議会議事録
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令和2年第4回定例会12月15日
令和２年第４回定例会
四万十町議会会議録
令和２年12月15日（火曜日）
議 事 日 程（第２号）
第１ 一般質問
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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出 席 議 員（16名）
１番 酒 井 祥 成 君 ２番 槇 野 章 君
３番 林 健 三 君 ４番 古 谷 幹 夫 君
５番 緒 方 正 綱 君 ６番 武 田 秀 義 君
７番 吉 村 アツ子 君 ８番 味 元 和 義 君
９番 水 間 淳 一 君 10番 中 屋 康 君
11番 岩 井 優之介 君 12番 田 邊 哲 夫 君
13番 堀 本 伸 一 君 14番 村 井 眞 菜 君
15番 橋 本 章 央 君 16番 下 元 昇 君
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欠 席 議 員（０名）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町長 中 尾 博 憲 君 副町長 森 武 士 君
政策監 大 元 学 君 会計管理者 清 藤 泰 彦 君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長 熊 谷 敏 郎 君 危機管理課長 川 上 武 史 君
企画課長 山 本 康 雄 君 農林水産課長 池 上 康 一 君
にぎわい創出課長 植 村 有 三 君 税務課長 松 田 好 文 君
町民課長 本 山 桂 三 君 建設課長 吉 岡 範 満 君
健康福祉課長 長 森 伸 一 君 高齢者支援課長 三 本 明 子 君
環境水道課長 武 内 伸 介 君 教育長 山 脇 光 章 君
教育次長 浜 田 章 克 君 生涯学習課長 林 瑞 穂 君
学校教育課長 西 谷 典 生 君 農業委員会事務局長 西 田 尚 子 君
農業委員会会長 林 幸 一 君 大正・十和診療所事務長 国 澤 豪 人 君
特別養護老人ホーム事務長 川 村 裕 之 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長 山 本 安 弘 君 町民生活課長 佐々木 優 子 君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長 冨 田 努 君 町民生活課長 細 川 理 香 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 長谷部 卓 也 君 次長 三 宮 佳 子 君
書記 友 永 龍 二 君
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午前９時30分 開議
○議長（下元昇君） 皆さん、おはようございます。
ただいまより令和２年第４回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
本日の会議に５番緒方正綱君から遅刻届があっております。報告を終わります。
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○議長（下元昇君） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
３番林健三君の一般質問を許可します。
３番林健三君。
○３番（林健三君） おはようございます。１番バッターということで一般質問をさせていただきたいと思います。
毎日の新聞の中で第３波目の新型コロナウイルスの感染者数が東京、大阪、そして北海道と、また全国、県別でも感染者が増大している状態でございます。高知県でも昨日までの12日間、２桁台の感染者を出しております。政府も昨日、12月28日から１月11日まででしたか、GoToトラベルの中止を発表いたしました。亡くなられた方にご冥福をお祈りし、また現在入院されている方にお見舞いを申し上げ、また来年度はオリンピック開催の予定もあるようでございます。また、ワクチンの接種も始まるようでございますが、一日も早く終息できますようにお祈りいたしまして、一般質問をしたいと思います。
今回の一般質問は、私は農業振興と給食センターということで、二つの問題について質問していきたいと思いますので、いろんな形で課長、また町長に答弁をお願いしたいと思います。
最初に、今回実施した農家アンケート調査の目的、調査方法、調査結果について質問したいと思います。本町の主幹産業である農業のICT化、スマート農業による効率的な経済体制の確立と就農環境の整備が必要とされている。また、農業を取り巻く情勢は高齢化や担い手不足、農産物の輸入などにより年々厳しい状態になっている。そんな中、少ない担い手で農地を守っていくためには農業で生活できる一定の収入を得ることが必要である。今回、５年から10年を見通したアンケートと思いますが、調査の目的、調査方法、そして調査結果についてお聞きいたします。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
今、議員からご指摘のありましたアンケートでございますが、四万十町農家対象アンケート事業ということで、報告書を町の閲覧室にも配置をしておりますので、またいろんな方にご覧いただければと思います。
その中で調査目的ですとか調査方法、調査結果でお答えいたしますけれども、まず、目的でございます。こちらは先ほどご指摘もありましたとおり、本町の主要産業であります農業の振興、それからICTなどの最新技術を使った農業、それから集落の生活環境の向上を目指す上での基礎調査ということ、また、特に今後の農業をどのように維持発展させていくかを明確化します人・農地プランの実質化に役立てることが目的になっております。
調査方法につきましては国の交付金を使って実施したところであるんですけれども、調査対象としては、町内に10ａ以上農地を有する人を中心に2，214人の農家を対象といたしました。
調査期間につきましては昨年10月７日から21日。基本的には返信用封筒で返信していただいたんですけれども、未回答の農家の方につきましては11月末まで農業委員、それから農地利用最適化推進委員の方に戸別訪問をいただいて回収した結果、60.2％という高い回収率になっているところでございます。
調査結果でございます。いくつかポイントを上げますけれども、農業者の８割がもう既に60代であるということで、高齢者ほど水田の小面積での割合が多いと。それから、後継者が決まっている割合は２割程度にとどまっている。それから、規模拡大の要望につきましては全体の１割、種目で言いますと米やショウガになりますけども、70代以上は逆に縮小要望が多いと。それから、縮小要望の方につきましては、第三者継承と言われる、機械とか農地を譲渡し、継承にさほど抵抗感がないと。最後に、必要な行政支援として考えられるものにつきましては、新規就農ですとか機械整備の支援要望が一番大きくて、ここが40％を占めていたというところが主な調査結果でございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 今、課長から答弁をいただきました。その中で課長、一点だけ、回収率の関係は今言いましたが、2，000何人かに封筒で送って、私もすぐに返事を出しました。回収率が60.2％でしたかね。その中でどれぐらいの票が回収されたか。その辺、課長から漏れちょったんじゃないかとは思うがやけど、それが分かったらお願いしたいと思います。あと、農業委員等に世話になって回収率を高めたとか、その辺も構わんかったら聞かせていただきたいと思います。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
先ほどちょっと分かりにくかったかもしれませんので改めてご報告いたしますけれども、回収率については60.2％で、このようなアンケートにしてはかなり高い回収率でございます。お配りしたのが2，214人で、回収者が1，332通となっております。
それで、回収率を高めるための活動といたしまして農業委員に多大なご協力をいただいたところなんですけれども、農業委員、それから農地利用最適化推進委員がそれぞれの地域の範囲の中で個別回収をしていただいて、そこで様々、聞き取り等もやっていただいた結果でございまして、高い回収率だったということでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 分かりました。それでは、二番目の今後の農業経営の規模を拡大したい、縮小したい、それぞれの理由についてお伺いしたいと思います。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
アンケートの調査結果の中身でございます。これは農業規模、経営規模のことですけども、拡大したい、縮小したいという設問がございまして、それぞれ回答いただいたその理由でございますが、まず拡大したい理由そのものについては設問がなかったんですけれども、ちょっと推測になるんですけれども、年代が20代、30代が多いこと、また拡大したい作物がショウガなども多いということから、経営安定ですとかさらなる所得向上に向けての意欲があるということだと思います。また、米に関しては各年代、かなり思い入れがある方の存在も感じられまして、そこが拡大したい理由となっていると推測しております。また、縮小したい理由については具体的な設問を用意していたんですけれども、まず半数以上が高齢のためということでございまして、その他、後継者がいない、それから労働力不足、採算性が悪いといった理由だと分析しております。
以上です。
○議長（下元昇君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） よく分かりましたが、その中で課長、一つだけ、そのアンケートの結果、現状を維持したいという人がかなりおったがじゃないかと私は思っておりますが、その点が分かっていたら、ちょっとこれには関係ないかもしれませんが、回答していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
具体的なアンケートの設問としましては５年後の経営規模についてということで、拡大したい、縮小したい、また現在の規模を維持したいと三つの設問となっております。それぞれ回答いただいたパーセントを申し上げますが、拡大したいと言われた方は6.9％、縮小したいが31.7％、それから現在の規模を維持したいが61.4％ですので、一番大きくは規模を維持したいという考え方だと分析しております。
以上です。
○議長（下元昇君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） この問題はまた後の人・農地プランの実質化の取組というところで、また聞けると思いますのでその辺をやりたいと思います。
その中で課長、縮小したいという方が31.7％でしたか、いるということですが、これはもう多分、高齢のため今の農機具が傷んだらやめるとか、その点で、NOSAIが今、募集をしているわけですよね。要らんなった機械を公募して人に分けてやるとか。農業をやめた場合には機械を古鉄関係に売って、何もお金もらわんで済んでいくという関係だと思います。農業委員会も関係してくるかもしれませんが、広報で、機械を売りたい方と買いたい方も出てくると思いますが、その辺のお知らせ言うたら悪いですけどNOSAIがやっている形でこの機械を売りたい、買手と売手ということで、その辺をできたらどうかなと思っておりますが、その辺どうでしょうか。農業委員会長でも構いません。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えをいたします。
今ご指摘があったのは中古の機械を譲り受ける仕組みということだと思いますけれども、現状、NOSAIが広報紙で実施をしているところでありますけれども、担当課としてもそういった取組ができないかということで、既存のNOSAIと協力も含めて検討しているところでありますけども、実際、中古の機械というのはかなりあるという中で、今回のアンケート結果でもそういった、難しく言えば第三者継承の一部になりますけども、そこはさほど抵抗感がないという分析もできておりますので、そういった仕組みで機械の譲受けの仕組みを考えていきたいと思っております。
以上です。
○議長（下元昇君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） よく分かりました。それでは、三番目に移りたいと思います。後継者問題や担い手育成に必要と思われる支援策について、お聞きをいたします。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
後継者問題、それから担い手育成に必要と思われる支援策でございます。今回のアンケート結果から、必要と思われる支援については農業機械整備の支援、それから、新規就農者への営農支援が回答として非常に多くなっているところでございます。今後、各地で高齢化などによる担い手不足が顕著になっていくことは予想されるところですけれども、そういった中でＵ・Ｉターンを含めて新規就農者への支援策の充実が必要であると考えております。現状、担当課で検討しておりますのは、一定、今後農業の柱となる、例えば個人に対する機械の購入支援ですとか機械のレンタルですとか、先ほど指摘がございました中古の機械を譲り受ける仕組み、それぞれを検討して、後継者問題とか担い手育成に役立てていきたいと考えております。
以上です。
○議長（下元昇君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 中古の農機具の譲受けの質問に対し、今、課長から答弁をいただきましたが、農業委員会で、広報紙を出していると思います。言うたらNOSAIがやっているような中古の譲受け、買手、売手という形もできると思いますが、そんな無駄に機械を安く売るがじゃなしに、みんなの話合いでやれるなら中古の機械も安く借りられるんじゃないかと思いますが、その辺、農業委員会長、答弁お願いします。
○議長（下元昇君） 農林委員会会長林幸一君。
○農業委員会会長（林幸一君） 農家の今の情報は、農業委員19名、最適化推進委員20名の39名で農業委員会を毎月行っておりますので、その中で農家の現実、この人が農家をやめる、何かこの機械が余るとか誰かに譲ってほしいとかいう情報が入ってくると思いますので、できれば総会なりの中でお互いが情報共有をしながら、地域の農家の方につなげていく手だてを取りあえずしながら、そういう情報がいっぱい出てくるようになれば、また広報なりに載せていくことも考えられるとは思いますが、まずはお互いが情報共有をして、農家にまたお知らせをしていきたいなと考えております。
○議長（下元昇君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 会長、その辺はよろしく頼みます。
四番目になりますが、上の問題と関係していくと思いますが、人・農地プランの実質化の取組について、私の地区でも11月でしたか、集落へ図面を持ってきて、その中で耕作放棄地とか耕作をしている場所の確認に来たと思います。この形で四万十町全体の集落をずっと回っていったと思います。その集落への説明会は済んだろうか、今からのスケジュールですよね。今後の人・農地プランの流れ、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
人・農地プランの実質化のスケジュールでございますが、これは昨年から取組を行っておりますけれども、今年６月から四万十町全132の農業集落を対象に座談会を行いまして、今月いっぱいで全てが終了する予定です。今後は座談会の意見を取りまとめて、２月に全体の検討会を開催いたしまして、結果を３月に公表する予定となっております。
以上です。
○議長（下元昇君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 課長から答弁がありましたが、これについては課長、先ほど言うたアンケートの関係も出てくると思います。高知大の関係でアンケートをとったと思いますが、その中で５年、10年を見通した人・農地プランの取組がございますが、実現に向けた取組をされると思いますが、最終的には何月頃にこの結果が出るがですか。来年度ですかね。その辺をもう一回お聞かせ願えたら、よろしくお願いします。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） このプラン自体の結果報告につきましては、来年３月に公表しますので、今年度内に完了する予定になっております。
以上です。
○議長（下元昇君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 分かりました。来年３月を目標ということです。これから高齢者も増えてきて耕作放棄地もできてくると思いますので、その辺よろしく、プランに沿ってやっていただきたいと思います。
そして、五番目の集落営農組織の維持活動についてをお聞きしたいと思います。今どれぐらいの集落営農の戸数があるか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
集落営農組織の維持活動です。まず、集落営農組織ですけれども、町内には県内で最も多い80の組織がございます。うち法人が９組織でありますけれども、主に機械の共同利用や農作業受託を行っています。町としては、これらの組織の体力強化のために県の事業を使いながら組織体制の充実を目指していく方針ということで、現在もそういった方針の下、実施しているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 集落営農の関係ですが、その中で農業機械の更新時に補助とか集落営農組織が管理している共同倉庫、そして敷地などにかかる固定資産税の減免制度は全然ないがですよね。その辺の検討はしてないがですか。お聞かせ願いたいと思います。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
集落営農組織の共同倉庫の減免でございますが、共同倉庫にかかる固定資産税については組織に課税されている状況ではあります。減免の担当課でありませんけれども、現状では資産で区別化というか、集会所ほど公益性がないということから減免になっていないものと理解しているところです。
以上です。
○議長（下元昇君） 税務課長松田好文君。
○税務課長（松田好文君） お答えします。
集落営農組織の農業施設、共同倉庫あるいは機械に対して固定資産税を減免する考えはないかという質問だったと思います。四万十町税条例第71条の減免規定及び四万十町町税減免取扱規程によりまして固定資産税が減免される場合があります。ただ、減免の認定には一定の要件が必要となっています。町としては、他の固定資産税と比較して公平公正でなければならないと考えていまして、現段階においては共同倉庫等、あるいは機械等に対しての減免が特別に必要とは考えておりません。
以上です。
○議長（下元昇君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 税務課長から答弁がありましたが、こういう減免措置は絶対必要じゃないですか。やっぱり就農者に対してもやっていくべきじゃないかと思っております。執行権は町長にありますので、その辺、町長の答弁があったらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私にということですので、お答え申し上げたいと思います。
先ほど担当課長が申し上げましたように、減免規定も確かにありますけども、それはやはり一律公平でいくという視点からお答えのとおりだと思いますが、新規就農者、あるいはまた事業を承継される方においては、先ほどの機械であるとか新規就農の支援であるとか、そういったソフト分も含めての支援をしていこうということでございますので、その辺はご理解でいただければと思います。なかなか税の一定、まだこの詳細には私自身勉強不足でございますけども、やはり公衆的な要素であれば減免ができると認識しておりますので、あくまで生産施設という位置付けであれば、やはり課税をしなけりゃならんと考えておるところです。
○議長（下元昇君） 税務課長松田好文君。
○税務課長（松田好文君） 四万十町税条例第71条の減免規定におきまして、第２号として「公益のため町長が特に必要があると認める固定資産」となっていますが、税減免取扱規程におきましては減免対象を定めておりまして、これについては「公民館及び公民館類似施設、児童遊園地、防犯施設、消防施設、歩道その他これらに類する固定資産」と定められておりまして、現時点では対象に含まれておりませんので、お知らせいたします。
以上です。
○議長（下元昇君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 何度も言いますが、その辺は執行部の判断次第と思いますので、検討をお願いしたいと思います。
それでは、六番目の本年度の水稲作付面積、品種名、作柄、病害虫被害状況について、お伺いします。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
本年度の水稲関係の状況でございますが、令和２年産の水稲作付面積は、町内で主食用米が約1，420haとなっております。主な品種につきましては、ヒノヒカリ、にこまる、十和錦の順となっておりまして、窪川地区では５割、大正地区では約６割、十和地区では約４割がヒノヒカリの作付となっております。
作況指数につきましては、９月以降の天候不順ですとかトビイロウンカによる被害発生が見られまして、高知県全体では作況指数が93の不良、西部では作況指数が96、やや不良となっておりまして、四万十町は西部に属しますので全体として96となっています。
町内の水稲の生育状況は、生育は平年並みでございますけれども、最近、特に多いんですけれども、トビイロウンカとかイモチ病の被害が例年に比べては多い傾向にあるというところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 答弁いただきました。課長、水稲作付面積と病虫害についてですが、今年は、この後でもJAの偽装の問題も出てくると思います。12月10日の新聞で病虫害の発生、７月の初めに非常に雨量が多うて、その後イモチ病がついて、去年の９月、10月は窪川地区の集団ウンカ、これはトビイロウンカというウンカが中国、タイ、東南アジアからジェット気流に乗って飛来して、そして飛来したところで稲に付着して、根から入って坪枯れという感じを去年は窪川地区、今年は十和地区が非常に多かったと聞いております。本当にこれに吸われますと、枯れるまでに１週間もせんうちに吸われて枯れてしまう病気です。
今回、音声告知放送に４億円ぐらいかけてやるようにしているわけですよね。その中で防除するのに有線ないしケーブルの音声を使って、農林水産課で早めの告知というか、防除する放送をしたらどうかと私は思うがですけど、それはできんがですか。被害後ではいけませんが、今まで私、放送施設で、ダムからの放水は夜中２時とか12時頃にやったこともあるので、農林水産課から防除についての早めの適切な処置言うたら悪いですが。今、私の地域でも何の消毒しゆうやということを高齢者から聞かれることがあるがですよ。その辺を早めに告知してくれれば、これは農協とも連携していかないかんと、どういう消毒液を使うて、トビイロウンカの防除せないかんと思いますが、その辺、考えがあったらお聞かせを願いたいと思います。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
全般的に言えば、随時必要な情報について早く届けるという意味では担当課としても非常に同感するところでございます。現状、既存のケーブル放送でも対応可能な部分はございまして、それは被害予想が県から発せられますので、それをお知らせするということはできます。ただ、農家にとって必要かつ活用できる情報であるかどうかという精査が必要だと思いますけれども、放送については被害予想とそこの対策、防除方法について、二つがセットになって初めて活用できる情報であると思いますので、防除方法についてはちょっと技術的なところになりますので、JAですとか関係機関と協議をして、適切な方法で放送できないかを検討したいと思います。
以上です。
○議長（下元昇君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 課長から答弁がありましたが、是非ともその辺はただ放送設備へお金かけるがでなしに、４億円もかけるがやったら有効に使って早めの防除の告知をして、農家の所得向上のためにやっていくのが課長の役目だと思っておりますので、その辺よろしく頼みます。
それで、七番目の耕作放棄地の総面積と今後の対応策について、お聞きをいたしたいと思います。
○議長（下元昇君） 農林委員会事務局長西田尚子君。
○農業委員会事務局長（西田尚子君） お答えいたします。
農業委員会は四万十町全体の農地約3，200haについて毎年、農地利用状況調査を行っております。今年度の調査結果では、再生利用が可能な農地は約1.9ha、山林化している等で再生利用が困難と見込まれる農地は約155.6ha、合計で約157.5haとなっております。
○議長（下元昇君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） よく分かりました。それについて、今後の取組ですよね。耕作放棄地についてお伺いしたいと思います。
○議長（下元昇君） 農林委員会事務局長西田尚子君。
○農業委員会事務局長（西田尚子君） 今後の取組ですが、まず現状についてお答えさせていただきたいと思います。耕作放棄地とならないため、高齢化や後継者がいないなどで誰かに作ってもらおうと思っても、未整備地であったり条件の悪い農地は貸したい人がいても借りたい人はなかなかいないのが現状です。農業委員会としましても各農家の意向に沿って、農地中間管理機構等へ情報提供を行うとともに借手へのアプローチを行っておりますが、条件不利地では借手がおらず、なかなか厳しい状況となっております。そのほか、委員の現場での活動として、農地の持ち主に草刈り等の管理をお願いするなど、それぞれの担当地域で継続的に農家へ働きかけを行っております。農業委員会としましては荒廃農地を増やさないよう、引き続きこのような活動を続けていきたいと思っております。
以上です。
○議長（下元昇君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 中間管理機構への情報提供という話が出てきましたが、なるべくなら借手をつくって、やっていただくように。なかなか現状は厳しいと今、局長から答弁ありましたが。その辺はまだあれと思います。
その中で耕作放棄地は非常にこれから、先ほども言ったように農地の問題で、アンケートの中でも本当に高齢化になって後継ぎがおらんという形で、耕作放棄地が私は増えてくると思いますよ。その中で会長にもちょっと提言しておきたい点があります。耕作放棄地、言うたら全然駄目なところが155.6haあるということでございますが、今、重要視されているのは耕作放棄地に植える作物です。言うたら悪いんですけど、皆さんボーナスもらったと思いますが、その紙幣をつくるミツマタ、コウゾ。ミツマタいうのは鳥獣被害もないわけですよね。特に鹿被害やと思いますが、その鹿被害もなくて作れば国税庁が買ってくれるという利点もあると思います。その辺を農業委員会では検討する余地はないか、会長にお伺いしたいと思います。
○議長（下元昇君） 農林委員会会長林幸一君。
○農業委員会会長（林幸一君） 先ほど局長から報告しましたが、山林化して、もう再生利用が困難と見込まれる農地を含め放棄地が今157.5haで、年々増えているのが現実でございます。高齢化で増えてきまして、大変厳しい状況ではあるわけですが、鳥獣害の少ないミツマタを植えてはどうかという提案でした。草刈りの管理や農家の収益面、販売先などにより有効な作物かもしれませんので、担当課やJA、普及所等の関係機関にお伝えして活用することができれば、耕作放棄地の増加を防ぐための一つの手だてとなるのではないかとは考えております。
○議長（下元昇君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） その辺は是非とも検討していただきたいと思います。絶対にお金になると思います。
それでは、八番目の鳥獣防除対策について、捕獲頭数、報奨金、狩猟免許取得者数と今後の取組について、お聞きをいたします。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。鳥獣被害の防除対策ということで、それぞれご質問いただいたことを一括してお答えいたします。
令和元年度になりますけれども、駆除期間中の捕獲頭数につきましては、イノシシが1，746頭、鹿が1，313頭、猿が７頭などとなっております。また、猟期中でしても個体数調整ということで鹿については報奨金の対象となっておりますけれども、その頭数が595頭となっております。
また、報奨金につきましては、駆除期間中の基準単価としてはイノシシが6，000円、鹿が１万円などとなっておりますけれども、全体の決算額は約4，700万円を支出しまして、捕獲を推奨しているというところでございます。
それから、狩猟免許の所有者ですけれども、猟銃及びわなの免許につきましては町内で、これは延べ数になりますけれども現状339人の方が所持しているという状況でございます。
今後の取組ということでございますが、新規狩猟者の確保につきましては幅広い年齢層に対しての取組が必要であると考えております。現状、講習の受講料でありますとか試験の手数料などについて一定額を助成しておりまして、そこについては成果があると思っております。昨年も12人の狩猟者の方が増えたという状況でございますけれども、そのお知らせ、周知につきましては区長文書のみで行っておりますけれども、ケーブルテレビなどの媒体を使って鳥獣害対策の重要性ですとか狩猟の楽しみといった部分を今後は周知をしていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） よく分かりました。今、注目される点はジビエ料理も非常にあると思いますが、課長、この辺で捕ったものを、イノシシにしても鹿にしてもかなりの頭数を捕っているようでございます。言うたら、今、食肉センターができたですよね。豚まんの関係。あの辺ではジビエの関係をできんですか。イノシシや鹿の肉とかを一緒にするのはちょっとあれかもしれませんが、肉まんの中へ入れて売るとか。結構今ジビエ料理というのは人気があるんですよね。その辺はどうでしょうか。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
せっかくのイノシシ等の肉ですので活用したいという気持ちは我々もあるわけなんですけども、先ほど言われました食肉センターとか豚まんにというのは、きちんと肥育管理されたものとされていないものを混ぜるということは、衛生上の問題だとか味の問題も含めて基本的にはできないと考えております。
ただ、ジビエについては過去にも協議してきた経過があるわけですけども、四万十町有害鳥獣対策協議会がありますので、そちらでも引き続き協議していきたいと考えております。
以上です。
○議長（下元昇君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 是非ともその辺、協議をしていただきたいと思います。時間がありませんので、先に進めさせていただきます。
この中で防除柵や金網の老朽化に伴う買い替えに要する費用の支援について、お聞きをいたします。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
防除の柵の支援制度でございますけれども、金網柵、電気柵、ネット柵などの資材費の３分の２以内の補助が現状ございます。
令和元年度の実績としましては全体で31地区、延長が１万395ｍ、それから補助金額の決算としては550万8，000円となっております。
以上です。
○議長（下元昇君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） これも大事なことだと思います。窪川地区は鹿の被害はあまりないと思いますが、大正地区では鹿の被害、1.4ｍぐらいのものをやっていたら、それから飛び越えて鹿が入ってきて水稲を食べてしまう。これ、２回か３回とやられたらもう一切、実が入らんわけですよ。今、私のところでは２ｍの防御柵に全部変えました。大正地区は野ウサギの被害が非常に出ているわけですよね。金網柵は特注で下から60cmほどは網目が狭くなっていて、その上は網目が大きくなるがですよ。私もウサギが入るところを見たことないけ分かりませんが、下から飛び上がるか背伸びするかも分からんけど、それから入って秋口に、もう本当にウンカの被害じゃないですけど、坪枯れみたいに食べるわけですよ。本当に刈り入れどきの一番大事なときに。
そういうものが非常に増えて、大正地区へ行ったら分かると思いますが、私たちも特注で頼んで、その網の下へもう一つ中へ入った網を頼んで設置して、その上に防護ネットというか、青いネットをいろんなところで売っているわけですが、それをやって防除している状況ですよ。それから十和地区も同じく野ウサギの被害があると思いますが、窪川地区は私は聞いたことがないと思っておりますが、その点について、支援策はないものですか。それをお聞きしたいと思います。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
現状、柵の関係は標準的な仕様で、補助事業の中で想定はしておるんですけれども、実際には先ほどウサギの件もご指摘ありましたけれども、特注でやられているところもあると聞いておりますし、そういった要望もあることは承知しております。そうした中で県とも協議はしておるんですけども、事前に相談をいただければ、県の予算配分の関係もあるんですけれども、既存の補助金３分の２での対応が可能だとなりますので、そちらでできるだけ対応していきたいと思います。
いずれにしましても効果的な設置というのは農家の方だけで考えてもなかなか難しい点があると思いますので、役場でありますとか、JAに鳥獣害被害対策専門員が配置されておりますけども、そちらにも相談をいただいて、効果的・効率的な柵の設置に努めていただきたいと思います。
以上です。
○議長（下元昇君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） ３分の２は可能だということでございますので、いろんな形で大正地域振興局、それから十和地域振興局にこの辺を聞いてもらったら一番分かると思います。現状は野ウサギの被害は本当に出ておりますので、その辺、頼みたいと思います。
柵の問題はこれで終わりにして、九番目に入らせていただきます。JA高知県の偽装問題の発覚に伴うふるさと納税の返礼品の影響や風評被害について、お聞きしたいと思います。町長の行政報告の中である程度うたっていましたが、その辺も併せてお聞きをしたいと思います。
○議長（下元昇君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） お答えさせていただきます。
町長からの行政報告にもありましたように、ふるさと納税の返礼品にJA高知県の厳選にこまるを使用していたため、10月31日の報道後、翌11月１日に出荷と新規受付を暫定的に停止しているところです。また、ご質問いただきましたので、補足をさせていただきたいところですが、この件に関しまして12月10日付の高知新聞に「偽装米の返礼品停止」という見出しが載りました。ふるさと納税の返礼品でありますJA高知県の厳選にこまるについては、関連する商品であるということから出荷停止をしたところでありますが、同JAからの報告では厳選にこまるが偽装米であったという事実はありませんでした。誤解を招いてもいけませんので補足説明をさせていただきます。
ご質問がありました返礼品への影響という部分では、予約をしていただいている寄附者の方々、そして本年の寄附者に対しておわびの文書を同封いたしまして発送しているところですが、寄附金を返還するとご連絡しておりますので、寄附金の返還は最大で230件、寄附総額は278万円余りと見込んでおります。
また、風評被害につきましては、寄附金の返還を行うために寄附者の方々にご連絡をさせていただいておりますが、その中では特にお叱りの言葉はなく、逆に励ましのコメントなどをいただいております。また、11月のお米の返礼品とした寄附金額におきましては前年比で26％増えておりまして、全体でも11月の寄附金額は70％増えておるところでございます。今後その影響をすぐに予見できるというものでありませんが、今回、迅速な寄附者対応によりまして大きな問題となることもなく、一定の評価をいただいていると思っております。今後につきましては、外部の調査委員会による調査が行われておりますので、再発防止に向けた措置が講じるまでは同JAのお米は返礼品としては採用しないという方向でございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） この点については経済団体のことでございますので、あまり町長も答弁ができんと思います。この辺、仁井田米のブランドはせっかく大事なお米を作っておりますので、もう二度とこういうことがない形を取っていただきたい、指導もしていただきたいと思いますので、執行部にお願いしたいと思います。
時間がありませんので、次の給食問題に移らせていただきます。この問題は全員協議会でも話がありました学校給食について、大正地区の給食センターを統合して窪川と十和に引っつけるというような話を聞きました。その中で今どれぐらいの食材を調理しているか、お聞きしたいと思います。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） それでは、調理についてご説明したいと思います。現在、大正給食センターは170食を調理しております。
以上でございます。
○議長（下元昇君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 今、170食という回答がありました。町長もいろんな形で高校の給食、町長の所信表明の中にも言っておりますが、高校へも給食を提供してもいいのではないかということで、旧大正町時代にも町長からそんな答弁をいただいたことがありますが、現在も行政報告の中に中尾町長がちょっとうたわれておりますが、170食のその辺は町長は考えているわけですか。ほんで廃止ではなしに、できりゃあ私は継続していただきたいという考えを持っておりますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（下元昇君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） 高校への給食についてはこの後、10番議員から質問通告があるので、お答えする予定ですが、高校の魅力化推進の一つとして今、高校への給食提供を協議しておりまして、四万十高校、窪川高校、一定の基準の下、提供できるのではないかということで検討を進めております。高校への提供をするに当たっても大正給食センターを十和、昭和にある給食センターに統合しても十分対応できるということで、現在協議を進めているところです。
○議長（下元昇君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） その辺はまた後で聞きたいと思いますね。進めさせていただきたいと思います。
最初に、耐震及び耐用年数並びに新築した場合、改築した場合の費用について、お伺いしたいと思います。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） それでは、耐震及び耐用年数からまずご説明したいと思います。
大正の学校給食センターは鉄筋コンクリート造りで平成10年に建築されており、22年が経過しておるということでございます。耐震につきましては新耐震基準を満たしておるということでございます。耐用年数ですけれども、鉄筋コンクリート造りの建物は一般的に50年と言われておりますが、給食センターは調理のため発生する蒸気等の影響によりまして同じ構造よりも短くなりまして、41年となっております。
次に新築、改築の費用でございます。今回、試算というか概算したんですが、まず建物の改修ですけれども、現在でも課題のある箇所が何点かございます。それを改修した場合、約1，300万円は必要となります。
次に厨房機器ですけれども、修理部品等がなくて自動運転等ができず、手動にて作業を行っている機器などもありまして、現在、課題のある機器を同程度のものに買い換えると約1，600万円が予想されております。なお、今後も修繕や買換えの必要な機器も増えてくると予想されます。
現在の施設内のシステム全体の改修を行いますと約8，300万円が必要となりますけれども、この概算には現在使用しているものを更新していくということで試算しております。これはあくまでも、先ほど言いましたように現在の調理室に入る機器での見積りですので、作業効率とか、あるいは衛生管理の向上までは考慮していないというところでございます。
なお、新たに、給食センターを建設した場合の建設費ですけれども、平成28年度に近隣の市町村で建設した給食センターの例で申しますと、想定食数が450食で、土地代を除きまして施設と設備で４億3，000万円程度と聞いております。
以上でございます。
○議長（下元昇君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 今、課長から答弁がありましたが、これは私もすぐに大正地区の学校給食センターに、職員にもちょっと話もしたいし、行ったことでした。その中で、壁に少しひびがいったりとか、それから床がちょっと剥げたりしているとこがあったように思います。その中で今、課長が言うたように、買い替えも含めると1，600万円ぐらいでしたかね、全部で8，300万円ぐらいの予算と思いますが、これについて町長、本当に子どもたち、学校教育、教育長にも言わないかんけど、やっぱり執行権は町長に、お金を出すところは町長が判断すると思います。この中で十和と窪川から運ぶとか言っていますが、私は子どもたちに冷めたような給食は食べらせたくないわけですよ。
言うたら、私の考えでは窪川も多分これ、合併していなかったら給食センターは建っていなかったと思います、そういう状況であって、合併したがで給食センターが特例債でやれたとそんな経過もあるがですけど、今、課長から答弁がありましたように170食を作っていると。それを統合して、そういう二つの地区で給食センターをやって、配送して、子どもたちに食べらそうかという考えを持っているようでございますが、私は全然この辺はちょっと町長、考えが違うちゅうがじゃないんですか。片一方では道の駅の食肉センターの関係、そこを新たに建てて、後でこの部屋を使ってアイスクリームの加工をやると、片一方には金をつぎ込む、片一方では廃止するという考えは私は納得いかんと思いますが、この辺、町長、一番のトップですが、教育長に聞くがかもしれませんが、その辺、町長の考えをお示し願いたいと思います。これは重要な問題ですよ。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 少し補足説明をさせていただきたいと思います。大正学校給食センターは、建築後22年がたっておるという説明をいたしました。この間、大規模な改修工事等も実施しておりません。施設が古いがゆえに作業効率や衛生管理の向上も課題となっているところでございます。今回、給食センターの再構築の方針につきましては、運営の経費削減と事務の効率化、そして衛生管理の課題を解決したいという思いで策定したものでございます。
先ほど説明しましたように、多額の費用を投入して施設等の改修を実施しても、施設の構造上、理想的な調理作業の動線等が確保することが困難と思われます。また、学校給食衛生管理基準においては、努力義務も含めると完全にはクリアできないという状況になっております。この大きな要因ですけれども、建築面積の不足があり、現在の施設では限界であると思っております。今回、なるだけ投資をかけずに学校給食衛生管理基準上、努力義務も含めてより適正な環境で調理を行い、児童・生徒の皆様に配食するとなれば大正学校給食センターで調理を行っている給食を残りの２センターでカバーするほうがベストではないかということで今回方針を立てたものでございます。
以上でございます。
○議長（下元昇君） 時間がちょうど来ましたので終わりたいと思います。
○３番（林健三君） 時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。あとは控えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（下元昇君） これで３番林健三君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩をいたします。13分間、45分まで休憩とします。
午前10時31分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（下元昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
10番中屋康君の一般質問を許可します。
10番中屋康君。
○10番（中屋康君） それでは、許可をいただきましたので質問を始めたいと思います。今回は三点ということで、当初は二点を用意しておりましたが、急遽町長の行政報告を受けまして一点追加させていただいて、時間の中で質問を始めたいと思います。
今回設けております質問は、一点は窪川荘と四万十荘の特別養護老人ホームの関係であります。二点目は四万十町のスポーツ振興ということで上げておりまして、この二点で本来は進めようと思っておりましたが、最後に一点追加しまして、四万十町の高校応援大作戦ということで町長にいろいろアクションを起こしていただいたので、その件について詳しくお伺いする時間とさせてもらいたいと思います。それでは、順次始めたいと思います。
まず、窪川荘、四万十荘の運営状況でありますが、これは本年４月から四万十町として運営が始まったということであります。既に、ご承知のとおり以前は中土佐町との老人ホーム組合で運用されておりまして、先日解散をされて、財産の処分やら事務の継承なんかもスムーズにいって、現在まで多分に運ばれておると伺っておるわけであります。ただ、町に移管をして、今からのいわゆる特別会計予算も組んで運営していくとなりまして、だんだんに気がかりなというか、気のついたところも耳に入ってくるわけでありますので、そういったところに絞って、まずお伺いしておきたいと思います。
まず、運営の状況ですが、これは従前から窪川荘、四万十荘、それぞれお互いに補完をしながらきておるということですが、現在の状況はいかにやというところでありますが、まず介護の人材であります。介護の人材が年々、これは一般的に減少してきておるということでありまして、特に介護職員、あるいは看護職員が、非常に確保が難しいといった状況にあるわけであります。以前、私どもの常任委員会の所管事務調査で四万十荘、窪川荘の事務局、それから施設長を含めてお話した段階で、この介護職あるいは看護職に携わる方の正職員と、それから今回新たに名前が変わったんですが、会計年度任用職員と、今までの期間雇用、臨時職員の方の呼称が変わったんですが、会計年度任用職員のウェイト、バランスが非常に崩れておって、正職員の数が少ない、少ない以上に年休の付与なんかが非常に困窮を来しているといった話がありました。ということでありますので現在、正式にお話を伺うんですが、両施設に係る介護関係職員の確保の状況と正職員と会計年度任用職員の雇用比率、これがどうなっているか、まずお伺いをしておきたいということであります。
○議長（下元昇君） 特別養護老人ホーム事務長川村裕之君。
○特別養護老人ホーム事務長（川村裕之君） お答えいたします。介護人材の任用状況ということでございます。
まず窪川荘につきましては、全職員数53人中介護職員が33人、62％でして、33人の介護職員中正職員が16人、48％、会計年度任用職員が17人、52％という状況です。
次に四万十荘につきましては、全職員数33人中介護職員が23人、約70％でして、23人の介護職員中正職員が12人、52％、会計年度任用職員が11人、48％という状況です。
以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） それぞれの今、比率をお伺いしました。実際そうすると、現場サイドで今そういう話になっているわけですが、施設長として運営していく中において、この正職員と会計年度任用職員の一番いい割合というか、望むウェイトはどういうところでつかんでおるのか。あるいは今言った裏返しで言えば、年次有給休暇の付与なんかがスムーズに行えるとなると、どういった割合がいいのか、その辺りの今の状況を聞かせていただいたらと思いますが。
○議長（下元昇君） 特別養護老人ホーム事務長川村裕之君。
○特別養護老人ホーム事務長（川村裕之君） お答えいたします。正職員の割合と職員数においての年休取得等の状況での人員についてのご質問やったと思います。
まず介護職員の人員については、窪川荘におきましては、看護職員も含めてですが、常勤換算をして、利用者3.83人に対して職員１人という状況です。四万十荘につきましては、利用者3.6から3.9人に対して職員１人という状況でして、両施設とも国基準の３対１、これは最低基準ですが、当然クリアしておりますが、議員おっしゃられたように病休であるとか、介護職に義務づけられている年２回の検診での休暇、また今、新型コロナウイルスの関係で特別休暇等に加えて、年次有給休暇ですが、行政指導として介護職については５日以上の取得をという指導もされております。そういう取得が両施設とも厳しい状況にあります。慢性的な人員不足の解消と職員が必要に応じて休暇を取得できるように、随時、人材確保に努めてまいりたいと思います。
また、言われました適切な任用状態というか、正職の割合ですが、先ほど50％前後というご説明をしましたが、最低でも60％以上と考えております。来年度の正職員採用も募集したところですが、募集が３人で受験者は２人といった状況でした。今後も正職員の確保、採用を毎年度取り組むとともに現在の会計年度任用職員の雇用条件はパートタイムという位置付けです。正職員は１日７時間45分ですが、１日６時間、７時間、７時間15分とか、７時間15分で週４日の勤務といったパートタイムですので、雇用条件としてはより正職に近い雇用条件のフルタイム職員、これは正職と同じ７時間45分を週５日という勤務ですが、そういう雇用条件として人員の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 今お答えをいただきましたが、要は正職員は現在50％前後で推移しておるので、それを60％あるいは70％近くに上げていかないと円滑な年休付与やら、いわゆる職員の回し方ができないという回答をいただきました。これはいわゆる募集要項の絡みがありますので、努力をしていただいて増やしていくということになりますが、後ほどまた町長からのお話があれば、その辺りの今の状況やら今後の雇用対策というか、看護職を含めて増やしていくための方策なんかがあれば、またお伺いしておきたいと思います。この件はこれでちょっと、今の状況ということで伺っておきたいと思います。
とりわけこの特別養護老人ホームの利用に当たっては、いつも話が出てきますのは、申込みをして利用するのになかなか時間がかかって待機をするものが、非常に年数、月日がかかっていると。今、何番待ちなのかということで非常に申し込んだ方からの問合せ等々があるわけでありますが、現在新たに四万十町の運営となって、利用者の入居状況あるいは待機状況、併せて入居待ちの利用者の希望がどのぐらいの時間がかかっているのかをまずはお伺いをしておきたいと思います。
○議長（下元昇君） 特別養護老人ホーム事務長川村裕之君。
○特別養護老人ホーム事務長（川村裕之君） お答えいたします。
利用者の入居状況等待機状況についてのご質問でございました。入居状況につきましては、窪川荘では定員70人どおりの入居となっております。内訳として男性が14人、71歳から96歳。女性が55人で72歳から102歳で、四万十荘は定員50人に対して49人の入居で、内訳として男性が12人、72歳から91歳、女性が37人で73歳から101歳となっております。
待機状況につきましては、次の質問予定の使用者判定状況と併せてお答えしたほうがご理解していただきやすいと存じますので、後ほどということでよろしいでしょうか。
以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） お答えをいただきました。双方とも満床に近いということで現在は利用しておるということでありますが、今、回答の中で触れましたとおり、待機者数はどのぐらいで、どのぐらいの待ち時間なのか。併せて判定がどういう判定で今、行われているか。今までは年に１回なのか、あるいは２回なのか。その辺りのスパンがあったと聞いておりますけれども、現在、満床を受けて、それから利用者の希望を受けて、どれぐらいの判定回数がなされているか。判定の基準ですよね。例えば介護３なら介護３、介護４なら介護４、判定の内訳をちょっと聞いておきたいと思います。
○議長（下元昇君） 特別養護老人ホーム事務長川村裕之君。
○特別養護老人ホーム事務長（川村裕之君） お答えいたします。入居待ちの使用者の判定状況等についてのご質問です。
ご利用を待っていただいている、いわゆる待機者の状況と利用に関する判定状況についてご説明申し上げます。窪川荘におきましては、申込み受付者130人に対しまして一定の条件をクリアした待機者が年度当初24人であったものが現在４人となっておりまして、今月25日に入所判定会を開催し、20人から30人程度を決定することとしております。年２回ほどの判定会を行っておる状況でございます。四万十荘におきましては、先月の時点で申込み受付者数が49人に対し、待機者が18人から３人となっておりましたので、先月11日に本年度２回目の入所判定会を開催し、24人を決定したところでございます。
入所の基準でございますが、原則として要介護度４、５以上で、利用の必要性に応じ、加点した点数が60点以上で一定の条件をクリアした方というのが入所の要件で、点数によって順位が決まってくるという状況でございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 判定して待たれる方の状況としては非常に現在のところはなんとか改善というか、うまくスムーズにいっておって、直近で判定委員会をして新たな待機者を構えておるというところであるわけですが、ここで一点聞いておきたいんですが、この判定は現状、窪川荘、四万十荘、それぞれ判定委員会は別々に判定をしているわけですよね。ということだと思うんですが、本町の運営に一つになって、両荘全て一括して、一つの形にして判定委員会が開催ができないかなということは疑問に思うので、そういったところの今の、どうしても別々にやったほうがやはり判定の仕方がいいのか、果たして１回にまとめたほうがいいのか、その辺りの状況をお伺いしておきたいなというのが一点です。
それから判定委員会は、そうすると今、状況に応じてということで、１回なり２回ということでよろしいわけですね。例えば待機者数がだんだん減少してきたから、３人とか４人になったからその都度判定をするという解釈でいいのか、お願いしたいと思います。
○議長（下元昇君） 特別養護老人ホーム事務長川村裕之君。
○特別養護老人ホーム事務長（川村裕之君） お答えいたします。
判定委員会につきましては、両施設別々に以前と同じように行っております。申込者は複数の施設を申込みされておりますので、私も今年度から事務長になりましたので両方の施設の判定会を合わせて行うという発想は全然なくて、今お伺いして、そういう手法もあるのかなと。今後そういうことも検討して入所のスムーズ化というか、早く入所ができるという状況もつくっていけたらなと思いました。
それから回数につきましては、議員おっしゃられたように年間２回程度、待機者の数が数人となった時点で随時行うようにしております。
以上でございます。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 判定の形については今、両方、四万十荘、窪川荘ごとにやっているというところであるんですが、やはり情報の交換やら、それから待機者数の把握というところのお互いの把握であれば一本化もいいのかなと思いながら、そこは研究をしていただいて、なおやっぱり現状がいいということであればそれはそれで結構だと思うんですが、そういったひとつ方策も考えていただきたいとお願いしておきたいなと思います。
この項で最後に町長にお伺いしたいと思うんですが、この施設、四万十荘、窪川荘共々に非常に耐用年数が経過をしておるように聞いております。とりわけ窪川荘については、確か40年を経過して45年の半ばぐらいになっていると以前に聞いた記憶があります。要するに改築の時期がそろそろということでありますし、改修するに当たっても四万十荘もそれに追随して、やっぱり年々、老朽化をしておるということでありますので、今後の人口動態ですね。我々の世代がだんだん推移をしていって、いわゆる入居の人数的なものもだんだんと減少するということもありますので、その辺り、あるいは民間の地域密着型のところもできておりますし、それから小規模多機能施設なんかもだんだんできておりますから、そういった兼ね合いから込めて考えていって、今後、老朽化に伴って修理していくのか建て替えするのかということで、非常に大型の財源を伴いますので、そろそろ計画段階に始めたらどうかというところでありますが、もう既に計画の話に入っているかもしれませんが、そこの辺りのことについてお伺いしておきたいと思います。
○議長（下元昇君） 特別養護老人ホーム事務長川村裕之君。
○特別養護老人ホーム事務長（川村裕之君） 町長にということでございますが、先に基本的な情報をご説明させていただきます。
両施設の基礎情報ですが、先ほど議員もおっしゃられたように、窪川荘については開設が昭和52年で43年経過しております。四万十荘は開設が昭和61年で34年を経過しております。鉄筋コンクリート造ですので耐用年数としたら47年となっていますので、耐用年数に近くなってきているというご質問だと思います。当然のことながら施設や設備の経年劣化、老朽化に伴う改修や修繕に多額の費用がかかっている状況でございます。
次に、施設改修の考えと将来構想についてでございますが、まず、将来構想に当たっての施設、事業の位置付けについてご説明させていただきますが、地方自治体が運営する特別会計事業、本町では水道事業であったり診療所事業、それに加えて今年度から介護事業、特別養護老人ホームは、地方公営企業法等の法令に基づき自治体の条例により事業ごとに一企業としての位置付けを行い、事業サービス収入によって維持することが基本とされております。その前提として経営健全化を図るための経営戦略の策定が義務付けられていることから、その策定の過程において10年後以上を見据えた長期的な将来構想に基づき、策定する必要があると認識しているところです。
その中で議員おっしゃられましたような高齢者の人口減少、介護人材の確保の課題や両施設の老朽化に伴う施設の近代化等を明確にしなければならないと考えております。現在、施設等に関する県の基準では居室の定員は１人、多床室は原則認めないとなっておりますので、入所者１人当たりの床面積は10.65平方メートル以上となっております。
ちなみに部屋数と利用者負担についてですが、窪川荘は多床室、２人部屋が７室、４人部屋が14室で定員70人、利用者負担については平均約５万5，000円。ゼロ円から最高で11万9，000円といった状況です。それから、四万十荘につきましては２人部屋が５室、４人部屋が10室、定員50人と。これは短期利用の部屋は除いております。という基本的な情報でお答えいたしました。
以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 懇切丁寧にいただいたんですが、私の質問の意味は、今後、この施設の老朽化がどんどんと迫ってくると。現在も老朽しているわけですけれども、施設改修よりも改築という話もあろうかと思うんですが、最終的な決断、いわゆる２か所あるのをまずは１か所にするという話もあるわけですが、そこの辺りの構想ですよね。その構想をしっかり持って今から計画していかないと、改築には多額の費用を要しますので、そこの辺りをお伺いしておきたいなということで質問してますので、これは町長から是非お願いしたいと思います。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私からは構想的な計画といいますか、考え方を述べさせていただきたいと思います。
私も３年間、組合の事務局長として、また窪川荘の施設長としてお世話になりました。その当時からいうと、もう15年以上経過しましたので、かなり老朽化が激しくなっておりますけども、ただ年々、必要な改修は行ってまいりました。当然、四万十町からの繰入金をいただいて整備してきたところです。確かに今窪川荘が43年ですか、四万十荘が34年という状況でございますけれども、今、事務長が申し上げましたように、新たな整備をすると完全個室というのが今、義務付けられています。そうすると今、窪川荘で１人当たり食費と居住費、今は多床室ですので要りませんが、それを含めて５万5，000円ぐらいです。四万十荘が平均５万8，000円ぐらいですので、これはあくまで平均ですけども、そういったご負担をいただいていますが、新たに整備して個室に入ると３万円ぐらい居住費が付加されます。ですから８万5，000円から８万8，000円の負担が出てくるということです。そういった状況を考えたときに、当時からこの問題はありましたので、やはり計画の中で全て整備するとなかなか入りにくい方も増えてくるだろうと思っています。
ですから、一定ちょうど耐用年数には９年間の差異がございますので、ただ耐用年数どおりには、当然もっと利用できると思いますけども、今後は個別にそれぞれの中で、私の一個人の考え方ですけども、やはり70床。窪川荘が先に耐用年数が近づいてまいりますので、まずは70床をどうするのか。そのときの全体の、例えば受入れの状況、また、どうしてもそういった必要がある人数の確定だとか、そういったことで整備をしていく方法になると思いますが、全て同時にはなかなか解消はできないと思います。今言った理由で、年金等々で８万8，000円のご負担をいただくというのはなかなか厳しい状況にあると思いますので、１施設は多床室で整備していくという方向になるという状況で考えておりますので、今後はそういった、ここで暮らす方、どうしても必要な方の人数を把握しながら一定の期間においては整備の必要があると考えておりますが、なるだけ改修しながら持たせていくということを前提に、今後研究してまいりたいと思います。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 町長からお答えをいただいたんですが、改修をしながら、状況を把握しながら、利用者負担のこともありますので、方向性を持っていくということで承っておきたいと思います。
時間が私の思うより少し過ぎてしまいましたので、この窪川荘、四万十荘の運営の状況に絡めての質問は終わりたいと思います。
続いて、二点目の項目で構えておりますのがスポーツ振興であります。後ほどの時間もありますので、ここは一応長々と質問を構えておったんですが、二点ぐらいに絞ってお伺いしておきたいと思います。
現在、町内のスポーツクラブで、くぼかわスポーツクラブ、それから大正・十和スポーツクラブと活動がされておりますということです。非常に活発にされておるやに聞いておりますし、大正・十和の代表者からの話も聞きますと、非常に行政からの手当も厚くいただいておって、今、非常に申し分ない状況でいろんな行事ごとやらスポーツ振興ができているという話も聞いておりますので、それはそれで結構だと思って、話も進めていきたいわけでありますが、まずくぼかわスポーツクラブ、それから大正・十和スポーツクラブにこれぐらいのお金が今、助成をしているんですよといったことをお伺いしておきたいと思います。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） くぼかわスポーツクラブ、大正・十和スポーツクラブにどれぐらいのお金を助成しているかというところでございます。
まず、くぼかわスポーツクラブについては、主なところでは指定管理料4，694万4，000円。それから直接的ではないですけれど、実行委員会を経由して、桜マラソンの補助金が1，096万2，000円、それから社会体育事業委託料として206万3，000円、運営に係る町補助金として58万8，000円という町費が入っております。それ以外にも県からスポーツハブの県補助金として300万円、障がい者スポーツの委託料として約50万円という形での補助が入っております。一方大正・十和スポーツクラブは、収入については社会体育事業の委託料が255万4，000円、運営に係る町補助金として121万6，000円というお金を補助や委託事業として交付しているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） くぼかわスポーツクラブと大正・十和スポーツクラブであるんですが、当然くぼかわスポーツクラブについてはB&Gの指定管理料が、これは4，600万円ですか、非常に大きい金額になっているんで、対比にはならんと思うんですけども、比較的、バランス的に昔から言うように十和・大正のウェイトがちょっと少ないんじゃないかなという、単純比較をしてそういう話をされている方がおりますので、今言った内訳からすると、社会体育面からすると同等の金額が配分されているかなという感じはいたすわけであります。
時間的な配分はあるんですが、一点、お伺いしたいのは、中学校の体育館になりますが、大正体育館にいわゆるスポーツのトレーニング用具なんかが置いてあって、利用しているというところがあります。その利用の内容はどういう内容になっているのか。これは多分、大正・十和スポーツクラブの運営にあると思うんですけれども、これは何でこの話を出すかというと、今、非常にスポーツツーリズムやら含めて子どもたち、あるいは年配の人も含めて健康づくりもいろいろやっていますので、そういったこともあり、いわゆる健康器具なんかをつけて今歩いている方も非常にたくさん多くなりました。健康福祉課でもそういう啓発活動もしていますが、各地域に、窪川地区はB&Gあたりで非常に施設がありますが、大正・十和地域では今言ったように、大正体育館の中にそういったスポーツトレーニング用具が置いてあったりするんですが、十和地域にあってはどういう形になっているのか、そこの辺りの運営が、十和地域には多分そういったトレーニング用の用具を置いた施設がないように聞いておりますので、その状況をちょっと確認させてもらっておきたいということと、時間の兼ね合いで聞くんですが、平準化をしてもらいたいというところと、今、配備状況と運営の状況が果たしてどうなっているかというところをお伺いしておきたいと思います。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） トレーニング機器の配備状況についてでございます。
窪川地域についてはB&G海洋センターの２階にトレーニング機器を配備しております。あと大正体育館については議員おっしゃるとおり、これもコミュニティ助成事業を活用して配備したものを大正・十和スポーツクラブが管理して、あそこに配備したものを利用していただいているという状況でございます。十和については、今ちょっと確認をしたら、ないというところで、十和の利用者については大正体育館へ来て利用していただいているのかなというところです。私も毎日のようにあそこは夜に散歩しておりますけれど、車が二、三台停まって、そこでトレーニングをしているという状況を目にしているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 生涯学習課長からの答弁をいただきました。
十和地域の住民の大正体育館の利用については確かに利用等があるということでありますが、これはグループ登録をしないと使えないという、個人でその都度そこへ、今日はそういうトレーニングマシーンを使いたいと思って行っても使えないという話を聞くんですが、そこの辺りの運用状況ですよね。個人では単発的に行って使えないという状況があるやに聞いているんですが、そこの確認をしておきたいと思いますが。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） どうしても自主管理という形で体育館の鍵をお貸しして、そこで自分たちで開けていただいて、器具についても自主的に利用していただくことになりますので、ある一定スポーツクラブに登録していただくということと、それから器具の損料も含めた費用も徴収させていただくという形での自主的な運営をしていただいているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 確かにそういうことで自主管理をしてもらうと、器具の確認もしていかないかんということですが、できれば個人でも常時で使える状況だったらいいなという声も聞くんですが、加えてやはり十和地域の体育館、いわゆる施設があると思いますので、そういったところにやはり同じような状況において、やはり常備することも必要かなというところでありますが、例えばトレーニングマシーンを構えるとなると大体どのぐらいの費用で、概算、今、大正体育館の場合はやっているのか、十和は同じようなものを構えるとどのぐらいの費用になるのか、参考までにちょっと聞いておきたいと思います。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 現在どれぐらいということについては十分把握はしておりませんけれど、ちょうど私、大正体育館に整備する際の担当として購入の事務をしたんですが、そのときコミュニティ助成事業を活用したわけなんですけれど、約200万円から300万円ぐらいで整備をしたと記憶しております。多分、今だったら若干それよりは多くの金額が要るのではないかと想像されます。
以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 大体200万円あるいは300万円ちょっとで、変動はする金額というところになりますので、健康づくりという町を挙げてやっておる中で、とりわけスポーツ振興の中において、やはり町域内全平準化するという気持ちであれば、是非そういったことも今後の対策として考えてもらったらということで、投げかけでありますけども、お願いをしておきたいと思います。
最後にこの部分だけ聞いておきたいんですが、この総合型地域スポーツクラブというので国を挙げて10年ぐらい前から始めて、窪川、大正、十和、それぞれクラブに入っているわけですが、これ、なかなか行政があまり関わってはいかん、いわゆる地域の住民の自主的な運営を目指しているという運営の状況であるようですが、事務局自体はどんな感じになっているのか。だから、行政はどういう感じで今、そういったところに介在をして応援をしているか、その辺りだけ簡単に聞いておきたいと思います。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 総合型地域スポーツクラブに対する町としての関わり方でございますが、地域密着型のスポーツクラブを目的といたしまして、平成13年から約10年間で全国各町村に少なくとも一つ以上のスポーツクラブをつくるという目標の下、設立されたものでございます。平成18年には大正スポーツクラブが設立されました。平成19年にはくぼかわスポーツクラブが設立され、翌年にNPO法人化されています。平成25年には大正スポーツクラブに十和地域も組み込むという形で大正・十和スポーツクラブとなって、現在に至っているところでございます。
このように、町との関わりということですが、設立自体が行政の強い思いが入っている組織でございまして、指定管理業務以外にも社会体育事業を委託して実施していただくなど、町にとってなくてはならない存在となっているというところでございます。これまでも、そしてこれからもイコールパートナーとして町民の生涯スポーツの一翼を担っていただくというところで、自主的、主体的な運営に対して町としても様々な支援を行っていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 総合型地域スポーツクラブという位置付けで、行政との関わり合いの中で現在そういった形でやられているということです。それも冒頭にも言ったように、大正地域スポーツクラブの皆さんも非常に行政からの応援もいただいて、日頃の活動を活発に行われておるというところの感謝の言葉もありましたので、併せて申し添えておきたいと思います。是非とも今後とも続けていただきたいということと、最後にもう一点だけ、やっぱり十和地域にもそういったスポーツジム的なもの、トレーニングマシーンを構えていただきたいなというところをお願いしておきたいと思います。
では、この項目はこれで終わりにして最後の項目ですが、町長の行政報告を受けて、いわゆる追加の項目についてお伺いしておきたいと思います。
高校の存続ということで、要件としては令和３年、４年、引き続き20人以上の入学者を得なきゃいかんという待ったなしの課題であるわけでありまして、これまでも町もいろいろ、町営塾やら、あるいは私学の助成とか通学の助成とか、今回はタブレット端末なんかも生徒に配付をして、高校魅力化に対して非常に事業を積極的に展開していると承っておるわけでありますが、今回、町長が行政報告の中で、町内の高校２校に存続を目指した新たな取組で大きくは三点、ここに行政報告にもあるんですけれども、まずは学校給食の実施をするんだというところ、それから入学祝金の制度も始めたいんだというところです。加えて町独自で奨学金の今、受けている方の返還金に対して助成をしながら、それに併せてＵターン、Ｉターンを組み合わせながら人材を将来的に確保するための方策を構えたいということで行政報告の中で触れられました。
一応、項目的にはこの報告の中で伺ったんですが、なおこの施策、来年度の当初予算に計上すると書いてありますので、さらに計上する前に今の三点の項目について、もう少し時間はありますので、詳しくお伺いしておきたいと思います。
まず、学校給食の実施と入学金制度について、併せて、どういった内容になっているのか、もう一度詳しくお伺いをしたいと思いますのでお願いします。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えさせていただきます。
まず、学校給食の実施についてでございますけれども、まず背景につきましては、高校への給食提供につきましては現状、窪川、四万十両高校とも学食、売店が廃止をされております。そういったことで昼食は各自が持参してくるか、これは教員の配慮によるものでございますけれども、学校で取りまとめて弁当を注文しておるということでございます。そこで、窪川高校のみでございましたけれども、生徒保護者に対して給食導入に関するアンケートを実施しまして、多くの希望があることが判明したというところでありまして、人材育成推進センターから給食センターとも協議いたしまして、高校に給食の実施について提案をさせていただいたところでございます。
その後におきまして、高校に提案しておったところでございますけれども、12月７日付でありましたけれども、四万十、窪川両高校から、安価で安定した給食を利用できることになると食育の観点からも望ましいと考えており、是非実施できるように望んでいるところですというご返事もいただきましたので、給食については実施に向けまして詳細を協議していきたいと思っております。なお、給食費等につきましては、中学生には今のところ牛乳つきで310円でございますけれども、高校については１食300円、牛乳なしでと考えておるところでございます。
続いて、入学祝金についてでございますけれども、先ほど議員がおっしゃられましたけども、県立高等学校再編振興計画におきまして、窪川、四万十高校共に令和３年、４年度におきまして入学者がそれぞれ２年連続20人に満たない場合は統合という方針が出されておりますので、20人確保が厳しい現状の中、生徒の確保に向けて制度化を図りたいと思っておるところでございます。
入学祝金の内容についてでございますけれども、交付額は、入学時に制服や教科書の購入で大体12万円程度必要ということもありまして10万円を基本に、令和３年度からの入学者から交付を行いたいと考えております。なお、事業期間につきましては今のところ３年間を予定しておりまして、３年目に事業を継続するかどうかも含めて協議してまいりたいと考えております。
概要は以上となっております。以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） ただいま課長から回答いただきましたが、まず給食については、これは四万十高校、窪川高校、両校とも大分歓迎をして、導入をしていきたいということで、１食300円で構えていくと、現在、喫緊の課題であったので、非常にこれは喜ばしいことかなと思っております。是非とも実現するように運んでいただきたいなという感じはいたします。
入学祝金については、今言った３年間の限定期間の中において10万円をめどに入学祝金を支給するということでありますので、これは功を奏すればいいわけでありますが、これは令和３年度、来年度から実施するということでいいわけですね。ということで10万円、期間は３年以内で、まずは承っておきたいと思います。いろいろこれは今から３年の中で検討してもらって、これが功を奏すればこれは結構なことであろうし、確かに入学金で制服を構えると、今言ったように10万円以上のお金がかかりますので、そういったところのまた効果があればと期待したいと思います。その二点は了承しました。
それから三点目の、これはちょっと私も理解がまだまだ、ぱっと話を伺っただけで聞いておりますので、どういった内容なのか、もう一度お伺いをするんですが、奨学金の返還を支援するんだということと、併せて、この行政報告の中には、看護師等国家資格を有する方や町出身者がＵ・Ｉターンしやすい環境の整備を目的として、奨学金の返還支援制度を創設したんだという内容で書いてありますので、そういう波及効果はどういう形でこれをもくろんでいるのか、その辺りも含めてこの奨学金の返還金に対する助成、補助の内容をお伺いしたいと思います。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えさせていただきます。
奨学金の返還支援制度でございますけれども、目的は先ほどちょっと触れられましたが、創設につきましては、子どもたちの大学などへの高等教育機関への就学意欲の向上とＵ・Ｉターンの推進、そしてまた、資格を有する方たちの確保を図りたいということ。特に、役場も含めてございますけれども、町内事業者が必要とします助産師でありますとか看護師、また介護現場では人材も不足しております。介護福祉士、そういった国家資格を有する人材の確保を図ろうというものでございます。
内容的には令和３年４月以降でございますけれども、町内に住所を移された40歳未満の方に対して日本学生支援機構の１種、２種、それから高知県、四万十町の奨学金、その他町長が認めた奨学金及び教育ローンの返済に対して補助をしたいと考えておるものでございます。補助の内容としましては、通常枠と特別枠、先ほども申しました国家資格を有するものを設けまして、通常枠、特別枠とも返済額の100％を補助して、ただし通常枠については年額24万円、月額２万円を上限としまして、特別枠は年間最大38万4，000円、月額３万2，000円で上限を設定したいと考えております。
補助期間については申請から５年間を今のところ見込んでおるところでございますけれども、先ほど学校給食、それから入学祝金、ただいま申し上げました奨学金返還支援制度、この施策につきましてはこれから細かく制度設計を行いまして、来年度の当初予算に計上したいと考えてますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思っております。
以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 粗々この奨学金の返還の形の制度が分かるんですが、いわゆる日本学生支援機構で、恐らく今、奨学金を借りられてる方は返還をされているということですが、その方々へのこの制度が始まった場合の周知はどんな感じにするのか。それから今言った、国家試験を受けている方へのピックアップというか、そういう方の対処はどうするのか。それから要は現在、高校に就学されている子どもたちが今後、奨学金制度を受けていかれるという子弟に対して、どんな感じでアピールしていくか、その辺りのところが現実的にもうつくり上げて見えているものであれば再度、最後にお伺いしたいと思います。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えさせていただきます。
明確にこういったアピールをしていくというところではございませんけれども、同じような制度を須崎市で構えられております。須崎市につきましては、対象となる方が少ないのかも分かりませんけれども、非常に利用が少ないというところがございます。そういったところでアピールはしていかないと、せっかくそういう制度ができても利用する、またこちらに帰ってこられるという方が少なくなってもいけませんので、高校へも、今から学校へ行くというところもありますので、そういったところへのアピール、それから、もちろん予算等が認められましたら、広報、それからケーブルテレビでも周知を徹底していきたいと考えております。
以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 新たな施策でありますので、いわゆるアクションを起こしてもらったというところは評価したいと思いますが、やっぱりこれは実効性を伴わないと始まりませんので、次年度に向けてしっかり中身を練ってもらいたいと思うわけであります。
残り２分を切りましたが、最後に現状として四万十高校、それから窪川高校、現時点でどのぐらいの入学の予定の子どもたちがいるのか。今の大体の概算人数が把握できれば、教育委員会でも結構ですし、町長部局でも結構ですが、お答え願ったらと思いますが。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） 現在の状況というところになります。受験の予定者となりますけれども、来年４月入学受験予定者の状況につきましては、細かい数字はありますけれども、四万十、窪川両高校とも直近でやはり20人前後となっておりまして、入学者20人確保ということでは本年度の入学者数が窪川高校14人、四万十高校19人でありました。そういったところで本年度同様、厳しい状況となっております。
以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 課長の答弁のとおり大変厳しい状況でありますが、いずれ令和３年、４年がもうだんだん近づくわけでありますので、是非クリアをしながら両校存続に向けて頑張っていきたいですし、行政も併せて、そういったひとつの応援策を様々また模索してもらいたいなとお願いをして、質問を終わりたいと思います。
○議長（下元昇君） これで10番中屋康君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。午後は１時から再開いたします。
午前11時45分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（下元昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前中の一般質問に対する執行部の答弁の中で特別養護老人ホーム事務長、川村裕之君より訂正したい旨の申出がありましたので、これを許可します。
特別養護老人ホーム事務長川村裕之君。
○特別養護老人ホーム事務長（川村裕之君） 訂正を申し上げます。
中屋議員のご質問で介護人材の人員体制についてのご質問の中で、私がお答えしました利用者数に対しての職員数は国基準の３対１をクリアしていると答弁いたしましたが、窪川荘では3.83人に対して１人、それから四万十荘では3.6から3.9人に対して１人ということで、これはクリアしておりません。約４人を１人で見ゆうとなりますので、訂正させていただきます。四万十荘、窪川荘とも約2.1人に対して職員が１人という形で３対１を２対１という形でクリアしているということでございますので、おわびして訂正をいたします。申し訳ございませんでした。
○議長（下元昇君） これで答弁の訂正を終わります。
４番古谷幹夫君の一般質問を許可します。
４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） それでは、議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきたいと思います。今回、私は通告書に示しておりますように三つの項目で構えております。一番目はガンピ活用による地域振興、そして二番目は町独自の生物季節観測制度の設置、そして三番目は学校図書館の現状についてということで進めていきたいと思います。
まず、一番目の項目についてですけれども、午前中３番議員からコウゾの提案がありましたが、私はガンピという、同じ和紙の原料になるわけですけれども、この点に関しての一般質問の項目が一番目であります。ガンピ、コウゾ、そしてミツマタというのは日本の和紙の三大原料と言われるようですけれども、そのうちミツマタ、それからガンピはジンチョウゲ科の落葉低木で、コウゾはクワ科の落葉低木のようでありまして、このうちのガンピについては、言葉としては、紙としては雁皮紙という言葉は私だけでなくて皆さんも耳にされたことがあるんじゃないかなと思いますけれども、これは和紙の王様と言われるぐらいの非常に貴重な紙の原料になっておるのがガンピということのようです。雁皮紙については古来と言いますので、平安時代からのようですけれども、貴重な文書とか写経の用紙、お経を写す紙に使われておるようでございます。土佐のどこかというところまでは分かりませんけれども、雁皮紙の有名な産地というのは何と土佐が筆頭に挙がっておると記録されておるようでございますけれども、いかんせん、このガンピは栽培が難しくて野生のものに頼っておる。逆で言えば非常に希少価値のある材料、原料ということでございますけれども、この高級和紙の原料になっております雁皮紙の材料となるガンピが道の駅とおわの対岸にございますご成婚の森に多く自生をしているということは町内有志の方によって発見をされ、そのメンバーが中心となって現在、難しいとされております人工栽培に向けての実生苗立て技術も鋭意研究されて、その技術もほぼ見通しがついて、増殖に向けての対応は整いつつあると伺っておるところでございますけれども、そうした経過を踏まえて振り返ってみますと、平成30年９月定例会におきまして、橋本保前議員がガンピ活用による地域振興という提案をされた経過がございまして、それから２年余りが経過しておりますので、まず、この橋本前議員の提案を受けての後の対応について、状況を最初にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（下元昇君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） お答え申し上げます。
ガンピの活用につきましては、議員も言われましたとおり平成30年９月定例会において、ご提案をいただきまして答弁を差し上げた経過がございます。具体的に言いますと、地域振興につながるものだとは考えるが、プレーヤーの育成も含めて研究をしていきますということで当時、答弁の内容であったかと思います。
今回、その後どんな動きをしてきたのかということでございますけど、このことにつきましては以前より、ご成婚の森の管理をご協力いただいておりますNPOの方々が中心になりまして、様々な取組を行っていただきまして、また町も一緒に協議を行ってまいりました。先進地から学識経験者や工房関係者にもお越しいただき、指導を受けたり、試験的にご成婚の森の自生ガンピを県外の工房に出荷をし、どの程度需要があるものなのか、またどのくらいの価格がつくのかといったことの確認なども行ってきたところです。
また、自生ガンピの種子を、先ほど議員も言われましたが、窪川地域の平場に持ち帰っていただいて、ポット苗の育成にも取り組んでいただき、全体の９割ぐらいは順調に育っております。一定の成果も上げておられますし、また十和地域に在住の紙すきの方も農地を使って実験的に栽培にも取り組んでいるといった経過もあります。
ただ、そういった取組を通じて課題も一部見えてきております。NPOの方々は、将来的には雑山にガンピを植え付けまして産業につなげていくということを一つの目標にされておりますが、現在、その後いろいろやり取りしていく中で、計画をしている販売価格や、また栽培にかかる経費、これから算出をしますと、今の状況でいうといくら栽培しても収支が成り立たないという状況に実はなっております。ただ、こういった中で産業化を図っていくには、例えば、もう少し作業効率の良い場所で栽培をするといったことの研究も必要ですし、さらなる営業活動という部分も必要になってこようかと思います。
一方で、このガンピの振興の話というのは、ご成婚の森の魅力向上という視点から出てきた話でもあります。まずは一歩動き出すことで、その中で付加価値もついてくるものですし、その結果、収支も改善されるという考え方も一方ではあろうかと思います。ただ、そうは言っても、いくら地域振興のためとはいえ、行政がいつまでも支援を続けるということにはなりませんので、特にやっぱり最初の部分が肝心になると思います。現在NPOの皆さんには、まずは収支計画の見直しをしていただくようにお願いをし、引き続き協議をしていこうという段階に至っているということです。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 一定、橋本前議員の提案を受けて、研究もされて、今の話では現段階のところでは収支の見通しに非常に厳しい課題があるということですけれども、そこは私もそのメンバーの話をお聞きしまして、一定そういう課題に直面しておることは間違いないと。ただ、これを今、局長も言われましたように、そのままでそうしたらいかんということでなくて、もっと情報収集なり、てこ入れをしていく、これは必要があると。これは前回の質問のときに町長も非常に有望な位置付けという解釈をされて、前向いた取組ということも答弁として出されておりますので、是非この点についてはもう少し時間もかけながら、と言いながらも急いで進めていくことが必要でないかと思うわけですが、その中でご成婚の森のイメージアップという、取りあえず今、これからもう少し考えていく場合にやっぱりそういう位置付けの中でご成婚の森には非常に自生しているものが多いということで適地と考えますので、ご成婚の森に今、苗立てをしておるものを定植して、そこで実証栽培試験的な位置付けで進んでいくというのは一つの、もう一歩進めた方法になるんじゃないかと思うわけですので、この点についての考え方をいま一度お伺いしたいと思います。
○議長（下元昇君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） お答え申し上げます。
ご成婚の森で栽培実証実験をということかと思います。先ほども申し上げましたが、現在NPOの皆さんには収支計画の見直しをお願いしているところですが、栽培実証実験については本格的に行うのは次の段階とまずは考えておりまして、自生ガンピを作った実績づくりの場として、当面はご成婚の森を活用していただければなと考えております。
ただ一方で、既にNPOが育成をしておりますポット苗というのが幾つかあって、それは当然無駄にはできませんので、あくまでも本格的な実証実験というのは次の段階と考えさせていただいて、前段の生育調査といった形で、例えばご成婚の森の一部に人工栽培エリアを設けた植栽をするといった取組などをしていただければなと思っているところです。
また、この取組は、新たな産業を興すための非常にボランティア性の高いものにもなってまいりますし、モデル的な取組にもなりますので、ご成婚の森の土地の利用については無償の貸付けとさせていただいて、町としましても、これまでどおり草刈りの協力であったりということもしながら、当面の活動も後押ししていきたいと考えているところです。
それから、これとは別に作業効率を高めるということを目的に、作業道を抜くということも検討はしていたんですけど、これについては非常に山の勾配がきついということで、景観を損ねる可能性も高いということで見送っております。
それから、通告書の内容に子どもたちの地域学習としての活用も含めてと書かれておりますので、それについても併せてお答えさせていただきますと、まず子どもたちの地域学習の活用としては、先ほども言いました、現場が非常に切り立っているということもありますので、小学生以下の作業はちょっと厳しいのかなと考えております。一方、中学生につきましても、実は十和地域で同じNPO協力の下、学校林を使った間伐体験であったり植栽体験も既に行っておりますので、限られた授業時間との調整も図りながら検討していく必要があるのかなと思っているところです。また実証実験とは直接は関係ありませんが、一定の収量が見込めるようになれば小中学生問わず、紙すきの体験であったり、自らが卒業証書を作るといった取組なんかも支援していけたらと考えているところです。
以上です。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 分かりました。一定、大々的な栽培実証試験というか、プレ実証試験という取組については理解も得ておるということでの解釈をさせてもらいたいと思います。まずはそこから、今の状況をもうワンステップ進めていくという点ではその方向で捉えていってもらいたいですし、午前中に３番議員からも出てきた、それはコウゾでしたけども、是非ガンピについても、傾斜地で栽培するという前提の中では先ほど出された収支の計算でも非常に課題も現実的にあると思いますし、できるだけ平場で、手近なところで栽培ということで、効率化を図っていくのは産業化を進める上では大事な視点やと思うわけでして、平場での栽培も併せて研究していく必要があろうと思うわけでございます。
そういった点も含めて、この三番目の項目に思いつくままに苗の手当てをどうするとか種子の確保をどうするとか具体的な支援策、これを進めていくステップとして考えられないのかという投げかけをしておりますので、それぞれ具体的にということにはならないかも分かりませんけれども、今の時点での考え方を聞かせてもらいたいと思います。
○議長（下元昇君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） 支援策をということですので、お答えを申し上げます。
今NPOにお願いをしております計画の見直し、この内容によっても今後の状況というのは大きく変わってこようかと思いますが、もし、あまり計画内容が改善されないようであれば、一つはガンピの生産振興、いわゆる産業化の問題と、それからご成婚の森の活用というのはちょっと切り離して考えていく必要もあるのかなとも考えているところです。
もちろんご成婚の森にはガンピが自生しているという事実がありますし、ガンピが自生する森として将来的にはPRをしていきたいという思いは持っているわけですが、先ほど議員も言われましたように、どうしても足場の悪い山林での作業になると人件費もかさんできますし、肉体的な負担のほうもどうしてもかかってまいります。また当初は、この辺りではご成婚の森でしか生育できないとガンピは言われていたんですが、ほかの山林でも十分に育ちそうだという意見も出てまいりました。当然ここにしかないものということで物の価値というのは高まっていくわけですけど、産業化に向けては、これが一概にベストとは言いませんが、ご成婚の森以外、議員も言われますように、先ほど３番議員も言われました耕作放棄地なんかの活用も別途検討してはどうかとも考えているところであります。
それから、種子の確保についてということですが、まずはご成婚の森の自生ガンピを軸に種子の確保は行っていくという予定をしております。また現在、育苗につきましては、まだ黒字化のめどが立っていないという状況の中でなかなか人を雇い、土地を確保することは難しいということで、NPOのメンバーの好意によって自宅で栽培されているというのが現状ですけど、これも改善をしていかなくてはいけないと考えております。
それから、栽培補助の確保につきましても、先ほど申し上げましたご成婚の森以外を求めていくということであれば、町としてもできるだけ耕作放棄地のあっせんであったり、好条件の補助が確保できるように協力もしていきたいと考えているところです。
それから支援策についてですが、正直申し上げまして、今の収支が成り立たない状況では産業化に向けた支援というのは難しいというのが本音のところですが、プレーヤーとしてご尽力もいただいていますNPOの皆さんには非常にご負担もおかけしているわけですけど、先ほどから何度も申し上げていますとおり、まずは自生のガンピで実績もつくっていただきながら、また収支計画の改善も図っていただきながら、その上で再度協議もさせていただきたいなと考えているところです。
以上です。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 今の段階ではやむを得ないという内容の答弁かなと思いますけれども、実は新しいものをつくっていくというのは非常に当事者の費用の問題であったり、危険性をどうクリアしていくかといったいろいろな課題があるわけでして、先ほど十和地域振興局長もちょっと触れられましたが、プレーヤーという言葉を出されましたけども、以前私が農業振興策を提案したときに、町長も行政がリーダーシップを取ってこれからはやっていくんだと、そしてある程度の見通しを立てて、行政が主導で住民の方にはプレーヤーとしてしっかりやってもらう、そういう方向を目指したいという答弁もいただいておりますので、その点の具体的なものとして、課題はあるにしてもこのガンピ振興についてもう一度町長の今のところの考えで結構ですのでお願いしたいと思います。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 本当に新たなものに取り組むときにはその入口、心構えと方策、そしてプレーヤーという状況になると思います。議員がお考えのとおり、本当にこの有望な作物というのは平成30年９月定例会でも答弁させていただきました。ただ、それも今、その後２年近く、研究もしてもらっていますけども、なかなか事業化まで、経営が収支相償までのというのは今、見込みが立っておりませんが、やはりご成婚の森という一つのフィールドでしっかりアピールをしながら、単価アップも含めて研究をすることも大事ですし、当然、技術的な面で言えば、生産現場の省力化も含めて研究していきたいと思っています。３番議員の質問の中で提案もあったように、町内にはそういった本当に優秀な和紙製造の事業者もありますので、そこら辺の連携も含めて研究はしていきたいと思いますので、引き続き十和地域振興局で研究していきたいと思います。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 承知いたしました。是非これが具体化できるようなそんな位置付けで、これは行政だけにおんぶにだっこでは当然進んでいくものではないですので、NPOのメンバー、そして願わくば定着するまでの間は、教育計画の中にもふるさと学習という非常に重要な位置付けをされておりますので、そういったものも関連付けながら、持続できながら探っていくという、経費的なものも含めて是非前向きな取組をお願いして、次の項目に移らせていただきます。
二番目の項目はちょっと初めて聞く言葉という印象もあるかも分かりませんけれども、生物季節観測制度というのが実は私の生まれました昭和28年、西暦1953年から始まったと言われております。全国で58地点、これは気象台の測候所のようですけれども、植物34種目42現象、動物23種目24現象を一斉に職員の目、耳で確かめてきていた観測のようですけれども、これが動物は一切やめて、来年度からはススキとか桜、アジサイとかの６種目９現象だけに縮小するということが大きく報じられたわけですけれども、この部分については非常に懸念される声、日常の中でのやっぱり自然を感じる観測がないなって薄れていって、どんどん自然への関心が離れてしまうんでないかという、そんな人間の感性に訴えるような、人間形成にも関連すること、そういったことが忘れ去られていくかもしれないと懸念もされておるわけでございますけれども、所感を聞いてもあまり意味がないかも分かりませんけれども、こういった67年と何か月か過ぎて、大きく様変わりをする生物季節観測の縮小について、この自然を大事にしていく、自然の豊かさを標榜する四万十町として、どういう印象を持たれたのかをまず、お聞きしたいと思います。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 生物季節観測という耳慣れない言葉を今回質問の中で出していただきました。手前みそではございますけれど、図書館のレファレンス機能を活用いたしまして調べました。早速３冊の本が紹介されまして、２冊は町立図書館の児童書、１冊はオーテピアにある一般書でございまして、本日お守りのように持ってきておりますが、相互貸借という形で貸していただいて、この答弁の参考とさせていただいたところでございます。その中で生物季節観測については説明のように、気象庁が全国の気象台などで桜の開花日の観測のほか植物や動物などの生物の動きについて統一した基準に基づいて行うことが生物季節観測といい、これらの観測を毎年行うことによって気候の違いや温暖化の影響など気象現象の変化や推移を調査研究するのに役立てていますと書かれておりました。
所感を問うということでございますが、生物季節観測については、議員おっしゃるとおり、全国的に統一されて実施したのは昭和28年からでございますが、この本によりますと各気象台独自で始めたのが明治の初期からということで、せっかく100年以上も続けてきたものをほとんどやめてしまうのはもったいないという気持ちでいっぱいでございます。そして、全てやめてしまう動物の観測については、せめてウグイスやアブラゼミの初鳴きの日や、ツバメやホタルを初めて見た日など、観測しやすい現象ぐらいは残していったらどうかなと思ったところでございました。
以上でございます。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 早速に図書館機能、レファレンスを活用されて勉強していただいてということでありがとうございます。私がたじたじすることになりますけれども、明治の頃が走りだったと、今初めて知りましたけども、確かに私たちの周りには身近な花とか樹木、鳥のさえずりですとか、そういった季節の移り変わり、そういった感性的なものがどこかに多かれ少なかれみんなに残っておると思います。これが日本人の一つの基礎にある部分やと思うわけですけれども、そういったことを考えますと、今、課長が言われましたように、気象庁が大々的に人数を構えてやるような、そんなおっこうな仕掛けの生物季節観測はとてもまねのできることではないと思いますけれども、身近なところでできる、ウグイスの初鳴きであるとか桃の花の初見であるとかを是非、子どもたちも含めて、子どもの教育材料、学校教育の一環、そしてまた生涯学習の一環、そういった形で住民も一緒になって、この四万十町におけるそういった移り変わりを20年、30年、言えば70年というそんなとこまで積み上げていくことの意味といいますか、価値というのは非常に大きいものがあるんでないかなというように思うわけでございます。是非この「山・川・海 自然が人が元気です 四万十町」を標榜する我が町においては、気象庁の取組とは別に、全住民が関わりを持った、こういった四万十町の自然の声を、自然の姿に絶えず日常の中で気をつけていくといいますか、感知というか、気をつけた目配りをしていく、そういった狙いから四万十町流のこの観測制度の設置を提案したいと思うわけですけれども、これについては、どう考えられるでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 町独自の生物季節観測制度の設置についての提案でございます。十分な研究を経てからでないと是とも非ともなかなか言いにくい問題ではございますけれど、一つ言えることは、観測を始めるとなると観測データを生かすためには10年、20年と続けていく覚悟の要る事業ではないかと考えているところでございます。それと全ての現象というのではなく、四万十町で観測しやすく、続けることができそうな現象を幾つか限定して始めてみるという工夫も必要ではないかと思っているところでございます。
また、担い手として子どもたちや一般の人たちの参加をお願いするとすれば、しっかりとしたルールづくりや研修体制を確保する必要があるかと考えております。観測データについても継続的に保存していくこと、それから発信していくことも課題ではないかと考えております。この質問をいただいて、この事業を取り組む際のパートナーとして考えられる団体である、大正の生態系トラスト協会ネイチャーセンターに考えを聞いたところ、前向きな意見をいただきました。今後、関係者で協議を重ねまして、課題を整理しながらふるさと学習の一環として、また町の行う文化講座などの社会教育活動の一環として実施について検討していければと考えているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 非常に積極的な研究もしていただいたということで理解をさせてもらいます。
今、文化的施設の課題が検討されておるわけでございますけれども、今までの議論の中でも単なる図書館とかではなくて違う機能を、それを私たちはなかなか理解し切れない部分がまだまだありますけれども、そういった部分というのは一つはこの材料になっていくんじゃないかなと私は直感的な部分で感じております。そういったことが一般質問を構えた経過ですので、是非、今ネイチャーセンターへの協力もアタックを強くしていただいたようですので、この長い、今までにない、１年、３年で終わるということではなくて、10年、20年、30年、そういった取組をすることによって、我が自然豊かな四万十町が自然と一体になって、子どもも育っていく、それから私たちも絶えずそのことに気を配りながらここで生活をしていく、そういった位置付けになるための具体的な言葉の日常のやり取り、例えば、ちょっと脇道へ逸れるかも分かりませんけれども、私の住む根元原という集落は、二十数年前から秋になるとマガモが、私たちはアオクビと言っておりますけども飛来するようになりました。それからずっととは言いませんけども、私も非常に気になって、初めて来た日、それから最後の１羽が見えなくなった日をもうここ10年ぐらいずっとメモしておりますけれども、今まで最も早く来たのは９月24日、そして今年は10月10日を過ぎていました。そういったことが日常の中にあると思うんですよね。ウグイスとかも。それをやっぱり積み重ねていくことで、自然の豊かな四万十町を、具体的に言うたらこうですよ、ああですよということで、このことはあの方に、子どもたちが継いでいっていますよということが言えるような取組にまで是非高めていってもらうようにお願いをしまして、残り時間が28分になりましたので、三番目の質問に移りたいと思います。
三番目の項目も子どものこと、今まで言いましたことと全く関係ないとは私は考えていませんので、視野に置いてご答弁をいただけたらと思います。
学校図書館のことを知りまして、その現状と、今の段階で私自身の問題として知っておく必要がある、知っておかなくてはならないという変な使命感的なことがあっての構えた質問でございます。まず、初めて知ったことばかりながですが、この学校図書館については学校図書館法なるものが施行されて、それからずっと改正を経ながら現在に来ておるということを知りました。この学校図書館法も昭和28年にできたということで非常に私の生まれた年にはいろんなことが、たったの二つですけんど、非常に親近感を持って、ちょっとだけ調べてみました。表題が押していくと時間がなくなっていく一方ですけれども、この学校図書館法はそもそもどんなものかということと、それにうたわれておることと併せて学校図書館の役割、目的。特に2020年というのは、３年ほど前から中央教育審議会ですかね、教育制度のかつてない大改革の年が2020年から始まると言われた経過もございますので、その中で学校図書館というのは今まで以上に学校教育の中で非常に重要な役割を担っていかないかんとも言われておりますので、そういったことも併せて、この１番と２番の質問を一緒に回答していただきたいと思います。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） それでは、二つのご質問をいただきました。順次ご説明したいと思います。
まず、学校図書館法の概要でございます。学校図書館法は先ほど議員おっしゃいましたように、1953年、昭和28年に公布されております。小学校、中学校、高等学校、特別支援学校を含みます図書館に関する法律で、学校図書館の設置や運営について規定をされております。この中で学校図書館は学校教育を充実するためには欠くことのできない設備として位置付けをされております。この法律の第３条では設置義務について規定されておりまして「学校には、学校図書館を設けなければならない」となっております。また、第７条では学校の設置者の任務ということで「学校図書館を整備し、及び充実を図ることに努めなければならない」という規定がございます。
続きまして、学校図書館はどういった目的で設置されているかと、また役割はということでございます。学校図書館の設置目的ですが、先ほどの法律ですが、学校図書館法第２条に規定されておりまして「図書、視覚聴覚教育の資料、その他学校教育に必要な資料を収集し、整理し、及び保存し、これを児童または生徒及び教員の利用に供することによって、学校の教育課程の展開に寄与すると共に、児童または生徒の健全な教養を育成する」となっております。学校図書館は学校教育に必要な図書や資料等の収集、整理、保存を行い、これを児童、生徒、教員に利用していただき、児童・生徒の健全な教養を育成するという目的を持って設置されておると理解しております。
次に、役割でございます。学校図書館は主に三つの役割があると思います。一つは児童・生徒の読書センター機能、そして学習情報センター機能、それから心の居場所という機能もあるのではないかと考えております。これらの機能を発揮しまして、学校教育の中核としての役割を果たすように期待をされておるところでございます。
読書センター機能としては、全ての子どもに本を選んで読む経験、読書に親しむきっかけを与えること、そして子どもたちが自由に好きな本を選び、静かに読みふける場所を提供したり、様々な本を紹介して、読書の楽しさを伝えることがあります。
次に、学習情報センターの機能としては、学校図書館の資料を使って授業を行うことや、教室で学んだことを確かめ、広げ、深めることや、資料を集めて読み取り、自分の考えをまとめて発表するなど、児童・生徒の主体的な活動を支援するということがあります。
また、学校図書館法において、教員のために図書館資料の収集、整理、保存を行う施設としても位置付けられております。
そのほかに昼休みや放課後、教室内の固定された人間関係から離れ、児童・生徒が１人で過ごしたり、年齢の異なる様々な人々との関わりを持つことはできますので、学校内における心の居場所として利用することもあるのではないかと考えております。
以上でございます。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 学校教育課長として非常に詳しく説明をいただきましたが、時間の関係がありますので、できるだけ簡潔に、質問できる時間を配慮していただきたいと思いますので、お願いします。
いろいろ前もって考えてきたこともほとんどはしょりながら行かざるを得んというのがいつものことながら私のパターンですけれども。今、言われましたようにこの学校図書館法は、私が生まれた年にできたわけですので、当然内容なんか知ることなく、67歳になって始めてその目的なりをお聞きしたわけですけども、もしそういったことをもうちょっと前段階で、せめて小学校のときにそんなことを知っておれば、もう少し違った小中学時代を過ごせたのかなと非常に悔やまれるところを感じたのが正直なところでございますけれども、そんな中で、今更それを言うても始まりませんけれども、図書館法のことをほかの調べ方をしていっていますと、今言われました目的としっかりした役割を担うていくために、子どもたちのそういう読書環境を非常にしっかり充実していくために司書教諭であるとか学校司書、そして四万十町の去年７月に改定されました教育振興基本計画も見させていただきますと、学校図書館支援員の設置が項目にうたわれていましたので、その設置状況も含めて簡単に司書教諭、学校司書、それから学校図書館支援員、その役割について、まずお聞きしたいと思います。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） それぞれの役割でございます。司書教諭は学校図書館に専門的職務をつかさどるということで置かなければならないということで、主に図書館に関する業務なんかが対象となっております。専門的な形で置かれるということでございます。この司書教諭は基本的には置かなければならないとなっていますが、特例がございまして、学級数が11学級以下の学校には置かないことができるということで、12学級以上の窪川小学校のみに現在配置されております。
次に学校司書の配置でございますが、これも学校図書館法第６条で規定されておりまして、学校図書館の運営、改善とか向上を図り、また、児童・生徒及び教員による学校図書館利用の一層の促進を資するために置くように努めなければならないとなっています。現在本町におきましては、この学校司書の配置は行っておりません。それに代わる職員といたしまして、先ほど議員おっしゃられました、この同じような業務を担っていくために学校図書館支援員を配置しております。学校図書の整理とか、それから修繕、貸出し、そして学校図書館の環境整備、授業等で必要な資料の準備等を行うという業務を担っていくために、窪川中学校と窪川小学校に１名ずつということで２名採用しております。
以上でございます。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 分かりました。学校支援員の方は窪川中学校と窪川小学校ということですね。法的な問題というのはクリアされておるということで、司書教諭については12学級以上という区切りがあるようですけれども、そのことについては特にどうのこうの言うことはないですけども、ただ、やっぱり今どんどん子どもの数も少なくなってきておる。先ほども私の母校である窪川高校についても人数が、私の在学時からいうと10分の１ぐらいになってきておるということも踏まえたときに、せめて小中学校の子どもたちにはやっぱり十二分な図書環境の下で勉強をしていってもらう、学んでもらうというのは何をおいても優先的にやっぱり取り組む必要があるんじゃないかなと思って一般質問のテーマとして考えたわけですけれども、現状のままで、特に司書教諭、学校司書というところまでは言いませんけれども、小学校で12校、それから中学校については興津がなくなるということ、生徒がいなくなるということで、来年は中学校４校になるんですが、そういった中でやっぱりこの支援員の充実というのは、私はすごい優先的に取り組まにゃいかんところやないかと思うわけですけれども、このところを現状のままでいいとは決してされてないと思いますけども、どういう学校基本計画、振興計画の中に、これは令和元年から令和５年の目標年次の中で配置をしていくことに取り組むという書き切りもありますので、これは拠点校という位置付けでされていますけども、そうではなくて私はやっぱり、今、適正配置計画もされていますけども、少ないところでもその機能を充実していく、担っていく人的な手当てというのは、直接少人数のところへ張り付けてということではなくても掛け持ちなり、教員のOBなり、あるいは図書館で働いたことにある人なり、そういった力を借りながら整えていくことは非常に前向きな検討が必要じゃないかと思うわけですけども、この点について、現状のままで良いとは思うていないと思いますけれども、どういう考えを持つか聞かせていただきたいと思います。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 大変大事なことだと思っております。拠点校にということで配置しておりますが、その方々はほかの学校についても支援を行っておるところでございます。各学校に学校司書ではなくて学校図書館支援員を配置し、子どもたちの読書意欲を向上させる取組、私も大変大事なことだと思っておりますが、人材面あるいは予算面等の課題もございまして配置できていないのが現状でございます。今日、古谷議員からも提案もいただきましたので、今後この課題については前向きに取り組んでいきたいなと思っております。
以上でございます。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 前向きな捉え方をしてもらえるという課長の答弁をいただきましたが、この問題は私は非常に重要な位置付けがされるべきという捉え方をしておりますので、是非この学校図書支援員でまず担っていくということでいいと思いますけれども、この配置について次年度以降で、５年の計画の５年末ということではなくて前倒し的に取り組んでいってほしいわけですので、その点について教育長、町長、それぞれの考え方を確認させていただきたいと思います。
○議長（下元昇君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） 古谷議員のご提案等含め本当にありがたく、また今後の学校教育を進めるに当たっても重要な案件でございます。現在の新学習指導要領で求められる主体的、対話的で深い学びにおいても学校図書館の機能、役割は重要だと考えております。現在、学校の規模にもよりますが、地域の方が読み聞かせ指導等、工夫して取り組んでいる学校もあります。また、限られた教職員の中で工夫して取り組んでおりますが、正に学校図書の整理とか新たな環境整備については人手が要るところでもありますし、今後、文化的施設等との交流、関係性も含め、前倒しできるところは速やかに計画して、善処していきたいと考えております。
以上です。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私からもお答え申し上げたいと思いますが、今、教育長が答弁したとおりの内容で私も同じ思いを持っております。今、古谷議員が小学校の頃のことも話されましたけども、私も図書室へ行ってというのが記憶にありません。やはりそこを攻撃的に、前向きに使っていくんであれば図書教諭、あるいは支援員の配置が必要だと思います。正に今、確かに文化的施設においては、ちょっと予定は遅れていますけども、是非その辺の関連性を持って、生涯学習課長がレファレンスの活用もしてということでありますので、非常にその辺は有機的に研究できるような措置をしたいと思いますので、そういった前向きに取り組んでいきたいと思います。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 是非前倒しの取組を進めていってもらいたいと思います。
今、町長も経験則を言われましたけども、繰り返しになりますが、私も実は全く図書館は、そんなのあったかねというぐらいの感覚しかないわけですけども、実はこの質問を組み立てるに当たって窪川小学校、窪川中学校、それから影野小学校を訪ねて、ちょっと実情を聞かせていただきました。それぞれ非常に臨時職員、あるいは担当教諭といった方と一緒になって子どもたちの学習意欲を高める取組をされておりました。ちょっとだけ窪川小学校で子どもの表情も見せてもらいましたけども、非常に生き生きと、十数冊ほど借りていく子どももいて、私の経験則からいくと非常に雲泥の差を感じると同時に、逆に非常に大事な役割を今の学校図書館は担っておると実感したわけでございます。影野小学校では図書館の部屋と別個のところに既にSDGs関係のコーナーを設けられて、非常に先進的な取組をされておることも非常に勉強になりましたので、是非ここの充実というのは、もう時間がなくなってきますので、ここの辺の締めになるかも分かりませんけれども、よろしくお願いしまして、せっかく準備をしていただいておると思いますので、あと残りの質問は数的なところですので、学校図書館図書標準というのはあると聞きましたので、その内容はもうええです。この全体の中で標準値、学校の子どもの数なりに合わせて決められたものが標準であろうと推定をしますので、この図書標準の指標から見たときに、四万十町の学校では小学校で、中学校でクリアしておるかどうか、その点と令和元年度決算の中で小学校の学校図書購入費が246万9，703円、中学校では137万7，736円ということでしたけども、この金額はどんな割合で予算化しておるのか。そして、そのことは学校側からの評価として十分なのか足らないのか、そういった声も、ごく短い時間で簡単に答えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） それではお答え申し上げます。
学校図書館図書標準というのは学校図書館に整備すべき蔵書の冊数でございます。この条件を満たしている学校は小学校で12校中７校、中学校では５校中２校となっております。この標準は学級数で計算しておりますので、複式の解消とか複式とあった場合、数がそれぞれ同じ学校でも違ってきますので、その辺は注意するところがあると思っております。
それから図書購入費でございます。先ほど議員、令和元年度の実績も示していただきました。どういった配分をしておるかということでございます。我々は三点に分けて配分しておりまして、普通交付税の算入見込額が基本になっております。これを固定配分額が60％、それから学級配分割合という、学級数によってそれが10％、それから児童・生徒数の割合で30％ということで、６対１対３という割合でそれぞれの学校に配分しておるというところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 時間が刻々となくなっていきまして焦ってきましたけども、もう一点だけ。数だけで結構ですので、子どもの小学校、中学校平均の読書数ですね。読書、借りた冊数についてお答えをお聞きしたいと思います。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） それでは、去年の実績でお答えをします。学校図書館の現状に関する調査というのが５年に１回ありまして、ちょうど今年がその年でございます。昨年の実数をそれでつかんでおります。それによりますと、小学校では年間で１人当たり107.5冊、中学校では年間で25.1冊となっております。なお、これは図書館で把握できる数字ですので、学級図書といって別のところで管理しておる図書は含まれておりませんので、実数はこれ以上になると思っております。
以上でございます。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 小学生はすごい読んじゅうなというのが正直な印象です。ただ、中学生はこれだけ減ってきておる。そして、これが大人になればもっと少のうなってきておる、そこをどう考えていくかというのは、これは今回のテーマとは外れていますけども、今、懸案事項となっておる文化的施設のところへ関係してくることやと思いますので、また別の場面でも質問を構えていきたいと思います。
最後にお聞きしたいのは、充実ということで先ほどある程度、教育長、町長の考え方も確認させていただきましたけれども、やっぱり、この蔵書です。蔵書については達成しちゅうところもあるが、ないところもあるということですけども、やっぱり蔵書の学校標準を達成しちゅうという単純な数字だけでなくて、本にはやっぱり年数の経過とともに陳腐化という問題が生じてくると思います。数をクリアしとっても、そこの棚卸しといいますか、洗い替えという部分を適宜していかないと、この課題、学校図書館の二極化という、一つは積極的に今の教育の中で新しい教育制度の中で学校図書館を積極的に活用して子どもたちのいろんな能力を確かめていく糧にしておるところもあれば、そうしようにも50年前の百科事典をいまだに現役で使っているところもあるという指摘もあるようなので、是非そういった点からも先ほどの学校支援員の方の協力、あるいは臨時的な雇用も取り組んで学校図書の充実の一環の中で棚卸し、洗い替えというか、そういったことはこれは何よりも優先的に考えていただいて、その子どもたちが20歳になったときに、ひょっとこの新しい計画されておる図書館を利用するようなことにはならんかも分からんですけども、ならん可能性があるがゆえに今ここで小中学校の教育課程を学んでいる子どもたちにはベストの環境を、やっぱり最優先で、予算的なことも含めて取り組むべきだと思うところでございますので、この点について、繰り返しになりますけれども最後の質問ということで、これはもう町長でもう一回答えてもらいたいと思います。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私からということでございますので、お答えさせていただきたいと思います。
本当に議員からご指摘のとおり、次を担う子どもたちの学習、成長は本当に町にとって大きな支援すべきところだと思います。とりわけ今回の図書の部分については、本当に必要性は十分感じております。ただ、今日のご質問で考えたのは、やはりしっかりした有機的な連携を持ってやっていくということと、さらにはその時期その時期で必要な書籍は変わってくると思いますので、そのさび分けをしていくということをご提言いただきました。ただ、その前段には私たち行政現場もそうですけども、やはり学校として、教育行政として町で統一的にやる学習はこうですよと、個別的、先ほどSDGsの話もありましたけれども、そういった課題を一定整理しながらやる、そういった２方向の問題でやはり取り組んでいったらいいと思いますので、それはまた実際、学校長との会議の中でも方向性を決めていただいて、しっかり後押しをしていきたいと考えております。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） ５秒になりましたが、これだけは言わせてください。学校図書館というのは、課長も言われましたけども、図書センターと学習情報センター、それと広場といいますか、そういう三つの役割を持っちゅうと言われました。正にそういった役割が今の子どもたちにとっては非常に大事なところですので、是非強力に進めてもらうことをお願いして、時間をオーバーしましたけども、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。よろしくお願いします。
○議長（下元昇君） これで４番古谷幹夫君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩をします。２時15分まで休憩します。
午後２時03分 休憩
午後２時15分 再開
○議長（下元昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
12番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） それでは、今日、私が最後の質問者になろうと思いますけれども、お疲れでございましょうが、しばらく１時間ご猶予願いたいと思います。
それでは、私は今回、二つの町政課題について通告をしております。午前中にも林議員から質問がありましたように、大正給食センターの問題と農業の問題ですが、園芸作物価格安定基金の活用、この二点について、質問してみたいと思っています。
最初に、大正学校給食センターの廃止計画の問題ですが、この話を聞いたのが先月11月24日だと思いますが、全員協議会の中で教育委員会から大正の給食センターを廃止したいというお話がございました。びっくりしました。四万十町になってもう15年目を迎える年ですが、合併前に旧大正町では合併するかどうか２度の住民投票を行いました。残念ながら僅差で合併をすることが決定になって今日に至ったわけですが、合併することが旧大正町議会で決定になる前に旧大正町、旧十和村には学校給食がございました。そのとき旧窪川町には学校給食はありませんでした。私は、これはおかしいと、合併するんであれば窪川地域にも給食センターは設置すべきだということ声高らかに唱えたことを記憶しています。そういった中で現在は、十和、大正、窪川、３か所に学校給食センターが稼働しています。そういった中で先月にそういう廃止計画が教育委員会から持ち出されました。
それでは、順次お聞きをしてまいりたいと思いますけれども、本来、学校給食という目的と意義について、簡単に教育長から答弁をいただきたいと思います。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） それでは、学校給食の目的でございます。学校給食につきましては、児童、生徒に栄養のバランスの取れた食事を提供することにより心身の健全な発育を促すことを大きな狙いとして行われる教育活動であると理解しております。また、学校給食は毎日の食事を通して好ましい人間関係を築く場でもあり、児童・生徒の生涯にわたる健康で充実した生活を送る能力を身につける活動でもあると思っております。
また、学校給食法では、学校給食の目標七点挙げております。
一点目は、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。
二点目は、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと。
三点目は、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと。
四点目は、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについて理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。
五点目は、食生活が食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと。
六点目は、我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること。
七点目は、食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くこととなっており、この目標が達成されるよう努めなければなりません。そのために食に関する指導と様々な取組を行っておるところでございます。
また、平成28年には四万十町学校教育基本方針を策定しておりまして、子どもたちの望ましい食習慣の形成や食に関する理解の促進を図るよう努めておるところでございます。
以上でございます。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 答弁をいただきましたけれども、七つの目的については全ての言葉は理解できませんでしたが、私が今言った中で重要だと私自身も思っていたことは、確かに栄養による健康増進、また食についての正しい理解ということと併せて、これから言うのが私は大事じゃないかなと。自然、いわゆる食べるということはいろんな人々が手を加えたものを食べるということです。また、それに伴って生産の活動、また各地域で食文化などがあるわけですけれども、そういったものを小中学校でしっかりと理解するということであろうと学校給食の目的を私なりにも考えてきたわけですが、ちょうど合併になって、四万十町議会議員として若井川小学校、合併後ですが、自校方式での給食をやっているということで一度視察に行かせていただきました。確かに少ない児童数でしたけれども、ちょうどその日は記憶にありますが、地域の方が野菜を提供していただいたと。そのことで栄養士でしょうか、給食の担当の方でしょうか、黒板に書いて説明されていました。私の感じでは孫が恐らく小学校か何かに通ったんでしょうかね、小学生がしっかりと先生の話も聞いていました。いわゆる食文化、また地域でじいちゃん、ばあちゃんが作ったものを自分たちが食材として提供されると、そういう思いの中で子どもたちは日々学校で、自校方式で食べていたんだろうなと十三、四年前じゃったか思いますけれども、そういう記憶がよみがえってきました。
そこで、二番目に入りますが、いわゆる学校給食は自校方式とセンター方式、私は拠点校方式と書いていますけれども、なぜ拠点校方式と字を入れたのかは、12月定例会で須崎市ですが小学校が自校方式から拠点校方式に変えると市長が提案をされていました。その理由を文書を読んでみると、自校方式の人材が足らなくなったと。だから拠点方式にせざるを得ないという市長の説明文が載っていましたので、そういう意味で自校方式からセンター方式に変えるのかなという理解を私はしたわけですが、そこでお聞きしたいのは、いわゆるセンター方式と自校方式の違いというものが私はあると思っていますが、その違いについて教育長にお聞きしたいと思います。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） それでは拠点校方式、いわゆる共同調理場方式と自校方式についてご説明したいと思います。
まず、どういったものかということでございます。自校方式ですが、学校内の敷地に調理場があり、その学校の分のみを調理する方式となっています。一方、共同調理場方式、センター方式ですが、これは複数の学校の給食を一括してそこで調理し、給食時間までに各学校に配送する方式でございます。四万十町は共同調理場方式、いわゆるセンター方式を採用しております。
この二つのメリット、デメリットという形で違いを説明したいと思います。
一般的に自校方式のメリットですが、学校内に調理場を有しているため、喫食時間に合わせた調理ができるということ。それから、児童・生徒の身近で調理が行われているため、学校における食育では有効となる。それから学校独自のメニューに対応できる等々あります。
一方、デメリットといたしましては、衛生管理、食物アレルギー対応、異物混入の防止等について、学校ごとに個別管理の徹底が必要になるということがございます。次に、各学校で給食調理室の敷地確保とか、あるいは施設の確保、設備投資がそれぞれ必要となってきます。そして、それぞれの学校に、調理室を配置しなければなりませんので調理員の確保が課題となってこようかと思います。ほかにも何点かあると思いますが、主なものを紹介させていただきました。
次にセンター方式のメリットですが、管理の一元化により衛生管理、食物アレルギー対応、異物混入の防止等の実施について徹底することができる。運営管理を一元的に実施することができる。大量調理のため作業効率が良い等々あります。
一方、デメリットですが、調理から喫食までの時間は自校方式より長くなる。複数校を一括管理することから学校行事等の個々の状況に即した対応には一定の制限がある。事故等が発生した場合は被害が多くなること等が考えられます。
四万十町ではこれまで給食について検討してきた結果、それぞれの給食方式のメリット、デメリットについて検討し、現在ではセンター方式を採用しておると考えています。
以上でございます。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） それぞれ簡潔に答弁いただきました。
私がなぜ自校式とセンター方式の違いを問うたかといいますと、教育長、町長、私が小中学校に行っていた頃、旧大正町の給食センターのお米は高知の給食会、今もあるかどうか分かりませんが、お米はそこで買ってたんですね。私は地元で使えということを言ったら、答えは「お米を地元で買えば高い」ということでした。いわゆる、できるだけ安価な材料を使って、子どもたちに食事を提供しようという一面がありました。しかし、今は時代が変わって地産地消、地域のものを地域で消費するというのが基本的な考え方でしたけど、その当時は安いお米を仕入れて子どもたちに提供するということでした。今は恐らくほとんどの食材はできるだけ地元で取れたものが基本だと思いますが、だから地産地消の大事な役割は自校方式が私はベターだと。今、デメリットも課長から述べていただきましたけども、その点は理解しますけれども、総合的にはやっぱり自校方式がいいだろうと。しかし、財政面等を含めたらセンター方式をやむを得ないというのは合併後、３地域で学校給食センターが稼働をし、十和地域では改築も行ってきた経過があるわけです。
そこで、大正の給食センターですが、午前中の林議員の質問に対する答弁では、大正学校給食センターは平成10年に完成をし、22年が経過したが耐用年数は41年なので、あと20年近くは十分であると。しかし、改修とするとなれば1，300万円と、厨房設備等に1，600万円余りかかると、もろもろ合わせたら8，000万円言いましたか。何か聞くと課題はお金がかかるという点ですね。町長、私は考えるのは、子どもの学校給食の改修、厨房機器の買換え等に１億円かかるとしても、そんなに町は財政的な逼迫している状況なんでしょうかね。
12月定例会、補正予算資料をいただきました。財政調整基金、減債基金を合わせて50億円、施設等整備基金が千数百万円ですが、私は金額的に、大事な給食センターが数千万円のお金がある面ではもったいない。大正は十和から持ってきたらええわ、北ノ川は窪川から持ってきたらええわ、そういう発想でしかないんですね。経済的な面。当然20年過ぎればどこの家だってそうですが、それなりの改修せないかんがですよ。午前中聞いてれば一度も改修していないでしょう。補修もしていないでしょう。私に言えば、そういう形で20年持ってきたがですよ。
聞けば、答弁であれば衛生上問題がないとも言えないような答弁しましたね、担当課長。今までそんな状態の中で子どもに給食あてがってたがですか。はっきり言うたら聞き捨てならんですよ。それならそれなりの対応せないかんでしょうが。それを何か難癖つけて、ひび割れがある、衛生上問題がある、だから廃止するでは子どもはたまったもんじゃないですよ。そう思いませんか、教育長。なぜ大正の給食センターを廃止する理屈になるがですか。改修しようとしないんですか。お金がかかるからですか。どうですか、教育長。町長どうですか。私は大事な子どもの子育てに、失礼な言い方ですが、１億円使ってでも大事な目的、先ほど７つの目的が挙げられました。大事な給食センターながですよ。
私どもは小学校、中学校時代は脱脂粉乳を飲みましたよ。アメリカから来たおいしくないものを飲みました。今はそんな時代じゃありません。やっぱり近くで子どもたちに地域で取れたものを食文化を含めて、地域の自然の作物の恩恵を感じながら、じいちゃん、ばあちゃんの説明を受けながら苦労に対して感謝をしながら、それが給食の目的ながですよ、私が言いたいのは。十和で持ってきたら時間的に間に合うわや、窪川から北ノ川へ持ってきたら間に合うわや、同じ給食じゃないかという発想では私は理解に苦しみますので、お金がないからでしょうか。どうでしょうか。
○教育長（山脇光章君） 町といいますか、教育委員会の基本的な考えを少し述べさせていただきます。
今回の大正給食センターを休止して、昭和にある十和給食センターに統合して配送計画を見直そうという計画を、まずは議員の皆様に全員協議会でご説明をさせていただきました。これは教育委員会の考え、方針でございます。
何が課題かと申し上げますと、正に大正給食センターの施設と設備の老朽化と併せて、衛生管理基準自体が平成21年度に策定されております。それにそれぞれ工夫して修繕等を行って対応をさせていただいておりますが、今後、設備だけを変えたところで、到底、作業に当たって苦慮するところが出てくる可能性があります。アレルギー対応の動線、ラインをかっちり分ける作業とか衛生基準を高めるには根本的な面積が足りないという大きな課題もありますし、今後の公共施設については施設、設備の老朽化に伴い統合、集約、廃止、長寿命化等も総合管理計画で考えておりますが、大正学校給食センターにおいては十和学校給食センターでできるし、窪川学校給食センターでも十分にできる可能性もあります。
もう一つは、基本的な方針として安心で、安全で質の高い給食の提供、そして食育の推進、そして併せて、学校給食事業の合理化、効率化を図るためには現ある、活用できる、有効的に活用できる現二つの施設を活用したほうが今後は子どもたちにとっても安心・安全な給食が提供できるとして総合的に判断をして、教育委員会の方針としてお示しをしたものであります。
給食ですので衛生管理基準はしっかりクリアしなければなりません。今後、施設整備を一部、大規模に大正給食センターを改造しても先ほども申し上げましたが、作業に当たってのライン、動線確保ができないという課題が予想されるというところも含め判断したもので、先ほど学校教育課長が申し上げました学校給食法で定める目標については何ら問題がないと、維持できると。給食サービスをやめるということではございません。さらに安全面も確保して、今ある施設を有効活用という観点から総合的に判断した考え方ですので、是非ご理解をいただきたいと思います。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 教育長、言うことは分かりますが、では、なぜ旧十和村の給食センター、あれは古くなったから改築したがですよ。十和の給食センターは改築しておきながら大正の給食センターはいろんな意味で不都合が生じてきているけれども、改築という発想はないということですか。一緒ですわね。十和地域は合併後、古い給食センターをやったがですよ。多分、今の水間議員が教育長のときだったと私は記憶していますよ。建て替えをしたがです。改築を。大正はいろんな不都合があると、改修してもいかんということならば改築することは可能でしょう。私が言いたいのは、なぜしないかということなんです。
２度の住民投票をして、経過は合併したら懸念がされたのが、まず保育所と、小中学校の統合が進むであろう、支所機能が縮小されるであろうという、当時、合併前の私たちの反対派の考え方ですよ。それと、いろんな意味でサービスが低下するのではないかという危惧を持って合併をしました。だんだんそういう方向に。高校もそうながですよ。二つの町があってこそ１校１校存立ができたがです。四万十町になって小規模の自治体で県教育委員会は考えるがですよ。当然なぜ生徒数も少ないのに２校要るがやと話が今もう出てきゆうがですよね。どんどん合併による統廃合が進んできたのがこの15年間の経過ながです。給食センターもしかり。旧大正町であれば給食センターは建て替えたと私は思っていますよ。旧大正町はありませんが、実際はそういうことながです。
しかし、子どもはどこに行ってでも同じ待遇を私はすべきだということで、窪川に給食センターを造れと一貫して私は言ってきました。ただ時間的に持ってくれば、間に合わやという発想。しかし、食育というのは教育長、じゃ民間で作っても食育という観点でできますか。地産地消も大事ながでしょう。私が言いたいのは。十和、窪川から持ってきたって作ってくれる調理師の顔も見えんですよ。作物だって地産された方の顔も北ノ川では見えんがですよ。だから若井川小学校の例を挙げたのは地域のじいちゃん、ばあちゃんが野菜を持ってきてくれた。そのありがたさ、感謝、それが食育ながですよ。民間から安全・安心な給食を持ってきて喜びますか。それは違いますよ。
だから、できれば自校方式、財政的な問題もあって、給食センター方式を四万十町は取りました。なぜ大正だけが、私どもが合併したときの危惧が現実になろうとしているわけですね。なぜ改築が町長、駄目なものですか。170食でしょう。食べる子どもたちのことを考えてくださいや。地域のじいちゃん、ばあちゃんの顔も見えん。何で給食を見て感謝の気持ちが湧きますか。じいちゃん、ばあちゃんの顔が見えるからこそ感謝の気持ちが湧くんですよ。田野々小学校の近くにセンターがあります。毎日調理師の顔が見えます。会うたびにありがとうという声を発していると聞きましたよ。それが大事ながですよ。時間的に間に合うから窪川、十和から持ってきたらいいわ、私はそういう単純な発想は駄目だと思っていますので、何としても廃止計画は撤回をさせたいと思っています。時間がありませんので次に行きますが、私は断じて許しません。
そこで、町長、聞きたいのは、私は非常に疑問を持ったのは、11月24日、議員には皆さん、計画が発表されました。私の孫も小中学校に行っていますので、帰ってすぐに子どもに聞きました。しかし、一切その話は知りませんでした。どっちが先ながでしょうね、町長、教育長。私があなたの立場であれば地元に入ります。こういう計画を持っています。保護者の皆さん、どう思いますか。理解できれば、オーケーが出れば簡単ながですよ。地元の理解を得ました。議会の皆さん、文句ありますかで済むがですよ。あなた方がやる方法は逆ながですよ。地元も知らん。給食センターへ材料を提供する方も何も知らん。そんな中で議会さえ納得すれば、あとはどうでもええやという考え方は駄目ながですよ。最初に関係者ながですよ。保護者、関係者に説明しましたか。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 今回の方針につきまして我々が思ったことは、まず考え方を町民の代表である議員に説明し、その後、関係者、いわゆる大正地域の保護者、そして取引のある商店等に説明していく方向で考えておりました。これまで四万十町食材管理協同組合、そして四万十町立学校給食センター運営委員会、そして議会の教育民生常任委員会、そして議員全員協議会と順を追って説明したところでございます。これらを踏まえて、次の段階で大正地域の保護者の皆様に説明するという方向で進めております。議員と関係者、どちらが先かということにつきましては様々なお考えがあろうかと思いますが、こういった形で進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） ケース・バイ・ケースで、それは議会に説明せないかん、先に説明したほうがいいというのはあるんでしょう。しかし、この問題は一番大事な保護者ですよ。子どもを学校に行かせる保護者。この人たちの理解を得ずして、一方的に議会の同意を得ました、廃止しますというそんな話はおかしいと思います。住民自治というのはそういうのじゃありませんよ。住民の理解を得て進めるのが住民自治、そういう観点で私は二、三人聞きましたが、反対という意見が全員でした。保護者から理解をもらうのは恐らく難しいと思いますし、私も一緒になって反対運動したいと思っていますが、関係者にもいろいろあるがですね。
町長、教育長、聞いて欲しいですが、日曜日でしたか、NHKだったと思いますが、東南海地震、南海地震の想定のテレビで放映されていました。やがて来るだろう大地震、また近年続く集中豪雨。毎年のように避難所へ足を運ぶ高齢の方々がおられます。１晩、２晩の避難生活であれば避難所にそれなりに食事は構えていると思っています。これが大分県のように１か月、２か月続くようなときに一次避難所では対応できない場合も私はあると思います。だから、小中学校の体育館が大体避難所になっています。
特に大正地区の場合は、この給食センターは一番人口の多い旧田野々地域にあります。避難を余儀なくされた場合に近くに給食センターがあったら、そこで避難者の食事を賄うことができるがですよ。炊き出しといっても限度があるわけですね。電気はなくてもガスさえあればご飯も炊けるし、あとのおかずも作れると思うんですね。だから私は、給食センターはいろんな役割を担う施設だと思うんですね。もう少し総合的に給食センターの在り方については検討してほしいと思うわけですね。だから、何としても大正の給食センターは、狭ければたくさんの町有地が遊んでいますよ。私が言いたいのは土地は買わなくても済みます。同じように大正、十和地域に、３地域に学校給食センターを残してほしい。恐らく十和、窪川で廃止すると言っても私自身は反対するつもりでおります。私は３地域に給食センターは必要だと思っていますので、何としても教育委員会の廃止計画は断念をしてほしいということを訴えておきます。
時間がありませんので、次の質問に入りますが、どうか町長、私が言いたいのは、住民が２度の住民投票を行って合併にこぎ着けて、いろんな思いで15年を今、迎えているわけですね。私たちの危惧したことがどんどん、いい思いが実現できればいいですが、その当時、危惧される、地域が捨てられる、行政と住民の距離が離れていく、そういう危惧を少しでも私はなくしてほしい、そう願っています。よろしくお願いします。
次に、園芸作物価格安定化基金の活用の問題ですが、恐らくあまり聞き慣れない言葉ですが、これは合併前に旧十和村、旧大正町時代に農作物の価格が低迷したときに基金から最低価格を保証しようという安定基金でした。それが新しく四万十町になって、特別会計でこの基金はおりました。果実で運用しようというのが旧町村時代の発想です。この基金の目的の中にどういう品目が安定作物に入って、目的は言ったつもりですが、執行部から答弁いただきたいと思います。
○議長（下元昇君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） それでは、私から答弁させていただきます。
まず基金の目的、先ほど議員も言われましたが、正に零細農家の多い大正地域と十和地域、旧町村時代にこの基金は創設しまして、新町発足後も引き継いできております。目的としましては園芸作物の価格低迷に対応するための価格差補給金の支給、これを目的とした基金となっております。現在、基金の総額は8，500万円ありまして、この8，500万円に対して発生する利息を毎年一般会計に補助金として予算化しまして、その補助金を別途組織しております大正・十和園芸作物価格安定事業運営協議会に補助をしまして、先ほど申しました基金目的である価格差補給金の支給のための事業を実施していただいているといったものになっております。
協議会の構成員にはJAの大正・十和両支所及び、北幡営農センターの代表者、それから普及所職員、そして関係する園芸作物生産部会の代表者、それに両地域振興局長も入っておりまして、生産者に対する給付金の支給事務などはJAの担当者が行っているといった扱いになっております。
また、この協議会の歳入は、町からの補助金のほかにJAの拠出金と農家拠出金がありまして、実は協議会の予算の大半はこの拠出金が占めております。これに前年度までの繰越しを加えたものを財源として事業を行いまして、協議会が設定した対象品目、後ほど説明しますが、その対象品目の５日間ごとの生産実績です。この生産実績というのは農家への最終支払いの生産金額のことです。これが基準単価を下回った場合にその作物の全ての生産終了後に農家に対して給付金という形でお支払いをしているといった制度になっております。
それで、品目の設定というのは協議会が行っておりまして、ご質問にありました対象品目ですが、シシトウ、それからナバナ、米ナス、インゲン、オクラ、イチゴとなっております。この基準単価は過去５年間の平均生産単価のうち最大値と最小値を除外した３年間の平均価格というのを基準単価で設けているといった、ちょっと分かりにくいですが、そういった制度になっております。
以上です。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 十和地域振興局長から答弁いただきました。おおよそ、そういう内容だろうと思っていました。
次に基金の原資ですが、先ほど、JAと生産者が出すんでしたかね、例えば具体的にシシトウであれば１パック何円という形の拠出金が生産者から積み立てていかれると思うわけですが、時間の都合で三番目も入りますが、合併後にこの基金の果実を利用してどれだけの金額が生産者に渡ったのかということが私は知りたい。
というのは農林水産課長も聞いてほしいですが、特にシシトウ、ナバナというのは、知っている方は知っていますが、シシトウが大体春先から11月まで、11月からはナバナ、12月から出荷になるわけですが春先まで、年間通じて大正・十和ではやっぱりシシトウ、ナバナが高齢者の収入源になるんですね。農産物は何でもそうですが需給バランスがあって、特に月によって価格が下がったり上がったり、一喜一憂するのが農家での実態です。どうもあまり金額が生産者に行き渡っているのかなと。特に高齢化の中でどんどん私の地域もナバナ、シシトウの高齢者がやめられているんですね。拠出金は出したけれども手元には入ってこんねやでは何のために積立てをしたのかと私は思っています。私も高齢者の一員ですが、できるだけ協議会の中で価格設定されているようですが、本当に価格設定が妥当なのか。もう少し生産者に行き渡るような形にしてほしいなというのが、新型コロナウイルス感染症の関係で、皆さんご承知のように農家にも今、申請すれば最高100万円の持続化給付金。私ももらわんか言われますけれども、僅かな収入しか農業はありませんので出しませんが、ほとんど申請すればもらえる制度になっています。それはやっぱり農家がそれだけ新型コロナウイルス感染症の影響で、農業だけではありません、農林水産、商工業者もそうですが、苦しくなっています。農家もなかなか、安定価格といえども安定していません。確かに生産者も入っているようですが、協議会で本当に実態を把握した上で価格設定しているのかどうか、失礼かもしれませんけれども非常に疑問に私は思います。もう少し8，500万円、基金の取崩しは一銭もないがですね。果実の運用と言ったって、今、失礼ですが、利子は0.03％とか0.01％ですよ。8，500万円の0.01％とすればどればあの利息がつくがでしょうか。何万円ですか、8，000万円。何十万円ですか、分かりませんけれども。そういうことですので、やめられる農家のためにももう少し拠出したお金を戻してあげてほしいという私の思いですが、どうでしょうか。
以上です。
○議長（下元昇君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） お答え申し上げます。質問の二つ目と三つ目を一度にご質問いただいた内容であったかと思います。
原資につきましては、過去に国庫補助金等を導入した経過はありませんので、一般財源となっているかと思います。それから、十和・大正地域ではシシトウとナバナの生産者が非常に多いということで、これの単価を参考までに申し上げますと、シシトウについては露地と雨よけ、それぞれ分かれております。農家が拠出金をする額につきましては１パック、100ｇ入りですが、これに対して1.5円いただいております。それから、それに対してシシトウ露地については、１パック当たりが131.48円です。これを下回った場合に給付金をお支払いしております。また、雨よけについては136.99円です。続いてナバナですが、ナバナについては１束200ｇ。これが同じく1.5円の農家拠出金をいただいております。これに対して168.61円。規格については、先ほどのシシトウも含めまして両方AMとなります。168.61円を下回った場合に給付金をお支払いしているということになります。
それで、これが農家にしっかり還元できているのかと、その辺の協議もできているのかといったことではありますが、実は一昨年まではあまりできていない状況がありました。といいますのも、令和元年度の協議会の決算を申し上げますと、歳入が町補助金、それからJAと農家の拠出金、利子を合わせまして151万4，996円ありました。それに対して歳出ですが、92万3，543円。これは全ての作物を含めてとなります。これは令和元年度は約150万円に対して92万円程度、農家へ還元ができているといった状況なんですが、その前年度の平成30年度は歳出総額が11万2，000円で、歳入は多分150万円ぐらいだと思います。150万円ぐらい歳入があっても11万2，000円ぐらいしか歳出がないという状況でしたので、令和元年度から単価の見直しをしまして、大分農家にも還元できる仕組みにもしているところです。
以上です。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 局長から答弁いただきました。当然、農作物というのは年々単価が、月によっても違いますし、年度によっても違います。私もシシトウを作っていますけども、131円というのは決して安定した、うれしいなという価格設定ではありません。多いときには200万円超える時期もあります。私が言いたいのは、やめていく農家の方々もおられますので、できるだけ、今、シシトウなんかは１パック1.5円拠出しているわけですよ。せめてそういう、もう実態は農家に聞けば誰がやめたか分かるわけですね。出していませんので補給金ということはやめられる方はないわけですが、それに見合った、拠出してもらった、またその人が補給金をもらったのかは私には分かりませんけども、JAは調べりゃ分かるでしょう。せめて拠出した金額が多ければそれに見合った分ぐらいは、もう高齢化で年金生活の方々には、それをお返しする言うたら語弊があるかもしれませんが、そういう形で少しでも生活の足しにしてあげてほしいと思って質問したわけですが、そうでしょう。
今、担当課長が正直に答えていただきましたけれども、決して毎年赤字で基金を崩さないかん状況ではないわけですわね。どんどん、失礼ですが、生産者は私の地域は減っています。確かに新規の方も何人かは大正でもおるわけですけども、できるだけ単価を上げてあげて、若い方にもこういった農作物の栽培に取り組んでもらう、そういう姿勢も私は大事ではないかな。8，500万円をずっと基金に貯金するだけが能ではないし、利子も僅かです。この基金をもう少し崩してでも生産意欲をかき立てる、やめろうかな思ったけれどもこういう安定があるので作ってみろうか、１年でも高齢者には多く作ってもらう、そういうのがこの基金の本来の在り方ではないかなと考えていますが、いかがでしょうか。
○議長（下元昇君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） お答え申し上げます。
この基金事業全体を見た場合に、今、議員が言われました基金そのものをどうするかという問題と、それから協議会が持っております繰越金も幾らかあります。その取扱いも含めた今後の給付金事業の在り方ということがあろうかと思います。
協議会の事業につきましては、先ほどから言っていますように、町とは別に組織する協議会が実施主体となっておりますし、多くの財源が農家とJAの拠出金ということもありますので、協議会ともしっかり協議しながら決めていく必要があるとは思っているんですが、先ほども申し上げましたとおり、既に昨年度から給付金の基準単価を引き上げるなど見直しにも着手しております。まだ２年目ということですので、もう少し状況を見ながら動いていけたらなとも思っているところです。
一方、町の基金、これをどうするかにつきましては、これまでの果実運用型で取り組んでいく仕組みについては再検討する時期に来ているのではないかとも考えているところです。先ほど利率の話も出ておりましたが、昨年度が0.3％です。今年度につきましては0.14％までも利率が下がるということで、本年度8，500万円に対する利息は、今回補正予算も出させていただいていますが、11万9，000円となっております。あえて基金にせずとも、例えばですが、補助金額を定めてほかの財源を基にこの価格安定事業については交付するという方法も考えられますので、この基金につきましては、もともと大正地域、十和地域で零細農家を支援するためということで積み立てたものですし、給付金事業とは違った形で支援をしていくということも考えられるのではないかと思っているところです。
ただ、具体的にどう活用するのかということと、一つはタイミングの問題もあろうかと思います。本年度、生産単価、果樹作物の生産単価を確認してみたんですが、シシトウや米ナスなどは昨年度と比較しますと約一、二割単価が下がっています。下がっていますが、この地域で取り組んでいる園芸作物については平成30年度、それから令和元年度のほかの産地の台風被害なんかの影響で良かったという経過があります。逆にそれ以前、平成29年以前と比較しますと今年の単価というのはほとんど変わっていない状況もあり、割と平均的な価格になっている実態があります。
また、新型コロナウイルス感染症対策としてナバナなどについては国の高収益作物次期作支援交付金の対象になるということで、手厚い支援も今回受けられそうだということで、まだ国の制度が固まっていませんので何とも言えないところがあるんですが、そういった動きも出てきております。もちろん、これから出荷が始まりますイチゴの価格がどうなっていくのかといったことであったり、議員が多分一番おっしゃりたいことだと思います、農家が高齢化も進行する中でどうやって中山間地域の農業を維持していくのかという根本的な課題もありますので、今後は農家が安定して、収益を得ていく仕組みとして農作業の受委託であったりとか、機械の整理、また収益性の高い農業への転換を目標とした取組に本基金のほうの活用することも検討してはどうかとも考えているところです。
今後の基金の活用につきましては、ほかの自治体にそういった基金を使った、例えば農業振興基金事業の実例があるかということが研究もさせていただきながら、また地域農業が抱えている課題解決に向けては新たな組織化といったような動きも検討しながら協議をしていきたいと考えているところです。
以上です。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 答弁いただきました。私は、この基金はそうでしたので大正、十和地域の農業のことについて聞きましたけれども、零細農家は窪川にもおられるやもしりませんし、合併になって15年になりますので、どうかトータルで高齢者の農家、零細農家の方々を少しでも支援できるようなことができれば、農家はうれしいのではないかなという思いを持っていますので、町長、どうかいろんな意味で３地域の零細農家を助ける施策があれば精いっぱい努力してほしいなということを申し添えて終わります。
以上です。
○議長（下元昇君） これで12番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後３時13分 散会
○添付ファイル１
令和2年第4回定例会 会議録目次 12月15日 （PDFファイル 85KB）
○添付ファイル２令和2年第4回定例会12月15日 （PDFファイル 668KB）