議会議事録
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令和2年第4回定例会12月16日
令和２年第４回定例会
四万十町議会会議録
令和２年12月16日（水曜日）
議 事 日 程（第３号）
第１ 一般質問
第２ 陳情第２－８号 「１年単位の変形労働時間制」導入のための条例制定ではなく、教育の質を保障するために教職員の長時間過重労働解消を求める陳情
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第２まで
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出 席 議 員（16名）
１番 酒 井 祥 成 君 ２番 槇 野 章 君
３番 林 健 三 君 ４番 古 谷 幹 夫 君
５番 緒 方 正 綱 君 ６番 武 田 秀 義 君
７番 吉 村 アツ子 君 ８番 味 元 和 義 君
９番 水 間 淳 一 君 10番 中 屋 康 君
11番 岩 井 優之介 君 12番 田 邊 哲 夫 君
13番 堀 本 伸 一 君 14番 村 井 眞 菜 君
15番 橋 本 章 央 君 16番 下 元 昇 君
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欠 席 議 員（０名）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町長 中 尾 博 憲 君 副町長 森 武 士 君
政策監 大 元 学 君 会計管理者 清 藤 泰 彦 君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長 熊 谷 敏 郎 君 危機管理課長 川 上 武 史 君
企画課長 山 本 康 雄 君 農林水産課長 池 上 康 一 君
にぎわい創出課長 植 村 有 三 君 税務課長 松 田 好 文 君
町民課長 本 山 桂 三 君 建設課長 吉 岡 範 満 君
健康福祉課長 長 森 伸 一 君 高齢者支援課長 三 本 明 子 君
環境水道課長 武 内 伸 介 君 教育長 山 脇 光 章 君
教育次長 浜 田 章 克 君 生涯学習課長 林 瑞 穂 君
学校教育課長 西 谷 典 生 君 農業委員会事務局長 西 田 尚 子 君
大正・十和診療所事務長 国 澤 豪 人 君 特別養護老人ホーム事務長 川 村 裕 之 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長 山 本 安 弘 君 町民生活課長 佐々木 優 子 君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長 冨 田 努 君 町民生活課長 細 川 理 香 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 長谷部 卓 也 君 次長 三 宮 佳 子 君
書記 友 永 龍 二 君
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午前９時30分 開議
○議長（下元昇君） 皆さん、おはようございます。
ただいまより令和２年第４回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（下元昇君） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
11番岩井優之介君の一般質問を許可します。
11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） おはようございます。議長の許可をいただきましたので、質問通告書に沿いまして質問を行います。
まず、私は、町長の政治姿勢として、四点を通告しております。
また、秋の国会で制定されました種苗法、また、新型コロナウイルス感染症問題など３項目で八点の質問でございます。
平和と民主主義に関わる質問は、町長の１政治家としての感想なり所感を述べていただきたいと考えております。
最初に、町長の政治姿勢ということで、一つは学術会議任命拒否問題です。この学術会議は、戦前言論の自由がなかった反省から、戦後、政府機関から独立した科学的見地から政府に対して発言や提言を行う目的でつくられたものでございます。
菅首相の日本学術会議員の任命拒否問題は、学術会議法第７条に違反します。首相が法を犯していいものかという問題であります。これが一つの指摘でございます。
自民党の右派を自称していた中曽根元首相は、学術会議の任命問題に関して、国会で、慣習に従うと答弁していたものでございます。
次に、この菅首相の任命拒否問題に対して、12月２日、人文系の310の学会が任命拒否撤回を求めて共同声明を英語で発表し、日本外国特派員協会で記者会見を行い、日本の研究者や世界の研究者や市民に賛同を訴えています。内容は、拒否理由の説明と、拒否された６人の任命を求めています。310の学会が共同声明を出したということは、問題の大きさを反映していると、日本歴史学協会の国際交流委員会委員長の木畑洋一東大名誉教授は語っています。
これらの学術会議の任命拒否問題について、町長はどう捉えているか。１政治家として、所感なり感想をお聞かせください。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 末端の行政区の首長としてお答えを申し上げたいと思います。
今回、10月１日に発令ということの、今回の選考の中で、まず選考の過程、選考委員会の中で会員あるいは連携会員に対して推薦依頼を行っております。その結果、また選考委員会で取りまとめをして、結果としてそういった検討会の中で分科会も開いて、選定をして、それを人事の担当部署につないでいくということで、計画どおり10月１日という運びであったと私自身は理解しております。
その中で、我が四万十町もそうですけども、一体的な選考委員であるということ、そして、やはり選考委員会に委ねた以上、中曽根元首相がどうのこうのということもありましたけども、そうではなくて、やはり、そういった選考委員会に煩わせてしっかり人選をいただいたということにおいては、一体的な承認が必要だろうと思います。６人の科学者が、今回漏れたということは、非常に私は、日本の民主主義の政治の中で、危機感は持っておりますので、今後は、政府も、また改めるところは改めてほしいと個人的には考えておるところでございます。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 町長におっしゃっていただきましたけれども、この学術会員の任命は、役員の任命は、学術会議が推薦し、首相が任命すると学術法第７条に書かれております。これは従来の国会答弁を見ても分かるように、単なる形式というか、そういう習慣となっていると私は認識しております。
先ほど町長が述べたように、佐藤泉青山学院教授は、学術会議だけではなく、文学、映画、演劇等の表現者団体も、国家の意向に沿って、戦争に協力した痛恨の歴史を振り返り、危惧していると紹介、かつてのような言論統制の時代に一気に転げ落ちるのか、日本社会が重大な岐路にいると警鐘を鳴らしております。
以上で、この学術問題に関連した質問を終わります。
次に、政治と金の問題でございます。これは、桜を見る会前夜、夕食会費補塡問題です。東京地検特捜部が、政治資金規正法違反で、公設第１秘書を起訴した問題です。
いつまでも言うかという意見もありますが、私は当時の安倍前首相による間接的買収行為ではないかと思っています。また、首相が１年間も秘書がうそをついたものと、うそを言い続けていいものかという問題であると考えます。問題の骨子は二つあります。
先ほど言ったように、間接的買収ではないかという指摘でございます。またもう一つは、先ほど言ったような、現職の首相が、１年間も秘書がうそをついたと、うその答弁を国会で言い続けていいのかという問題です。この二つの私の指摘に、町長の所感をお尋ねいたします。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私が、安倍前首相にどうのこうのという立場にはございませんけども、１末端自治体の首長として申し上げたいと思います。
やはり、政治資金規正法というのは、ご承知のとおり、歳出について確かに緩やかです。規定が非常に緩やかですので、こういったケースが表面化することは、やはりまれではないように私自身も感じていますけども、今回の政治資金規正法の収支報告においても、私もそうですけども、後援会の活動費であるとかそういったものをしっかり提出するというのが基本的な考え方でございますので、極めて今回の案件については、わきが甘い、政治家としての責任が果たせていない気もします。これが事実であればですが。
やはりそういったところは、我々もしっかり、今回の件を肝に銘じましてやっていきたいということを今、率直に感じておるところでございます。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） ありがとうございました。次に、核兵器禁止条約の発効について、町長の所感を求めます。来年１月22日から発効します。発効とは、１月22日から効力を発揮するという意味でございます。このテーマは国際問題であるという意見もありますが、実は、四万十町を始めとする、県下の全自治体が加盟する平和市長会議の中心的な課題でもあります。私たちにとって最も身近で緊急的な課題ではないでしょうか。町長の所感を求めます。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 大変大きな問題でして、お答えに戸惑うところもありますけども、基本的には、批准する国が50、あるいは50地域を超えたら、来年の１月22日に批准するということで、現在50には到達したという情報があります。
ただ、この核兵器の日本が批准してない、国として批准してないというのは、核保有国、アメリカ、ロシア、中国等々、ここの同盟国も含めて批准をしてないという事例が多いです。ですから、その辺の状況は、私たちがなかなか見通せないところもありますけども、唯一、広島、長崎に、被爆を受けた被爆国として、非常にそこはちょっと私自身、残念なところがございます。
この核兵器の使用は国際法に違反するという基本的な考え方の下であれば、日本としては、やはりそこはしっかり批准をきちっとするというのが、私自身は、そういった方向性が好ましいのかなと思っておりますので、これ以上私は申し上げることはできませんけれども、１国民としてはそういったところは希望しておるという状況でございます。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） この核兵器禁止条約は、ご承知のように、2017年７月７日に、国連で122か国の賛成で制定されたものでございます。唯一の被爆国である日本国民の悲願でもありました。
この条約が国際的に条約として有効になるのは、50以上の地域と国で批准され、かつ90日たたないと有効にならないものでした。１月22日がその日でございます。ちなみに50番目は中米のホンジュラスという国でございます。各国の政府が批准したことは、世界人類共通の悲願の証しでもあります。
町長には、私たちが毎年取り組む、核兵器廃絶を全世界に呼びかける国民平和行進の集会に、絶えず心のこもったメッセージを送っていただいておりますが、今回の核兵器禁止条約、批准された国が50か国に到達した関係で、実現したものでございます。
しかし、先ほど町長も言われていましたけれども、恐らく核保有国の反発が予想される中で、実効性をどう高めていくかが今後の課題だと私は思っております。
アメリカは世界一の核保有国であるが、新型コロナウイルス感染症で自国民を26万人死亡させている。何をしているのかと言いたい。この数は、アメリカの朝鮮戦争とベトナム戦争の米兵戦死者９万人台をはるかに上回っております。核兵器は新型コロナウイルス感染症より無力であると証明されました。
核兵器以外にも禁止兵器として、毒ガス、生物兵器、対人地雷、クラスター爆弾などがあります。なぜ禁止されているかというと、兵器を持つ非人間性にあるからです。
例えば、子ども向けの地雷もあると教わりました。これは蝶々型をしております。子どもが興味を持つように、設計したものでございます。
それから人間地雷というのは、片足が吹っ飛ぶように設計をされております。人間そのものが殺されるというものではありません。そういうことは悪い兵器だとレッテルを貼られました。その後、どこの国もつくっておりません。これが国際条約の威力でございます。
なお、この核兵器禁止条約は、その国で条約に批准してなくても、オブザーバーとして参加もでき、発言もできるということを聞いております。
余談ですけれども、私の妻のおじが土佐清水市の出身です。少し、そのおじの話をさせてください。
おじは、長崎市で被爆しました。15歳のときに、長崎市の市電のトンネル工事をしていたときに、どかんという音にたまげて、出てみると、長崎市街はほとんど吹き飛んでいたそうです。こんなところにいたら何ぼ命があってももたんと言って、動く汽車にとっさに飛び乗って広島まで帰ってくると、駅舎もなく、ただ壊れた水道管から水が吹き出ておりまして、それを飲んでくつろいだと言っておりました。
当時、土讃線は土佐久礼駅が終点でございまして、そこから歩いて、土佐清水市まで帰ったそうです。長崎市を出て、土佐清水市の我が家まで１週間かかったそうです。おじは私のことを「優さん」と呼びます。「優さんよ、この間、まともに食事できたのはたった２回だけやった」と聞いたときには涙が出ました。我が家に着いた時には、自分の顔も母親は忘れておりまして、「どちらさんですか」と何回も聞いたそうです。「息子よ」と言っても、あまり変わりようが激しかったもんで、なかなか分かってくれなかったと言っておりました。
そのおじは、また、室戸市のマグロ船に乗り、ビキニで２回目の被爆をしております。壮絶な人生を送っております。こんなおじですが、昔から保守のごりごりで、ビキニ訴訟に加わって、「ようやく優さんのことが理解できるようになった」と言っておりました。以上、おじの人生の一こまを紹介させていただきました。
次に、米価急落問題に移ります。町内産米への影響は少ないようですけれども、新型コロナウイルス感染症で外食が激減し、激減の影響で全国的に米価が急落しているようですけれども、国は無策と聞いております。打つ手なしということでしょうか。
町長はこの米価急落問題をどのように受け止めておりますか。ご感想をお聞かせください。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） 恐縮ではあるんですけども、地域の状況を把握しておりますので、私からお答えをさせていただきます。
米価の下落につきましては、新米の相対の取引価格が６年ぶりに大きく下落したということで、新聞報道でも取り上げられていたところでございます。
一方で、本町の状況でありますけれども、幾つか例を挙げますと、JAの農家からの買取り価格、ヒノヒカリ、にこまるになりますけども、そちらは昨年度と比べても増額となっておりますし、また、ふるさと納税の返礼品の中に対する注文の数についても、昨年、今年を比較した場合に、10月、11月の月別の実績につきましても、かなり増えているという状況でございまして、このほかいろいろ町内においても状況があると思いますけれども、新型コロナウイルス感染症に限定した直接的な大きな影響がなかったと捉えているところでございます。
一方で、国策、国ですけれども、米余りの傾向というのは否めない状況の中で、かなり、いろんな団体からの要望もあったようでございまして、主食用米から飼料用米などへの転作を支援する制度、それからそういった助成の拡充を求める声が大きくなっているところでございます。
国においても、本日、第三次補正の概要で新聞に出ておりましたけれども、来年度の予算も含めまして、米対策については検討されているということでございますので、そちらにまずは期待をしているところでございます。
町内においても予断を許さない状況でありますので、そうしたことで、米についてはやっぱり国でまずは考えるべきだと思っておりますので、以上のように期待をしているということでお答えさせていただきます。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 以上で町長の政治姿勢の質問は終わります。
次に、二番目として、新型コロナウイルス感染症が高知県でも拡大し、本町にも影響が出ている問題でございます。この問題は、連日テレビニュースの冒頭で、また最多記録を塗り替えたと報道されております。ちまたでは話題が持ち切りでございます。一昨日のニュースでも、新たな新型コロナウイルス感染者数が、数が増えたのは高知県だけだというニュースが流れておりました。一昨日、菅首相は、GoToトラベルの一時停止の措置を取りました。期間は12月28日から１月11日までの間でございます。町長のご感想はいかがでしょうか。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） GoToトラベルの事業停止ということを聞いて、非常に私自身も、いろいろな葛藤があります。ただやはり命と財産を守るという、国も我々もそうですけども、そういった視点からいけば、やや遅かったのかなという、結果論でございますけれども、そう考えたところです。
ただ、やっぱり今、昨日も県から時短要請があったり、本日から時短の要請が始まるんですけども、非常に地域経済に及ぼす影響というのは、極めて大きいものがあります。ですから、そういったところを含めると非常にこう、それぞれなかなか整理がつきませんけども、やはり今は、この時期においては、国民の命と健康を守るという視点から、私は適当な方針ではないかなと思っておるところです。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） ありがとうございました。テレビのニュースを見てみますと、帯屋町はそれなりに人が歩いておりますけれども、グリーンロードとか柳町、ひろめ市場は閑散としております。４人以上の会食と時間は２時間以内と区切られたことが反映していると思いました。刺身をつくっていた店主は、お手上げだねと言っていました。半ば諦めに似た状態でございました。
町長、こういうときに公的支援はないものでしょうか。高知県全体では、毎日記録を更新している状況でございます。先ほど町長におっしゃっていただきましたけど、町長はGoToトラベルについて、そもそもどのような考えを持っていたでしょうか。
サンデーモーニングのコメンテーターであります寺島実郎氏は、そのときはすぐ止めるべきだとおっしゃっておりました。また、同時に、医療関係者は医療崩壊の危機と言っていますが、既に崩壊していると言っておりました。これは、旭川市の赤十字病院の院長でございました。
先日、日曜日のサンデーモーニングを見ていましたら、先ほど言った寺島実郎氏が台湾の政策を見習うべきだと言っておりました。台湾は、10人以下に死亡を抑え込んでおります。それは粛々と静かに日常生活を科学的にコントロールしているからであると述べております。実に含蓄のある言葉ではないでしょうか。町長のご感想がありましたらお願いいたします。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 今回のGoToトラベルに関わる、GoToイートもそうですけども、国のこういった事業施策を支援する在り方というのは、一定期間において、回復期においては必要ではないかと、私自身は考えています。
ただ、やはりそういった行政の支援が入りますと、どうしてもそれを抜くときに、またそこで経済が衰退するということは、恐らく出てくると思いますので、その辺のさじ加減、処方箋と、そういったことをしっかりしながらやっていく。ただ、私の見解としては、もうGoToと名前がつけばイートがそうですし、様々に、それぞれの省庁が始めたということは非常に、その辺私自身は混乱しました。
ですから、経済対策での今回のGoToトラベルに関わる部分については、一定の期間はやむなし、また、私もそういった視点で見ておりましたけども、やはりそれはなかなかこう引き際や、また、アクセル、ブレーキの踏み方が非常に難しくなるというのは今回実感したところです。
ただ、やはり観光事業者に聞いてみますと、10月中旬から11月には非常にこの高幡圏域の中でも、ホテル、あるいは旅館等は、すごく予約が多いと聞いておりますので、そこだけ見ればすごく効果はありますけども、今後それがなくなったときの、例えば、この28日からの状況だと思いますけども、聞いたところ既に冷え込んでおりますので、非常に行政の支援の在り方というのは、かなり研究をしてやらないと、次への課題がまた生まれてくる気がしております。そういったところを見ながら、私自身も、そういった経済の衰退に向けて、これまでも、こういった感染症が発生した後に、様々に支援もする方向で考えていきましたけども、昨夜も、例えば時短要請に伴う町の在り方、支援の仕方も協議させていただきましたが、なかなか日がなくて、県、また、国がそれに連動して、時短の給付金を給付する動きがありますので、我々としたらそこを見ながら、年明け、また、２月臨時会ぐらいにおいて、支援の在り方を考えながら手当てをしていきたいと考えておるところでございます。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） ぜひ支援の方法を検討していただきたいと思います。以上で、この質問を終わります。
三番目に、種苗法、種と苗の法律です、今年の秋に改正されました。質問通告に種苗法とは何か、本町への影響はと設問しております。これについてお尋ねしたいと思います。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
種苗法の改正された内容と、本町への影響ということでございますので、まず内容から説明させていただきます。
内容につきましては、前回の定例会でも、あらかた細かくお伝えしましたので、簡単に説明させていただきますけれども、種苗法自体は、農業版の特許法のような存在であるというところでございます。
今回の改正の最大の狙いは、開発された品種が海外に流出することを防ぐこと。内容としては、開発者が種や苗を輸出する国や、国内の栽培する地域を限定して指定できるようになるということ。また、それ以外に、許された範囲外に持ち出しをするとした場合には、罰則の対象になるといったところです。
もう一点の内容は、収穫物から、種や苗をとって次の作付に使う、いわゆる自家増殖について一定制限がされるということで、その場合には、自家増殖したい場合には開発者の許諾が必要となるという点です。
根本的な問題の解決には、海外のことを考えると、品種登録、海外での品種登録が必要ということですけれども、そうした流出のリスクを減らせるということが、一つの目的となっているところでございます。
改めてもう一回簡単に説明いたしますと、品種の出願時に国内限定、栽培地域限定などの利用条件をつけることが可能になると、施行が2021年４月から。もう一点の登録品種の自家増殖の許諾性については、2022年４月から施行となっております。こちらが内容でございます。
続きまして、本町の影響でございます。本町というか地域的な影響として、最も考慮しなければならないのは、自家増殖の問題だと思います。
これは先ほど説明しましたように、収穫物から自ら種や苗をとって、次の作付に使う行為ということが、自由に行われなくなる点ということでございますけれども、これは、登録品種と言われる、比較的新しい品種は該当してきますけれども、一般品種と言われる、比較的古くからの品種は、これまでと取扱いは変わらず、ここについては自由に自家増殖もできるとなります。
実際に、本町に関係する、本町作付されている登録品種で見てみますと、例えば、米であれば、にこまるが該当いたします。それからニラでも、ミラクルグリーンベルトという品種がありますけれども、そうした、一部が該当してくるところでありますけれども、ほとんどが一般品種となっております。
具体的な影響につきましては、登録品種につきましては許諾性になるということですので、所定の手続が新たに必要となる点、それから、許諾料、これはお金の問題ですけれども、費用が発生する点ということで、農家の負担が新たに増えることになります。
または、こういった所定の負担になる手続等につきましては、現在、農林水産省でも簡易なモデルづくりを行っているところでございまして、例えば、JAとか生産者団体から一括して、開発者から許諾をいただくという手続だとか、そうした具体的なことについて協議されてまして、そういった方向性で話がされているというところでございます。
それから、許諾料についても、公的な機関が開発したものについては、特に安価になると言われておりまして、先ほどのにこまるは、農研機構が権利を持っておりますので、こういった範疇になるのではないかと。これはいずれも公的なものというか、大臣ですとか、農林水産省の発表に基づくものではありますけれども、施行日まで少し時間があるということもあると思いますけれども、現状そうした議論が、今行われているということでございます。
いずれにいたしましても、本来の趣旨に沿う中で、農家負担ができるだけ軽減されることというのが地域の願いでもありますけれども、そうしたことは、国会の衆参両院の附帯決議の中でもなされていることでありますので、現状では大きな影響が出にくいのではないかと想定しているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） ありがとうございました。お尋ねします。この特許料、知的財産権を保障する法律でございますけれども、これは、例えば品種登録されたものでも、一度お金で買って苗と種を買えば１年間は使える、作れると、種をとったときに１年間は農家がつくれるとお聞きしておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
詳細な情報については、まだ私どもにも伝わってきておりませんけれども、農林水産省のQ&Aなどを見る限りでは、１年なのか、複数年、３年から５年だとか、様々あるということでお聞きをしているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） この品種登録というのは、普通、植物は、この突然変異も含めて、もともと自然界にあるものですよね。この品種登録というのは、登録する場合には、つくり出す証明書のようなものが必要なものでしょうか。
例えば品種登録しますよね。これは、このような過程で、努力してきたという証明書のようなものが必要なのでしょうか。それをお尋ねします。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） 一般的なところでお答えいたしますけれども、品種登録自体は、そういった、ほかとの排他的な関係もありまして、その品質自体はどうつくったかということについては、そういった履歴だとかが必要だと把握しております。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 先ほど課長がおっしゃったように、この種苗法は、もともと海外流出を防ぐということが大きな目標、目的だとおっしゃっておりました。
例えばシャインマスカットなんかが中国や韓国で無断栽培されていると伝えられております。これは開発者である日本が、それぞれの国で品種登録をすれば防げる問題ではないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
議員が言われるように、最終的に海外でのそういった流出リスクを防ぐためには、海外での品種登録が必要だと把握しております。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 例えば、例に挙げましたシャインマスカットは、これは、政府の怠慢ではなかったかと思います。それぞれの国で品種を登録しなかったという点で、先ほど課長がおっしゃったように、品種登録すれば防げる問題ですけれども、特にこの法律がなくても、その国で登録すれば防げる問題だと私は認識しております。
再度もう一回聞かせてください。現在、通常、農家が栽培しております麦とか米とか、穀物類ですよね。これらについては全く問題ないと思いますけれども、どんなもんでしょうか。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
先ほど来品種については、一般品種、それから登録品種の大きく分けて二つがあるということを申し上げました。
一般品種については、これまでどおりということで、例えば稲について言えば、コシヒカリ、ヒノヒカリ、黄金錦、あきたこまちなどのような、これは高知県で栽培されている品種の一部になりますけれども、そうしたものについては、これまでと何ら変わらないと。ただし、にこまるなどについては、一定の許諾に対する手続が必要になるというところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 許諾料が要るということですよね。
まだ18分ありますけれども、私の質問を以上で終わります。
○議長（下元昇君） これで11番岩井優之介君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。10時半まで休憩します。
午前10時13分 休憩
午前10時30分 再開
○議長（下元昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
13番堀本伸一君の一般質問を許可します。
13番堀本伸一君。
○13番（堀本伸一君） それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、一般質問を始めたいと思います。
私は今回、新型コロナウイルス感染症対策についてということと、学校給食センター再編計画についてということで、２問を通告しております。通告内容に沿って、質問を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
第１問目です。新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症の現状が非常に厳しい状況にあるということです。今年１年、この問題について、日本をはじめ、世界的な問題ですけれども、日本も全国的な問題、さらには本町にも影響が出てきたという現状を踏まえて、町行政についての取るべき対応、さらには、町民に安心も与えていく。一つの行政として、どうあるべきか、そういった内容で質問をしてみたいと思います。
既に、第３の新型コロナウイルス感染症の波が来たということです。その中で、感染の拡大、さらには重症者の数、そしてまた死亡者の数、これまでにない数値を見ていくような状況に現在、ありますよね。
ですから、そういった日本の医療界そのものが崩壊の状況にあるということが、私も個人的に調べたわけではありませんけれども、日常的なテレビニュース、新聞等の報道で我々は知っていくわけですけれども、そういった中で、私のそれなりの考え等も踏まえての質問になりますので、間違いを言うかもしれません。間違いを言うたときにはご指摘をいただきたいと思います。
そういった状況の中で、日本国も、この問題だけで、医療界がもう崩壊をしていくんだという状況の報道等を聞きますよね。だから、こういうことになってくると大変であると。医療界では看護師等が次から次に辞めていく状況も報道で私は聞いています。ここが崩壊してくるということは、国を挙げての大変な問題ですよね。災害の中でこれは国が潰れる状況になる。国民の生命と健康、安全を守ることができないということになっていきゆう。
そういった医療界。医師、看護師をはじめ、関連の方々が大変な状況にあることに対して、私も、一国民として、非常に敬意を表したいと思うわけですね、この現場に携わる方。それとまた新型コロナウイルス感染症の拡大によって、高齢者の方の感染状況もこれまでにない記録、さらには重症患者もこれまでにない記録になっております。
ですから、新型コロナウイルスに感染された方、さらにはその重症、死亡者に対しても、心よりご冥福をお祈りしたいということでございます。
国民町民はその脅威にさらされ、日常生活にも支障が出ているということです。本町の町民の方々もそれぞれ心配な状況の中で、私たちにも問合せがあります。そういった、収束が見えない、めどが立たない、さらに感染拡大しております全国的な状況の中での知識等があると思いますけれども、行政も、そういったことはもう日常の報道でも、町民の皆さんも十分その状況は承知をしていると思いますので、詳細については、時間の関係で私は触れません。
町として、やはり国や県の指導に伴った対応でいくしかないかなということがあるわけですけれども、町行政としてのトップ、町長ということですので、この今の状況を踏まえて、四万十町の町民も心理的に不安等があるわけで、日常生活にも支障がもう出ております。
そういった状況の中で、今回の町長の行政報告の中で最終的に締めの部分で新型コロナウイルス感染症対策についても、行政の考え方というのに少し触れておりますけれども、やはり町長、町民をあおってもいけませんし、しかしながら、感染が拡大していきゆう、さらには同僚議員の質問にもありましたけれども、本町としても、西から東からそういった状況が迫ってくる脅威の中で、本町でもそういう実態であるということを踏まえて、トップとして、どうこの問題について、責任を感じ、さらには先を見通した上で、町民の皆さんにどうあるべきか。そこを町長の考えとして、まずはご所見を示していただく。
これは、早口でなくして、町民にゆっくりと、やはり町民が安心を持つ、町はこういう状況にあるんだと、トップもこういう考えの中にあって、私たちのことは守ってくれるんだ、こういう質を踏まえて、説得していただく。さらには町民にもご協力をいただく、そういった内容を踏まえて、ご所見をお示しいただきたいと思います。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 堀本議員には、質問に対するご返答の中で、住民の皆さん方に対してしっかりした知らしめよということでのご機会をいただいたことを心より感謝を申し上げたいと思います。
昨年ですか、報告された第１波から始まって、非常に今、全国的にも、爆発的な感染拡大が起こっております。私が率直に申し上げますと、戦後初めての経済危機、あるいは人に対する健康被害、さらには経済への影響というのは大変大きいと危機感を持っております。私とすれば、大災害に匹敵する案件ではないかなと考えています。
そういった中で、これまで、第１波から第３波まで、だんだんに感染拡大が、鎮静化したり、また爆発的に発生したりと、波を起こして、第３波が今訪れておるところです。
今、堀本議員の申されましたように、非常に住民生活に多大な影響が出ております。国内でも、今、昨日来の報道ですか、職を失った女性が路上生活者に追い込まれて、命を亡くしたという案件もございました。
先ほど11番議員のご質問にお答えしましたけども、昨夕も対策本部会議を開催させていただいて、やはり今どういった状況になるのかということを、微に入り細に入り、情報も取りまとめながら、しっかりした、町民の生活、さらには事業所の経済対策を含めて対応していきたいということは、正直今しっかり心に持っておるところでございます。
今後、この第３波の影響というのは、非常に12月に入ってからとりわけ大きくなっておりまして、ただ我が四万十町にしてもそうですし、先だって、11月に発生した窪川小学校教諭の発生以来、今のところ発生しておりませんので、一定の安堵はありますけども、いつまた発生するかもしれません。
昨日、１日の発生者は36人、そのうち、17人がクラスター感染ということでありますので、その中でもっと見てみますと、やはり市中感染が結構な数字がおります。
ですから、町民の皆さん方にはそういった状況もしっかり鑑みていただいて、まずは新しい生活様式という、ちょっと説明が難しい言葉、内容が分かりにくい言葉はありますけれども、それぞれ、県の様々な広報、また町の広報も通じて、これからもしっかり情報提供をしていきますので、まずはかからないという自己防衛をお願いできればと思います。
感染者の増加の中で、ただ軽症者が高知県は多いということでございますので、本当に、その辺は一定安堵するところでございますけれども、ぜひ、これから町民の皆さん方には、年末を控えて大変厳しい感染状況が続きます。今の時期、確かに気温が下がりますと、ウイルスが死滅するまでの期間が長くなるとか、また飛沫感染が広がるとかいう感染の状況もございます。ほか、気候の状況もございますので、ぜひ、しっかりとした危機感を持って、私たちも対応していきますので、住民の皆さん方にも、うつらない、うつさないという基本的な考え方を持って対応してもらいたいと思います。
それと今回、一番私が案じておるのは、当然、健康被害がありますけども、やはり経済対策です。地元の経済対策が非常に危機感を持って対応しなきゃならんと思っております。
昨日の会議では、まだ、県の時短要請に伴う給付金の状況を見ながら、さらにはそれに国が乗っかかってくる状況もありますので、そこを見てやっていきたいと思いますが、ただ一番私が危機感を持っているのは、詳細な状況が分かりにくいです。確かに経営の状況でございますので、なかなか私どもに言いにくいと思いますけども、やはり私としたら、本当にそういった状況に応じたしっかりした対策を講じていくとなれば、サンプリングでも結構ですので、運営組織、例えば商工会員であれば商工会に、また、にぎわい創出課しかり、観光協会であれば観光協会の会員が、１事例的に結構でございますので、やはりしっかり情報提供ができる状況を、本当に１事業体で結構でございますので、しっかりくみ上げさせていただいて、それに対する一つの基準として対応していければ、町の様々な事業所に対する支援ができるのではないかなと思っております。
確かに、なかなか情報としては、例えば経営の状況でございますので、おつなぎしにくい部分もあると思いますが、この際、全体の、一つの事例としてしっかり把握をさせていただいて、ぜひ情報提供もお願いしたいというのが率直なところです。それに基づいて、これからの年度末にかけてやれる部分、我々がやらなきゃいけない部分については、しっかり施策を打って、対策を講じていきたいと考えております。
国も、年明けになると思いますが、また、第３次の臨時交付金の交付もあると聞いておりますけども、それがあるかないは別にしても、こういった有事の際は、またぜひ町費を、財政調整基金を投じてでも対策を講じていきたいと考えておりますので、この際、町民の皆さん方、事業者の皆様方にはぜひそういった情報提供もお願いできればと思うところです。
もう一点、私が危惧しておるのは、皆さん方もご承知だと思いますけれども、昨日、100兆円を超える国債の発行ということをお聞きしておると思います。だんだんに８番議員からも、町の財政状況もご指摘がありましたけども、やはりそういったところを見れば、交付税に依存する我が末端自治体においては非常に危機感を持っています。
ですから、昨日、田邊議員においては、50億円ぐらいの財政調整基金があるじゃないかということも確かに言っていただいたところですけども、そういったところをしっかりこの有事の際には、一つの財源として効果的に手当てをしていきたいと考えておりますので、今後、それぞれ議員の皆さん方も様々な情報をお持ちであると思いますので、ぜひ、こういった議会を通して、あるいは日常的な情報提供もいただきながら、しっかり委員会なり、協議が必要な案件であれば、委員会でも協議し、取り上げさせていただいて、町民の生活、さらには事業所の健全な事業運営に対しての支援をしていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。ちょっと長くなりましたけれども、申し訳ございません。
○議長（下元昇君） 13番堀本伸一君。
○13番（堀本伸一君） 町長の考え、さらには今後の支援策についての内容等が示されました。
これは、非常に難しい問題ですよね。ただ財政だけの問題ではないというところがありますし、しかし、その中で、町民の皆さん方は客観的に捉えて、政治的なことよりも、この新型コロナウイルス感染症に対する脅威におびえておりますし、この小さな四万十町でも、やはり商業的な形の中でも疲弊しております、この問題で。ですから、そういうことも踏まえて、今後に生かしていかなければならない。
その中では、町行政のトップとしてやるべきこと、さらには町民に協力体制を求めていくこと、これが成り立たなければ、なかなか難しいということですよね、これは、国が政治的に今判断をしておることもそういう内容ですから。だからGoToトラベルについても、なかなか、菅総理も、それが一つの感染拡大の原因ではないという答弁もつい最近までしよった。しかし、とうとうその問題についても、一時停止をしていくという形に変わりつつある。
だから、国が捉えている経済的な問題と、国民の意識とはかけ離れた問題があると私は考えております。ですから、そういうことは、県にしても、この町にしても同じ状況であろうと思うがですね。そのバランスをとりながら、どう切り抜けてこの問題へ行くかということだと私は思っています。いたずらにあおったような脅威を与えてもいけませんし、かといって、このことを無視した状況では、これは、国民一人一人が自己的な責任の中で考えていく防御体制も十分にご理解をいただかないと、なかなか対処ができない、難しい問題であると、１議員の私としても考えるところであります。
それは、私自身も、報道的なことの周知の中で判断をしていくということにすぎないわけですので、専門的な方々がそれなりに分析をしながら、テレビやニュースや新聞等にそのコメントも出ておりますが、大変だなと思います。
しかし、町民は、先ほども言いましたように、経済的なことよりも、それぞれの危険性、自分の命、さらには家族の問題を捉えております。ですから、一例を言うならば、私にも、４人ぐらい、町民の中からも電話をいただきました。それからまた、話したいということでお伺いした経緯があります。
そういった中で、四万十町としても、観光的な状況は、県外から四万十町へ遊びに来ていただく、お金を落としていただくということは非常にありがたいことですよね。ですが、町民の、その人の意見は、ああいうことを許可して、町は何を考えているんじゃろうと。これはもう危険は外から入ってくるんだと。我々が必死になって防御体制を整えても、よそから入ってくることを止めてもらわんと困ると。小さな子ども、孫もおりますということで、その人は、若い祖母ですけれども、孫の子守をしながらという状況の中で、町に止めてほしいという意見もありました。これは１か月ほど前の話ですけれども。私は、12月定例会の一般質問の中でしかそういうことも触れられませんので、今日に至ったということでありますけれども。
想像以上に、そういう脅威を持った町民もおられますし、その一方では、全くそういう意識がないずくに、対岸の火事という人も、これもまたおるわけですよね、実際問題として。
ですから、そういった中で、この問題を町としてはどう捉えていくかということですので、非常に危機感を町民の皆さんが持っていることは事実です。そこを踏まえて、町長に先ほど所見を述べていただきました。
二番目に入るわけですけれども、国も国として、不要不急の行動の自粛等を求めながら、今対策を講じておるわけですけれども、そういった状況の中で、町民は自分たちの行動も確かにそういう努力をしておりますし、この高齢社会の中で、非常に病気を持った方々も多い。十和地域だけを見てみますと、非常に四万十市、あるいは愛媛県宇和島市あたりの病院にも定期的に通っています。
ですから、町民の皆さんは、非常に気を遣いながら、周囲の目も気になる中、それから自分も怖いなと、気を遣いながら生活をしているから、私は町民にもいろんな現象の中で、この新型コロナウイルス感染症禍の中で大変な思いがあるということですよ。
そういった状況の中で、これもご意見を町民から私もいただいたわけですけれども、行政の町職員が、県外出張等があると。それは結局、四万十町は、まだ新型コロナウイルスに感染していない真っ白な状況であっても、あの都市部の、毎日ニュースで過去最大という新型コロナウイルス感染症禍の中へ、泊を伴う出張、日帰りの出張、いろいろあるわけですけれども、そういった状況で行きよることは、考えてもらいたいというのが率直な町民からの意見ですよ。
確かに、町民の目線からはそういった映りになるわけですが、職員も遊びに行きゆうわけじゃないと、私なりの説明もしてきたところですが、今、そういった状況の中で、先ほど町長にご所見を伺ったことは、その内容にも関わってくるんですが、これ、つながっておるわけです、私の質問は。
ですから、そういった状況の中で、さらには第３波で拡大していきゆう、この状況の中で、どうそのことを捉え今後に生かしていくのか。現在はどういう規制の中で、出張の基準というのをやっておられるのか。さらには、そのことを踏まえて、今後にどう生かしていくのか。その基準に基づいた、規制に基づいた対応でいくのか。私は、場合によっては、さらに厳しい状況も、町行政としてもとって、町民にもお知らせしていくと。だから、町民の皆さんも一緒になって頑張っていきましょう、こういうことにつながっていく必要があるのではないかなという質問の内容です。その件についてお伺いしていきたいと思います。
○議長（下元昇君） 危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君） それでは、新型コロナウイルス感染症対策に関しまして町で対策本部会議を設置しておりますけれども、事務局を危機管理課が担っておりますので、私からお答えをさせていただきます。
町では、２月26日に感染症対策本部を設置しまして、これまでに合計29回の会議を開催しております。その中で、その時々の感染の状況、国・県の対応方針などに基づきまして、住民の皆さんへの啓発の内容や事業者の皆さんへの啓発、また、イベント、町有施設、学校などの対応、細々としたものを協議しております。
その中で、役場における感染対策についても協議をしておりまして、ご質問の出張の取扱いについても、そこで協議をしております。県外出張につきましては、その時々の全国の感染状況を勘案しまして、全面的に中止という措置を取ったり、感染拡大地域のみ中止という措置になったりということで、時々によって対応が変わってまいります。
また、これは２月の第１波からずっと続いておりますけれども、県外出張する場合には、当然ですが、感染対策をより一層徹底するとともに、万一の感染に備えまして、訪問先、または接触者の記録、それから帰庁後には10日間の検温実施などの健康チェックも実施をし、その報告も義務付けているというところでございます。
お尋ねの現在の状況でございます。第３波の広がりを受けまして、11月25日から、このときはまだ高知県内、まだ感染の拡大もなかったということでありましたので、関東４都県など、特に感染の拡大が著しい全国８都道府県についての出張を中止という措置を取りまして、さらに、該当地域から講師などを招くということもありますので、それも中止という措置を取っております。
また、須崎福祉保健所管内で感染が確認されたことを受けまして、12月４日からは、この措置を全国に、全てに拡大しまして、現在は、県外出張、それから県外からの講師等の招聘の事業については、全面的に中止をしているという状況にあります。
しかしながら、既に予定をされておってどうしても行かないかんという、やむを得ない場合もございますので、その場合は、別に県外との往来における行動基準を、町で定めておりますので、その基準に基づいた対応を取るということで、原則的には中止しておりますけれども、どうしてもやむを得ない場合は、町長の決裁もとった上で実施をする場合もあるということでございます。
なお、職員のプライベートにつきましても、公務に準じた行動をとるようにと要請もしているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 13番堀本伸一君。
○13番（堀本伸一君） 課長から説明いただきました。課長もくせでしょう、早口ですので。町民の皆さんは、今、私の質問に対して、町行政の答弁を非常に関心を持って聞かれておると思います、今日は特にね。だから、そこをしっかりと説明を求めて、町民の皆さんにも知っていただくというのが私の今回の質問の目的であるわけですけれども、当然、行政職員の出張、公務出張ですので、これはなぜ出張するのかということですから、行政を切り盛りしていく中での出張、これは町民の不信につながる一番の重要な問題で、行っておる行動ですので、これが、今、ITの時代ではあると言いながらも、どうしても本人が行かなきゃいかん問題、それには及ばず済んでいく問題、そこは区分けをしながら対応しておられるということだと思います。
ですから、今後におきましても、そういう形で一定、この新型コロナウイルス感染症の拡大の状況を見ながら対応していくということですので、もうそれ以上のことはないかなと思いますが、公務出張を踏まえて、町職員、私たち議会議員もそうですけれども、私用の問題でも相当気をつけて対応していく必要があるわけであって、これは。町長から命令が出なくても、その認識は持っていただきたいと思います。私を踏まえてですよ。
ですから、この１年を振り返りながら考えてみますと、この新型コロナウイルス感染症で、非常に議会そのものもそうですよ、もう通常の活動ができないということできた経過があるわけですが、さらにそれが今厳しくなってきたという状況ですよね。
ですから、一人一人が、町行政の職員は、やはり、公務だけに限らず、そういった気の緩みがないような対応をしっかりととっていくことが、そのことがまた町長の責任にもなるわけですから、そういったことも踏まえて、住民にはお知らせをしていく必要があるかなと思います。
いろんな専門の方々の意見等を聞いて、私もそれなりの知識を取り込んでこの問題を考えておるわけですけれども、細かいことは分かりませんよね、私たちは、専門家でありませんから。客観論しか言えないという状況ですが、一つの町民に対する対応は、そういった行政職として考えていく必要があるかなというふうに思います。
そのことを踏まえてですよ。この三番目に入るわけですけれども、どうしても、新型コロナウイルス感染症については、異常な、町民も思いを持っておるわけですから、まだ徹底して、町民の皆さん、高齢者は特にですが、それから子育て中の家族の方等を踏まえて、この新型コロナウイルス感染症は、自分そのものが防御をしていかないかんと。感染防止もしていかないかんが、人にうつす恐れがあることも考えていかないかんですので、そういった状況の中で、どうしてもそういった状況に自分がなったときに、どう対応していいか分からん。行政としてもそういう状況は今までにも、町民の皆さんにもお知らせをしながら、取組はしているところですけれども、まだ分かりにくいという状況で不安を持っている方がおるわけですよ。
病院へそのまま行ってもいいのか。あるいは普通の風邪とか、疲れからきた症状なのかということもあるわけですが、新型コロナウイルス感染症じゃったらどうしようという不安を持っておる町民がまだまだたくさんおります。
ですから、町民の皆さんがそういう症状を自覚した場合、あるいは小さな子どもがそういう状況になった場合にどう対応し、どこに問合せをし、対策を講じていくのかということが大事なことになりますが、町民が分かってないところがあります。
これはプライバシーの問題もあろうかと思うわけですよ。そういったことを配慮して、回覧文書でなくして、世帯に１枚ずつ、A4用紙１枚ぐらいでも私はいいと思うがですよ。分かりやすく、安心を与えていくパンフレットを作成して配布していただきたい。
つまり、ごみを出す日のパンフレットを提供しているじゃないですか。高齢者にも分かりやすく、そういったものを作成して、安心も与えていく。もしそうなったときには、ここに電話して、こういう人に相談をしていたらええがじゃなという、分かりやすい仕組みで詳しく、さらに難しくなる状況でなしに、そういったパンフレットを各世帯に配布していくと。
これから普通の風邪もはやってくるので、そういった危機管理に対しての安心と、さらにはその中へ一つのコメントも書いて、この方法なりに対する町民の一人一人の啓発啓蒙にもつなげる文言も入れて配布していただきたいなということを、提案していきたいわけですが、どうでしょうかね。町民の不安解消も踏まえて、ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（下元昇君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） 新型コロナウイルス感染症の症状について、その対応ということですが、症状につきましては、発熱、倦怠感、下痢、嘔吐、味覚の異常など多彩であり、それらを自覚した場合は直接病院へは行かずに、まずは電話で、日頃利用しているかかりつけの病院、もしくは最寄りの病院に、症状について相談をお願いしたいと思います。
なお、相談できる医療機関がない場合、高知県が設置している電話相談窓口、新型コロナウイルス相談センターでも相談できます。そして、相談先の医療機関で、症状等を確認し、新型コロナウイルス感染症が疑われると判断された場合、相談された病院が検査協力医療機関の場合は、その病院でPCR検査ができますので、指示に従って検査を受けていただくことになります。
また、相談先が検査協力医療機関でない病院でも、最寄りの検査協力医療機関を紹介していただけるということですので、同様に指示に従って行動をとっていただくようになると思います。
そして、PCR検査の結果、新型コロナウイルスの感染が確認された場合ですが、その場合は保健所から治療する病院などが指示されますので、それに従って、入院での治療を受けることになっております。
そして最後に、町民に分かりやすくということで、区長会でも発熱などの症状がある場合の行動について質問されております。皆さんは非常に不安を抱いているというのが分かりますので、そのため、ご質問の内容と、今説明した内容を、１枚紙で、図を使って分かるようにまとめまして、12月最後の区長文書で各戸に配布するように調整していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（下元昇君） 13番堀本伸一君。
○13番（堀本伸一君） ぜひともお願いしたいと思います。今、課長が説明した内容については、一般的には理解をされている方もたくさんおるわけですけれども、さらにそれを超えた、不安を感じておる、そういう手続が分からない、どこへ、電話番号も分からん高齢者の方に向けて、一歩二歩のところで対応ができる仕組みの簡単な分かりやすいチラシで、そういった対策をひとつよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移らせていただきますが、給食センター再編計画についてということで、通告しております。
これは再編計画という言葉が適当かどうか私分かりませんけれども、先だって、教育委員会の学校教育課長から、そういった内容であったかなと思いますので、こう書かしていただいております。
この大正学校給食センターの再編計画は施設の老朽化が要因と理解しております。しかし、施設改修費等、厨房器具の取替え等も含む全体の費用は、概算で幾らであるかと通告しております。
また、施設改修整備後の耐用年数をどの程度見込まれるかということで、第１問目を通告しておるわけですけれども、この内容につきましても、昨日、同僚議員から質問をされ、さらにはご答弁をいただきましたので、大体その内容については分かっておりますが、教育委員会として、施設の修繕改修をしたら、どの程度までは、使用が可能であるということを捉えておるのか、その点だけを聞いてみたいと思います。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） それでは、お答えを申し上げます。
昨日等の答弁の中で改修費等を答弁させていただいたわけですが、これはあくまでも維持修繕というもので、現状を保っていくという修繕で考えております。
ですから、構造材、いわゆる主体ですが、そういったものの工事は含んでおりませんので、耐用年数には、関わってこないということです。昨日、お答えしたんですが、耐用年数は、一般的に41年となっておりまして、これでいきますと、まだあと19年程度は、効用が維持できるとなります。
以上でございます。
○議長（下元昇君） 13番堀本伸一君。
○13番（堀本伸一君） 41年が一つの施設の耐用年数ということですので、今20年が経過したぐらいですか。22年目に入ったということですよね。だからあと19年ぐらいということですので、それに対しては一定の費用がかかることは当然、かかってくるわけですが、どうでしょうね。そのことを踏まえて、行政の捉え方としては、結局、そういった費用対効果的なものを、いかに予算を抑えて、成果につなげていくかということは主として考えていくわけですから、それなりに教育委員会も捉えた計画の中で、今回、一定の食は、窪川給食センターから配送をするということですよね。
そういう計画の中へ持っていくということですから、私はこの問題について、絶対いかんという考えではないわけですよ。これは学校の、統廃合の計画ですよね。そのことも踏まえて、関係してくる問題であろうと認識しています、ですから、将来的に考えても、児童・生徒数がどうなっていくのか。それに対して、どれだけの給食数ですよね、そういったことが出てくるのか。
さらに今、大正給食センターの老朽化とともに、修繕費との兼ね合い等を捉えての教育委員会としての考えであろうと思うわけですが、それはそれとして、将来的には、これは児童・生徒数等について、学校の統廃合もやっていきゆう、それと関連をしてくると思うがですよ。この再編計画とここへ書かれておる、再編計画と私も書いておる。それはそういう意味を踏まえての再編計画でないといかんと思うがですよ。
まだ一部の修繕、壁にひび割れがしちゅうとか、犬走りが割れちゅうとかいう状況であれば、修繕費はそんなにかからないと私は捉えておりますよ。ですから、今は、やはり一定の修繕費を施設に対しても計上して、施設の維持をしていくということです、私の考えは。
それを、今、再編計画としての捉え方にしていくから、いろんな問題も出てくると判断しています。じゃあ厨房器具はどうなのかというと、厨房器具のことも私もここへ書いておるわけですけれども、これも、やはり車と一緒で、一定の時期が来るとやっぱり取替えをしていかなければならないということがあろうと思います。
ですから、そこも全部を一遍に取替えをせないかん状況なのか。二つあるならば一つがそのような状況であると。一つはもう少し使えるという状況。いろいろあろうと思うがですよ。そういうことを踏まえて、修繕をするとするならば、どれだけの費用が必要になるのか。もう既に、来年の夏休みまで頑張っても、それからもう使えないんだという状況なのか。そこがまだ検討の余地があるのではないかなと私は捉えております。
ですから、十和学校給食センター等は、築何年になるのか。それから窪川の学校給食センターが築何年になるのか、私も捉えておりますけんど、あえて改めてお聞きをします。それからまた、私の質問に入らせていただきたいと思います。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） それでは、窪川学校給食センター、そして十和学校給食センターの建築年ということでございますので、お答えを申し上げます。
窪川学校給食センターは平成21年、そして、十和学校給食センターは平成18年に建築されておりまして、それぞれ、11年、それから14年と経過しておるところでございます。
○議長（下元昇君） 13番堀本伸一君。
○13番（堀本伸一君） 分かりました。私が再編計画と今こだわりを持っておるのは、結局、十和学校給食センターも十数年が過ぎた。窪川もそれに近い状況で推移をしておるということですよね。ですから、今、大正学校給食センターも、修繕を行えれば、まだ20年近く使えるということになりますよね。
そこへ一定の修繕費用を投入して、頑張っていくと。昨日も相当厳しい、半分怒っていましたが、そういう状況の質問がある中で、私も考えは同等のものを持っております。やっぱりそこで生かされる、食の重要性、それから、あるいはまた食物アレルギーの児童・生徒もおるのではないかなと思っています。そういったことで言えば、規模が小さいゆえに、そのことが生かされるという仕組みも大事な、これは教育ですから、給食センターというのは、それの一環です。そういう視点を持つと、じゃあそこへ投入をして、今の施設を大事に使える、いっぱいを使っていく。あと10年、大正学校給食センターを修繕して使ったら、十和も窪川も、既に修繕が始まってくる時期に入るわけですよ。25年から30年近いものになってくるわけですから。
そこを見込んで、児童・生徒数の減少も踏まえて、将来的な学校区をどうするのかというのは、教育委員会も指針を出しておるわけですから、それに合わせて、給食センターの、四万十町の中で、例えば１局制になるのか。２局制にして対応していくことが妥当なのかということが、それが本来の再編計画ですから。私の考えです。そういった状況を踏まえて、議会にも提案をしていただきたい。それこそでは、私たちも真剣に考えていけるわけですし、これはもうやむを得ん状況の中にあるなということを、保護者を中心に、地域の住民も、議会も理解をしていく。使えるんですよ、まだ大正の給食センターは。私も、中へ入ってみろうかなと思うたけれども、ちょっと不審者と間違えられるような状況になりましたので、２回ほど、外から、一応建物は見させていただきました。
だから、給食に関わる職員の皆さんのお話を私も確認しちょうわけじゃない。しかし、いろんな問題があるわけですから、今、急にという状況の計画は。だから、例えばですよ、まだ19年ぐらいはあるわけですから、向こう10年は、補修費をかけて、厨房器具も、精いっぱい、駄目なものについては換えていく。建物の施設も修繕を行う。それでいくと、10年はしっかりと施設として機能を果たす。衛生面も踏まえる。そういった状況ができたら、十和も20年以上になるので、もう修繕が始まります。窪川もそういう状況になってくるわけですから、そこを踏まえて再編計画ということが本来じゃないですか。私はそう認識しています。
ですから、もう明日の１から駄目であるという状況でない限りには、一定、補修費用が何億円もかかりますとなると、これもまた問題があるわけですけれども、一つの給食センターとして、もう少し予算をかけて頑張ってみると。その状況で、将来構想をしっかりと捉えたもので、再編計画はこうなります、ご理解をもらいたいということでないと、始まりませんよ、この問題は。
ですから、じゃあその補修費が幾らかかるかということを、再度、調査していただきたいと私は思います。一定、施設の部分的補修をしても一千何百万円、それから厨房器具も、一千何百万円というのは、昨日の答弁の中で分かりましたけれども、それをさらに詰めて、使えるものは使える。どうしても駄目なら新品を入れると。そうすると向こう10年、15年はしっかりとやっていけるというものがあって、それから後のことも踏まえて将来構想といった再編計画、これを出していただきたいと思いますが、教育長、私の言っていることはやけくその内容ではないと思いますよ。
ですから、そういったことで、互いが財政の問題や、あるいはそれにかかる費用の問題等も踏まえて、合理的なことも、これはしっかり教育委員会も考えた上ではあろうと思いますが、やはり私の考えではそういうことがあってしかりと思いますが、どうですか。もう西谷課長にはよびません、このことは。教育長でないと答弁ができないと思いますので、お聞きをしたいと思います。
○議長（下元昇君） 教育次長浜田章克君。
○教育次長（浜田章克君） 私から、学校給食センターの再編について、基本的な考え方を、ご説明を差し上げたいと思います。
まず、学校給食センターの町内の必要数についてでございます。町内の小中学校は、17校あることはご承知いただいていると思います。学校間の距離で一番長くなるのが、十川小中学校から興津小中学校で、移動時間、通常に移動しますと、１時間以上かかる状況がございます。
給食については、調理後２時間以内に給食できるようにしなければならないという時間的制約がございまして、仮に興津と十川の中間にセンター方式の給食センターを整備したとした場合に、調理完了から配送準備、配送、学校に着いてからの検食、児童・生徒が食べるようにするための準備等の時間を考えた場合、一つでは対応できないと考えているところでございます。そのために町内の学校給食センターは、２か所は必要だと思っております。
次に、時間的制約等、安全・安心な給食を提供するため、調理等で守らなければならないこと、守るように努めなければならないことを示されております、学校給食衛生管理基準につきましては、平成21年に定められておりまして、現在、三つの給食センターの中で、その基準に完全に対応できる施設は、窪川学校給食センター一つだけでございます。
大正学校給食センターは、基準が定められる10年以上前に整備はされております。基準上、守らなければならないことについては、機器の入替えや、施設の改修等によって対応をしてまいりました。守るように努めなければならないもののうち、構造上、どうしても対応ができないものがございます。この場合は、調理業務の内容を工夫していただきまして、対応してきたところでございます。ただ、完全に基準に対応しているという状況ではございません。
また、この工夫につきましては、アレルギー対応等、細心の注意が必要なものがあるため、調理いただいている方にとっても大きな負担になっていると考えております。
十和学校給食センターは、町村合併前に、旧十和村において整備がされておりまして、基準が定められる前でございます。安心・安全な給食を提供するための施設といたしましては、大正学校給食センターの整備から８年がたってからの整備でございます。そのために、基準上、守られなければならないこと、守るべきこと、守るように努めなければならないことを含めて、大正学校給食センターよりも基準に適合している施設でございます。
これらのことから、今回お示しをさせていただきました再編の計画につきましては、町内の全小中学校に、より安全な給食を提供していくために、窪川の給食センターと、十和の給食センターを使って行っていきたいというものでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 13番堀本伸一君。
○13番（堀本伸一君） 次長からご答弁をいただきました。そういったことが一つ、再編の計画ということになろうかと思います。私も、今、次長から説明あったように、将来的な給食センター等はどうあるべきかなということを考えてきたわけですけれども、説明を受けてから、四万十町として、やはり将来的に、合理的な状況の中で判断をしたときに、１局制でいけるのか。さらには、２局制、二つの施設でいけるのかなということを考えてきて、どうしても児童・生徒の数は減ってきても、二つは対応として要るなということを考えてきました。
今、専門的なことも踏まえての説明がありましたので、そういうふうに将来なっていくかなとは私も捉えておるがですよ。それが相ならんという話をしゆうがではありません、質問の内容は。それまでをどうしのいでいくかということと、それに係る必要経費がどのぐらいになるのかなと、それを踏まえて、費用対効果だけで判断をされると、早速今計画された状況で進んでいくしかないわけですけれども、それだけには限定はできない。
だから保健所の指導に基づく衛生法の問題等が何とかクリアできていくのならば、どれだけの費用が要るのか、いうことですよ。だからそこが今問われておる問題じゃないですか。もう結局、次長、教育長、方法的に手の打ちようがないということであれば、それはもう論外であって、議論をしてのことはないと、直ちにそういう状況で、子どもたちの食の安全を守るしかないじゃないかと、こうなるわけですけれども、それをぎりぎりでも、予算を投じればクリアができて、あと10年余りはしっかりやっていけるのではないかなということですよ、私の言い分は。
そこへ持っていった状況で、さらに将来的なことには２局制でいくんだと。それにはご理解いただきたいと、数年前から出来上がった計画という状況でないと、なかなか話がトラブッてくるということですよ。保護者には今から説明するということでありますけれども、保護者も、上からそういう説明を受けたら、それが駄目ですというようなことは、返ってきませんよ。
だから私は、保護者のお話を聞いて、質問しようがじゃありません。私が１議員としての判断です。これは財源を踏まえての問題でありますから。そしてまた、食の安全を担保していくことが基本ですから、そこの中でやれんかということながですよ。だから、そこへ持っていくに費用がこれだけと要ると。これは町長にも、そこを聞いてみたいなということですよ。
昨日、同僚議員からも、質問がありましたけれども、これは県や国の補助がないということであれば、起債を組むしかないということで、一般財源を導入しなければならない。これは特定財源、ふるさと納税の寄附金を見ても、これは、子どもの教育や、四万十川の再生保全に係る費用で使っていただきたいということは寄附者からも多くあるということは、執行部から聞いていますよ、私たちは。
だからそういうことは喜んで、私はこういうものじゃないかなと思いますが、その特定財源の活用で、大正ができるのか。あるいは起債をプラス組まないかんということであれば、四万十町の公債費比率から見ても、まだ起債が組めんという状況ではないわけですから、そういったことが、我々議会の視点からのこの質問になるわけですよ。保護者がこう言いよるからということでありません、私の場合は。
ですから、今の施設を活用していくには、こういう溝があってどうしてもクリアできないということであれば議論する余地がないじゃないか。それができんのかと。できるとするならば予算がどれだけかかる。その財源はどこから、どういう形でつくるんだということも踏まえて、判断をいただきたい、答弁をいただきたい。
さらには、そのことも今後盛り込んだ中で、さらに協議を深めてもらいたいというのが私の質問の趣旨です。いかがでしょうか。教育長と町長にお聞きをします。
○議長（下元昇君） 教育長山脇光章君、時間がありませんので、簡潔にお願いします。
○教育長（山脇光章君） 先ほど基本的な考え方は次長から申し上げましたところです。幾ら修繕をしても問題が先送りになること、そして昨日も申し上げましたが、面積的な不足する部分を、将来的にも確保して、衛生管理基準を高めるのであれば、建て替えしかないという判断の下、こういう計画を立てたわけで、今この時期だということで、再編計画を進めさせていただきたいという思いでお示しをさせていただきました。
以上です。
○議長（下元昇君） 時間が過ぎましたので、これで終わりたいと思います。
これで13番堀本伸一君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩をします。午後は１時から再開をいたします。
午前11時32分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（下元昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番緒方正綱君の一般質問を許可します。
５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） それでは、通告書に従って質問をしてまいります。
今回の質問は、健康ステーション事業、本町における公共工事の現状、沿岸部区域の防災対策、そして最後に、吉見川浸水対策、以上四点を大きな項目として取り上げております。
それでは、通告書に従って質問してまいります。
まず、健康ステーション事業の普及についてでございます。町民の健康づくりについて、まずは歩くことを意識してもらい、町民の健康促進、健康増進につなげようとする取組で、昨年10月から始まった四万十町健康ステーション事業でございますが、１年が経過し、町民にどのように、どの程度の周知をされ、どれだけの方が利用されているのか、伺ってまいります。
周知の方法と、現在まで用意をした活動量計の個数と貸出し数、延べ人数について、貸出し数の総数は幾らで、現在の残数はどれぐらいか。前回６月定例会にて質問いたしましたが、そのときとの比較はどうなっているのか。併せて、活動量計の返却をされた主な理由について、また、その対応についてお伺いをいたします。
○議長（下元昇君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） まず周知方法ですが、昨年度は町広報、区長文書、イベントや会合、ケーブルテレビの行政放送枠のCMと合わせての周知などを行ってまいりました。
本年度は、11月の四万十町通信において、健康ステーション特集を見開き３面の掲載のほか、青壮年層への普及のため、町内の量販店に健康ステーション事業を従業員の健康づくりに位置付けていただき、保健所が実施している、職域の健康推進と合わせて、町内事業所を訪問し、周知を行ってまいりました。また、高齢者に向けては、宅老所に出向き、周知も行っています。
続きまして、どれだけ利用されているかですが、身体活動量計の購入数は、現在450個で、うち10個が故障して、440個が貸出し可能な活動量計となっております。活動量計の利用者につきましては、前回６月定例会で答弁した数字が５月末の数字です。５月末が延べで461人が、11月末では546人で、85人の増加となっております。
町内での活動量計の現在の利用者ですが、５月末が339人で、11月末が321人となって減少してはおりますが、これは、職域で対応してもらっておりました量販店の活動が終わったということで一時減少はしております。
現在、貸出し可能な活動量計数は、残数は119個という状況となっております。
そしてもう一つ、最後の質問の返却の主な理由と対応ですが、返却の主な理由につきましては、自身の歩数の目安が分かった、活動量計の装着にストレスを感じた、健康パスポートの最終ステージのマイスターまで取得できたなどが上がっております。
運動習慣が身についている方や、ストレスを感じる方には、無理な継続もお願いできませんが、健康パスポートの楽しみがなくなった方に向けては、町独自で健康パスポート事業が継続できる仕組みを現在検討しております。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 普及と利用の状況についてお伺いをしたわけですが、活動量計の数は450個から10個程度故障で、現在440個で動いていると。その中で、利用量は累計では、確かに増えていきますよね。前回から言ったら、85件増えているということですが、在庫の数が逆に多くなっていると、そこら辺が普及の面ではまだいまいちなのかなと感じました。
そういうことも含めて、検証と効果についての質問でございますが、この１年を経過して検証と効果、先ほどの答弁とダブるようなところもあるかも分かりませんが、どのように捉えているのか。それと利用者の反響、先ほどは返却の理由も述べていただきましたが、今度は利用を継続されている方などの反響などについてもお伺いをいたします。
○議長（下元昇君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） まず、検証につきましては、健康ステーション利用者の方にアンケートを現在お願いし、健康状態、生活習慣の変化を、また活動量計のデータからは歩数や中強度の運動時間の変化を数値化して、事業効果が検証できるように現在作業を進めております。３月に結果がまとまる予定となっており、現在まだ数値として公表はできない状況となっております。
利用者からの直接の効果については、アンケートを集計中ですが、運動習慣の取組と併せ、食事も気をつけるようになった、歩数が増加、中強度の運動意識ができた、漠然と歩いていたが、歩く目的が明確になったなど、多い項目では７割以上の方がよい結果があったという項目もあり、一定肯定的な意見をいただいております。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 代表的なもので、習慣として身についたというお答えがございました。これをやはり習慣付けてもっと普及につなげていただきたいと思いますが、今後の取組について、まだそのデータの集計が出てないということですが、周知度を今よりもやっぱりもっと高めていく方法、やっぱり口コミというのがやっぱり一番身近で、ただでできるんじゃないかと思いますが、そういったもっと周知度を高める方法、それからあるいはスマートフォンや携帯電話等で万歩計機能を持っているからという方もございますが、それとはまた違いますよという、その違いの理解度、理解してもらうなどの周知の方法というのをもっと考えてみたらどうかと思います。
また、効果についてです。利用者に分かりやすいデータの提供、例えば私も一度経験したんですが、体成分分析、いわゆるインボディー測定というんですか、などの提供をして、利用者の方にもっと簡単に目に見える形のデータの提供などというのもよいと思いますが、今後の取組についてお伺いします。
○議長（下元昇君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） まず、スマートフォン等との違いですが、スマートフォン等に歩数計があるため、取り組んでもらえないという理由も一つあります。青柳先生の提唱する健康ウォーキングにつきましては、歩数だけではなく、中強度と併せた運動ができれば、高血圧症などの生活習慣病、介護予防などの効果があると実証されております。
現在貸し出している活動量計につきましては、歩数と中強度の運動時間が確認できる機械であり、携帯や他の歩数計と大きく違うところとなっております。また、通信機能があるため、毎日の記録が、健康ステーションに設置しているパソコンに一括で保存できることと、月ごとの歩数や中強度の運動時間が一覧で確認でき、自身の運動状況が継続的に把握できる利点があります。
身体活動量計を歩数計と同じと誤解している方にはそのように説明もしておりますが、ご提案のとおり、今後の周知にもその点を強調していきたいと思っております。
続きまして、インボディー測定など、見える化の資料提供でございますが、現在でも、健康チャレンジ90という事業を行っており、健康ステーション利用者や特定健診で保健指導となった方に、活動量計と合わせて、体脂肪や筋力量の変化を見ることができるインボディー測定を３か月行える事業を行っております。
ただ事業が十分に周知されていないなど、身体活動量計の利用促進と併せて、各種機会を通じて知らせていくように検討していきたいと思っております。
また、現在新型コロナウイルス感染症対策もあり、イベントなどを通じての十分な周知はできておりませんが、来年は、健康ウォーキング提唱者の青柳先生の講演と併せた各種事業を周知して、事業の展開を予定し、利用拡大と継続に努めていきたいと思っております。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 健康ステーション事業について最後の質問でございますが、この町民の健康づくりについて、今後の展開、展望、どのように描いているのか。町長にお伺いしてみたいと思います。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私からお答えをしたいと思います。
この健康ステーション事業については、確かにまだ１年しか経過してないので、その辺の状況はまた後ほどお伝えすることがあると思いますけども、基本的にこの事業を取り入れる、私の大義としては、やはり高幡圏域の中でも、特定健診の受診率が低いです。県下では34の自治体の中で26位であるということ。ただそれに比較して見てみますと、後期高齢者の医療費はそれほど高くありませんし、国保の医療費も高くないということです。
ただ、もともと、皆さん方はしっかりご健康で、私も含めて、この地で生きていこうという一つの事業の取組でございます。なるだけ特定健診の受診率に反映できるような取組というのはやはり啓発が大事だと思いますので、その辺を含めて、今の在庫の利活用も含めて、精いっぱいおつなぎをしながら、町民の皆さん方に参加をいただきたいと思います。
１日でも長く、健康でいられるというのは、当然本人はもとよりですけども、家族のためにも、やっぱり私は大事なことだと思いますので、そういった視点から、しっかり行政の啓発も含めて取り組んでいきたいと思いますので、ぜひ議員の皆さん方にも今後ご支援をいただければと思います。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 次の質問に移ります。公共工事の現状について伺ってまいります。
まず、公共工事の入札で不調とか不落になったとかいうことを耳にするわけでございますが、どちらも、落札決定に至らないという意味では同じだと思いますが、何がどう違うのか、その点についてまずお伺いします。
○議長（下元昇君） 総務課長熊谷敏郎君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（熊谷敏郎君） 入札の不調、不落についてのご質問でありました。
どちらも、請け負っていただく者が決まらない場合に使う用語ですが、簡単に言えば、入札が成り立たなかった場合が不調、成り立っていれば不落と言えます。
少し概要で加えてお答えします。入札不調につきましては、一般競争と指名競争入札では内容が異なってきます。一般競争入札の場合は、入札の公告に対して、申請期限までに申請者が２者に満たないとき、つまり２者という数が育たないときは不調となります。
また、さあ入札という際に、辞退などによって誰もいなくなった場合は、当然ながら、不調となります。
また、入札の際に、１回目で落札に至らなかったら、２回、３回と、全部で３回まで、再度入札を行いますが、例えば２回目の際に辞退によって誰もいなくなった場合も不調でございます。
指名競争入札の場合ですが、辞退によって、入札参加者が１者しかいなくなった時点で、不調でございます。もちろん誰もいなくなった場合は不調です。
最後に入札不落についてですが、これは、３回目までの、最後まで、予定価格以下の札を入れていただけなかった場合、つまり、みんなの札が予定価格より最後まで高かった場合でございます。本町では5，000万円以上の工事については予定価格を事後公表と定めておりますので、つまり参加者は入札時に予定価格を知り得ませんので、この不落のケースが出てくるわけでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 詳しい説明で理解いたしました。では、なぜそのような事態が発生をするのか、原因は何かという質問でございますが、本町の入札案件で、不落、不調の発生件数について、また、その発生率はどうなのか。一般土木と建築に絞って、できれば直近二、三年を、年度別に不落と不調を区別して示していただきたい。あわせて、今年度の状況もお願いをいたします。
それと原因は何かということですが、発注者側としてどう分析しどう捉えているのか、また、どういった入札案件に不調不落が多いのか。また、不調不落になった場合、次の段階ではどのような方法をとるのか、その他についてお伺いをします。
○議長（下元昇君） 総務課長熊谷敏郎君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（熊谷敏郎君） まず、最近の発生状況、発生率についてお答え申し上げます。平成30年度から現在まででお答えさせてもらいます。
まず、平成30年度においては、建設工事、全部で185件のうち、入札不調が２件、不落はありませんでした。発生率、全ての工事を分母として、発生率は1.08％でございます。
次に、令和元年度でありますが、全体が187件でして、入札不調が２件、不落が１件ございました。発生率は、両方合わせて1.60％でございます。
次に、令和２年度のこれまでの件数ですが、全体で159件のうち、入札不調が５件、不落はございませんでした。率としては、3.14％でございます。
それから、この傾向をどう捉えているのかというご質問でありますが、先ほどご説明いたしましたとおり、率は僅かなものでありますが、年々増加していることが気になるところでございます。
また、どんな入札案件で多いのかでありますが、工事の種別としては、施設の改修工事などの建築一式工事に多く発生しております。これに続いて災害復旧や町道改良など、土木工事の順に発生しているところであります。
入札不落については、予定価格を事後公表としている、5，000万円以上の大きな建築一式工事で発生しております。
それから、なぜ発生するのか、原因は何か、また発注者側としてどのように分析しているかという質問であったと思いますが、入札の執行については、担当課から、設計書を含めて回議書に基づいて、その都度、入札方式や資格条件とか指名業者等を決定して、入札の実施に向けて準備も進めているところであります。
入札を執行する立場といたしましては、不調不落が発生した場合には、入札日の設定とか、入札参加条件の設定など、指名する事業者等の調整が十分であったかどうかという点も確認したいために、入札の後で、担当者が不調等の理由を業者から聞いているところであります。
その答えが、先ほどのご質問にお答えになると思いますが、返ってくる答えとしては、請け負っているほかの工事との関係で技術者の配置が難しいとか、事前公表している予定価格と見積もった金額が合わない、つまりメリットがないということですかね、割に合わないということでしょう。それから、入札日には用事があって参加ができない、代理人もいないと。ほとんど、これらが主な理由として返ってきます。
これらのほかに、業者としては、詳細な設計とか工事内容など、施工条件においての理由も当然あろうかと思いますが、これ以上は、入札を執行する側として、一線を引いておかなければならない身として、把握しかねる部分であろうと思っているところでございます。今後もこういった理由についてはお伺いをしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 発注者側の、原因は何かと捉えるとか、直接業者に聞いたわけでもないでしょうが、やはり考えられるのは、技術者の不足とか、利益率が出ないというのは、当然そういうのは考えられます。
また、過度期の発注に固まったりとかいうことで、技術者の話、もしくは労働力が少ないというので、参加ができなかったり、とれなかったり、希望しなかったりとかということが考えられるのではないかと思いますが、次の質問でございます。
設計の段階で業者に負担になるものはないかと通告書には上げておりますが、「設計の段階」はちょっとおかしくて、「設計の内容を」ということで、業者に負担になるものはないかという質問に訂正させていただきます。
工事条件、施工条件、また単価的なことも含めて、業者に大きな負担がかかることは、設計においてないのか。あるいは、発注者と、請負をしようとする業者側とで、考え方に大きな食い違いが生じることはないのか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（下元昇君） 建設課長吉岡範満君。
○建設課長（吉岡範満君） お答え申し上げます。
土木工事につきましては、土木工事標準積算基準書に基づき、工種ごとに適用できる施工条件、構造物の形式、規格等が現場条件に整合しているか確認し、整合しない場合は、見積り等により現場条件に合った積算を行っております。
また、基準書が対応している範囲に施工内容が含まれているか否かを確認し、必要な作業を計上しております。これらを踏まえまして、契約後、工事目的物の内容が、施工方法、現場条件等に変更が生じた場合においては、契約図書の規定に基づきまして変更協議し、必要な変更の処理を行っております。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） あとの質問を考えますとちょっと時間がかなり厳しいような気がします。答弁も、もう少し簡潔にお願いをしておきます。
発注時期、この原因についての一つの質問なんですが、発注時期、工期等などの問題はないかということで、お伺いいたします。
○議長（下元昇君） 総務課長熊谷敏郎君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（熊谷敏郎君） 事業を進めていく上で、現在のような予算計上とか執行の下では、特に国・県の補助事業の場合はどうしても発注時期が年度初めというわけにはなりません。一般的には、当初予算を基に、国や県への一連の補助申請を行って、補助金の交付決定後に入札となろうかと思います。
これでどう頑張っても、入札とか、着工については夏ぐらいになってしまいますので、また、いろいろと工事の変更も出てきますので、結果として、ほかの工事と重なってくる場合があります。これらが、先ほど申し上げましたが、入札辞退の際に業者からお伺いした理由の中の技術者の配置が難しいということにつながっていると思っております。
近年は、こういったことで、施工時期の平準化を促進していこうということで、県の協議会などで、「さしすせそ」と題して、取組が紹介されております。簡単にも概略できると、さは債務負担行為の活用、しは柔軟な工期の設定、すは速やかな繰越手続、せは積算の前倒し、そは早期執行のための目標設定で、やはり年度当初から着工などを考えると、今の予算執行、計上では難しいわけですので、先ほどの「さしすせそ」の中にありましたように、債務負担行為とか事業繰越し、そういった予算手法も用いて、施工時期の平準化を図らなければならない時期に来ているのではないかと思っているところであります。
今後は、建設課など関係する部署と情報共有しながら、こういった工期の設定についても、有効な対応策を考えていきたいと思っております。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 国の交付金待ちの事業というのは発注が遅れるというのは当然でございますので、今後は、また、繰越し工事の発注とかも考えていったらとは思います。業者からの要望はあるかという質問でございますが、これも要望を聞いていると切りがないと思いますので、主な点で結構です。二点、伺っておれば、お願いします。
○議長（下元昇君） 建設課長吉岡範満君。
○建設課長（吉岡範満君） いろいろとご要望は伺っておりますが、残土処理場の確保、仮設工事の積算内容の検討ということをいただいております。これにつきましては、十分、内容は認識もしておるところですか、施工業者のご協力により、公共工事の円滑な施工ができております。要望につきましては、施工方法、現場条件等によって内容を精査し検討いたします。また、残土場につきましては、適地調査に取り組んでおりますが、適地情報を持たないのが現状であり、苦慮しております。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 私も危惧するとか心配するところは、工事でもその残土処理場がなくて、業者の企業努力で探しているというのが現状のようです、業者が、結局、山とか、そういう残土捨場を持ってないために工事にも参加できないということもあるように聞いております。これについては、また行政も努力をしていただきたいとお願いをしておきます。
最後に、入札不調、不落が発生する状況です。何らかの改善策を考えなくてはならない時期に差しかかっているのではないかとも思うわけですが、先ほど熊谷課長からもいろいろ答弁がございましたが、予算執行者である町長の見解を伺います。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 発注者側としてお答え申し上げたいと思います。
やはり年間を通して平準化をして発注するということを基本に考えていきたいと思います。そうでないと、なかなか業者の皆さん方のご都合もありましょうし、そういったことにはできるだけ注力をして、発注してまいりたいと思います。
ただ、やはりもう一方、先ほど、事業として魅力がないというのは積算の単価の問題です。これはちょうど農林水産省の地域整備部へ行ったときにも、ちょうど笠ノ川池の災害復旧の会計検査がございまして、おつなぎしました。やっぱりしっかりした積算をしていただいて、そこで、雨期に対する、雨の量によって仕事ができないとか、機械のリースが遅延したとかいう、延期になったとかということで、どうしても課題があったようでございますので、その辺はしっかり地域整備部に要望させていただいて、なるべく早期に設計と技術に反映できるようにというお願いもしておりますので、今後はそういった両面から、また、我々の発注者側としても、言うところにはしっかり伝えていきたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 近年、どこの自治体でも、不調不落の問題が起こっております。特に、ため池の事業なんかは多いということは、日本全国でそういう状況が起こっております。また、国土交通省の事業についても、54％程度が不調にあるとか不落になるとかいう情報も、私もちらっと耳にしたことがございますが、できるだけ不調不落が発生をしないように、ちょっと入札の方法、特に、最終的には積算の単価的なものだと思います。そこら辺はまた、上部とも掛け合っていただいて、できるだけ仕事に見合った利益というものを上げられるように努力をしていただきたいと、よろしくお願いをいたします。
続いて、次の質問に移りますが、本町の沿岸部の防災対策についてでございます。海岸部堤防に設置をされている陸こうの常時閉鎖についてお伺いをします。
陸こうとは、堤防の役割を果たす、開閉可能な門扉、一般に通称はゲートと言うわけですが、漁港や海岸の出入口、あるいは河川沿いの道路に設置されております。平常時は車両や人の通行のために開いておりますが、河川の増水時や高潮津波に備える際など閉鎖をして、暫定的に堤防の役割を果たす施設のことでございます。
本町の沿岸部、志和地区と興津地区の陸こうの箇所数と、既に閉鎖している箇所数をお伺いします。
○議長（下元昇君） 危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君） それでは、お答えさせていただきます。本町の沿岸部、志和地区についてまずお答えをさせていただきます。
志和地区には、志和川に陸こうが２か所、それから海岸部に町管理の陸こうが３か所あります。このうち、町管理の海岸部の陸こう３か所を常時閉鎖しておりまして、うち１か所は、お祭りなどのときの特別な場合に限り開放するという仕様になっております。
続きまして興津地区につきましては、あるもの全て県管理になります。浦分地区に陸こうが13か所、小室地区に陸こう４か所となっておりまして、県の須崎土木四万十町事務所に確認しましたところ、浦分、小室地区両方とも３か所ずつの陸こうを常時閉鎖しております。
なお、浦分地区で今年度新たに１か所の陸こうを閉鎖予定となっております。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） お答えいただきました。高知県は、南海トラフ地震による津波に備えて、陸こうの常時閉鎖や、陸こうの管理者の安全確保に向けたルールづくりを進めております。現在県管理の陸こうは全体で1，173か所、そのうちの約７割、834か所が常時閉鎖をされております。
東日本大震災では、陸こうなど、海岸施設の閉鎖や確認作業で約60人の方が亡くなっております。これを教訓に、県が常時閉鎖と合わせて取り組んでいるのが、陸こう管理者の安全確保であります。
県内では、常時、閉鎖されていない339か所のうち、県の直接管理を除く320か所は、自治体や消防団、漁協等に管理を委託しております。県が策定をした陸こうや水門の管理者や作業員の安全を確保する操作規則がありますが、その中で、南海トラフ地震と思われる強く長い揺れを感じた場合は、陸こうの閉鎖操作は行わないと明記しております。
陸こうの常時閉鎖によって後背地に海水が入ってくるというのを防ぐと同時に、やっぱり陸こう管理者の安全を確保するために、陸こうの常時閉鎖を推進いたしております。実施主体は高知県ですが、地域住民の理解を求めて、陸こうの常時閉鎖を促す役割は、町行政も関わっていくべきべきだろうと思いますが、その点についてお伺いします。
○議長（下元昇君） 危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君） お答えをさせていただきます。
陸こうの閉鎖に関しましては、その理由、それから推進体制などについては、議員おっしゃられたとおりでございまして、実施主体も、管理者である高知県が主体となって行っておるところでございます。
町としましても、住民の皆様の安全・安心のために、積極的に関わっていくべき問題だと認識しておりまして、これまでも、管理者である県を中心に地元の総代、また、区長、それから、実際の作業を担う消防団の方たちのご意見も聞きながら協議をしてきた経過があります。
今後におきましても、高潮、津波、そういった災害から守るという意味も込めまして、また、それと併せて、常時の、平時の経済活動にも支障がない状況で、閉鎖に向けて推進をしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） そうですね。日々の生活道として陸こうを利用している住民にとっては、陸こうの常時閉鎖という、これは大事なことであるという理解、重要性というのは理解をしておるんでしょうが、生活の利便性からいうと閉鎖に踏み切れないというのが、実情の中にもやっぱりあろうかと思います。
そこで高知県は、閉鎖をした箇所に階段やスロープを設置することによって、問題点の打開を求めて進めているようでございます。県としては、周辺住民の理解が得られたら、積極的に予算を計上していくという考えのようでございます。
ただ、階段を設置することによって、町道の幅員に影響をする箇所もあろうかと思います。そういった場合に、町としても幅員を確保するために予算の措置をすることも出てくるかも分かりません。必要に応じて発生するかも分かりませんが、その点について見解を伺います。
○議長（下元昇君） 建設課長吉岡範満君。
○建設課長（吉岡範満君） お答えいたします。
今年度、階段の設置等について、２か所、県が施工するという状況がありますが、当然、これにつきまして、町道の管理区域内での影響というところ、設置後に影響が出てくるかどうかというところもあります。土木等に影響があれば、協議して、対応を検討しなければならんと思います。特に幅員もばらばらでありますので、できるところ、できないところがあると思いますが、できるところは、検討が全然できないということではないと思います。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 町としても、検討の余地はあるということで承っておきます。
また、別の質問になります。避難所への避難経路の見直しについて質問いたします。
興津地区の津波避難対策の中で、避難場所、避難道の整備が進んでいるところでございますが、避難経路の見直しについて、避難経路といってもあらゆる道が避難経路となるわけでございますが、避難に支障を来す箇所について伺います。地元からの要望も何か所か出ているのではないかと思いますが、現在の状況についてお伺いします。
○議長（下元昇君） 危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君） お答えをさせていただきます。
沿岸部の津波避難対策につきましては、各種施設整備を進めております。これは町の津波避難計画に基づいて取り組んでおりまして、一応本年度の志和地区の町道改良をもちまして、ハード整備については一旦完了という運びになっております。
しかしながら、避難路につきましては、地元の土地の利用の状況とか地形とか、そういったことで、小規模な改修なり改良なりが今後も必要になってくるだろうと想定されておりまして、それはその都度で地元の方とお話合いをしながら、整備も進めていくということになろうかと思います。
避難経路につきましては、全ての道が避難路と認識をしておりまして、経路そのものを、町で、ここが経路ですよという指定は一切しておりません。ですので、見直しという形は、現在のところ考えてないところではございますけれども、興津地区、志和地区、それぞれ住宅が密集しているところもありまして、ブロック塀でありますとか老朽の家屋、また、液状化の影響とかも最近ちょっと検討が始まりましたので、そういったことも含めて、経路について今後取組がまた進んでいくであろうと考えております。
今のところ、以上でございます。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 避難経路というのは全部が避難経路となりますので、そこら辺については、なかなか難しいところもあろうかと思います。地元の要望というのは出てないんですか。
○議長（下元昇君） 危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君） これまで、都度都度、出てきております。その場合は、地元自主防災組織に補助金という形で、上限がありますけれども、支援させていただいて、地元で整備をしていただくという形をとっております。
現状、手元で要望が上がっているのは、志和地区で１か所と思っておりますけれども、避難路そのものについては、今のところ１か所となっていると思います。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 分かりました。続いて、志和地区の防災に関する要望書についてお伺いをいたします。
６月定例会の一般質問で、県道25号線を取り込んだ、志和海岸保全施設の整備について質問いたしました。そのときの執行部答弁では、高知県の漁港海岸保全施設整備計画に乗せるためには、町による基本的調査を行っていきたいとの答弁でございました。来年度の予算編成において、その調査費の予算が必要になりますが、その作業は進んでいるのか、伺います。
また、予算についての作業が進んでいるようであれば、調査の規模はどの程度の規模、調査を考えているのか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（下元昇君） 建設課長吉岡範満君。
○建設課長（吉岡範満君） お答えいたします。志和漁港海岸の基礎調査につきましては、海岸保全施設の改良及び海浜の保全のための基礎資料を得るための調査から取り組んでいきたいと思っておりまして、予算につきましては、令和３年度当初予算に向け予算要求をしていきます。
調査の概要につきましては、UAV、通常ドローンがこのUAVに合致すると思いますが、を用いた観測により、海浜の変化特性を把握します。観測から得られたデータをもとに、３次元形状復元を行いまして、これによる、いろんな調査状況について分析をしていただくという形を予定しております。
調査時期につきましては、台風来襲前の１回、台風来襲後の１回、そして冬の季節での１回と、計３回ぐらいを予定しておりまして、その範囲は、浜辺から海に向かい約100ｍ、幅は400ｍを予定しております。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 調査については、予算計上に向けて、よろしくお願いします。
次の質問は、今までの答弁の中でお答えが出たのもあるかも分かりませんが、もう一度質問いたします。
志和地区から防災に関する要望書が、町長に、10月でしたか、提出されたと聞いておりますが、要望書の内容について、また、既に回答を出されたということも聞いております。要望書の内容と、町としての回答について、お伺いをいたします。
○議長（下元昇君） 危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君） それではお答えをさせていただきます。
議員おっしゃられましたとおり、10月21日に、町長に対して、志和地区の総代２名、それから消防団の分団長、自主防災組織の会長名で、令和３年度の町の予算編成に向けて、６項目の要望を受けました。
これについては、12月１日付で回答をいたしております。その内容について簡単にお答えさせていただきます。
危機管理課が所管する分野については、その６項目のうちの２項目ということで、一つ目は、避難行動要支援者の避難行動サポート器具の配備とその保管庫の整備でご要望いただきました。これにつきましては、現在、避難行動要支援者の個別計画の作成に取り組んでおりますので、その計画作成の中で必要なものは、来年度以降、順次整備していく予定になっています。
二つ目、避難道路の閉塞要因となるブロック塀の現地調査をしてくださいというご要望でございますが、これにつきましては、平成28年度に既に高知県が調査をしていますので、その結果をご提供するとなっております。
以上です。
○議長（下元昇君） 建設課長吉岡範満君。
○建設課長（吉岡範満君） 建設課の所管する部分についてお答え申し上げます。
志和海岸保全施設の整備に向けて、早期に基礎調査を着手することを求めるという要望をいただいておりまして、令和３年度から取り組むよう、先ほどお答えしたとおりの形で進めていきたいと考えておりますので、着手に向けて検討を進めていますというお答えをさせていただいております。
適切な管理が行われていない空き家への対策についての要望に対しましては、適正管理がされず、周辺への影響の恐れがある空き家につきましては、所有者調査も含めて、特定空き家になる前に所有者等への助言及び指導を行い、適正な管理を進めるよう努めてまいりますと。地域での避難計画に影響する空き家の情報につきましては、協力しますと回答させていただいております。
老朽家屋の除却への補助についての要望ですが、国・県の支援は不良住宅が対象となっており、倉庫等の住宅以外の建物につきましては、跡地利用、これが条件になっていますので、その跡地利用も、地域活性に資する利用という条件が課せられております。そのため、駐車場等の利用は駄目ですとなっていますので、そのため、一個人が行う、跡地利用としては、現状として困難と考えられますので、跡地利用に制限のない住宅、空き家から取り組んでまいります。国・県等には課題等として上げてはいますが、現時点でもこの条件は変わっておりませんという回答をさせていただきました。
以上です。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） かいつまんでの答弁でございましたが、大体分かりました。空き家も結構増えているというのは、先だって、私たち議会でも志和地区に行ったときに、やっぱり空き家が多いというのは感じました。その点、そういうことで理解しておきます。
私の一般質問の最後になりますが、吉見川浸水対策について質問をいたします。何とか時間内で終われそうですので、よろしくお願いします。
現在施工中の茂串第２雨水ポンプ場でございますが、現在の進捗状況をお伺いします。令和３年の稼働に向けて、見た限り順調に工事が進んでいるように見受けられます。工期的にはあと約３か月となりました。ポンプの設置までには至ってないようでございます。ポンプの設置は最終段階での工程だと思いますが、現在の進捗と、完成までの主な工程についてお伺いをします。
○議長（下元昇君） 建設課長吉岡範満君。
○建設課長（吉岡範満君） お答えいたします。
土木建築工事が令和２年11月11日の完成検査をもって完了し、現在は、ゲート類、雨水ポンプ、スクリーンなどの水処理設備工事並びにポンプ運転監視制御装置、変電設備、自家発電設備などの電気工事の施工を行っております。
実際、今現在の出来高を押えておりますので、水処理設備は84％、電気工事設備につきましては82％となっております。
今回、工事を見詰め精査した結果、１億8，362万円の一般会計補正予算に減額補正を上げさせていただいておりますが、主なものとしましては、残土運搬処理費が7，000万円。これにつきましては、比較的、近隣に処分費用が不要である処分地が確保できたということが大きいところであります。
地盤評価の見直しによります矢板打設費の減額など、仮設費が3，000万円の減額。他の工事費の精査を含め、工事費に係るものにつきまして、１億3，000万円、工事の入札減に関わりますものが4，000万円、こういうことで事業費が減額になりましたので、日本下水道事業団の管理費が1，000万円減額という形で、この内容で計上させていただいております。よろしくお願いします。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 工事としては、82～83％というところですかね。
最後に大物のポンプの設置が残っておりますので、油断しないように、工期完成までお願いいたします。
性能検査はどのような方法で行うかという質問ですが、ポンプの性能について、配送能力の性能について、どのような試験を行うかということでございますが、気になるのはポンプの性能でございます。排出機能がうまく作動するのかどうか、いざというときにその排水能力が足らなかったというわけにはまいりませんのでね。完成品を受け取る前に、試験運転については実施をしなければなりませんが、実際にどのような方法を考えているのか、簡単にお願いいたします。
○議長（下元昇君） 建設課長吉岡範満君。
○建設課長（吉岡範満君） ポンプの性能につきましては、調整池に水をためる必要がございますので、一定量の水を調整池横の水路から引き込みまして、一定量をためますと、ポンプの試験ができるわけでございますが、いきなり吉見川に放流という形ではなく、吐出弁を閉め、戻り弁を全開にして、循環運転により検査を行います。
なお、取水機におきまして、施工業者の立会いの下、自主稼働による運転確認をも計画しております。これにつきましては、５月か６月を予定しております。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） ぎりぎりでしょうか。茂串第２雨水ポンプ場が完成をすれば、これで絶対とは言い切れませんが、吉見川周辺の住民にとっては、大きな安心感につながるということは間違いのないところでございます。私も吉見川の浸水対策に関わって約18年になります。旧窪川町時代から、前田、高瀬両町長、そして、現在の中尾町長へと受け継がれ、吉見川周辺の浸水、床下浸水ゼロを目指すということで、国、県、町挙げての対策が一段落をしようとしております。
吉見川浸水対策については、まだ四万十川側からの逆流防止や、茂串町周辺の内水対策とか、課題が残っております。
しかしながら、段階的には一つの区切りを迎えるのではないかと思っております。町長としてこれをどのように捉えているのか、考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答え申し上げたいと思います。
茂串第２ポンプ場の完成というのは、もう間近でございますけれども、この計画は、第１雨水ポンプ場、第２雨水ポンプ場で、茂串への遊水を廃止するという状況の計画でございました。
ただ、第１雨水ポンプ場が、まだ手をつけておりませんし、今後なかなか用地等の問題で手をつけるのは困難であるという判断です。
それで、それに加えて、茂串町が終われば、琴平町の小学校付近の浸水対策も開始しなきゃなりませんので、この第２ポンプ場が今年度終わると、直ちに、第１雨水ポンプ場に代わる対策を、土木事務所と、またいろいろアドバイスいただきながら講じていきたいと思います。
それで、当面、来年度当初予算あたりには、代替案を持って、一定まず次の方向に向かっていくという時期になっておりますので、まだまだ安心する状態ではないと思います。
ただ、それを一定そういったことを想定する、一番抜本的な対策も含めて、今から早急に協議しておりますので、また、お示しさせていただいて、１日でも早く浸水解消が、安心した状態になる努力をしていきたいと思っておりますので、今後とも引き続きご指導をお願いできればと思います。
○議長（下元昇君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 一応最後まで質問、行き着くことができました。ありがとうございました。走り走りの質問ではございましたが、最後には、吉見川浸水対策を取り上げましたが、やはり、町民の命と財産を、特に吉見川については財産を守るという前提がありますので、これから先も大いに頑張っていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（下元昇君） これで５番緒方正綱君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。２時15分まで休憩とします。
午後２時00分 休憩
午後２時15分 再開
○議長（下元昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
15番橋本章央君の一般質問を許可します。
15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） それでは、議長の許可を得ましたので、今回の一般質問を始めさせていただきます。今回の私の一般質問は、大きな項目で四点通告をいたしております。
まず、四万十町総合交流拠点施設、道の駅とおわの指定管理について、二点目として、行政区の再編について、三点目に、三島キャンプ場整備に関して、四点目に四万十川の再生と保全について、以上４項目の通告をしています。
まず、一番目の道の駅の指定管理についてから、質問させていただきます。
今回の、道の駅とおわの指定管理については、プロポーザル方式で決定していこうとしておりますが、このプロポーザル方式を採用に至った経過、これについて取りあえず答弁を願いたいと思います。
○議長（下元昇君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） それでは、私から、道の駅の選定に関わってプロポーザル方式を取り入れた経過ということであります。
町内の指定管理施設については、49施設ございます。その中でいわゆる収益施設数は五つありまして、今回の最終日に提案しております、道の駅四万十とおわと、それから、ウェル花夢、ふるさと交流センター、旧都築邸、道の駅四万十大正、五つあるわけですけども、５年ほど前から指定管理者制度に関わって、総務常任委員会と町執行部で、いわゆる収益施設については、どうしていくのかという議論をしてきました。
その結果、こういった五つの収益施設については、原則公募で行うということで、今回のプロポーザル方式の選定となった経過でございます。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 今回の選定に当たっては、選定委員のメンバーについても、選定終了まで公表されないなど、非常に慎重な取扱いがされて、公正公平な判断がされたと考えるわけですが、道の駅には定義がございまして、トイレと駐車場が24時間無料で使える。あるいは二点目として良質な情報の発信拠点として、観光案内や災害時の案内、災害拠点としての位置付け、三点目として地域活性。道の駅ならずとも、地域活性はどの市町村でも課題であり、地域産業を守る、振興する、復活させる、地域住民と協力して新しい産業をつくり上げるなど、地域住民と観光客との化学反応によって交流拠点とするなど、広域的な目的が示されております。
そんな中で、このプロポーザル方式というものは、ビジネスとして割り切って、提案された、企画提案能力のあるものを選ぶ方式だと認識しておりますが、そのほかに、三点目にあった、地域住民と観光客との化学反応によって交流の拠点とするというところで、現在、十和川口の地元の集落では、花を植えたりとか、観光客目線で自主的に動いていく。あるいは仕事が終わってから花壇の土を運んでくる。仕事が始まるまで、７時半、まだ薄暗いうちに花を植えたりと、そういう自立をして、自分たちが率先して動きが見えてきております。
今そういう時期に、ビジネスとして割り切ってやっていくのが正解なのかどうか、その点に私は少しだけの疑問を感じておりますが、その点について、こういうことは、加点の対象とはなっておりません。提案されたことだけ、企画されたことだけが採点されておりますが、このような状況に対して、町長の答弁を求めたいと思います。
○議長（下元昇君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 今回の選定に当たって、ビジネスという視点での選定というご指摘もいただいたわけでありますけども、先ほど、公募のお話をいたしましたけども、いわゆる公募を行えば、どうしても複数の事業所が手を挙げる可能性があるということです。公募を行う、２者を一つに絞り込むということで、そこには大変厳しい選択もあるわけですけども、一つには、指定管理者制度の本質というのは、民間事業所のノウハウを生かして、公共施設につきましては有効利用を図るということが大きな視点でありますので、これに基づいて審査も行ったわけであります。当然、選定基準につきましては、条例で規定されております。
その中では、議員ご指摘のように、いわゆる地域との連携といった項目も、町の条例では配点の中に加味もしておりますので、そういったところ、いわゆる総合評価で今回の選定は行っております。
確かに、地元の方、現指定管理者に対して、議員ご指摘のように、早朝からの草刈りでありますとか、駐車場が混雑するときには、非常に協力的に駐車場の提供などもしていただいた、また、物心両面にわたるご支援もいただいたということで、非常に地元の皆さんには、町としても感謝もしているところであります。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） このプロポーザル方式というのは、公募または指名により、受託希望者からその目的に合致した企画を提案してもらい、その中から企画提案能力のあるものを選ぶ方式という、このように私は理解をしておるわけですが、それから言うと、どうしても、こういうことに慣れてない、たけてない人は、思いはあっても、そのことをよう提案しなかったり、言葉としては発せなかったり、プレゼンテーションのときにそこを出せなかったりと、こういうことも十分に考えられます。
だから今回の駄目ですよという意味ではありません。そこらあたりも多少酌んであげて、そういうことも、温かみのある調整というのであれば、情けもかけるところは少しでもかけてあげたらどうかなというのは私の基本的な考え方です。
これまでの十和川口の歴史的なことを申しますと、それは今回のに関係ないのじゃないかという意見ももちろんあると思います。それは第三者的に思えばそうかもしれませんけれども、地元の十和川口の人たちにとっては、例えば、有史以来百二十年、三十年の歴史を持つ十川小学校にしろ、その後、整備された中学校あるいは体育館、プール、小学校、現在工事中の保育所、これほとんど十和川口の人の土地を提供していただいて、それで新設しているんです。
ということは、このことは、先ほど言いましたように第三者的に見れば、今回の道の駅とは全く関係ないじゃないかと言うかもしれませんけれども、当事者としては、これだけ協力的にしているのに、私たちには何の恩恵もないのかという、そういう疑問を持つのがこれ当たり前だと思いますが、私は年がいっておりますので、浪花節的な情け、情のことについて言うかもしれませんが、それについて、町長、答弁があればお願いをしたいと思います。
○議長（下元昇君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 道の駅を建設したときに、本当に少ない農地を提供いただいております。確か６名の地権者の方から用地の提供もいただいておりますし、また、指摘のあった小鳩保育所につきましても、前回、道の駅に提供した方が、小鳩保育所のために少ない農地を提供していただいております。それから、当然、現指定管理者の役員の中にも、そうした用地を提供もいただいているところです。
町としましては、そうした用地を提供していただいた方には、最高の保育を届け、しっかりと町の次代を担う人材を育成していくこと、そういったことが、地権者への恩返しであると考えております。
それから、同じ答弁になるかも分かりませんが、先ほど言いましたように、条例によりまして、審査基準、評価項目を５項目、議員のお手元にも資料として回しているかと思いますが、そうした地域貢献であるとか、それから当然収支計画、法人の規模、集客のための具体的な方策はどうであったか、そういったことを総合的に評価して、候補者として選定もしているところです。
それと、審査委員からは、やはり地域での対立とか、わだかまり、そういったことが残らないように、しっかりと町も間に立って調整もしてほしいといった、委員のご意見もいただいております。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） もともと、副町長の答弁の中にあったように、企画提案能力のあるものを選ぶ、それを粛々と行われたと。これは私もそのとおりだと思っております。
今回のこのプロポーザル選定に当たって、町長は、どのような考え方を持って、その町長の考え方というものは、この選定に反映されているのかどうか、その点について答弁願いたいと思います。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私からお答えを申し上げたいと思います。
今回のプロポーザル委員の選定についても、これまで過去の議会において、町職員の委員の選任の問題であったりとか、様々に課題がありましたので、今回においては、やはり、そういった関わりのある職員はまず除いて、本当にそういった有識者の中で選定してもらおうということの体制替えをしたところです。
確かに橋本議員が言われるように、一定プレゼン能力が高い事業者がやりますとどうしてもそこに引っ張られるというか、引かれるというところ、あると思いますが、選定の過程において、私は、当初の設立の選定委員会の初回の会のときに、そういったご事情もちょっとご説明させていただいて、やはり背景もしっかり見ていただいて、事業者の努力等々も、当然、私が後から聞いた話では、時間がちょっと少し足りなかったので、逆に委員から声がけをして、内容も聞いたということも聞いておりますので、その辺はしっかり、選考委員の皆さん方においては、配慮して選定いただいたと感じています。
それで、今回我々がどういう関わり方をしたかというと、その選考過程の中では、まだ我々の意思というものを反映しておりませんので、非常に、その辺はちょっと心苦しいところでありますけども、やはり公平に、公の施設を管理する者としては、こういった方法をとらざるを得なかったというのが実態でございますので、そうご理解いただければと思います。
加えて、十和川口の皆さん方にも、非常に日頃から、地域振興局を通じて、様々な情報もいただいております。今、副町長からは、お互いが融和という言葉もありましたが、委員の中を見ますと、やはり連携というのはこれからも続いていくと思います。それはやはり、これからも、そういった農業者、あるいは十和川口の皆さん方と、しっかり融和を持って地域を盛り上げていただくというコメントもいただいておりますので、場合によって我々の仕事としては、これから先の、そういった融和に向けた地域の連携の下に、地域十和川口を含めて、十和の発展に資することが、私の責任だと思っておりますので、改めて、十和川口の皆さん方のご労苦を心からおねぎらいをし、今後においても、新たな指定管理者の下でともに連携していただいて、十和全体の活性化、浮揚に努めてほしいと思いますので、それをお願い申し上げまして、お答えとさせていただければと思います。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 町長の答弁の後段については、ある一定理解をいたします。
しかし、前段で、例えば町長あるいは町職員が全然関わっていなかった、ほかの職員は関わらんという部分については、それはそうだろうと、それでよかろうと思います。
ところが町長、あなたはこの町のリーダーですよ、トップですよ。トップがこの場にいなかったとか、これへ全然意見具申もしなかったというのは、これは町長としての職務、全うしたと言えますか。町のトップが、リーダーが、決めていくことに、そこにおらなかった。私は、町長としては駄目なことではないか、リーダーとしての自覚が足らないじゃないか。このように感じますが、その点について反論があれば、お願いいたします。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議員もご存じだと思いますけども、指定管理の選定委員会の中に、私が出ていって、そういった事情をおつなぎするのは適当ではないと考えています。
ただ、結果として、それをしっかり尊重して、議決も尊重してやっていくことの後々の責任があると思いますので、選定委員会に私は出てないですけども、それは公平化を期するためという視点でございますので、それは厳しいご意見でございましたけども、ご理解いただければと思います。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 町長の答弁はそうです。確かにね。町長としては、私から見れば、逃げ場をつくっているとしか理解できんがです。町のトップですから、しっかりと矢面に立ってやっていくのが町長の態度ではないか、このように感じております。
その点については、いくら２人が議論したとしても、歩み寄りはないと思いますので、私の考えはそうですということを伝えて、この中で、総評の中に、三点目ですか。申請法人の役員の大半が過去に本施設の管理運営に関わっており、その経験、実績が評価されたと、そういう過去の栄光、10年前から新しい施設として、ほか近隣にないときに、好成績を挙げていた、あるいはその後、それに関わっておるということは、実績は評価されておりますが、例えば、起死回生を狙った、また、その成功事例とでジップラインを現管理者が提案をして、それが実現して、本当に大きな集客力がある、このことの評価、これを使った道の駅の運営等も提案されておりますが、これらについてもあまり評価が高くないように感じます。
それと、この選定された団体の評価については、総評として表されておりますけれども、選定から漏れたＡ団体にも確かにいいところもあったはずです。こういう部分は特筆すべきだということは、ぜひ、こういう総評の中ででも触れてあげたら、今後の励みになったりとか、そういう部分になるとは思いますが、その辺のところの考え方はいかがでしょうか。
○議長（下元昇君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 今回の審査に当たって、ジップラインについては、審査項目とはしておりません。道の駅の施設ではないという位置付けですので、その前段に立っての審査となります。
ただ、議員ご指摘のように、ここに選定候補者の評価は出ておりますけども、最後に審査の各委員が感想を述べられております。その中で、現指定管理者がジップラインについての情報発信をして、道の駅の集客効果も非常に夏場以降多くの方が訪れたということで、そういった部分での評価はいただいております。
それから、西日本豪雨、新型コロナウイルス感染症で非常に環境が悪い中で一定、不幸な２年間であったと、率直な感想も述べられた委員もおりまして、そういった状況の中で、議員からもご指摘のあった、地元との協力関係が非常に良好である、そういったご指摘も受けた上で、最後に、先ほど私からお答えさせていただきましたけども、これからも地域との連携は、町もしっかりしなさいとご指摘も受けたところであります。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 選定結果で結構大きな点差もついております。どうしても、こういうことにたけた人が、また、審査員もどこに着眼して採点するかについてはしっかりと研究された方々ばかりで、審査員としての、その資質がなかったという言い方ではないがです。
こういう人たちで審査するに当たってはどこを見るかとか、あるいはプレゼンする側には、どこを強調してやっていくかという、そういうノウハウだけにたけた人が選ばれていく可能性があると私は言いたいがです。どうしても、もう一方の社長は、農林業に携わって、そちらで一生懸命やっている人たちが、プレゼンが上手にできるはずがない。そういうところも多少はやっぱり酌んであげるのが、温かい町政の進め方じゃないかなと、このように感じております。この件については、以上で質問を終わりたいと思います。
次に移ります。二点目の行政区の再編についてを質問したいと思います。
行政区の再編については、合併時からの非常に長い間、懸案事項となっておりますが、今になってなぜ再編が必要と感じておるのか、また、それを進めているのかを、答弁願いたいと思います。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをさせていただきます。
行政区再編の必要性です。町長の行政報告にもございました。今、議員からも言われましたけれども、行政区の再編につきましては、合併当時からの課題でございまして、特に、窪川街分の行政区再編につきましては、平成18年の四万十町区長連絡会で、旧町村で歴史的経過から、その役割や範囲について差異がある行政区の規模の適正化に向けて検討を行うとの意見が町長に具申されまして、また、窪川地区地域審議会におきましても、協議検討の結果、一定の行政区の再編は必要と結論に達していったところでございます。
また、現状、行政区の規模に目を向けてみますと、現在、街分には60余りの行政区がございます。そのうち、10世帯未満の行政区が14行政区、それから10世帯から20世帯未満の行政区が24行政区ありまして、街分行政区の半分を超えております。
そういうところで、今後、５年10年を見たときには、今、取り組んでおかないと行政区、常会が維持できないことも想定されます。
それとまた、区長報酬でありますとか、自治体活動支援交付金におきましても、100世帯でも10世帯でも同額という現状でありますので、行政区の成り立ち上、致し方ないところはありますけれども、あまりにも差異があり過ぎるということで、行政区の再編の必要性を考えているところです。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 街分については、ある一定、そういう行動も起こして、再編に向けての動きがあるやに聞いておりますけれども、今までの取組とその成果について、どのようになっていますか、教えてください。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをさせていただきます。
先ほど申しました、区長連絡会の意見具申、それから、窪川地区審議会の結論を受けて、平成20年から窪川地区の区長会等で説明はさせていただき、理解も求めてきましたけれども、各地区の動きがなかったことから、平成21年度から、窪川街分地区の再編には重点的に取り組んだ経過がございます。
結果といたしまして、数地区の行政区におきましては再編ができましたけれども、なお２年前の時点でございますけれども、66の行政区があったとなっております。
そういったこともございまして、今回の街分の行政区の再編におきましては、１地区の行政区を50戸程度にするイメージで、令和元年５月、２回目の区長会から、毎回、区長会において説明をいたすとともに、令和元年度におきましては、各自主防災組織単位で９回の説明会と臨時会を開催いたしました。
また、本年度におきましても、新型コロナウイルス感染症禍の中、２回目の区長会が実施できませんでしたので、少し落ち着いておった８月に、臨時の区長会を開催するといったこと、それから、各地区に出向きまして説明と理解を求めてきたところでございます。
結果として、昨年度からの取組によりまして、本年４月１日から、６地区が２地区に再編をされました。そのことによって66地区が62地区となっております。
また、本年度においても、再編にご理解をしてもらっている地区につきましては、合意を結ぶなど、令和３年４月１日には、62地区から30地区に再編すると進めておるところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 今の課長の答弁は、街分についての主な答弁だと、そのように理解していいですか。
○企画課長（山本康雄君） はい。
○15番（橋本章央君） 窪川地区の行政区を見ておりますと、街分だけではなくて、郷分についてもかなり小さな行政区があるように聞いておりますが、この部分についての取組は、今後どのように考えられておるのか、教えてください。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをいたします。
街分地区を最初に取り組みました。窪川の郷分地区につきましては、区長会長にも理解をしていただいておりますので、来年度から郷分地区の行政区再編に取り組みたいと思っております。
また、その他、窪川地区につきましては、仁井田、松葉川、東又、立西、それから興津とあります。そういったところで、非常に少ない戸数の行政区もあって、私の耳にも、お宮の維持が難しいとかということも聞こえてきておりますので、そういったところは、集落から相談があれば、出向いていって対応を考えたいと思っております。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 今後の対策とスケジュールについて、今までの答弁の中で、そういうところどころ触れていただきましたけれども、待ちの対応ではなくて、こちらからどんどんと投げかけていくような方法、例えば提案として、検討委員会みたいな、そういうやり方で理想像を示して、こういうことでどうでしょうかという提案をして、どんどん、攻めるという意味ではないんですね、積極的な取組というものを見せていってはどうかと思うんですが、そのような考えはありませんか。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをさせていただきます。
また、街分地区の話になりますけれども、今回の街分地区の取組につきましては、窪川地区の区長連絡協議会でも、ある程度行政主導でやっていかないと再編は進まないという意見もございまして、そのように進めてまいりました。
とはいいましても、行政が強制して再編をすることはなかなかできないものと思っております。そういったことで、これから先も、各地区の区長会、それから窪川地区の区長連絡協議会、それから、四万十町の区長連絡会でもご意見をいただきながら進めていきたいと思っております。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） この項目について最後の質問ですが、やっぱり行政が望む姿、それを提案していかないと、ただやみくもに再編してくださいとかいうやり方ではなくて、理想像でもいいですので、行政から提案していく方法に切り替えることはできませんか。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをさせていただきます。
街分地区につきましては、先ほど言うたとおり、50地区、50戸を目標に再編ということで取り組んでまいりました。郷分、それから旧町村は、どうしても大字単位の、今、常会となっております。そこがだんだんと少なくなってくるという現実はございますので、そういったところは十分配慮して進めていきたいと思っております。
以上です。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私もちょっとお答えさせてもらいたいと思いますが、今、橋本議員がおっしゃったとおりだと思います。あくまで、ただ単に統合合併ではなくて、やはりこの規模でないと、例えば自主防災組織との連携がとれないだとか、これからの集落活動事業はなかなか困難であるとか、それに加えて、区長１人の担当する差異があるとか、そういったところの公平性をしっかり整理して取り組まなければならないと思います。
ぜひ、今日いただいたご意見を、来年の郷分に入る前にも、こういった状況、方向性でやるということはしっかり整理していきたいと思いますし、今、我々も、議員もそうでしょうけど、常会、これはあくまで地元の方が、当時総代と窪川町では言っていましたが、あくまでそれは任意で、地域地域でやっていました。
ただ今回は行政区長ということで、やはり行政の推進上どうしてもこの区域、これぐらいのエリアで組織してもらいたいという思いがしっかり伝わらなければいけないと思いますので、そういった内容については、今日ご指摘いただいたところで、再度、もう少し詳細に詰めまして、郷分地区、また改めて街分地区の皆さん方にそういったご理解をいただけるような方策に努めてまいりたいと思いますので、貴重なご意見、ありがとうございました。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） それでは、三点目の三島キャンプ場に関しての質問にいきたいと思います。
このことについては、令和元年度９月定例会の一般質問で取り上げて、三島キャンプ場の整備はどうするんだよという質問をしたところですが、そのときに示された答弁から受けて、今まで時間がたったわけですが、計画の進捗状況、どういう状況になっているか、それについて答弁願いたいと思います。
○議長（下元昇君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） お答え申し上げます。
三島キャンプ場の整備につきましては、議員おっしゃられたとおり、昨年９月定例会でもご質問をいただきました。その際に今後の方向性ということで、三点、四点ご説明をさせていただいたかと思います。
一つとしましては、施設を、水害対策として、下流部の浸水の可能性が低い箇所へ移転したいということ、それから、非常にテントキャンプのブームにもなっているということで、テントサイトの充実なども図っていきたいということ、また、バンガローについては、現在、管理棟を含めまして５棟ありますが、これについては、あまり大規模のものへの改修は考えずに、整備に当たっては、デザイン性を重視したり、地域産の木材を使ったりということ、そしてまた、共有のトイレ・シャワー棟については、できるだけ清潔感のあるものにしていきたいということで、ご説明を申し上げたかと思います。
その後、昨年度、基本計画及び基本設計の作成を行いまして、本年度につきましては、実施設計への着手と当初は予定しておりました。しかし、一部用地の確保に課題があったということと、また、昨年度末からは新型コロナウイルス感染症の影響等もありまして、キャンプ場の在り方をもう一度、再検討していく必要があるのではないかということで、実施設計はあえて着手せずに、これらの課題解決や協議を続けてきたという経過がございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 今、計画の進捗状況の中に、現状での取組、課題についての答弁も含まれておりましたので、もうこの１番、２番のことを合わせての質問になるかとは思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。
今、ちょっと私も三島キャンプ場を整備することに当たって、交流センターとか、実際に三島キャンプ場、あるいはウェル花夢、ここへ何回か訪れて、今のキャンパーの人に話をいろいろ伺っております。
なぜ、この交流センターへテントを持ってきたんですかとか、原始的な質問から始めて、ずっと聞き取り調査を進めていったわけですが、今、地域振興局長も触れられましたけれども、アウトドアのブームで、非常にキャンプが、冬の寒い時期にも行われております。ウェル花夢において12月５日に私は夜、訪れたわけですが、そのときにも４組、５組、小学生ぐらいの家族連れのテントでキャンパーがおる、そういう状況です。
こうして考えてみますと、今、三島キャンプ場の一番悪いところ、これは水回りがひどく汚いです。ですから、ここを整備して、テントを張るスペースは何とでもなりますので、取りあえずの対策としては、この水回り関係を、周りをきれいにする、そういうところから始めていくことはできないのかどうか。実施設計はまだだということですけれども、その部分を切り離してでも、先にすれば、今、キャンプを訪れる人たちには気持ちよく、トイレや水道やシャワー室あたりを使える状況になるがですが、そういう取組はできないんでしょうか。答弁お願いします。
○議長（下元昇君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） お答え申し上げます。
一点目の質問の中で、一部課題についても触れさせていただいたわけですけど、課題については、ほかにも何点かあるところです。
先ほども言いました、土地の問題もあったわけですが、これについては、地権者の方から既に内諾もいただいております。また、それ以外に、先ほど議員がおっしゃられたとおり、キャンプ客のニーズが大分変わってきているということもありますし、新型コロナウイルス感染症禍においては、屋内施設よりも屋外施設といった需要も高まってきています。去年にも増してテントの需要も高まっている状況もあろうかと思います。
そういった中で、どういったキャンプ場を整備するかという話になってこようかと思います。ご提案いただいたのは水回りの話だったかと思いますが、これにつきましては、指定管理をしていただいております地域の皆さんと、しっかり協議をしていく必要があろうかと思うんですが、先立ちまして、代表者の方とは先日お話もさせていただきました。
その中で、正に議員が言われましたとおり、まずは老朽化が著しく、管理も正直あんまり行き届いているとは言えない、共同のスペース、具体的に言いますとトイレ棟、シャワー棟、炊事棟は先行して整備をしていきたいと考えております。
また、土地も一定、高台の部分ですが、協議が整いつつありますので、これについては、先行して取得をさせていただいて、そこには今回、建物は整備せずに、見晴らしのいいテントサイトという形で、最低限の整備をしたいなと考えているところです。
じゃあ一方、今回、バンガローは整備しないということなんですが、既存の管理棟を含むバンガロー４棟は、まだ軀体もしっかりしていますので、必要最低限の整備にとどめまして、これまで以上に、管理衛生面の徹底であったり、それから、情報発信の部分であったり、また地元の商店街等との連携、こういった部分であったり、まずはソフト面での充実を図っていきたいとも考えているところです。
なお既存のバンガローにつきましては、今後老朽化による施設の状態、また、浸水被害で大規模改修を要するタイミングというのも出てくる可能性がありますので、その辺を見ながら、高台側に移転整備する、当面はテントサイトとして整備する部分に、将来的には移転する方向で検討してみてはと考えているところです。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 以前の質問の中で、このキャンプ場のコンセプトは何にしますかという質問をしたと思います。その中には、やっぱりターゲットをどこにするのか、どういう整備をするかに付随してくるわけですけれども、私は、先ほど言ったキャンパーに対する聞き取り調査の中で、松山の方でしたけれども、ご夫婦で来ておられた方と話をしたときに、ここのロケーションとトイレの使いやすさ、新しいとは言えません、きれいに掃除されたトイレと、そしてここの芝生がすごく気に入っていると。それが、私たちが年に何回か、この交流センターへ来る理由ですと言われておりました。
三島のキャンプ場に聞き取り調査に行ったときには、越知町でキャンプサイトを運営している会社のご夫婦の方でしたが、ここでテントを張るには、相当の装備をした、キャンプ地に慣れた人の道具、例えば下が芝生でないので固いからピンを打つために、大きなハンマーと丈夫なピンを持ってこなければ、テントが張れない状況にあるということでした。
ですので、今、合わせて、先行して、水回り関係、それを整備するに合わせて、やっぱりあそこ芝生にしたりとかいう、キャンパーが使いやすいような整備ぐらいやったらそれほどの大きな金額もかからないと思いますので、合わせての考え方はできませんか。
○議長（下元昇君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） お答え申し上げます。
先ほどの答弁の中で、まずはテントサイトとして整備という話もさせていただいたかと思います。テントサイトについては、一定、車も近場まで乗り入れて、芝生も多少は張って、テント初心者でもある程度テントが張れるエリアと、また、以前から結構ハードなキャンプを好まれる方も来られていますので、そのエリアはそのエリアで、一定大事にもしながら、住み分けもしつつ、整備をしていきたいなと考えているところです。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 先ほど言いました。12月５日にウェル花夢へ行ったときに、一番高いところのテントサイトへ訪ねたがですよ。そのときに、ずっと上がっていくために、テントサイトがあるわけですが、その姿を見ておると、小学生を連れた家族連れ、あるいは若者だけのグループ、そういう人たちはあの寒空の中でたき火を囲んで、たき火を楽しそうに眺めて、家族連れで会話をされて、ちょっとだけ行って、お邪魔しますということで話を聞いたわけですが、やっぱり今、新型コロナウイルス感染症で、密になるところを避けていくためにはここは非常によいと。それで、たき火をすることがすごい憧れであるという話をされておりましたが、例えば、そういう家族連れを目指すのか、あるいは、もっと大きな、キャンプ道具を持って訪れる人を目指すのか、あるいは建物を重視したケビン目当てで来る人を目指すのか、あるいは重箱と言われる高級、１泊が１万8，000円とかするものを整備していくのか、室戸市へも見に行きましたけれども、稼働率はそれほどよいようには感じませんでしたので、そこらあたりの目指すところをしっかり決めていただきたいと思いますし、今後のスケジュールとして、来年は取りあえずどういうところをしていくのか、それについて答弁をいただきたいと思います。
○議長（下元昇君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） お答え申し上げます。
まず、ターゲットということですが、あまり高級なものは想定しておりません。これまで、比較的、バンガローも安価な価格で泊まれるバンガローでしたし、それに利用者もついているようなところもありますので、できるだけ今までの利用者を大事にしつつ取り組んでいきたいと思っております。
それから、今後のスケジュールでありますが、現段階では、令和３年度に実施設計、そして令和４年度に施工の計画を考えておりますが、活用可能な補助事業も研究させていただきながら、できるだけスピーディーに進めていきたいと考えているところです。
また、先ほども少し触れさせていただきましたが、今回は実施しません、バンガローの高台移転につきましても、老朽化の状態等を見ながら、計画的に今後進めていきたいと思っているところです。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） これを整備した後の管理体制ですが、今までも、地元の管理組合でやっていたわけですが、今後も管理していただけるものかどうか、行くのかどうか、その点についての確認をとられておりますか、お伺いします。
○議長（下元昇君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） お答え申し上げます。
昨年からの計画づくりの中で、指定管理者、四万十川三島観光組合ですが、この地域の方々にも入っていただいて、今後、自分たちに何ができるのかといったことで、話合いもずっとしてきた経過もあります。
ただ、やはり大分高齢化もされてきていますので、心配する部分もあります。周辺には、先ほど議員おっしゃられました、様々な観光施設ができてきていますので、今後の取組の一つとしまして、県内の新たにできた観光施設なども、指定管理者と一緒に見て回りながら、今後も本当に自分たちに何ができるのか、また、外に頼っていく部分は何があるのか、そういった協議もしていきたいと思っているところです。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） ぜひ、この三島観光組合の方々というのは、本当に仕事をする人たちで、あまり外へ出るような人たちではないと、私の感覚としてはあります。ぜひ、改修をするであれば、外の地域の施設、あるいはその状況、これらも見て、実際に感じてもろうて、どういうものが自分たちができるかとか、どうやりたいとか、もうちょっと夢を現実のものとして見られるような取組、先進地の視察という言い方がいいでしょうか、そういうことに取り組んで、地元の人たちの夢を描く、あるいはどうやってここはやっていこう、三島地区に合った観光とは何やということらも、一緒になって提言してあげたらどうかなと思うがですが、そういう計画はどうでしょうか。
○議長（下元昇君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） お答え申し上げます。
議員おっしゃられるとおり、三島地区の人たち、非常に農業もかなり面積も抱えているということで、お忙しいのは承知の上です。できれば、年明けて、今年から来年にかけて、そんなにお金をかけるわけではなくて、地域振興局にもマイクロバスありますので、そういったものも活用しつつ、なかなか全員で一遍に行くということは難しいと思うんですが、県内の観光施設、一緒に回って、いろんな協議をしていきたいなと考えているところです。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） それでは、四点目の四万十川の再生と保全についてを質問したいと思います。
佐賀ダム、佐賀取水堰更新時期が迫っているんですけれども、町民から意見の聴取をするというような答弁を以前いただいております。これの実施状況、どういう意見聴取があったのか、また、どういうところで、どういう人たちを対象に、参加した人数はどういうようなのか、どういう意見があったかを教えていただきたいと思います。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをさせていただきます。
意見聴取会ということで、８月４日と７日に、それぞれ、大正地域振興局、十和地域振興局で開催しまして、住民の方の参加をいただきました。それぞれ７人の参加をいただいております。
また、その後におきまして、11月５日に、再度、意見交換会を大正地域振興局で開催させていただきまして、そのときの参加者は４人でございました。また、そのほかに東部漁協との意見交換会も実施をしております。
意見聴取会で参加された方々の意見といたしましては、堰の強度、維持流量の今後の方針についての質問、現状の維持流量での環境に対する影響という意見が上がったところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） そういう意見があった中で、以前から言われていることが、維持流量の確保、冬場もそうですけれども、夏場の水温が上がるときに維持流量、これはしっかり守られていると、そのように報告できましたか。その点もお願いします。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えさせていただきます。
佐賀取水堰の放流を行っている河川の維持流量につきましては、約20年前の前々回、平成13年になりますけれども、水利権更新の際に、専門的・学術的な知見、四万十川の特性等を踏まえて設定されておりまして、現在では、通年、国のガイドラインの上限値がございますが、100㎢当たり0.3㎥を放流した上で、アユをはじめといたします水生生物の生息環境等を配慮しまして、夏場には、放流パターンをまた変えまして、七、八月には最大３倍の0.9㎥を放流しているというところで、そこの放流量については守られていると確認しております。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 今は昔と違うて、森林の持つ公益的機能の中に水源涵養という言葉がありますが、雨が降ったらすぐ増水するけれども、雨がやんだらすぐ渇水になるという、今まで想像できなかった状況になる、そういう実態があります。
それで、この維持流量というのはもっと増やしてもらいたい。特に、今年なんかはアユがかなりおったことで、皆さんの注目が川に集まりました。幸いなことに、異常な渇水はなかったけれども、やっぱり水温がかなり高くなってくる状況がありますので、そういうことには今後も積極的な意見を申し述べていただきたいと思いますし、これらを受けて、県への更新についての具申は、どういう意見の中身になるのでしょうか。その点について教えてください。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） 先ほども申しましたが、意見聴取を３回行って、町民の方のご意見をいただきました。それから、東部漁協との意見交換も実施しておりますので、これらで上がりました意見を踏まえて、町としての協議をこれからして、ご審議に備えたいと思っております。
また、維持流量につきましては、議員おっしゃられたとおり、今のままでいいのかという意見もいただいておりますので、その点は考慮していきたいと思っております。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） この項の二点目の、四万十川の再生、保全に町民の関心が希薄になっていると私は個人的に感じております。この意識高揚について、今後どういう取組をしていくのか、その点についてお答え願いたいと思いますが、先ほどの質問の中にもありましたように、町民から意見聴取をしても、７人であったり４人だったりと、ここら辺見てもやっぱり関心は薄いのではないか。
今年、本当にアユがおらなかったらいろんな意見が、きつい意見が出てくるはずでしたけれども、幸いにも四万十川の持つ偉大な力といいますか、すごい量のアユの自然溯上がありました。
ですので、今後、この四万十川の保全に向けてとか、水を守るためにとか、その意識を高める、こういう取組についてはどういうお考えでしょうか、教えてください。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをさせていただきます。
四万十川に関しては、おっしゃるとおり、町民の方が川に接する機会が減少していくことが、関心が希薄になっているという一因だと考えております。
企画課の中にあります四万十川振興室では、昨年度から、川での体験メニュー、それから川遊びの呼びかけによる実施、四万十川財団と共に、主に小学校での環境学習の実施の協力でありますとか、学校給食での地元四万十川の幸の代表でありますアユの給食提供など、子どもの頃から四万十川に触れ合う、親しみを持つ取組でありますとか、また、環境の改善といたしまして、大井野から若井までの間、カヌーによるごみ拾いや、家地川でのプラスチックごみなどの回収にも取り組んでまいりました。
また、今年は新型コロナウイルス感染症の影響で実施もできませんでしたけれども、四万十川一斉清掃など、これらの取組については、今後ともできる限り継続していきたいと思いますし、町民の方が一緒に参加することで、さらに関心を持ってもらって、意識の高揚につながる取組を提案してまいりたいとも思っておりますし、今年度につきましては、四万十川対策のプロジェクトチームがございまして、これも２度ほど開催をいたしました。まだまだ動いているところでございませんけれども、四万十川保全活用計画に基づいた取組を、各課と連携の下、取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 今の現場の動きは、担当課長からおつなぎさせていただきましたが、私の考え方もちょっと申し上げておきたいと思います。
本当に今、現場では子どもの体験学習とか、そういったことができております。今年はできませんでしたけども、今後、ふるさと教育の中で、そういった関わりも持っていこうと思っています。ちょうど四万十川財団の事業、四万十川水質の事業、それから教育の事業は、これはお互いの職員もしっかり取り組んでいきたいと思いますし、やはり今年、議員が今ご指摘のとおり、アユが川におれば人の目が川に行きます。これは本当に今年よく分かりました。
それで、今年、知事とのアユに対する意見交換会もしながら、四万十市長にも同席していただいて、それを広げていって川に目を向けようという取組をしっかりしていきたいと思います。やはり川にアユがおってこそ、皆さんの気づきも出てきますので、そういった意味では、四万十川の今の状況をしっかり支持者層に伝えるために、今ご指摘のあったような、本当に川に意識が啓発できる取組を進めていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 以前の佐賀ダムの更新時期には、あれは撤去するんだという、撤去運動まで起きるぐらいの、その熱量を持って、四万十川を守ろうとしてきた。ところが、前回の津賀ダムの更新時期にも、今、私から言わせればしょうもない調査はしたけれども、実際、しっかりした対策が取られていないというやり方、それに対して、非常に失礼な言い方ですけれども、漁業協同組合としての動きもない。何とかして川を守らないかんというような思いも伝わってこない。
今年のアユがおることによって、どれだけの経済効果が、この四万十町、あるいは高知県、その辺あったかというものは、私は計算する方式は分かりませんけれども、多大なものであろうと思います。特に新型コロナウイルス感染症の関係で、四万十川へ来れば密にならないという、実際に釣り人も言っておりました。四万十川におって、このロケーションの中で、１日さおを振って、５匹、10匹取れれば、これはもう自分らにとっては大満足だという、県外の観光客もおりますので、やっぱり四万十川の持っておる力だけに頼らず、いかにしてきれいに、より良くしていくかという努力も今後していくべきだと思いますし、仁淀川が仁淀ブルーということで、テレビとか様々なところで取り上げられて、これについても、だんだんと認識が深まってきておる。一緒に、負けないように四万十川、仁淀川と競争して、より良い管理をするための取組も、今後ぜひ計画していただきたいと思いますし、先ほど四万十川財団というお話が出ましたけども、昨日ちょっとだけお邪魔して、四万十川財団の取組についても来年以降どうするという話もしてきたわけですけれども、やっぱり今テレビでやられている、「子どもの博士ちゃん」と言われる番組があって、野菜博士とか何とか博士、こういう子が育っております。やっぱり四万十川の、生物については「博士ちゃん」と言われるような、そういう興味を持った子どもが育つような環境学習とかを進めていったらどうかなと思います。
それで、もう一つ、すごい有名大学へでも、そういう一点だけ、その環境について、川のことについてだけしっかりと学んでいければ、大学も入れるような門戸も開かれていると聞いておりますので、そういう子どもたちが川に目を向ける、大人がそれに負けないようにきれいにしていくという相乗効果が生まれる取組というものを、今後研究していただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（下元昇君） これで15番橋本章央君の一般質問を終わります。
暫時休憩をします。３時半まで休憩にします。発言席のアクリル板の取替えを行いますので、15分間休憩します。
午後３時15分 休憩
午後３時30分 再開
○議長（下元昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
昨日の一般質問の中で、12番田邊哲夫君の発言について、訂正したい旨の申出がありましたので、これを許可したいと思います。
12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 昨日、私の一般質問の学校給食センターの関係で、私の誤りで、合併後、十和学校給食センターが完成したという質問をしたわけですが、調べてみると、平成17年度予算、いわゆる平成18年の合併前の完成であったことが判明しましたので、許可をいただいて、訂正をよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下元昇君） 日程第２、陳情第２－８号「１年単位の変形労働時間制」導入のための条例制定ではなく、教育の質を保障するために教職員の長時間過重労働解消を求める陳情を議題とします。
この陳情案件につきましては、所管の教育民生常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長より提出されておりますので、その経過及び結果の報告を求めます。
10番教育民生常任委員長中屋康君。
○教育民生常任委員長（中屋康君） それでは、教育民生常任委員会より報告します。
令和２年12月15日。四万十町議会議長下元昇様。教育民生常任委員長中屋康。
陳情審査報告書であります。
本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第94条第１項及び第95条の規定により報告いたします。
受理番号、陳情第２－８号です。付託年月日、令和２年12月９日。件名、「１年単位の変形労働時間制」導入のための条例制定ではなく、教育の質を保障するために教職員の長時間過重労働解消を求める陳情という件名であります。
審査の結果、採択。意見書がございました。
続きまして、審査の経過報告を申し上げます。
審査日が令和２年12月10日木曜日であります。件名は先ほど申し上げたとおりでありますが、説明者はありませんでした。
審査の経過、令和元年６月定例会に、教職員の長時間過密労働改正のため、１年単位の変形労働時間制の導入ではなく、定数の抜本改善を求める請願といった請願書が出ておりました。そういう件名を、同様の件名でありましたので、その請願も審査をしながら、採択をしているところから関連付けて審査を行ったわけであります。
委員の意見としまして、さきの請願審査とほぼ同様の意図を有した内容につき、採択すべきものと、全員の意見でありました。
ちなみに前回、審査をいたしましたのが令和元年６月６日であります。審査報告書の中には記しておりませんが、関連付けてご報告を申し上げたいと思います。
その当時の委員の意見としては、１年単位の変形労働時間制では、今なお時間外勤務に追われ、教育の質を向上することはできない。請願のとおり定数配置を見直して、教員数を増やす施策が必要といった意見、それから、二点目は、通常の勤務時間を延長しても、夏休みの勤務時間を短縮する１年単位の変形労働時間制が導入されても、文部科学大臣も、教師の業務や勤務時間が縮減するといわけではないと述べており、実効性に乏しいというのと、もう一点は、学校現場を見ると、依然と長時間過密労働の実態が見えるので、請願の趣旨を理解するといった当時、昨年６月６日の請願に対する採択要件の委員の意見でありましたので、ほぼ同等の意見というところで、今回、審査をして、意見にかえたいと思います。
審査結果は採択であります。
意見書提出ありです。
意見書をお手元に、今朝、冒頭にお示しをしてありますので、簡単に説明を申し上げたいと思います。
件名としては、「１年単位の変形労働時間制」導入のための条例制定ではなく、教育の質を保障するために教職員の長時間過重労働解消を求める意見書（案）であります。
内容については、先ほど来の話のとおり、１年単位の変形時間制を設けると、業務の繁閑を見込んで、それに合わせて労働時間を配分するものであり、恒常的な時間外労働がないことを前提とする制度であるので、対象期間の勤務日及び勤務時間を30日前に労働者に通知し、それを変更することはできないとされているということで、今のこの制度については、学校では恒常的に時間外労働が行われており、緊急の打合せや子どもの指導、保護者への連絡等が入ることも多く、この制度は適合してないといった意味合いが書かれております。
以下、新型コロナウイルス感染症禍の下に、非常に教職員の仕事も繁忙を極めておるということでありまして、一連のこの動きについては、今のところ、反対をしてもらいたいということでありまして、最後の締めでありますが、以上、教職員の命と健康を守り、どの子にも行き届いた教育をする立場から、四万十町議会は、高知県と高知県教育委員会及び高知県議会に対して、次の事項を要請しますということで、要請先が書いてあります。
要請項目としては、１、公立学校に「１年単位の変形労働時間制」を導入するための条例制定を行わないこと。２、教職員が子どもたちとしっかりと向き合い、授業の準備をする時間の確保など、教育の質の保障という観点から、教職員の労働環境の抜本的な改善を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出しますということで、月日を入れて、宛先については、高知県知事、高知県教育委員会教育長、高知県議会議長という宛名で、四万十町議会議長名で発出という内容になっておりますので、よろしくご審議を願いいと思います。
以上、報告を終わりたいと思います。
今議長から指摘がありましたが、冒頭に申し上げましたように、日付が、当初私で令和２年12月15日とご報告申し上げたという内容になっておりますので、改めて申し上げます。令和２年12月16日付で、今日のご報告という月日に訂正をさせていただきます。
以上です。
○議長（下元昇君） 教育民生常任委員長の報告が終わりました。
これより、教育民生常任委員長の報告について質疑があれば、これを許可します。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより陳情第２－８号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより陳情第２－８号「１年単位の変形労働時間制」導入のための条例制定ではなく、教育の質を保障するために教職員の長時間過重労働解消を求める陳情を採決します。この表決は起立により行います。
お諮りします。
この陳情について委員長報告は採択です。
陳情第２－８号「１年単位の変形労働時間制」導入のための条例制定ではなく、教育の質を保障するために教職員の長時間過重労働解消を求める陳情について、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（下元昇君） 起立全員です。したがって、陳情第２－８号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後３時40分 散会
○添付ファイル１
令和2年第4回定例会 会議録目次 12月16日 （PDFファイル 126KB）
○添付ファイル２令和2年第4回定例会12月16日 （PDFファイル 710KB）