生労働省の折衝があるがですね、ヒアリングがあったがです。６月19日にやっています。３割減収の見込額は、直近、二、三か月で算定する自治体が多いが、合理性が担保されれば、直近１か月でも構わないとの見解を示したという厚生労働省の見解ながですね。
ならば、四万十町はそんな方式が成り立っていません。四万十町独自の減免制度であるというのは私は逆だと。厚生労働省がそう認めている以上は、そういうことには応えんと、いや、うちはそんなことしよりませんでは、上部団体である厚生労働省は何のためにこういう見解を出したかということになりますのでね。
なかなかそれでは、対象になる、１年の見込額ということになるとですよ。例えば、確定するのが何月でしたか、忘れました。そういう見解がありますのでね。四万十町はそんな制度は取ってませんでは困りますので、もう少し、研究をしてほしいとしか時間の都合で言えませんが。
次に、質問しようとするのは、町営住宅の家賃の減免です。
全国の様々な自治体の雑誌がここにあるわけですが、雑誌を見ながら、そういう支援策も講じてる自治体もあるなという思いの中で、四万十町ではどうなのかということです。
それと時間がありませんので、併せてもう一点は、18歳以下の子どもの国保の均等割、平等割の減免をということでお尋ねをしていますが、これも全国の自治体の中で、数自治体ではありますが、新型コロナウイルス感染症の支援策として、そういうことをやっている自治体もあるように書いていましたので、それが公金を使うかどうかは、まだ私は調べてませんが、自治体によっては、新型コロナウイルス感染症禍の支援策として、町独自の事業なのか、交付金を活用したのか。当然交付金を全て使えるわけではありませんので、町として、お金の出はどこであろうとも、こういう支援策はできないかという意味で、通告をしておりますが、２分しかありませんので、多分最後の答弁で終わると思いますが、よろしくお願いします。
○議長（下元昇君） 建設課長吉岡範満君。
○建設課長（吉岡範満君） お答えさせていただきます。
町営住宅につきましては、生活に困窮する低所得者のための住宅であります。公営住宅についてお答えさせていただきます。管理戸数は367戸、入居されてるのが335戸であります。家賃の減免につきましては、入居者又は、その同居者の収入が著しく低額であるときや、病気にかかったときなどを対象として対応させていただいております。
今現在、新型コロナウイルス感染症の影響に関わるご相談はいただいておりませんが、現在減免件数としては102件を対応させていただいたところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 町民課長本山桂三君。
○町民課長（本山桂三君） それでは、ご質問の子どもの国保税の均等割の減免についてご説明させていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金につきましては、市町村が独自に固定資産税や住民税の減免の財源として充てることは、性質になじまないとなっております。ただし、県に問合せの中で、国保税に充てることも可能であるということですが、ただし、あくまでも新型コロナウイルス感染症の影響を受けている世帯に限定されるという回答をいただいております。
ただ現在、子どもの均等割の減免につきましては、その内容を整理しまして、調査検討を行っているところですし、また、課題としまして、国保税システムの改修があります。約1，100万円程度、また、システム保守料に130万円程度かかるという、今の課題も抱えておりまして、そういう点も含めながら検討しているところですので、検討のお時間をいただきたいというところでございます。
○議長（下元昇君） これで12番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。10時45分まで休憩といたします。
午前10時31分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（下元昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
14番村井眞菜君の一般質問を許可します。
14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） おはようございます。今日は雨で、来る途中に大正の地域に止まれのところがあるんですけど、そこで交通安全協会の方々が、壁にコケが生えているんですけど、そこを使って、飛ばしすぎはとんでもないという豚を描いているんですけど、それをつくられていて、本当に、持続可能というか、そこに生えているコケを使って、皆さんの努力でやられていることに本当に何かありがたいなと感じたし、すごくいいアイデアだと思って、その知恵がすごいなと思いました。
これから一般質問を始めていきたいと思います。私も、あれもこれもで六つも出してしまったので、飛ばしすぎないように頑張ります。よろしくお願いいたします。
まずは、文化的施設についてお伺いいたします。
現在進められている四万十町文化的施設整備事業ですが、立地場所が子どもたちの動線にないことや、多額の事業費について反論の声が上がっています。
また、現在の図書館の跡地利用や、町職員の方々の駐車場問題など、同時に考えて答えを出していかなくてはいけません。また、窪川市街地は、現在多くの空き家と空き店舗が目立ち、崩壊寸前の危険な家屋は、窪川地域の町民の方の日常生活の心配事となっています。空き店舗を借りるにも家賃が高く、手をつけにくい状況があります。
そもそも、窪川地域は、お遍路文化や喫茶文化があり、歴史や芸術を楽しみ、表現する方々がたくさんいます。世界的に有名な、ガラス彫刻家である武政氏や、造形作家の友永氏、そして、DJ界の女性のパイオニアであるDJKAORI氏などを輩出している土地柄でもあります。また、商店においても、個性的な店も多く、レトロな店構えで、昭和にタイムスリップしたような気持ちになる特別な場所だと感じています。
現在の図書館は、町民が文化、歴史の学び場、発表の場として渇望し、旧法務局を転用し誕生しました。老朽化と収蔵庫の手狭なこと、そして、変化する社会状況の中で、ニーズに対応できていない状況があります。今年７月から、JR「志国土佐、時代の夜明けのものがたり」と題した観光列車の終着駅でもあり、自由は土佐の山間よりを少しでも味わっていただきたいと思います。この文化的整備事業により、町民の方々と行政が一体となって、新たな息吹をつくっていかなくてはいけない事業だと思います。
しかしながら、ここからが本題なのですが、十和地域には図書館がありません。地域振興局の一角を図書コーナーにしているのみです。対等合併であり、財源に合併特例債を使うのであれば、この文化的整備事業の中で、十和地域の住民の悲願である十和地域に分館を設置してほしいと強く要求いたします。ご所見をお伺いします。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 十和分館の設置計画についての質問でございます。
十和地域に図書館がないという課題については、現在の十和地域振興局の図書コーナーだけでは、読書環境としては十分とは言えないということについて、検討委員会や、昨年度開催したフォーラムや、ワークショップなどの意見交換の場でも、議論になりました。
昨年度策定した基本計画でも、十和分館ないしは分室の開設と連携を行いますということで、しっかり明記をさせていただいております。この方針をどのような形で現実化していくのかということについては、十和地域の将来展望を踏まえて、決めていくことが必要ではないかと考えているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 町長もご存じのとおり、窪川から十和へは車で50分ほどかかります。地域によっては、50分以上かかる場所もあります。いくら充実した図書館が窪川にあっても、なかなか利用しづらい環境です。図書館の利用率の高い福井県は、幸福度ランキングナンバーワンでもあり、女性の社会進出が多く、子育てしやすい環境であると感じている方が多いと、新聞に載っておりました。
このように、生涯教育に投資することは、四万十町の未来に投資することであり、子どもにも投資していかないと、とても未来がなくなっていくと思います。それぐらい子どもへの投資や、生涯学習への投資というのは必要なことだと感じています。
田舎ならではの閉塞感を払拭し、世界に開かれた場所としての図書館をつくっていくために、十和地域振興局長を中心に一団となってやっていただきたいと感じています。
そのためにも、十和住民と地域振興局が一団となるサービス検討委員会を十和独自で設置することを求めます。ご所見をお伺いします。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 大きな動きのキックオフということでございますので、私からお答えを申し上げたいと思います。
十和分館、あるいは分室と呼ばれる位置付けは、基本計画の中でもしっかり位置付けております。私も現在、まずは、十和の、例えばどれぐらいの規模であるとか、どういった使い方をするとか、場所であるとか、そういったところを教育委員会並びに十和地域振興局に指示をしているところでございます。
特に十和地域で生まれ育った皆さん方が、子育てをする。さらには、四万十の地を求めてきていただいて、そこで生活する方も非常に多くございますので、今言われたように、やはり生涯教育も含めて、子育て支援の中では大変必要な施設だと思いますので、時間、距離の問題もありますので、是非、今ご提案いただいた方向で協議して整備していきたいと、設置していきたいと思います。
ただちょっと時間的に今、本館となっていくかどうか分かりませんけども、まずは今、文化的施設の協議をしておりますので、その役割も含めて、その関連性も含めて、順に協議をしていきたいと思いますので、結果的には一体的に協議をすると。
ただ、その設置年度は、ちょっとずれてくると思いますけども、その辺はまた、随時、情報提供もさせていただきながら、私の今の思いはしっかり設置をしていくという考え方は変わりございませんので、現場には、そういった指示もしておるところでございます。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 十和独自のサービス検討委員会について設置ができるかどうかという質問についてのお答えをしたいと思います。
まず、十和地域へのサービス検討委員会、十和地域の図書館整備も含めて、サービスについて協議する組織として設置するということは、ありだと思います。検討委員会で整理していくべき課題が様々ありますので、列記させていただきますと、まず、十和地域にある遊休施設の活用の検討、それから市街地再生基本構想のゾーニングの考え方との調整、それから学校図書館との連携とか、学校適正配置との関わりという様々な課題がございます。十和地域まちづくり推進協議会の協議事項とかぶってくることも想定されますので、一定、一緒に協議するのか、それぞれで協議していくのかということは、整理が必要ではないかと考えているところでございます。
また、検討委員会という組織で協議をするのではなく、広く住民に参加を募りまして、何回かのワークショップによって、意見の集約を図って十和地域の図書館の方向性を定めていくという方法も、有効ではないかと考えているところでございます。いずれにしても、十和地域の課題とか思いを十分把握して、方向性を定めるという組織であり、会議にしていくことが必要ではないかと考えております。
以上です。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 前向きなお答えをいただけて、うれしく思います。十和独自のサービスを検討していけるようにワークショップ等でやっていけたらいいと思います。
次に、移ります。
チャレンジショップについて。先の市街地再生基本構想の中でもそうですし、文化的施設整備事業でも、新たな商売を始める人が出てくるというビジョンを持つ中で、そのための整備をし、道筋をつける必要があります。我々に配られた説明の中で、文化的施設を整備することによって、周りの店、閉まっていた店に、新たな起業をする人が増えてくるというビジョンを持っているということでしたので、そのための道筋をつける必要があると思います。
行政は、十和、大正、窪川の借りられる空き店舗を把握しているでしょうか。そして、そこをチャレンジショップとしてオープンしていくつもりはないか、お伺いいたします。
○議長（下元昇君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） お答え申し上げます。
まず、チャレンジショップに活用できる商店等を把握できているのかということですが、一定は把握できているんですが、それが実際に貸出しできるかどうかと、貸す意思があるかどうかといったところまでは、具体的に把握をしておりません。
そういった中で、チャレンジショップそのものの需要があるかどうかということで、商工会十和支所とか、本所にも問合せをしてみたんですが、正直なところ、あまりそういった需要は聞こえてこないのが現状です。
ただし、チャレンジショップとなりますと、店舗を活用するとなるわけですが、その店舗に視線を向けてみますと、多くの商店で、後継者不足というのが現実的な課題となってきております。十和地域でも商店街を見ても、確かに空き商店が増えてきております。
そういった中で、チャレンジしたい側の意見というよりは、店舗の存続に悩む方、また、自らは移動手段を持たない高齢者等が、コミュニティバスで行ける範囲に店舗がなくなること、これを心配する意見が、十和地域まちづくり推進協議会の中などでも出てきております。
そういった中で一つのアイデアとして、店舗を希望者に引き継いでいただくような制度、いわゆる事業承継といった取組なんかも有効ではないかといった意見も一部では出てきています。
ご質問のチャレンジショップのことに話を戻しますけど、チャレンジショップにつきましては、新たな雇用や移住促進への可能性も持った取組であるということで、私も認識しておりますので、今後も引き続き、空き店舗の情報収集には努めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（下元昇君） 大正地域振興局長山本安弘君。
○大正地域振興局長（山本安弘君） 大正地域についてですが、先ほど十和地域振興局長の答弁にございましたように、大正地域のチャレンジショップの設置に対する具体的な要望も、これまでにはなかったというのが正直なところです。
また、大正地域への必要性については、これまで、まちづくり推進協議会と、まちづくりに関する会議の中でも、協議の対象には上がってきていませんでした。必要性という部分では、これまで地域の具体的な要望が出てきていませんでしたが、新たな商工業の発掘とまちの活性化の観点から、有効な施策の一つであると捉えております。
今後まちづくり推進協議会等の中で、時期を見て、協議事項に取り上げて、また、チャレンジショップの候補地の検討を進めてまいります。需要がないからつくらないではなく、チャレンジショップの環境があれば、需要、利用者が生まれてくるかもしれませんので、前向きに検討してまいりたいと思います。
空き店舗の活用等についてですが、具体的にどこが使えるとかという部分は、当たっておりませんが、これまでも、町の施設としては、空き店舗というよりか、喫茶店とか化粧品店とか接骨医院、そういった部分で使われてきた町の施設もありますので、そういったところで、そういうチャレンジに臨まれる人の、候補の一つとしても考えられると思います。
以上です。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） チャレンジショップの需要がないという話だったんですけど、文化的整備事業の中では次々と起業する方が現れるというビジョンを持っていて、市街地再生基本構想なんかのきちんとしたものができているので、実態がこういうことやということをやっぱり真摯に受け止めて、そういうものにしっかりと基づいて、一定空き店舗を把握していくということは非常に重要な一歩だと思うんです。
行政の方が把握しているということが、次にチャレンジしたい方につなげていけるというバトンを渡す役目がすごくあると思います。移住者やＵターンしてきた方で、起業したいという方にとっては、土地勘や人を知らないところからのスタートです。行政のフォローは必ず必要だと思います。いつ頃をめどに始めていくとか、突っ込んで伺いたいです。
○議長（下元昇君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） 十和地域についてお答え申し上げます。
議員のおっしゃられるとおり、本当に重要な取組だということで認識はしております。いつまでにということでなかなか明言はしにくいわけですけど、商店も、少し話を聞いていくと、やはり情報としてあまり出したくないというところも、本音としてはあるようです。店舗を閉めることを、すぐに皆さんにあまり公表したくないとかそういったこともあるかもしれませんし、情報というのは、慎重に取り扱いながら、また、商工会との連携というのもすごく重要になってくると思いますので、商工会とも協議をしながら進めていきたいと思っております。
以上です。
○議長（下元昇君） 大正地域振興局長山本安弘君。
○大正地域振興局長（山本安弘君） 大正地域でも十和地域振興局と同じ考え方を持っております。
以上です。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） リズミカルに進んでいくこと、願っています。よろしくお願いします。
次に行きます。「じゆうく。」について。町営塾は窪川高校生、四万十高校生のための放課後の学び場、そして、居場所として進路希望の実現をサポートしています。保小中高の一貫した学びを提供できる場であり、四万十町の人材を育てるキャリア教育の場でもあると思います。農業や林業、畜産、観光など、町の主力産業を実際にやっている方から学べるように整えてはいかがでしょうか。何となく進学して、多額の授業料を払って、借金を卒業後に背負うということになっている方が、全国的にも非常に多いです。
将来を見据え、学びを、個々が早くから主体性を持って取り組むことは、今の社会では、進学して就職して良い仕事に結びつくとは分からないという状況の中で、社会で体験的に自らが学び、創造する力が必要だと思います。今の「じゆうく。」にそのようなカリキュラムを入れていくことができないでしょうか。お伺いいたします。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをさせていただきます。町営塾「じゆうく。」の取組状況も含めてお答えをさせていただきます。
先ほど議員から言っていただきましたけれども、町営塾「じゆうく。」におきましては、放課後の学習場所、第３の居場所として、生徒は日々２時間ほど滞在しております。それに加えて学習指導や、進路相談のほか、社会的、職業的自立に向けて、必要な基盤となる能力や態度を育む、いわゆるキャリア教育も進めておるところでございます。
学校の活動とは異なる視点、分野で、世代を超えた交流でありますとかイベントを通じまして、多様な生き方や価値観に触れ、経験し、感じてもらい、社会と今の学びがつながっていくことを知り、学ぶ意欲を高められる機会づくりを創造しているところでございます。
今年は、特に新型コロナウイルス感染症の影響がありまして、町外への往来でありますとか交流が制限されておりますけれども、リモートでのオンラインを通じた交流など、工夫した取組も行っているところではあります。
一方、窪川、四万十、両高校でも、教育活動の中で、職業体験のほか、地域の産業を知り、そこで働く大人との交流の機会も設け、また、地域資源を活用した校外活動にも取り組んでおるところでございます。職業体験学習などを通じました、地域に愛着と誇りを持てる教育環境も創出していくためにも、先ほど言われましたが、「じゆうく。」でも、限られた時間内で創意工夫を図る必要もございます。現在、高校でも取り組んでいる地域探求学習でありますとか、インターンシップなどとも連携、連動した取組を進めていってもおりますけれども、将来、この地域に帰り、地域を支え、発展していけると思える仕掛けや機運づくりにつなげていければいいなと思っておりますので、そういったところも検討させていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） ICT教育の推進ということでコーディネーターの方も設置しているということを、先ほど答弁の中で言われてたんですけど、より四万十町ならではの高校の魅力ってあると思うんです。窪川高校は窪川高校、四万十高校は四万十高校、環境であるだとか、窪川であったら昔は農業科があって畜産もやっていたとか、本当にもっと自分たちの土地に根差した学びというものがあって、そこを学んでいくというのは、子どもたちにとってすごく自己肯定感も高まっていくし、郷土を知って郷土で頑張っている大人たちを見るというのは、やっぱり誇りにつながってくると思います。
もちろんテスト勉強等をクリアしていくための勉強も、大変重要なところもありますし、その物差しだけじゃないということを本当に伝えていきたいと感じます。生き方は様々ですし、それを教えるのは先生とかだけではなく、やはり実際にそれをやられている地域の方々を講師に招いていくことというのが最も有効なことだと思います。
私も議会に入って、林業をやられている方や、農業をやられている方、商業やられている方に、こうやってじかに出会っていくことで、本当に分かることがたくさんあります。
そのような出会いの場としても、「じゆうく。」を活用していって、保小中高の一貫した教育を、例えば食育とか、そういう段階に応じた食育を、最終的にはもう食品加工まで行くぐらいのしっかりとしたカリキュラムを、町として提案していくというのは、高校で自分の生きる道を広げていこうみたいなことももっと宣伝できるんじゃないかなと。ここで生きるとか、ここから夢をかなえていくというような。ふるさとという曲では、志をかなえるためにはふるさとを離れないかんってなっていますけど、本当にここで志を遂げていくということが、これからの時代すごく重要だし、新型コロナウイルス感染症禍だからこそ、自分たちの足元を見つめる機会にもなると思うんです。
それを踏まえて、これからの「じゆうく。」の在り方についてお伺いしたいです。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） 先ほども申しましたけれども、両高校で、教育活動の中で、職業体験とか、地域の産業を知りまして、そこで働く大人との交流機会も設けております。そういったところ、「じゆうく。」と高校とも連動して、研究していきたいと思っております。
以上です。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） お願いいたします。では、次に、移ります。
子ども議会について。昨年四万十町でも、トライセクター事業の一環で、窪川小６年生による子ども議会が開催されました。白熱した議論が交わされ、先生方も、子どもたちがこれほど自分の意見を堂々と発言できると思わなかったと、驚きの声を伺いました。
私自身も中学２年のときに、参議院主催の子ども国会に高知県代表で参加したことがあり、それによって世界が広がり、また、自己受容にもつながった経験が今につながっていると思っています。
土佐町議会を傍聴しに行った際に、中学生が授業の一環として傍聴に来られていました。このように、まずは小学校高学年や中学生を対象に、授業の一環として、傍聴していただけたらいいと思います。
トライセクター事業でやられたような、子ども議会を、例年、教育委員会や四万十町議会の３者共同で開催し、議会制民主主義を体験的に理解してもらい、政治への関心を深めてもらう機会にしてはいかがでしょうか。そしてゆくゆくはそこに予算をつけて、子どもたちで、予算をどのように使うかまでやったらいいと思います。滋賀県彦根市でも取り組んでいるので参考にできると思います。教育長と町長の見解をお伺いいたします。
○議長（下元昇君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） 今年１月に開催しました子ども議会については、議会の協力もございまして、窪川小学校６年生が体験をさせていただきました。今回のように、小学生の高いレベル感を今後も目指していくのであれば、学校の理解とか熱意が必要でもありますし、町議会、教育委員会等の連携も不可欠ではあります。また、これを統括できるコーディネーター的な役割の人材も必要でありますし、議題となるテーマの掘り起こしなど、継続的に実施するには調整すべき事項が多々あることも確認できました。
一方で、他の自治体でもやっている、もう少し簡易的な形式であれば、幅広く実施することも可能であります。ただ今年度は特に新型コロナウイルス感染症の影響により、授業時間の確保等々が難しく、今年はちょっと実現には至りませんが、議会や行政に関心を高めること、本質的な学びへのスタートとして、今後も議論をしてまいりたいと思いますし、是非、議会事務局とも協議をして、受入体制、カリキュラム的なものづくりに向けても、今後も協議してまいりたいと思います。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私からもお答え申し上げたいと思います。
非常に大切な、重要な視点だと思います。私もそういう思いで、今この任に当たっておりますけども、12番議員のご質問でも一部ご紹介させていただきましたが、窪川中学校の総合学習の中で、２時間程度、本当にいい交流もできましたし、いろいろな町の状況もお伝えすることができました。
今、先ほど言われた「じゆうく。」の中での体験であるとか、高校生もそうですけども、やはり中学校段階でも、非常に地域の産業に興味を持っている方もおります。この間は我々が行って説明させていただきましたが、そこに、地域の講師として、若い農業者であったり、商業者であったり、そういった方に触れていただける環境をつくっていきたいというのが一つの私の今後の思いです。
それで、今、本当にいい共有が、なるたけ地域の実態を見てもらいたいという思いがあって、そういった広がりができてきましたので、今後そこをしっかりつなぎながら、今日ご提言のあったような地域への産業の勉強の場であるとか、そういったところへつなげていきたいと思います。
それに加えて、子ども議会もちょっと関連しております。やっぱり人材育成の中で、非常に大事な部分だと思いますので、いろんなところで議論していただいて、まずは仕込みとして町政課題を勉強していただくということがまず第１だと思いますし、それに連動して、しっかり取りまとめた自分の意見を発言できるような子ども議会、子どもというか中学生も対象にしたいと思いますけども、そういったところで、当然町政に関心を持ってもらいたいですし、ゆくゆくは私がこの町でという思いも持っていただきたいというのが正直なところです。今日いただいたご意見は本当に重要なものだと思いますので、教育長が申し上げましたとおり、子どもたちがなるたけ地域課題に接触する機会をつくっていきたいと思っています。
ちょうど私がPTAの会長をしよったときに、窪川地区では、農業体験学習というのがあって、ずっと回りました。議会事務局長も経験していると思いますけども、非常にそういった体験をすることが大事だと思いますので、是非、精いっぱいこういった施策を推進していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 百聞は一見にしかずで、正に体験が本当に重要視される時代になってきているなと感じます。教育長が言われたように様々な調整課題があると思いますが、また、骨折りながらですが、よろしくお願いいたします。
次は、大規模風力発電についてお伺いいたします。
四万十町と四万十市の境界沿い打井川から一の又風景林までの尾根筋、標高550ｍから、町有地、保安林を含んだところです。高さ120ｍの大型風車、最大49基を建設する計画が東京のオリックス株式会社によって進められています。2026年操業予定で、20年間の借地契約となっております。そして発電した電気は全て愛媛県鬼北町に送られ、余剰分は関西へ送られます。
これほどの大規模の風力発電を山に建てることによる大きなデメリットや被害が、近年、全国各地で浮き彫りとなっている現状に対して大変心配しております。
高さ120ｍは四万十町の庁舎の約7.5倍の高さとなっております。120ｍを想像するときに、四万十町には、これぐらいの高さやという想像できるものがない、ないなとふと気づいたときに、本当にこれって誇りだなと思いました、私は。
最近はドローン等で、上空から撮影されて、空から見る美しさというのも、大変注目が集まっています。このような大規模風力発電事業というのは、本当に学んでいけば学んでいくほど、今だけ、金だけ、自分だけという色が強いものだと感じています。このような大規模風車というのは、四万十町には相入れないものだと思います。四万十町の宝である四万十川を汚し、健康被害や、そして生物多様性を奪ってしまう。そして、大正の宝である山を切り崩してしまう、このようなものです。
そして、大量生産や大量消費に加担するために、今、3.11で原発が全部止まっても、自然エネルギーによって日本は動いていたんですが、それ以上の電気をまたつくっていかないといけない。エネルギーミックスというものが、広告で出ているんですけど。四国電力が出している。その中では、決して自然エネルギーを増やすから、原発を減らそうということではないんです。火力発電を減らそうという方向性なんですね。風車とか太陽光発電イコールエコだという宣伝がなされていて、良いもののように感じるんですが、私も、このことがあって勉強させてもらって、大規模に自然を破壊してまでつくるというのは、非常に矛盾していて、安定的につくることができない電気であるために、どんどん大規模化しているという現状です。概要というか、説明になりました。
ヤイロチョウがさえずるまちづくり条例の設置について、進捗状況をお伺いしたいと思います。四万十町はヤイロチョウが来てくれるまちです。その四万十町観光のシンボルとして、また町のシンボルとして大切にしていこうというこの条例案を議会は可決しました。どのようにこの条例づくりが進んでいるのか、進捗状況をお伺いいたします。
○議長（下元昇君） 環境水道課長武内伸介君。
○環境水道課長（武内伸介君） お答えいたします。
事前の通告で、４項目の質問がなされていますけど、まず、最初の質問のヤイロチョウがさえずるまちづくり条例設置についての進捗状況はどうなっているかということです。
昨年11月に請願書が提出され、その後、今年３月定例会で可決されております。請願書に記載されている中で、オリックス株式会社に提出した意見書で、貴重なヤイロチョウを絶滅や壊滅的な減少から防ぐため、生物多様性保全の立場から、大規模風力発電の計画は、科学的安全性が証明されるまで推進しないようにといったことが提言されています。
この大規模風力発電計画を計画しておりますオリックス株式会社は、当初の計画では、環境影響調査を約２年かけて実施する予定となっておりまして、現在は、まだ環境アセスメント、影響調査の結果報告が出てない状況です。
四万十町としましては事業所でありますオリックス株式会社が環境影響調査を実施し、報告書が提出された後で、環境アセスメントの内容を確認し、その後、高知県に意見を伝えて、高知県知事が、意見書を提出する流れになっております。
現段階では、調査報告書ができていない状況でありますので、環境への負荷がどうなるかを判断することができないと考えております。したがいまして、環境水道課としましては、ヤイロチョウがさえずるまちづくり条例を作成する状況にはちょっと少し早い、条例化に向けての取組は進んでいないところです。
ただし、今後は役場内の関係担当部署がありますので、観光に生かしたいというところで、環境水道課はもとより、にぎわい創出課、企画課、農林水産課、そして大正地域振興課等と、そういった部分の協議をして、今後はそういった組織づくりで、内容確認しながら、順次進めることが必要だと思っていますので、今のところはそういったことになっております。
以上です。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） このヤイロチョウがさえずるまちづくり条例の設置について、私は新人議員研修に参加した際に、国から授権された自治から、自ら創造する自治へ変革してきており、その姿を自治体は条例化する必要がある。もはや条例がないと自治体とは言えないとも言われている。これからの行政職員の方には、そのような条例作成の能力が必要になってくるということを勉強しました。
正にこの条例化ということが、この自治体がいかにあるのか、どのようなまちづくりをするのか、何を大切にしていくのかということを、本当にしっかりと見ていくということだと思うんです。そのためにも、まずは素案を環境水道課でつくっていただいて、全課にわたって一緒に考えていただく、そのような作業が必要ではないでしょうか。お伺いいたします。
○議長（下元昇君） 環境水道課長武内伸介君。
○環境水道課長（武内伸介君） 確かに議員がおっしゃられているように、環境水道課が主の担当ということで、こちらで素案をつくるということになってくると思います。そういった素案をつくって、役場内の関係担当課で、ちょっとそこを確認してもらうなり、具体的にどういった内容の条例にするのかも大事であります。
この請願の本来の内容を確認すると、自然体験型観光振興を図るということが大きな、請願の目的になっていると思います。ただ、山林事業者等の産業振興に制約をかけない条例にする、それから、生物多様性の保全を図るといったところと、そこをどう両立させていくかを吟味しながら進めていくという、観光とこの事業は、風車をつくるに当たって、植林等の伐採も出てくると思います。そこの辺の整合性をどう取り持っていくかということがちょっと難しい面ではありますけど、その辺についても取りあえず素案をつくって、各関係機関と検討して進めていくようには考えております。
以上です。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 担当課が今、ご説明したとおりですが、前回のご意見いただいた後の庁議の振り返りの中で、確かにヤイロチョウの飛来によって、様々な町の振興策にも影響があると思います。請願の中でも、ヤイロチョウを使った地域の活性化というご意見もありました。本当にそのとおりだと思います。
ただ、私どもの協議の中で、ヤイロチョウだけという言い方はよくないですけども、ヤイロチョウも含めた、例えば、自然生態系保全条例であるとかの必要もありはしないだろうかというご意見もありましたし、私もそれに同感でございます。
ですから、ヤイロチョウに限定した条例制定でありますけども、やはり、今、村井議員が言われたように、自然、それから生態系、まだまだほかにもありますよね。ただ、そうすると少しぼけることもありますので、もう少し細かく精査させていただいて、まずは一つのモデル的な条例の制定案もつくりながら、今、よく言われるSDGsの中の、環境という部分をどう捉えていくかということも含めて、協議したいと思います。
これについては、近々また内部協議させていただきますので、今日のご意見もいただいて、ヤイロチョウの保護条例、あるいはそれをもう少し包括した条例になるのかということも含めて、協議をさせていただきたいと思います。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 先ほど話された、ヤイロチョウのみならず全体としてのということで、ヤイロチョウは一つのシンボルだと思いますし、本当に繊細な生き物で、なかなか人間のいるところには出てこなかったり見ることができないということで、そのような繊細な生き物が生きていけるという場所が四万十町だと思います。これは本当に誇りですし、私は次の子々孫々につなげていきたいものであります。
SDGsのこともお話されていて、持続可能な社会をつくっていくという国連の世界的な目標です。現在の日本と同じ生活レベルを世界中の人が、世界中の皆が貧しいことなく豊かに生きていけるというのが目標の一つであると思うんですが、それをすると、地球が1.5個要る、そして、アメリカ並みの水準で全世界中が生きていくとすると、地球が5.4個あると言われています。
だから不可能なことと言うか、私たちの生活水準を見直していくだとか、今までの在り方、例えば24時間営業していくことを見直していくだとか、様々なことを見直していかなければSDGsのゴールにはたどり着けない。そこを四万十町の総合戦略に上げているわけですから、四万十町は旗振って、これからの持続可能な社会を提案していかなくてはならないと思うし、それができるのが四万十町の良さだと思います。
今、高知県全域で反対活動が広がってきている中で、土佐清水市の竜串に200ｍの巨大風車が建とうとしています。竜串は県民の宝であり、四万十川は県民の宝であると。そして、私たち大人が責任を持って、子どもたちや孫たちにつなげていく。そして、子どもたちがこの四万十川や自然の豊かさを享受できることを今、お金で変えちゃいけないと思うんです。それをしてしまうと、大人として本当に私は責任を感じるし、そんな無責任なことはできないと感じています。
先の９月５日の台風10号ですごい大風が吹きました。本当に畏敬の念、何事もないことを本当に祈った時間になりました。あのような気候変動によって、測り知れない大雨が降ったり、大風が吹いたりして、その被害を受けるのはあそこに住んでいる大正の人たちであり、十和の人たち、西土佐、中村とずっと下流の皆さんが被害を受けていきます。事業者にいくわけではないんです。
そして、そういう土砂が流れていけば、結局CO２を食べて削減し、酸素をつくり出してくれているサンゴが死んでサンゴを壊してしまう。これは本当に、もともとのCO２削減という目標を達成できなくなると思うんです。本当に足元の自然を守ってこそのこの目標、SDGsでありエネルギーのことを考えていかないといけないと思います。
大風が吹いて風車の羽根が壊れ、ブレードが壊れて飛んでいったということもありました。また、健康被害などもあります。風車被害など、想像もできないようなことも起こります。どのように、風車被害について町独自で補償していくのか、捉えていくのか。それはきっと中尾町長の本望じゃないと思うんですが、そういうことが起こり得るので、本当にこのことには英断していただきたいと思っています。
そのようなことが起こったとき、町長はどのように補償していくのかお伺いいたします。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） まず、前段で、そういった補償をするようなことが発生する事案であるというのは、私、意見書にしっかり書き込んで、その旨は伝えたいと思います。
ただそれを明らかにするには、今後２年間の調査の関係とか、先ほど言われましたように、やはり温暖化による今後の被害想定、こういうものが影響してくると思います。確かに羽根が折れた、今回ありましたよね。ですから、そこはしっかり私も整理をしながら、また勉強もし、私は一緒にしたいと思いますけども、是非一緒に、そういったところもまたご指導、ご鞭撻もいただきたいと思います。
ちょっと前段で、私なりに変なSDGsの誘導をしてしまいまして、えらい申し訳ないですけども、この際、やはり国連の提唱する部分では確かに難しいと思います。
しかし、先だっての台風10号も含めて、我々がすべきことが何かあると思うんですよ、やっぱり。この、今の瞬間でもあると思います。ペットボトル１個拾うだとか、様々なことがありますので、是非これを機会に、確かに国連の目標水準まで達しないかもしれませんけども、やはり、我々１人の町民として、また行政としてやるべきことはあると思いますので、そういった意味でお答えさせていただきました。その延長で、今回の風力発電の問題もしっかり勉強させてもらいたいと思いますので、是非、一緒に学習していく機会をいただいたら、非常にありがたく思います。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） この質問をし始めて１年半ほどたとうとしております。私も本当にたくさん勉強させてもらいました。その中で、学べば学ぶほど、これは四万十町には必要ないし、SDGsに関しても、四万十町民の生き方とか在り方というのは本当に世界でも誇れる在り方だと思います。
新型コロナウイルス感染症禍の中でも、自分たちの目の前にある川でアユを獲って、何のラッピングもせず家で、自分とこの山で焼いた炭で焼くって、何のロスもないし、物すごい持続的な生活、本当、皆さんがされていて、私ももっと学んでいかないかんなと思う次第です。本当に四万十町は環境都市としてやっていくというほうに、町長にはかじを切っていただきたい、本当にそう思います。
そして、持続可能な地域、ずっと企画課長の答弁、そして町長の答弁を伺いながら、国のエネルギーの在り方について、とても考えられているということが分かりましたので、私たちなりに持続可能な地域のための、エネルギー施策というものを考える中で、災害時にも使用できる電気として、町民への電気への意識の強化の目的のため、オフグリッドを推進し、補助金を出してはどうかということを考えました。
この環境基本法もそうですし、アユとともに生きる宣言にしてもそうですが、計画倒れにしたら絶対にいけない大切なことが書かれていて、税金を使ってこのような計画を立てています。しっかりとこれに向かって、皆が一団となってやっていくということが必要だと思います。そのようなオフグリッドを推進し、補助金を出していくということはいかがでしょうか、最後にお伺いいたします。
○議長（下元昇君） 環境水道課長武内伸介君。
○環境水道課長（武内伸介君） オフグリッド、いわゆる自給自足型。電線につながってない状態で災害時等に使える電力といったもので、これに補助金を出すかという質問ですが、実は先週の金曜日11日に、高知新聞に出ておりました記事に、電気の買取り価格の下落により、政府は、2022年度から、大規模の太陽光と風力発電をFIT対象から外す予定としていますという記事がありました。
政府が代わりに、分散・自立型発電模索とあり、自宅や事業所の発電設備を活用する分散、自家消費型を後押ししていると記事が載っております。さらに、高知県につきましても来年度から新エネルギービジョン５年間の改定で支援策を検討するとしております。
四万十町環境水道課としましても、今後は国及び県の動向を見ながら、補助金を出すのかどうなのかというところも含めまして、対応を検討していきたいと思っております。
以上です。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 町長の英断を待ちわびております。
次に、オーガニック給食についてお伺いいたします。
四万十町は県下でも有機農家がたくさんいらっしゃいます。３月定例会で、町長にオーガニック給食導入の可能性について伺ったところ、四万十市でやれることなら我が町でもやれる。研究しながら、オーガニック給食実現の方向を、厚みのある子育て支援へ努力していきたいという答弁をいただきました。
学校給食に使われる野菜自体に一定の基準をつくってはいかがでしょうか。そのために、まずは生産者の方にアンケート調査を行って、どのように栽培しているのかを明らかにしてはいかがでしょうか。そして、私も、12年ほど前の窪川給食の給食建設検討委員会という、４番議員や、９番議員も携わられていた、窪川学校給食センター設置についての議事録を読ませていただきました。
その中で、自校方式にしてほしいだとか、安心・安全な食の提供をしてほしい、適温給食を徹底してほしいなど、地元の食材を積極的に取り入れ、新鮮な材料を使うことによって食育を盛んにしたいという旨の答申で出ておりました。
その中で、自校方式に変えていくこと、すぐには難しいですが、老朽化とか、そういうタイミングで変えていくことはできないでしょうか。最後になると思います。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） それでは、二点あったと思います。
まず、アンケートを農家にとってはどうかということでございます。この点につきましては、学校教育課といたしましては、現在、給食センターに納入しておられる農家、あるいはJAとの協議の機会がございます。まず、そちらに、有機、オーガニックの関係を説明しながら、どういった考えを持っておられるか、少数ですけれども、そういったことで、進めたいと思っております。
次に、施設が老朽化したときに、今のセンター方式から自校方式に切り替えられないかという質問でございます。町内の学校給食センターは全てセンター方式ということになっております。自校方式、センター方式、それぞれメリット、デメリット等あります。それらを勘案しまして、現在、センター方式を採用しておるわけでございまして、今の段階では、すぐに自校方式への切替えということは、考えていないという現状でございます。
以上でございます。
○議長（下元昇君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 他県では給食センターの職員が、新型コロナウイルス感染症のPCR検査で陽性が確認され、学校給食が止まったということが起こっております。そもそもセンター方式は、経済効率を最優先にしている在り方であり、１極集中のセンターからリスク分散型の自校方式へ流れていくと思われます。今後も大正地域が給食の自給率が32.8％と、窪川、大正、十和では一番低くなっておりますので、老朽化とともにそのことも念頭に置いて考えていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（下元昇君） これで14番村井眞菜君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩をします。午後は１時から再開をいたします。
午前11時45分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（下元昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
７番吉村アツ子君の一般質問を許可します。
７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、最後のトリの一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、最初にひとり親家庭への支援策についてということでお伺いいたします。
厚労省の2016年度全国ひとり親世帯調査によりますと、ひとり親家庭のうち、母子世帯は約123万世帯、父子家庭は約19万世帯と推計されており、母子世帯では約82％が就業しているものの、パートやアルバイトなど非正規雇用も半数近くで、平均収入は200万円で、パート、アルバイトに限ると133万円とさらに下回り、ぎりぎりの生活をしており、４人に３人は、離婚した元夫からの養育費を受けておらず、困窮しているということです。
17歳以下の子どもの割合を示す子どもの貧困率の全国値は13.9％であるのに対し、ひとり親家庭では50.8％と大きく跳ね上がっているそうで、このような状況の中で、新型コロナウイルス感染拡大による保育所や学校、勤務先の休業等により、就業環境が激変したようです。
母子世帯の支援活動を行うNPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長は、児童扶養手当受給者の約700人を対象に、４月に実施したアンケートで、収入減の世帯が59％、収入がなくなった世帯が11％の結果を受け、生活の基盤が弱く、あっという間に生活困窮に陥った人が本当に多いと語っておりました。学校等の休業で、食費や光熱費の支出も増加となったという、このようなメール相談など、この４月以降、550件に上り、昨年１月の倍以上になったとありました。
ひとり親家庭が利用できる支援策としては、社会福祉協議会の緊急小口資金として無利子で最大20万円まで借りられるが、減収の証明書がない人や、支出が増えても減収になっていない人など、様々な理由で借りられない人が多くいたそうです。
また、この緊急小口資金については、返還時期が来ても減少が続くなどした場合は償還免除の通知が出ているということですが、そうした情報も利用者に伝えられてない社会福祉協議会もあったようです。
次に、児童扶養手当受給世帯や公的年金、障害者年金や遺族年金等を受給しているために、児童扶養手当を受けてない低所得のひとり親世帯、また、新型コロナウイルス感染症の影響で、児童扶養手当の対象となる水準まで収入が下がったひとり親世帯を対象に、５万円の臨時給付金を支給し、第１子５万円、第２子以降３万円を加算するもので、これは８月中に申請者の口座に振り込まれているということです。
さらに、児童扶養手当受給世帯と、公的年金を受給している低所得のひとり親世帯については、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が大きく減少した場合、申請が認められれば、９月以降に追加で１世帯５万円が支給されるとのことで、先のNPO法人の理事長は、１人一律10万円の特別定額給付金が、すぐに家賃などで消えてしまう世帯もあって、困窮しているひとり親家庭へのこのような支援が設けられたことは本当にありがたいし、希望になるとのコメントもありました。
町内でも、このように困っているひとり親家庭の方々がおられるのではないかと心配をしておりますが、現状の把握はできているでしょうか。また、学校の休校に伴い、支出増となり、給食費分を補助する各自治体が多くありました。新型コロナウイルス感染症禍でのひとり親世帯への支援策は、四万十町は大丈夫でしょうか。また、町の経済的支援策へのお考えについて、お伺いをいたします。
○議長（下元昇君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） 最初に、緊急小口資金等が借りられない事例があったということですが、四万十町におきましても、しまんと町社会福祉協議会が窓口となり、休業等により収入が減少し生活資金に困っている方には、上限20万円をお貸しする緊急小口資金と、失業され生活の立て直しが必要な方には、月20万円を上限に３か月お貸しする総合支援資金の対応を行っております。
この３月からは、所得の減少など貸付要件も緩和され、９月までに総計で58件、1，440万円の貸付を行っております。ただ、公的資金の貸付制度のため、貸付には最低限の条件があります。収入減少の証明ができないなど、条件を確認できない場合は、貸付できないということはご理解をお願いしたいと思います。
なお、その場合でも、社会福祉協議会では理由を確認し、必要な書類の取得や、該当しない場合は他の支援機関につなげるなど、相談支援も行っております。そして償還の免除の説明については、貸出し後、据置期間が１年あり、償還期限、償還期間は、緊急小口資金で２年以内、総合支援資金で10年以内となっています。償還方法は、状況に合わせた無理のない対応ができます。
また、償還までに生活が立て直せない方もいるかと思われますが、その旨を、償還開始時に社会福祉協議会に相談いただければ、条件を確認の上で償還免除が可能となる場合もあると説明しております。そのため、まず、しまんと町社会福祉協議会においては、貸付申請の際には、償還時に困っていれば、まず償還方法についてご相談いただくよう説明しているということです。
以上です。
○議長（下元昇君） 町民課長本山桂三君。
○町民課長（本山桂三君） それでは、続きましてひとり親世帯への経済的な支援策につきまして、ご説明いたします。
まず、ひとり親世帯の状況ですけれども、児童扶養手当の受給者が、令和元年度の数字ですけれども、144人となっております。ひとり親世帯につきましては、臨時特別給付金が支給されております。これにつきましてご説明させていただきます。
まず、ひとり親世帯の経済的な支援についてですが、基本的には児童扶養手当がございます。これは町で受付を行いまして、県が支給しているものでございます。この児童扶養手当の支給世帯等を支援するために、臨時特別給付金が給付されるということで、今回のご質問の内容でございます。
ひとり親世帯等で児童扶養手当を受給している方及びその受給者で遺族年金や障害者年金の公的年金を受給していることにより、児童扶養手当の支給が停止されている方に対し、１世帯５万円、第２子以降の子どもがいる場合は１人につき３万円の、ひとり親世帯臨時特別給付金が給付されます。該当される方につきましては、まず、児童扶養手当を受給している方でございます。児童扶養手当を受給している方は申請手続は不要で、令和２年６月分の児童扶養手当を支給している口座へ、県から８月に振込が行われているところでございます。
次に、遺族年金や障害者年金等の公的年金を受給していることにより、児童扶養手当の支給が停止されている方でございます。この方は、申請が必要ですので、ご相談をお願いしたいと思います。
最後ですが、一定の収入があることにより、児童扶養手当の支給が停止されている方で、新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が減少し、児童扶養手当を給付されている方と同じ水準となっている方でございます。この方につきましても申請が必要ですので、ご相談をお願いいたします。
なお、児童扶養手当の支給を申請されていない方でも、公的年金等を受給している方がおりましたら、給付金を受給できる場合がありますので、ご相談をお願いしたいと思います。
また、ひとり親世帯への臨時特別給付金につきましては、広報８月号でお知らせしているところですので、こちらもご覧になっていただきたいと思います。
続きまして、もう一つの、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した世帯への給付でございます。
これにつきましては、同じくひとり親世帯で、児童扶養手当を受給している方及びその受給者で遺族年金や障害年金等の公的年金を受給していることにより、児童扶養手当の支給が停止されている方に対しまして、１世帯５万円、第２子以降の子どもがいる場合は１人につき３万円の、ひとり親世帯臨時特別給付金が給付されると、先ほど説明いたしました。これを基本給付といって支給されるものでございます。
この基本給付の受給者で、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した方には、さらに１世帯５万円の給付があるということでございます。これを追加給付と言っております。追加給付につきましては、申請が必要となっておりますので、申請をお願いしたいと思います。
また、ひとり親世帯臨時特別給付金の基本給付の受給者で、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した方がおられましたら、町民課年金こども手当係、または各地域振興局町民生活課へ、ご相談をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（下元昇君） ７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君） 詳しく説明をしていただきました。これでひとり親だけでなく、まだこれはひとり親家庭の支援ですが、けど、ひとり親で子育てしている方も本当に困った家庭がありますが、大体これを今受けてる、ひとり親家庭の方は、ほとんど漏れなく申請をしているでしょうか。今、言ったように144人、言いましたかね。その中でもどれぐらいの人が申請をされているでしょうか。
○議長（下元昇君） 町民課長本山桂三君。
○町民課長（本山桂三君） 144人といった方は、昨年度の受給者数でございます。基本的に、児童扶養手当の受給者につきましては、毎年度、現況届を出していただいておりまして、その現況届の際にもお知らせしているところでございます。
それと、児童扶養手当は、県から振込によって行われておりますので、基本的に申請は必要ないですので、この方については給付されているものと思います。
あと支給停止の方は、申請が必要ですけれども、ただこれは県の給付でございますので、町で全てを把握しているわけではございません。疑問に思われている方、若しくは申請すればもらえるのではないかといった方については、ご相談をお願いしたいと思います。
○議長（下元昇君） ７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君） 分かりました。これ、令和元年でしたね。
それで、ひとり親だけでなく、年金生活で困窮している方なんかも、本当にこれはまたひとり親とは別のことですが、苦しんでいる方がおられます。他の自治体の状況を見ていただいて、また、町独自の取組として、いろんな形で支援策を考えていただけたらと思います。
それこそ、社会福祉協議会にも私もいろいろつなげていって、生活困窮者の方にはフードバンクを利用していただいたり、いろいろな支援もさせてもらっていますので、また、本当に苦しい方がおりますので、先ほど町長も言われておりましたが、田邊議員の質問でも、そういった方を、また、町につなげていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、高齢者対策についてお伺いをいたします。警視庁が発表した取りまとめによりますと、認知症やその疑いがある行方不明者は、昨年１年間に全国の警察に届出のあった前年に比べて、552人増加の１万7，479人となって、統計をとり始めた2012年以降、７年連続で過去最多を更新したと報じておりました。
今後、急速な高齢化に伴い、2025年には約700万人が認知症となり、65歳以上の５人に１人の割合に達すると予測されておりました。また、65歳未満の若年性の認知症の問題もあります。他の自治体では、消防によるドローンやGPS、また、広域的な取組もできておりますが、本町の取組と、また、町内の認知症の方々の現状と対策についてもお伺いいたします。
○議長（下元昇君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） お答え申し上げます。
まず、認知症の方々の現状についてです。要介護認定者における認知機能低下の方は、軽度も含めて約1，000人おります。それ以外に、昨年度、65歳以上で要介護認定者を除く高齢者に行ったアンケート調査によりますと、回答した6，261人のうち、物忘れが多いと回答した方が47.5％でした。
次に、認知症対策についてです。
まず、議員がおっしゃっていた行方不明者の方への対応ですが、徘徊のある高齢者については、ほとんど、居宅介護支援事業所等の介護支援専門員が担当についておりまして、ケアプランを立てて対応していただいています。
具体的には、福祉用具レンタルで徘徊感知機器として、センサーつきのマットや玄関などにセンサー器具を設置したり、日中は通所サービス、夜間は家族で見守りをするなど、介護保険サービスを組み合わせることがあります。
そのほか、あらかじめ警察などに写真を渡しておく、地域の民生委員や住民の方に見守りをお願いし、見かけたら連絡をいただくなど、協力体制をつくるようにして対応していただいています。
また、以前から地域支え合いネットワーク事業において、認知症に限らず、見守りが必要な高齢者から同意を得た上で見守り台帳に登録していただき、区長、民生委員、消防、警察、社会福祉協議会、あったかふれあいセンター、役場・地域包括支援センターが連携して、日々の見守りや緊急時の対応をスムーズに行えるようなネットワークづくりを行っています。
GPSについては、認知症の高齢者の方に持っていただくとしても、どのような方法で所持していただくかが非常に難しいところです。例えば靴につける靴専用タイプが販売されていますが、必ずその靴を履いて外出するとは限らず、効果が十分発揮できません。個人で契約するケースは考えられますが、費用対効果を考えても今のところ、先に挙げた介護保険サービスなどの組合せにより対応しているところです。
そのほかの認知症に関わる取組につきましては、認知症のあらゆる相談についてほとんどは、地域包括支援センターの総合相談支援業務で対応しております。その中でも、医療や介護サービスにつながっていない、または中断、対応に苦慮している場合については、認知症の初期集中支援チームによって専門職が訪問や検討を行っております。
それから認知症の家族に対する支援として、家族の会や認知症カフェを行っています。また、地域住民の方への認知症の理解、啓発を図るために、毎年講演会や社会福祉協議会と協働してサポーター養成講座、それから、認知症の予防を含めた啓発活動を行い、地域での見守りや支援の協力者を増やしていく取組などを行っています。
なお認知症の方のケアに関わる専門職の対応力向上を図るために、毎年、医療・介護等の専門職の職員に対しての研修も実施しております。
以上です。
○議長（下元昇君） ７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君） 分かりました。いろいろな支援策を考えていただいておりますので、町内の認知症を抱えている方も、町に相談したら対応してもらえるということで、また、私もいろいろ認知症の方の相談にも乗っておりますが、お願いしたいと思います。
今朝の新聞に、100歳以上の高齢者は全国で８万人を超えたということと、高知県は国内で２位だと出ていました。それで、100歳以上の高齢者がこれだけ多いということは、高齢者の方がこれからもどんどん増えて、大変になると思いますけど、いろいろ考えていただいてしっかりと対応をお願いしたいと思います。
続きまして、遺族の手続の円滑化についてということで、町におくやみコーナーを設置したらということで、お伺いをいたします。
住民の死亡に伴う様々な手続をワンストップで行うおくやみ窓口を設置する動きが、自治体の間で徐々に広まっているようです。年金や保険、税等、多岐にわたる手続、ワンストップで対応することにより、窓口でのたらい回しや手続漏れを防ぎ、遺族の負担軽減を図るもので、高齢者となった遺族より、こういう窓口、置いてもらって楽になった、うれしいという声もあったそうです。
このような窓口設置を後押しするために、政府は、５月、自治体向けに、支援システムの提供を開始したそうです。全国で最初に設置したところは、大分県別府市の、2016年５月で、2019年度までに少なくとも24の自治体が導入しており、最近でも愛媛県宇和島市、また、今日ちょっと新聞見たら、愛媛県でもう１か所、今治市がこれを設置するようにしておりました。これは窓口の手続がすごく簡素化になるということで、また、介護保険被保険者証や保険証の返納等の担当課を回れば半日はかかる手続を、１時間ほどに短縮できるようになるそうです。
2017年11月に、おくやみコーナーを設置した三重県松阪市でも、各課に必ず、必要な手続を紹介した上で、ワンストップで申請を受け付けるそうです。この担当者は、どこから手をつけていいか分からないという、遺族の心理的な負担の軽減効果は大きいと話しており、こうした事例を踏まえて、内閣官房情報通信技術ITの総合戦略室は、５月、遺族の必要となる手続を抽出できる新システム、おくやみコーナー設置自治体サービスを開発、作成し、希望する自治体に提供を始めたそうです。これまでに数十件の申請が寄せられているとありました。最近特に、このコーナー設置の自治体の報道が多くなったと思ったのは、やっぱりこういう手続が大変な方もおいでるということだと思いました。
そこで、四万十町でも、是非、住民の皆さんの利便性と安心のために、手続の窓口設置は必要だと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（下元昇君） 町民課長本山桂三君。
○町民課長（本山桂三君） それではお答えいたします。
死亡後の手続につきましてでございます。それでは、本町での死亡時の手続の流れにつてきまして、まずご説明させていただきます。
まず、死亡されますと、戸籍の死亡届及び葬儀の手続としまして、埋火葬の許可申請、火葬場の使用許可申請等の手続がございます。これらの死亡時の手続につきましては、ほぼ葬儀社が代行されておりますので、そこで、死亡後に必要な手続とご持参していただくものを一覧にしたものを、葬儀社からご家族、ご遺族の方にお渡ししていただくようにしております。
そして後日、町民課の窓口へお越しいただきまして、国民健康保険や後期高齢者医療の手続、国民年金の死亡届など、町民課に関する手続を行い、その後、健康福祉課の障害者手帳等の届出や、高齢者支援課の介護保険に関する届出等につきましても、町民課の窓口で書類に記入していただいて、町民課から担当課へお回しをしております。このように、基本的に、町民課で手続が行えるように努めているところでございます。
また、町民課の窓口で死亡後の手続が行えるよう、ワンストップサービスに現在も努めておりますので、ご理解いただきたいと思います。そして、各地域振興局につきましても、町民生活課で同様の流れとなっておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
なお、今月23日から、高齢者支援課が、町民課と同じフロアで業務を行う予定でございます。したがいまして、さらに利便性の向上は図られるものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（下元昇君） ７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君） そしたら町民課へ行ったら、ワンストップでできるということですね。分かりました。
それでは、続きまして、マイナンバーカードの申請の手続についてお伺いをいたします。
国、総務省は、マイナンバーカードの推進に向けていろんな取組を行っております。マイナンバーカードの申請手続は、スマートフォン、パソコンからの申請、町中の証明写真機からの申請もできるそうです。郵便による申請等があるそうですが、多くの市町村では、町民課の窓口に申請書類を持っていけば、写真撮影から手続の送付まで全て行政が行ってくれるそうです。四万十町では、写真から送付まで手続を全て町民がやらないといけないということで、マイナンバーカードの普及は進んでいないのではないかと思いますが、後先になりますが、現在の普及率はどれぐらいになっているしょうか。お伺いいたします。
○議長（下元昇君） 町民課長本山桂三君。
○町民課長（本山桂三君） マイナンバーカードの県内の普及率ということでございますので、お答えいたします。
まず、四万十町の９月６日現在の申請等の状況ですが、申請件数が1，873件、11.3％。交付件数が1，451件の8.8％となっております。今年４月５日現在の数字ですが、申請で1，548件、交付で1，186件でございまして、４月から８月までの５か月間で、申請件数で325件、交付件数で265件の増加となっております。申請と交付件数の差につきましては、申請した後、マイナンバーカードが出来上がって四万十町に送られてくるのに、約１か月かかるということで、差があるということです。
以上でございます。
○議長（下元昇君） ７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君） なかなか普及も少ないようですが、私も他の市町村から四万十町に転入した方から、役場にマイナンバーカードの手続に行ったら、全部自分でせんといかんかったと。よそは写真を写してくれたり、役場で全部してくれると聞きました。
それから、他の市町村にも、このマイナンバーカードの手続について聞いてみました。先月の終わりに、研修で津野町に行ったがでしたけど、庁舎の中でやったもんで、１階へ降りたときに、町民課の方にマイナンバーカードの手続、いろんな、こんな資料をいっぱい役場窓口に置いていました。それでこれをもらって、申請の仕方を聞いてみました。
そしたら、ここに来てもらったら、全部写真も撮って向こうへ送りますよという話を聞いて、四万十町はどうやろうかと思って、私もつくってなかったもので、窓口に行ってみました。そしたら、窪川へ転入して来た人が言ったことと一緒やなと思いました。他の市町村にもいろいろ聞いてみましたら、ほとんどの市町村が、マイナンバーカードの手続の申請は、町民課の窓口に行ったら、写真撮影から送付まで全部やってくれると聞いて、四万十町は遅れてるやないですかと言われたことでした。
他の市町村では、マイナンバーカードカードの申請手続は、窓口でやってくれるということですが、いの町では、８月の広報紙一面全部を使って、マイナンバーカードの申請のこと、マイナポイントのことまで全部、町民に知らせるように出しているがです。
それで、ちらっと聞いたがですが、四万十町は、大正と十和に地域振興局があるということで、ちょっと難しいみたいな話もありましたけれど、いの町も同じことです。本川と吾北に両支所があるので、本町と同じことですわね。ほんで、ここもマイナンバーカードの申請の普及に向けて、一生懸命頑張っていきゆうがですが、このマイナンバーカードの申請に来た人は、マイナポイントを付けてもらいたくて来ゆうがです。ちょうど私が町民課の窓口に行ったときにも、知り合いの人がマイナンバーカードを持っていましたので、どうしに来たと聞いたら、ポイントを付けてもらいに来たと話していました。それで、マイナンバーカードを持っちゅう人はマイナポイントを付けに受付に来ゆうかな思って聞いたことです。
それと、いの町では休日に開庁などをして、行っているそうです。それは本庁のみでということですが、平日に、申請から受け取りに来れない方のために、予約制でやっているようです。
これからマイナンバーカードをつくりたい方のためにも、このカードの申請に必要な顔写真の無料撮影を行っているということで、さらにマイナンバーカードを活用した、消費活性化にマイナポイントの利用に必要な、マイナポイント予約のマイキーID設定ということでスマートフォンアプリ、またはパソコンから専用サイトにアクセスして、ナンバーカードを読み取り、マイナポイントを予約することができるし、パソコンやスマートフォンがない人には、両支所の窓口でもやってくれるということです。
それと宿毛市議会、９日の高知新聞の議会の誌面に出ていましたが、宿毛市にも聞き合わせました。同じように申請者の方が窓口に行くだけで、顔写真撮影から送付まで行っているとのことで、９月定例会に、マイナンバーカードの普及促進を図る目的で、マイナンバーカードの取得者に配布する地域振興券事業に１億6，300万円の予算を上げていると聞きました。８月末現在では13％弱の普及なので、これを70％の普及を目指しているということでした。取得者と一定期間内の申請者にも、市内登録店で使える、１万円の商品券を配るということで、財源は２次補正の新型コロナウイルス感染症対策ということをお聞きしました。
また、佐川町ではパソコンの前に行くだけで、パソコンの前に座って顔写真を撮って、町の職員がオンラインで申請をしてくれるとのことでした。ほかにも四万十市とか、もうほとんどの市町村がこれに取り組んでいます。
やっぱり国の事業でやることですので、それと今、マイナポイントということで、それは買物なんかに使えるポイントを還元する消費活生化策で、この９月から来年の３月末までしかないがです。それでみんなが、マイナンバーカードの普及を進めていこうということで、各市町村が取り組んでいるわけです。
四万十町だけが、どうしてできんかなと思って、私もちょっと不思議で、今回質問をさせていただいたがですが、これについてお聞きしたいんですが、町長でも構いません。
○議長（下元昇君） 町民課長が。町民課長本山桂三君。
○町民課長（本山桂三君） マイナンバーカードの普及推進についてでございますが、私からは、まず、マイナンバーカードの交付について説明させていただきます。
ご質問では、マイナンバーカードの交付と、普及推進についてというご質問であったかと思いますが、町民課では交付業務を行っております。そして、普及推進については、基本的には総務課ということになっておりますけれども、両課で連携を取りながら行っておりますので、まず私からご説明させていただきます。
マイナンバーカードの申請と交付の流れについてですけれども、申請は郵送申請とオンライン申請があります。郵送申請は、これを封筒にするんですけども、これを使っていただきますと無料で地方公共団体情報システム機構というところに送られ、カードが作成されるとなっております。基本的には無料ですので、役場から送るのではなくて、これを使って送っているということでご理解いただきたいと思います。
また、申請につきましては、通知カードに交付申請書がありますので、これをお使いいただいて、郵送で申請をしていただく、若しくは通知カードがない場合や申請書がない場合は、役場に来ていただいたら申請書を発行できますのでお渡ししております。また、オンライン申請というものもありますけれども、スマートフォン、パソコン等を使って申請していただくものでして、これにつきましては各自で申請していただいているものと思います。
申請後、約１か月で、マイナンバーカードが役場に送られてきますので、役場にお越しいただいて交付しております。交付の際に、暗証番号の設定等がありますので、基本的に必ずご本人にお越しいただくようにお願いしているところです。
それと、議員ご指摘のように、マイナンバーカードを使ったサービスについてですが、まず、一点目としまして保険証として利用できるということで、国が推進しているところでございます。
もう一点、普及が進まないということでございますが、国がマイナポイントとして5，000円を付与されるということで、現在、交付申請も増加していると考えております。 ただ、交付が進まない理由もあろうかと思います。
まず一点目としまして、マイナンバーカードの健康保険証の利用についてですけれども、健康保険証は、引き続き市町村国保については市町村から、ほかの健康保険については健康保険組合等から、健康保険証が交付されます。なおかつ医療機関等で、健康保険証利用のための読み取りの端末の整備も必要となってきますので、必ずしもマイナンバーカードを使って、健康保険証として利用できるというものではないと、現段階で考えております。
また、二点目ですが、マイナポイントの5，000円の付与についても、この条件として、現金を使わないカード等の決済が必要ですので、町内で利用できる店舗も限られているということもございます。特に、このようなカード等の決済の支払いとなりますと、高齢者等には利用しづらいということもございますし、例えば大正、十和地域の店舗は、カード等を使った決済を行っていないところがあって、やっぱり現金での支払いがいいんじゃないかというところで利便性が感じられない部分もあると思います。
このような理由から、マイナンバーカード普及が進んでいないのではないかと考えているところです。
ご指摘の写真撮影サービスですけれども、カメラとかプリンター等の整備が必要になってきます。そうなると予算も伴いますので、現段階でマイナンバーカードを取得しても、利用できるサービスも限られているという状況でございますので、今後、サービスの充実等の状況を見ながら検討していく課題だと考えております。
また、休日開庁ですけれども、職員の人員配置や勤務体制の問題等もありますので、実施については難しいと考えておりますが、仕事の都合等で平日の時間内に来庁が難しいという方につきましては、現在でも、個別にご相談をいただいておりますのでご理解をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（下元昇君） ７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君） 今の課長のお話を聞きよったら、よそができているのに何で四万十町ができんかなという疑問があります、私は。要は、国もこの事業を進めていますし、また、このマイナポイントは、地元でもEdyいうて、みやたとかいろんなところで使えます。Edyもレジで現金を使わない、お金をカードにチャージして使うがですのでね。楽天カードですかね、Edyは。現にそれに入れてもらったという方もおいでます。
何でよそができるのに、四万十町だけが予算がかかる言うてできんのかなと思います。ほかの市町村の人に聞いた人が、四万十町は遅れちゅうねと言うて、そういうことも言われたがですが、何でよそができて四万十町ができんがですかね。町長、答弁をお願いします。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 先ほどはでもというようなことでしたが、今はすごく名指しで指名されましたので、私からご回答したいと思います。
いつになく吉村議員、熱が入っていますので、真摯に答えたいと思います。というのは当初、マイナンバーカードの申請が始まった当初に、こういった取組をしておればよかったかなという反省点もあります。というのは既に、私もそうですけども、民間の写真を使ってやっていますし、それぞれやった方もおると思います。それで、今は1，800件ぐらいの申請数だと申し上げましたけども、先ほど担当課長が申し上げましたように、次のステップで、加入状況を高めるという意味では、もっとこれだけではなくて、様々な提案もしながら、取組もしながらやっていかなきゃならんと思います。
先ほど来ありましたように、40％が70％にしても30％しかできてない状況であれば、なかなかこのマイナンバーカードの活用も、ちょっと危惧されるところありますので、やはり本来、マイナンバーカードは、申請事務の省略であるとか、そういった目的がありました。確か導入当時そういった目的でという説明を受けていますし、それについては、けんけんごうごうの議論もあったと思いますけども、今の段階で、そういったご意見をいただきましたので、後々に、恐らく、まだ11.3％ぐらいの交付率でございますから、今後やっぱり上げていく段階で、今日の強いご指示をいただいたので、そこも含めて取り組んでいきたいと思います。
ただ、緊急にマイナンバーカードがなくても、一定のことができるというのが住民の皆さん方の実情やと思います。もっともっと本来、マイナンバーカードの活用も含めて、利便性が高まることも注視して、周知をしながら、そういった側面で取組をしていければと考えておりますので、何とかお許しください。
○議長（下元昇君） ７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君） そしたら、いつ頃ということですか。今までにマイナンバーカードを取った方は自分で写真を撮ってということでしたけど、他の市町村も、結局、同じことですわね。やっぱり今、消費活性化対策でマイナポイント、男性はそんなに思わん方が多いかもしれませんけど、主婦としたら買物する店によっては、イオンとかマルナカは、これに上乗せして2，000ポイント付けたりの取組もしゆうがで、やっぱりそういうものに使いたいと思って、皆さん申請に来たいがです。
だけど、窓口へ行っても、自分で写真撮って自分で送ってと言われるがと、写真をそこで撮ってくれて全部手続きもしてもらうのといったら、全然違いますわね。そうしたい人は今、来年３月末までですので、つくるにも１か月はかかるということですので、ちょっとでも早うに取り組んでもらったらいいと思いますので、早急にお願いしたいと思います。やっぱり高齢者の人としたら、私もそうですけど、面倒くさいというのがあって、あっち行って写真を撮り、こっち行ってというのはようせんと思うがです。
私もこの間、受付窓口へ行って、まだよう申請してないがですが、やっぱりそういうところの方なんかも、役場へ来たらもう全部やってくれるよとなったら、もっと申請率も増えてくると思います。できたらそこを早めに考えてもらいたいと思いますが。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） なかなか今回は引いてくれませんので、私からお答えしたいと思いますけども、やはり、今言われるのはもっとものことです。ただ、写真の分については、率直に申し上げますと、庁舎のすぐ前に民間事業所があります。ですから、非常に民業という部分も考えておるところです。ただ、事務的なことについては、今日ご指摘いただきましたので、その辺はしたいと思いますし、どうせいずれにしても、例えば写真なり某店がすると思いますけど、それは先ほど言ったように、町のポイントとして加算するのかとか、そういった方法もありますので、ただあまり時間がないということも十分承知していますので、いい時期にやりたいですよね。
ですから、そこは早速、議会の振り返りの会議の中で担当課、それはまた、戦略本部会等々の議論をして取り組む、その研究をしたいと思いますので、その辺はまたご理解いただければと思います。
○議長（下元昇君） ７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君） できるだけというか早急に取り組んでいただきたいと思いますので、それだけはお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（下元昇君） これで７番吉村アツ子君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。２時まで。
午後１時51分 休憩
午後２時00分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下元昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第２、議案第75号四万十町過疎地域自立促進計画の一部変更についてを議題とします。
この議案につきましては、既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより議案第75号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第75号四万十町過疎地域自立促進計画の一部変更についてを採決します。
この表決は起立により行います。
議案第75号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君） 起立全員です。したがって、議案第75号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下元昇君） 日程第３、議案第76号四万十町税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
この議案につきましては、既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 議案第76号について質問してみたいと思いますけれども、非常にプレッシャーをかけられておりますので、手短にお聞きしたいと思っていますが、ちょっと私、分かったふりをして座るつもりはありません。分からんところはとことん聞き切って、理解の上で、議決に加わりたいという私の一貫した姿勢ですので、お許しいただきたいと思いますが。
説明資料をご覧になってください。11ページになりますが、２回も３回も読んでみました、私なりに。しかし、能力の不十分さから理解できない点がありますので、よろしくお願いします。
一つは今回の改正は、町民税の条例の改正ということで、日本語ですので、非常に同じ読み方ですが、寡婦（寡夫）、いわゆる妻を亡くし、また夫を亡くした方を対象にした、併せて、ひとり親に対する条例改正という内容だと思うわけですが、分からないのは、（２）番、寡婦（寡夫）、女性と、主人を亡くした女性、妻を亡くした夫が、その控除の見直しという点で、分からないのはこのところです。
上記のひとり親に該当しない寡婦に対しては、引き続き、寡婦控除を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても、所得制限を設けますと、併せて妻を亡くした夫の控除は廃止します。ここがちょっと私は理解ができませんので。
一つはこういうことでしょう。ひとり親に該当しない、夫を亡くした妻に対しては、引き続き26万円の控除はあるけれども、30万円はないですよという私の理解です。ただ、最後の、併せて妻を亡くした夫の場合の控除は廃止しますという内容がどうしても何回読んでも分かりません。不公平をなくさないかんと言いながら、妻を亡くした夫の控除は廃止しますというのは不公平じゃないかという取り方しか理解ようしませんでしたので、その内容について、理解できるように答弁できたら、手短で結構ですのでよろしくお願いします。
○議長（下元昇君） 税務課長松田好文君。
○税務課長（松田好文君） お答えします。
要は、結婚せずに、未婚のまま子どもができて、その子の面倒を見る場合、今までは何の法的措置もなかったわけですが、この改正によりまして措置されるということになりました。
これに伴いまして、今までは特別寡婦と寡夫、要するに婦人と、寡夫、要するに夫ですけど、の区分けだけだったわけですが、これからは寡婦控除と、ひとり親控除という区分けに変わるということになりまして、先ほど言っておりました、併せて寡夫控除は廃止しますということで、夫の寡夫控除がなくなることは、後退する条例じゃないかということだと思うんですけど、そうではなくて、夫の寡夫控除はひとり親控除に、26万円控除が30万円控除になるということで、26万円控除はなくしますよという意味で、夫の寡夫控除は廃止しますという意味ですので、前進したと考えていただいたらと思います。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 答弁いただきました。
次の12ページを見てください。改正前と改正後の比較が出ていますね。改正前は生活保護受給者と下です、障害者、未成年者、いわゆる夫を亡くした婦人と妻を亡くした夫、またはですので、ありますね。改正後については、生活保護受給者と障害者、未成年者、夫を亡くした婦人と、ひとり親となっていますね。
ひとり親はというのは、寡婦はひとり親というカテゴリー、いわゆる範疇には入るがじゃないでしょうかね。だから、ひとり親という取り方ながですね。婦人もひとり親でしょう、旦那亡くしたら。では、夫を亡くして、ひとり親はこれは妻を亡くした夫は入るということじゃったら、なぜ寡婦または、というくどい言い方しなくて、ひとり親ということにするのがもっと、理解できるのではないかな、私の考えながですよ。
さっき、答弁では、寡夫というのはなくしてひとり親にしたということでやったら、夫を亡くした妻もひとり親じゃないかなという日本語の私の解釈ですが、その違いを教えてください。
○議長（下元昇君） 税務課長松田好文君。
○税務課長（松田好文君） 12ページですが、寡婦または寡夫が、寡婦またはひとり親という形に変わっております。ここにおけるひとり親というのは、未婚のひとり親と寡夫も入るということで、それを合わせてひとり親という形でくくっているということです。
それと、なぜ、ほんなら婦人の寡婦が残ったのかというご質問ですが、これについては、もともと寡婦控除においては、女性のひとり親の場合は、30万円の特別寡婦控除という形で寡婦控除があったわけですが、それとはまた別に、死別または生死不明で500万円以下の所得の方は、寡婦控除というのも別にあったわけです。それから、離別の場合は、扶養、子以外の扶養家族がいて500万円以下の所得のひとり親の婦人の寡婦の方も、寡婦控除があったわけですので、その寡婦控除は、今後も残るという意味で、ここの改正後の婦人の寡婦が残ったと解釈していただければと思います。
以上です。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） ますます分からなくなるがですね。ひとり親というのは、結婚してない方もおられますわね。男性であれ女性であれ。夫を亡くした、「寡」というのは、私の日本語の意味は、夫を亡くした人を普通、寡婦という言い方しますわね。ほんで、妻を亡くした夫は寡夫、いわゆる日本語は同じ呼び方ながですよ。
それで、疑問に思ったのは、先ほど言いましたように、今まで夫を亡くした寡婦は、今まで控除が30万円あったんだと。今度は、妻を亡くした夫も30万円が適用になるわけでしょう、公平性で。違うかね。書いちゅうじゃないですか。11ページ、本人が男性の場合に、死別の場合は今までは26万円であったのを、今回30万円にしようと、子がおる場合ですよ。離別、別れた場合は20万円であったけれども、今回30万円にしようと。ほんでひとり親の場合には500万円以下であったら今までは、控除をせんかったけれども、新たに30万円の控除をしようという条例改正の内容じゃと思うんですね、私の勝手な解釈ですよ、この表を見て。
そんなに違わんやったら、夫を亡くした妻であれ、妻を亡くした夫であれ、ひとり親に、日本語はそういう意味じゃないかなという、用語の問題ですが、どうしても、最後になりますが、分かりませんので、もう少し課長、専門家ですので、分かりやすく私の頭で分かるように説明してください。
○議長（下元昇君） 税務課長松田好文君。
○税務課長（松田好文君） お答えします。
11ページの表をご覧ください。本人が女性、本人が男性ということで分かれております。本人が女性の上段を見ていただきたいんですが、死別の500万円以下の場合、30万円、それから離別の500万円以下の場合、30万円ということで、これは女性の場合は特別寡婦控除というのが、今まではあったわけですが、これがこれからは、ひとり親控除という形に変わるということです。
それから男性の場合は、見てください。500万円以下で、26万円の控除は30万円に変わると。それ、死別ですね。それから離別の場合も、26万円の控除が30万円に変わるということで、男性の場合は、特別寡夫控除というのはなかったわけで、ここに男女の差別があったということです。それを今回、ひとり親控除という形で、未婚のひとり親も含めて、直したということで、読み方としては確かに田邊議員のおっしゃるとおりだと思うんですけど、税法上はそういう形で区別されていましたので、その区別を、今回ひとり親控除という形で対応するということで、こういう形になったということです。
どうして男女の差があったのかという問題が出てくるわけですけど、戦後間もなくできた制度で、ご主人が戦死したご婦人が結構おられたということで寡婦控除というのができた関係、その後、男性もそういう立場にある人は、寡夫控除をつけようじゃないかということでつけた。そういう経過もあって、女性には特別寡婦控除というのがあって、男性には普通の寡夫控除しかないと。
それともう一つ、女性には、普通の寡婦控除というのがあって、先ほど説明させてもらった、死別または生死不明で、500万円以下の所得の方は寡婦控除として残そうと、子どもがいなくても残そうということ、それから、離別の場合は、扶養があれば、500万円以下の所得であれば、寡婦控除として残そう。要するに、父母とか扶養があるという女性については、そういう寡婦控除も新たに戦後できているわけです。そこの税法上の違いがあって、この言葉のあやがあると解釈していただければと思います。
以上です。
○議長（下元昇君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第76号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第76号四万十町税条例の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第76号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君） 起立全員です。したがって、議案第76号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下元昇君） 日程第４、議案第77号四万十町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
この議案につきましては、既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより議案第77号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第77号四万十町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第77号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君） 起立全員です。したがって、議案第77号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下元昇君） 日程第５、議案第78号四万十町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、日程第６、議案第79号四万十町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、以上、議案第78号及び議案第79号の２議案を一括議題とします。
この議案につきましては、既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより議案第78号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第78号四万十町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第78号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君） 起立全員です。したがって、議案第78号は原案のとおり可決されました。
これより議案第79号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第79号四万十町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第79号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君） 起立全員です。したがって、議案第79号は原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後２時21分 散会
○添付ファイル１
令和2年第3回定例会 会議録目次 9月16日 （PDFファイル 101KB）
○添付ファイル２令和2年第3回定例会9月16日 （PDFファイル 615KB）