議会議事録
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令和3年第1回定例会3月16日
令和３年第１回定例会
四万十町議会会議録
令和３年３月16日（火曜日）
議 事 日 程（第２号）
第１ 一般質問
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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出 席 議 員（16名）
１番 酒 井 祥 成 君 ２番 槇 野 章 君
３番 林 健 三 君 ４番 古 谷 幹 夫 君
５番 緒 方 正 綱 君 ６番 武 田 秀 義 君
７番 吉 村 アツ子 君 ８番 下 元 昇 君
９番 水 間 淳 一 君 10番 中 屋 康 君
11番 岩 井 優之介 君 12番 田 邊 哲 夫 君
13番 堀 本 伸 一 君 14番 村 井 眞 菜 君
15番 橋 本 章 央 君 16番 味 元 和 義 君
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欠 席 議 員（０名）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町長 中 尾 博 憲 君 副町長 森 武 士 君
政策監 大 元 学 君 会計管理者 清 藤 泰 彦 君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長 熊 谷 敏 郎 君 危機管理課長 川 上 武 史 君
企画課長 山 本 康 雄 君 農林水産課長 池 上 康 一 君
にぎわい創出課長 植 村 有 三 君 税務課長 松 田 好 文 君
町民課長 本 山 桂 三 君 建設課副課長 竹 内 幸 喜 君
健康福祉課長 長 森 伸 一 君 高齢者支援課長 三 本 明 子 君
環境水道課長 武 内 伸 介 君 教育長 山 脇 光 章 君
教育次長 浜 田 章 克 君 生涯学習課長 林 瑞 穂 君
学校教育課長 西 谷 典 生 君 農業委員会事務局長 西 田 尚 子 君
農業委員会会長 林 幸 一 君 大正・十和診療所事務長 国 澤 豪 人 君
特別養護老人ホーム事務長 川 村 裕 之 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長 山 本 安 弘 君 町民生活課長 佐々木 優 子 君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長 冨 田 努 君 町民生活課長 細 川 理 香 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 長谷部 卓 也 君 次長 三 宮 佳 子 君
書記 友 永 龍 二 君
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午前９時30分 開議
○議長（味元和義君） 改めまして、おはようございます。
ただいまより令和３年第１回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（味元和義君） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
10番中屋康君の一般質問を許可します。
10番中屋康君。
○10番（中屋康君） それでは、許可をいただきましたので始めたいと思います。
改めて、おはようございます。昨日は高知県も桜の開花を報じられまして、春という気分になりました。桜と言えば、桜咲くということで、昨日は公立高校、Ａ日程の結果が発表されました。本日は、１項目については、本町の高校存続の問題に絡めて、通告を差し上げておるわけでありまして、結果が、だんだんにどういう形で出てくるか、今の状況をお伺いしていきたいと思っております。
この高校の存続問題は窪川高校、四万十高校の、以前、県教育委員会から、ある一定引導を渡されたというか、条件付けをされておって、その動きにあるということは皆さん、十分承知をしておるわけであります。
この質問通告に当たりまして、以前、平成30年12月にこの存続問題についての振興計画が出されておりましたので、改めて見たわけでありますが、条件としては、平成33年、これが令和３年度、もう次年度ですが、３年度と４年度に引き続いた形で、両校ともに入学者が20人を割った場合については、統合に向けて話が進められますよという話になっているわけです。
それを受けて、様々に学校担当者あるいは行政も含めて、今まで努力はされてきておるわけでありますので、そういった背景を基に、今回正に令和３年度の入学者が決まってこようというところにありますので、まずは、どういった状況かを順次お伺いしていきたいと思っております。
一点目は、昨日の結果、今日の新聞にも出ておりましたけれども、いずれＡ日程、あるいはＢ日程の絡みもありますので、今までの動きの中で、窪川高校、あるいは四万十高校、それぞれの入学予定、確定とまではいきませんが、ある一定現在つかまれている数字を、まずお伺いしておきたいと思います。
○議長（味元和義君） 人材育成推進センター長山本康雄君。
○企画課長兼人材育成推進センター長（山本康雄君） お答えをさせていただきます。
議員がおっしゃられましたように、昨日、Ａ日程の発表がございました。今朝の高知新聞、出ておりましたけれども、それによりますと、窪川高校の合格者が24人、四万十高校が20人と発表がございました。
入学者の確定につきましては、おっしゃられたように、これからＢ日程の特別選考もございますし、入学辞退は出ないと思っておりますけれども、３月末には確定するのではないかと思っております。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 今、課長から答弁をいただきました。
一応の昨日の結果ということですので、私も今朝新聞に目を通しました。29人、窪川高校の場合については受験をされまして、24人合格。それから、四万十高校については、９人のうちの、１人残念ということで８人という状況が出ておりますので、あとＢ日程がありますので、窪川、四万十両校については、20人確保という予測付けでよろしいのかどうか。その想定を今、言われました。
ということですので、安心はできませんが、令和３年度については、かなり期待が持てているということで、一応把握をさせてもらいたいというところであります。
そういった結果を受けて、今まで、生徒の応募を受け付けるに当たって、様々な施策が取られてきております。当然、「じゆうく。」という町営塾がありますが、そういった生徒たちへの平生からの各種フォローというのがありますし、２年前、高校魅力化コーディネーターも配置されておりまして、入学率のアップに向けて取組をされておるということでありますが、コーディネーターを構えて、今までの段階で、一点としては、地元の中学校からの入学率がどのぐらい、年々アップしてきたのかなというのも気になるところであります。
もう一点は、四万十高校の場合については、町外、県外からの入学に対して非常に熱意を持って取り組まれておりまして、効果も上がってきているということでありますので、そういった地域外からの入学の状況がどのような動きになっているのかを、二点、令和２年度、あるいは遡ってお示しを願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 人材育成推進センター長山本康雄君。
○企画課長兼人材育成推進センター長（山本康雄君） お答えをさせていただきます。
地元中学校からの入学率アップということでございます。令和２年、３年度で比較させていただきたいと思っておりますが、まず窪川高校につきましては、窪川中学校、興津中学校になります。令和２年が、地元２校の中学３年生の生徒数が89人でございましたが、入学志願者数が13人で、14.6％。令和３年は、地元２校の中学３年生の生徒数が72人で、地元からの入学志願者数は24人で、33.3％と上がっております。
四万十高校につきましては、中高一貫連携校ということで、対象校が大正中学校、北ノ川中学校、十川中学校となりますけれども、令和２年度が、中学３年生の生徒数が34人からの入学志願者が10人で、29.4％。令和３年につきましては、連携中、中学３年の生徒数が30人。地元からの入学志願者数12人で、40％でございます。
窪川、大正におきましても、生徒数そのものが減っている中で、志願者数は増えているということで、大変ここは大きいのではないかと思っているところです。
続きまして、四万十高校におけます、地域外からの入学状況でございますけれども、令和２年につきましては、地域外からの入学者が９人でございます。県内３人と県外が６人と押さえております。令和３年につきましても、地域外からの入学予定者数は９人ということで、県内１人と、県外から８人という状況になっております。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） それぞれこの連年にわたった動きをお伺いしたわけですが、いずれにしても、地元中学校からの入学率はアップしているという、今、お話をいただきました。窪川高校は14％が令和３年は33％ということです。四万十高校についても29％が40％に飛躍的に拡大したということですので、地元の中学校からの入学者数というのが、年々向上していることは望ましいかなと思って見させていただいております。
いずれ、どういったところが、功を奏しているかといったことをまたお伺いもしておきたいと思うんですが、四万十高校への、県外からの入学状況も、令和３年は10人、令和２年は12人ですね。ということで、10人を超す応募でありますが、それぞれ、ちょっと時間をいただきますが、この地元中学からの入学率アップについての功を奏している要因というか、そこの辺りをつかまれているんであれば、それをちょっとお伺いしたいのと、四万十高校の場合は、今言った10人を超えておりますので、確か全国的な形で募集して入学されてきているということですので、これも、どういった取組をされているかということを、もう一回確認させてもらいたいと思います。
○議長（味元和義君） 人材育成推進センター長山本康雄君。
○企画課長兼人材育成推進センター長（山本康雄君） お答えさせていただきます。
地元中学校からの入学者アップでございますけども、何が功を奏してということで、いろいろな要因はあろうかと思いますけれども、一つ、四万十高校の県外からの入学につきましては、先ほど、議員が言われましたけれども、高校魅力化コーディネーターを配置しておりまして、そのコーディネーターが、昨年度から全国募集を行っております、地域みらい留学フェスタに参加させていただきまして、そういうところでアピールをして、県外からの入学につながっているということだと思っております。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 四万十高校の場合については、留学フェスタという全国的な募集をしていく場面があるんで、そういったところが功を奏しているというお話でありますが、確かに、今まで入学し、寮に入っている方も、留学フェスタを通じて応募をした生徒が非常に多いですね。
それからもう一つには木の香寮、この寮を全国にアピールして、自然環境の大変すばらしい寮で寮生活をしてみたいという声も、実際に今入っている生徒から聞きますので、そういったところも功を奏しているかなという気がするわけであります。
いろいろ要因は確かにあって、好転をしていると把握をさせてもらっているわけですが、今後もこういう形が続いて、生徒数の確保に広くつながっていけばいいかなという希望的な感触を持って見させていただいております。
もう一つ、今回、窪川高校については29人の受験があったと、非常に増えてきたというところです。四万十高校についてもある一定増えてきていますが、昨年、12月定例会で町長が、行政サイドのこの高校応援作戦としての新たな施策を提示されました。
一つは、町の給食センターから、高校にも給食の配食をするという動きと、それから入学金支援制度という、入学に当たって応援をしますといった制度の創設とか、もう一つは奨学金の返還支援という事業も表明をされまして、これも高校存続に絡めての一環の動きだと捉えておるわけですが、この三点の新たな動きがあって、入学率、受験者数のアップにつながったことも考えられるわけでありますけれども、実際、表明された後、どういう形で、実効性を持って動いているのかをお伺いしておきたいと思います。既にこれについては、当初予算の中に組まれておりまして、予算書に金額的にも入っておりますので、実施の動きをうかがえるわけですけれども、この場で改めて、その三点がどういう動きで展開をしていくのか、せっかくの時間をいただきましたので、お伺いしておきたいと思います。
○議長（味元和義君） 人材育成推進センター長山本康雄君。
○企画課長兼人材育成推進センター長（山本康雄君） お答えをさせていただきます。
その前に、木の香寮の話が出ましたので、ちょっと付け加えさせていただきますけれども、コーディネーターにおいて、木の香寮の情報と、取組の情報発信を行っております。そういったところで、県外にも発信ができているのではないかと思っております。
それから、窪川、四万十両高校への給食の配食でございますけれども、町内高校の生活環境の向上でありますとか、保護者の負担軽減を目的に、本年４月から、窪川、四万十両高校に対して、学校給食の提供をスタートするとなっております。
給食の提供の内容につきましては、給食代として、１食300円を想定しているところでございます。それから、配送方法につきましては、両校とも窪川学校給食センターからとなりますが、四万十高校は、給食センターから直送という形をとる予定でございます。窪川高校につきましては、小中学校とルートを調整中となっておりまして、給食の規模としましては、現在の１、２年生のうち、窪川高校は28人、四万十高校は35人の希望があるということで、これに新入生と教職員等もおりますので、新学期については100食前後になるのではないかと思っておるところでございます。
続きまして、入学祝金でございますけれども、目的としまして、町内高校の存続と、次代を担う子どもの学びの場の確保を目的に、本年４月からの実施を目指して、今要綱策定に向けた準備を進めるとともに、議員言われましたように、来年度予算に必要額を計上しているところでございます。
祝い金の内容としては、対象生徒は、令和３年４月以降に地元高校に入学をされた生徒。支給額は、対象者１人につき10万円。事業期間は、３年間を予定しているところでございます。３年目に事業廃止も含めて協議をすることにしております。財源は、ふるさと支援基金の繰入金を予定しているところでございます。
続きまして、奨学金返還支援事業でございます。これは直接、高校への支援ということでございませんけれども、社会問題化をしております、奨学金返還困難者でありますとか、収入によってＵターンができない四万十町出身者に対しまして、返還金の一部を補助することにより、高等機関への就学意欲の向上でありますとか、若者定住やＵ・Ｉターンの促進並びに四万十町の事業所等が求める、公的資格を有する者の確保を目的として行うとしております。
これも現在４月からの実施を目指しまして、要綱策定に向けた準備を進めておるとともに、予算計上をさせていただいております。
支援事業の内容としましては、補助期間として１人で連続して５年間申請可能ということで、受給要件は、国及び地方公共団体の正規職員となった者は除くとしておりますけれども、特別枠、資格を有する者につきましては、適用しないとしております。
財源につきましては、基金の積立てを予定しておるところで、今回これも、基金条例の改正案を上程させていただいております。
対象者につきましては、通常枠と特別枠の２枠設けまして、通常枠の対象者として、本町に住民登録をした40歳未満で、就労をされている者。補助率は返済額の100％でございますけれども、年額24万円を限度として、月額にしますと２万円となります。
特別枠の対象者は、本町に住民登録をした40歳未満の者で、指定の公的資格を取得し、町内で当該資格に基づいて業務に従事する者としております。補助率は同じく返済額の100％で、年額は38万4，000円で、月額で３万2，000円を限度としております。
資格については、公的資格としては、今のところ看護師、助産師、介護福祉士、社会福祉士、保育士、介護支援専門員を予定しているところでございます。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） それぞれの取組についてお伺いしました。
配食については、100食ぐらいの想定で今から実施をするということでありますので、とりわけ食事については、四万十高校にしても窪川高校にしても、今まで苦慮をしていましたので、その辺りについては非常に改善して、子どもたちも喜んでいるかなという、いい施策であって、ぜひとも300円でおいしいものを食べさせてあげていただきたいという思いがあります。十分承知しました。
それで、入学祝金制度については、これも実施をすると、１人10万円で、ふるさと支援金を充てていくということです。当面３年間という見込み限定ということで、３年を経過したら様子を見るというところですが、あまり３年間限定と最初から決めてしまうと、私なんか変な思いがするんですが、期限付きではなしに、将来的に祝い金と、町内の各高校に入っていただくための入学の支度金は是非とも続けていただきたいという気はするんですが、ふるさと支援金という財源もあってのことかと思いますが、この辺りは是非持続するように考慮していただきたいという思いがあります。
奨学金の返還実施支援事業、これも４月から実施をしていくために、条例も構えていくということで承知をしましたし、いずれ奨学金を、今の生徒が将来、大学進学をしていく先々で構えていくかもしれませんので、そういった意味合いも、やはり十分に今から周知しながら、こういった制度もありますよということで、将来的には、帰ってきて町内の事業所で働いてもらうと、公的資格の指定なんかもありますので、そういった動きを十分今の段階から周知してもらって、中身のある動きにしてもらいたいということもお願いしておきたいと思います。
入学祝金制度も、今回初めて４月からということで、令和３年度の入学者が対象になりますが、これもやはり各学校へPRをされておってのことだと思います。是非、今の段階から、大いにPRして、生徒にそういった特典がありますよということをやっていかないことには、せっかく用意した、こういう施策も無になっては仕方ありませんので、十分お願いしておきたいと思います。
今日、高校の存続問題で四点目の最後の項目に挙げておりますのが、四万十高校の場合については、先ほど来の話、県外、地域外から入学される子どもがいます。実際のところは先ほど出たような、木の香寮に入って勉学にいそしんでいただいているわけですが、この木の香寮の定員が、部屋数が20となっています。
先ほどの課長の話のとおり、令和２年、令和３年で現在地域外から６人と８人ですので、14人ぐらいの方が今、寮におられるという形だと思いますが、今回、町外、県外から希望されておる人数的なところの予測からすると、どうも木の香寮だけでは、ちょっと不足すると聞いております。
学校当局も非常に苦慮して、今、代替の寮的なところを探しておるようでありますけれども、やはり今の状況ではなかなかこういう突然の話、そういう場所的なものが難しいと聞いております。なお行政として、地域絡みの応援という兼ね合いから、何か手だてをしてあげる必要があろうかなという思いがありますので、そういった支援策的なものを考えてはいただけないかなというところで、四点目を挙げておりますので、そういった動きの中で、今の状況的なことを把握されているかも含めてお伺いをしておきたいと思います。
○議長（味元和義君） 大正地域振興局長山本安弘君。
○大正地域振興局長（山本安弘君） 四万十高校の、地域外からの入学希望者に対応する寮についてお尋ねと思います。
現在四万十高校の学生寮、木の香寮ですが、トイレ、風呂、洗濯場といった共用設備が、男女別に合わせて棟ごとに分かれて設置されております。定員は男子12室、女子８室の比率で、計20室を完備しております。女子生徒の入寮者が、女子部屋８室よりも多く入寮希望があり、男女の混在を防ぐために、令和２年度においては男女の棟を入れ替えて対応しておりました。
今年３月に、３年生１人が退寮した後、女子寮は２年生、３年生だけでも８人の定員に達しておりますので、新たな１年生の入寮希望者には、定数オーバーとなることが想定されます。
こういった、定員を超える生徒の受入れの体制整備につきましては、町内の高知信用金庫の統合によりまして空き家となっておりました社員寮を、町が購入いたしまして、四万十高校への県外からの入学、移住して来られる生徒を入居させることができるように、準備を進めてまいったところでございます。この住宅を活用することで、議員指摘の部屋数の不足に対応できるものと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 大正地域振興局長からお答えをいただきました。町もそういったことを想定しながら現在、画策をされておるということでありますので、安心するわけですが、とりわけ信用金庫のご協力の下で、元社員寮も使えると、使っていこうという想定、急場しのぎであろうかと思うんですけども、そういったところもできておりますので安心をするわけであります。
受入れ態勢もできておりますので、あとは、やはりＢ日程の２日以降の動きの中で、是非、県の教育委員会の条件がクリアできればと願うばかりであります。
たまたま、県の教育委員会の振興計画の中の条件付きの最後の欄に、学校、地域の振興策の取組についても、改善充実を図って教育効果が得られているか、継続して検証をしていきたいということで、県の教育委員会も地域の振興策絡み、行政も巻き込んだ形の動きを見ていきますと書いてありますので、今後は、やはり学校当局を含めて、行政も一緒になって存続に向け、令和３年がうまくいけば、今度は令和４年に向かって２年連続でクリアしていきたいといった思いで、本日はこの高校問題についてはお願いしておいて、終わりたいと思います。
続いて、二点目は、地域包括ケアシステムということで質問事項を挙げております。
今回この包括関係の話を挙げましたのは、実は私、2019年３月定例会の中で、この介護保険事業計画の第７期が始まって、ちょうど１年が経過した半ばでありまして、地域包括センターとケア、初めて動きが始まったという段階で、どういった内容なのかを質問した経緯がありました。
今回この包括ケアシステムを設けた第７期がこの３月で終了して、第８期の計画が始まるということで、今回の定例会の段階で、介護福祉事業が第８期の計画で進めると提案されております。
ちょうど私の通告と一緒の動きになったわけですけれども、今回提案をされました第８期介護福祉事業計画は、本定例会については、この第６期障害者福祉計画と、あるいは第２期障害児童福祉計画の議案上程と一緒に、所管の常任委員会に付託すると我々が決めましたので、所管の常任委員会で審議をされて、恐らく最終日に委員長から報告を受ける運びで、詳しい内容が伺えると思うわけであります。私は一昨年、第７期の段階で、この地域包括ケアシステムの動きの中で、三点ほど重点的に聞いた項目があります。その中には、やはり十分ではないという項目もありましたので、それについて、検証ということではないんですが、その後の動きと、第８期に向けてどうなっているかということを順次伺っていきたいと思います。
その時点でも、三点ほど大きい項目はお伺いしましたが、まず一点目として、生活支援サポーター養成という制度が、当時組まれておりました。中身については、社会福祉協議会が主催して、要するに我々も含めて高齢者が、住み慣れた地域で長く生活ができるように支援をしていくと、そういうサポーターが欲しいということで、養成していきましょうということでした。
区長や、あるいは民生委員と一緒に協力しながら、地域の見守りという仕組みづくりをするために、サポーター制度をつくって養成していこうということでした。
当時、小学校単位の８地区で184人ぐらいの養成者ができましたが、問題点はやはり人材不足です。地域ごとに充足されてないといった問題ですので、やはり高齢になっても長く自宅で生活していく応援をするためのサポーターが必要だと思いますが、第８期に向けてどういう形で動いているのかをお伺いしておきたいと思います。
○議長（味元和義君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） お答えを申し上げます。
生活支援サポーターについては、先ほど議員もおっしゃられたように、高齢になっても住み慣れた地域で長く住み続けられるよう、各地域に必要なサービスを考え、区長や民生委員たちと協力して、地域の見守りや声かけなど支え合いの仕組みをつくる取組で、四万十町社会福祉協議会が実施しておりまして、地域包括支援センターが養成研修の一部を協力しているものです。
実施状況として、主催の社会福祉協議会に毎年確認しておりますが、平成29年度までに８地区184人を養成して以降、養成した地区のフォローアップはしているものの、第７期中の新規の養成はありませんでした。その理由としては、区長との調整が難しい、複数回の研修の負担などが挙げられているということです。また、仮に開催にこぎ着けたとしても、この新型コロナウイルス感染症禍の中で、座談会であるとかグループワーク等、非常に密になる状況が生まれますので、実施が難しいということです。
今後の方向性についてですが、やはり人口減少、それから高齢化が進む中、ますます地域力の醸成が重要になってきます。地域の方々が自分の住む地区の課題を確認し、自分たちにできることを考えてもらい、結果として地域の支え手が増えるように、今後も社会福祉協議会と連携を図り、各地区での養成に協力していきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 高齢者支援課長に伺ったんですが、いずれにしても、この生活支援サポーターを今後も養成していくということですが、やはり区長あるいは民生委員も含めて、調整がネックで非常に難しいということです。
確かに新型コロナウイルス感染症禍の時代でありますので、研修体制も組めないというところでありますが、この第８期の計画の生活支援体制の整備という項目の中で、事前に計画書をいただいておりまして、目を通したんですが、生活支援コーディネーターを配置するということですので、現在、生活支援サポーターがおいでになるんですが、サポーターの今後の養成も含めて、コーディネーターの配置はサポーターをサポートするという兼ね合いになるのか、そこの辺りを確認させてもらいたいと思います。
○議長（味元和義君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） お答えします。
名前が似ているんですが、生活支援コーディネーターは、高齢者の生活支援や介護予防の基盤整備を推進していくことを目的として、地域において生活支援の提供体制の構築に向けて、コーディネート機能を果たす役割の者をいいます。
現在、地域包括支援センターに２名と、あと移動支援に特化した形で別に１名おいでますが、生活支援サポーター、社会福祉協議会が主催している分については、地域、地元の中で、ご近所の助け合いというイメージで、押しつけではなく、自分たちで考えて助け合おうという取組ですので、名前が似ていますが、また別の存在になります。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） コーディネーターとはまた違う角度で展開をしていくということで承知しました。
いずれ、生活支援をしているサポーター、自宅で、高齢になっても十分生活ができるように、周りの見守りも含めて、今後も大事なことでありますので、養成活動はやはり続けていっていただきたいとお願いしておきたいと思います。
次の、大きな二点目として、一昨年も聞いたんですが、生活支援サポーターと同じような動きの中にあるんですが、軽度の生活支援事業というのが、当時から扱われておりまして、内容は、在宅福祉サービスの観点から、高齢になった人が地域で安心して暮らし続けていくということで、とりわけ、ごみ出しの応援とか、軽度な生活支援といった支援事業をしていくと伺っております。
問題点は、それに入っていただくヘルパーが不足しているということで、ヘルパー事業者に委託をかけても、実際受入れが困難だと、当時から話が出ておりました。
第８期に向けて、この動きも展開されると思いますので、軽度生活支援事業をどういう形でやっていくのか、とりわけごみ出しについては、項目も出てきております。確か、いの町ですか、週１回行政が訪問して、玄関からごみを搬出する形を今からとりますと、議会の動きが出ておりまして、希望者を募ってしっかり集積をするといった動きもあります。本町の場合は、どういう形で軽度生活支援事業を今後展開していくのか。第８期に向けてお伺いをしておきたいと思います。
○議長（味元和義君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） お答えします。
まず、議員、軽度生活支援事業とおっしゃっていますが、正式には軽度生活援助事業でございます。軽度生活援助事業は、在宅の独り暮らし高齢者などに対して、介護保険給付外の軽易な日常生活援助を実施する公的な事業です。
実施状況としては、令和元年度に要綱を見直しまして、30分単位から15分単位に変更して、ごみ出しなども利用しやすくなりました。委託先のヘルパー事業所の廃止が相次いだため、令和元年度からは、障害者福祉サービス事業所と契約して実施しております。
平成30年度と令和元年度は、実人数１人でした。本年度は現在１人を調査中ですが、これまで４人を決定して、２人の利用実績があります。内容としては、ごみ捨て、それから洗濯物を乾燥機から取り出して運ぶといった軽易な内容です。
今後の方向性ですが、やはりヘルパー事業所減少によりまして、ごみ出しなどの軽易な支援については、まずは身内やご近所、地元の生活支援サポーターの協力など、地域での支え合いを検討し、それが難しければ、この事業であるとかあったかふれあいセンターによる支援など、ケース・バイ・ケースでの対応を考えていきます。
今後、家族や近所の支援が得られないケースの増加も想定され、障害分野との連携等により、担い手となる事業所の確保や地域で支え合う新たな仕組みづくりの必要があると考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 伺いました。軽度生活援助事業ですかね、失礼しました。
今、課長から話がありました。令和元年度の対象者は１人で、その後、今４人と伺ったわけですが、介護保険外の軽微な支援活動という調査ですが、全町的にどういう形で調査しておられるのか。あるいは周知方法も含めて、今までどういう形をとられてきたのか、その点を伺っておきたいと思います。
○議長（味元和義君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） 全町的な調査というのは行ってはないんですが、いろんな相談がある総合相談支援の中で、介護保険では対応できないであるとか、介護保険では足りないといった状況が生まれたときに、このサービスを適宜活用している状況があります。
周知については、ホームページ等に確か載せていたと思いますが、十分ではない点があるかなと思っております。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 全町的な動きの調査をしてないということですが、現実的に皆さんお感じになると思うんですけども、高齢化して、ごみ集積所が非常に遠いところもあります。やはり、指定されたごみの日に、たくさんのごみを出す場合、非常に苦労しながら集積所まで運んでいる人もいます。
現実に私の家の周辺でも、高齢者が押し車で一生懸命、ガタゴトガタゴト押して行っている。それでも、当日の朝では間に合わんということで、前の日の夜遅くに出しているケースも結構あります。
今から、高齢化して子どもがいない、外に出ていないという家庭については、こういったケースが非常に増えてくると思います。やはりこれも周知する、今言った、１人あるいは４人といった人数ではなくて、軽微な支援活動というのは、もっともっと条件的に増えてくるんでないかなという思いがありますので、ホームページ以外の周知方法も含めて、例えば、包括支援センターとも一緒になって、アンケートやら、そういった人の把握を是非、網羅していただいて、軽度生活援助事業の援助をお願いしておきたいと思います。
それからもう一点だけ、大きい項目は、あったかふれあいセンターということで、以前もお伺いしました。これは旧町村単位で３か所ふれあいセンターを設置して、これもやはり、高齢の方が元気で生活ができるように、日頃からの出会いの場の中で体操をしたり、それから今、言ったような軽度の生活支援ができるような動きのことをやられておるということですので、大体今その３事業所、どういう形で取り組まれているかを、時間の兼ね合いがありますので、それほど詳しくはお伺いしなくていいですが、現実的にどういった利用者、利用内容なのかをお伺いしていきたいと思います。
○議長（味元和義君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） あったかふれあいセンターについてです。もう皆さんご存じと思いますが、窪川、大正、十和地域に拠点が１か所ずつあります。各地域によって詳細の内容は異なるんですが、集い、相談、訪問、つなぎ、生活支援といった必須機能を有しておりまして、多世代が気軽に交流できる場づくりや、地域のニーズに応じた支援を行っております。
それから拠点のほかに、サテライトとして地区に出向き、地区の住民と協力してサロン活動を実施しております。実施状況として、サロン活動は、窪川地域18か所、大正地域12か所、十和地域７か所で実施しておりまして、拠点も含めた集いの機能の実績は年々増えておりまして、平成30年度は、延べ人数ですが１万7，025人。令和元年度は１万7，263人と、延べで１万7，000人を超えております。本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、12月までですが8，037人の実績が出ております。
今後のことですが、地区によっては、サロンの担い手不足や参加者減少による休止などの課題もありますが、地域ごとの課題にも一緒に取り組み、あったかふれあいセンターだけでなく、行政、社会福祉協議会など関係機関とも連携しながら、今後もより良い地域のつながりづくりを目指していきます。
今年度の例として連携して取り組んだものの中に、ある地区で、地域包括支援センターが運動教室を３か月行いました。終了後、ぜひ自主活動をしていただきたかったのですが、それが難しいということで、何らかの支援が要るということになりました。それで、あったかふれあいセンター、社会福祉協議会、それから地域包括支援センターの３者で協議しまして、あったかふれあいセンターのサロンは２か月に１回入る、社会福祉協議会のミニサロンも２か月に１回入る。合わせて月１回は、必ず誰かが支援して集いの場を設け、そこで運動が継続できるということになりましたので、これからも連携の形でより良いものを目指したいと思っております。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） あったかふれあいセンターの事業、非常に年々利用者も増えておるということで、望ましいなと思っております。１万7，000人を超える延べ人数でありますので、今から高齢化、ますます人数も増えてきます。そういった段階でやはりこのあったかふれあいセンターの機能というのは、やはり充実をしていくということが望まれると。とりわけサテライト方式は功を奏しておるという内容で把握をさせてもらっています。
集落活動センターも今から各所に出来上がってくるところもありますので、そういった連携も非常に大事かなと、今後もこういった動きを綿密にしていただきたいというところであります。十分承知いたしました。
それで、この項目について、介護保険事業計画第８期の策定に当たり、計画への注力項目を町長に聞くと、最終的に通告しております。
高齢化というのは加速をします。第８期介護保険事業計画の中にも書いてありますように、2025年、令和７年がもう間近になったというところです。これを聞いている町民の皆様がおられると思いますので、2025年というのは、団塊の世代、我々も最初の団塊世代でありますけれども、団塊の世代が後期高齢者、75歳になるのが2025年、令和７年ということで、あと３年後には非常に、後期高齢、75歳の人が増えてくるというところがあります。
そこの段階で高齢者福祉を充足していかないかんということで、第８期の計画も、そういったことも見据えて、重要度が増してきていますので、この制度の持続が可能なところをどうしていくかが、今から第８期の計画に求められておると思います。町長、2025年に向かってどういう感じで、この福祉計画にウェイトを持って、ポイントつくっていかれておるのか、考えをお伺いしておきたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 全体的な考え方を私から申し上げて、補足をまた担当課からとなると思いますが、まず、議員ご指摘のとおり、2025年は、団塊の世代が後期高齢者になると。そして加えて、2040年には、団塊ジュニア世代が前期高齢者になるという状況もあります。
本町の今、高齢化率ですけども、全体平均して44.１％となっています。それで、いろんな実態を見せて、また、ご相談も受けるときありますけども、やはり、しっかり人として自立して生活ができるということを基本理念に置いています。
そういった中で今後は、高齢者の人数というのは、だんだんに増えないです。率は上がりますけども、高齢者が増えるということはありませんが、やはりそこで、人間らしく近所の方としっかり生活していただく。そして、ご自分で喜びも感じていただけるように生活を支援していこうと考えています。
とりわけ、今、健康ステーション事業もやっていますけども、やはり介護予防、介護認定にならない、自立して生きていける人をつくっていこうということと、さらに、今、社会的な問題になっていますけども、認知症対策をしっかり予防していこうと。
これはいろいろ形態ございまして、十和においては高齢化率50％になっていますが、認知症率は私が聞いたところ、一定少ないです。生活実態、生活の様式によって認知症につながる可能性がありますので、そういった背景をしっかりと先につかみながら、認知症施策を講じていきたいと考えております。
三つ目として、これまで、だんだんにお願いしてきています、先ほどのサポーターもそうですけども、自助、共助、公助、互助と、さらには、近助という言葉がありますけども、やはりそういった、地域で支えていただける環境を整えていこうということで、地域全体で高齢者を支えていく仕組みづくりということが、３番目に挙げられると思います。
ただ、これもそれぞれ生活がございますので、一定先ほどのように、15分150円のサポーターの経費、あるいは交通費を出して、サポートしていただけることで全て整うものではないかもしれませんが、そこにやはり近助、互助という考え方を一定入れていただいて、体制づくり努めていきたいと考えております。
最後に、我々行政としては、介護保険事業の適正かつ円滑な運営に注力したいと思っています。やはり、今回、この３日ほど前、新聞で報道されていましたけども、高知県平均で五千八百数十円。我が四万十町は6，000円となっていますが、これもなるだけ、皆さんに負担をかけないような運営をしていくということが基本でございますので、その辺も含めて、こういった四つの柱を今、提唱してやっています。
詳細について、もしご質問があれば、担当からご答弁したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 町長から、第８期計画に向けてと、あるいは高齢化格差の介護事業に関する総体的な考えをお伺いしました。時間もありませんので、十分把握をさせてもらいたいと思います。
町長が言われたとおり、保険料のことが新聞紙上に載っていましたけれども、保険料を抑制する、制度を維持していくというのは、健康寿命の延伸が鍵になるということですので、やはり平生の我々の健康志向、生活環境を改善していくことが必要かなと思います。
国のこの介護保険事業の基本指針は、保険給付の円滑な実施を確保する、そういう基本的な指針を定めておって、この第８期計画についても、３年を１期として計画を策定するんだということですので、そういったところを根本に、我々も含めて捉えて、今後の計画の実行に向けて進んでいきたいという思いがありますので、またお互いに、折々の意見交換と勉強の場を設けたいと思います。
時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（味元和義君） これで10番中屋康君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。10時45分まで休憩します。
午前10時31分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番武田秀義君の一般質問を許可します。
６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 議長の許可をいただきましたので、通告書のとおり一般質問を始めさせていただきたいと思います。
前回、一般質問をしていなかったので大変緊張しておりますので、その辺をよく酌み取っていただいて、答弁をよろしくお願いをしたいと思います。
私の質問は、これからの「じゆうく。」について、グリーンスローモビリティ、それから、今皆さんが大変気にされておる新型コロナウイルス感染症について、この三点を通告しております。通告の順に進めさせていただきます。
それでは、「じゆうく。」についてですが、先ほど中屋議員からもありましたように、今日の新聞で高校の合格者発表がありましたけども、答弁の中でも窪川高校に24人、四万十高校で20人と、高知工業とか高知商業、高知商業は私の母校でもありますが、Facebookをのぞいておったら、窪川の子どもたちがそれぞれ合格をしておって、大変うれしいことであります。心より合格のお祝いを生徒並びに保護者の方に述べさせていただきたいと思います。
窪川高校、四万十高校に合格されたその子たちは当然、この「じゆうく。」を利用するようになるわけですが、この「じゆうく。」の役割がこれからも重要になってくるのかなと。高校存続について中屋議員からもありましたけども、高校の魅力化の一つにこの「じゆうく。」もあろうかと。窪川高校、四万十高校に進路を向ける理由の一つにでもなっているんじゃないかとも思うわけです。
そこで、私が６年前議員に当選させていただき、その１発目の質問でこの「じゆうく。」について質問した経緯があります。それからも何度か「じゆうく。」について質問をしましたが、なぜ質問したかというと、「じゆうく。」が始まってから、これが、高校生に向けての「じゆうく。」であったわけですよね。
私はなぜ高校なのかと、なぜ中学生からやらないのかということを再三再四、山脇教育長が政策監のときから、そのことに対して、この議場で議論をさせていただいたということがあります。
山脇教育長がおるので今回はばりばりやれるなと思ったら、何と担当が企画課に変わっておったという、なぜ企画課かと思うたら、人材育成という部分で企画課になったのかなと推測はしますけれども、その「じゆうく。」が、窪川中学校からとお聞きはしておりますが、この４月から中学生を対象に取り組んでいくということにされた、その経緯、その部分についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 人材育成推進センター長山本康雄君。
○企画課長兼人材育成推進センター長（山本康雄君） お答えをさせていただきます。企画課長兼人材育成推進センター長でございますので、よろしくお願いいたします。
４月から「じゆうく。」は中学生に対応するということでございますけれども、町営塾「じゆうく。」は、これまで、開設場所でありますとか、実施体制、民間個人の学習塾との関連などから、中学生は対象としてこなかったということがあります。また、義務教育期間中は全ての生徒の学習機会を保障することが望ましいという考え方を尊重してきた経過もございます。
開塾後数年が経過しまして、地元高校の魅力化づくりと、高校存続を目指して、高校応援大作戦を展開する中で、地元高校の魅力を中学生に伝えることの重要性を認識しまして、来年度から、中学生と町営塾スタッフとの接点づくりに向けた取組を試験的に開始したいと考えております。
実施に向けましては、現在、教育委員会及び中学校との協議、ヒアリングを継続して行っているところでございますが、現段階の計画としては、町営塾スタッフによります、学校内での放課後支援等を検討するほか、「じゆうく。」でのお試し体験、「じゆうく。」主催の教育イベント等を通じまして、中学生と直接触れ合う機会を設けまして、町営塾の魅力、地元高校への魅力を広くPRしていきたいと考えております。
なお今後、町営塾が中学生を対象とするとなりましたら、民間の学習塾とは違う町営塾のスタイルを確立することと、実施目的への理解を得ること、また、周知等、徹底が必要であると認識をしております。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） それこそ私が当初から言ってきた、「じゆうく。」の中学生向けのそれが理想だと思っており、提案してきたわけですけども、民業を圧迫という問題点が出てくるとは思いますけれども、それは先ほど課長がおっしゃったように、中学生向けの、そうならないような「じゆうく。」の在り方を目指せばいいわけで、「じゆうく。」というのは、学力向上が目的ではありますけれども、「じゆうく。」のメンバー、今、６人いると思うんですが、そのうちの４人は大学を休学して来られていると思うんですよ。現役の大学生ですよね。
中学生、高校生の子どもたちというのは、いずれは大学なんかを目指していくわけです。そこで現役の大学生の生の声を聞けるということは、勉強云々よりも、さらに、その人たちがこれから先の進路を考える上で、すごい参考になると思うんですよ。
私は高知商業高校だったんですけども、私が中学生のときは誰も進路の相談をする人がいなかった。そんなに親身になってくれる先生もいないし、先輩と言っても、それほど話もできない。情報的にも何もない。自分で調べて、私の場合は工業に行くつもりが商業に行ってしまったという、イレギュラーなことがあるんですけども。
だから、中学生の進路を決めるときというのは、本当に情報がない中で、賭けのような感じで選ぶか、保護者に言われて選ぶか、それぐらいの感覚でしか選べないというのが、ほとんどではないかなと。
そういう中で、この「じゆうく。」というすばらしい四万十町の取組、これを最大限に生かすべきだと。中学生を対象に、早くからやられたらどうですかと提案してきたわけですが、ここにきて取り組むということですので、大いに応援をしたいと思うわけです。
その「じゆうく。」ですが、現在までは高校生を対象にしてたわけで、これから中学生になると、中学校は中学、高校は高校という、そういう役割分担でやっていっては駄目なんじゃないかなという、中高一貫というわけではないですけども、中学校の先生、高校の先生、それぞれが同じ情報的な共有もしながら、一定の方向を向いて進んでいくことも大事じゃないのかなと思うんですが、その点について、担当課としてどのように考えられるか、お聞かせください。
○議長（味元和義君） 人材育成推進センター長山本康雄君。
○企画課長兼人材育成推進センター長（山本康雄君） お答えさせていただきます。
中高一貫ということでございますけれども、現時点におきましては、町営塾「じゆうく。」が、中高一貫で取り組むことを前提に、具体的に施策を検討している段階ではございません。が、おっしゃられたように、中学校から高校までが連携した地域特性を生かした教育環境づくりを進めていく必要性は認識しております。
来年度は、先ほど申しましたとおり、中学校への試験的な取組を通じまして、課題等を整理するとともに、教育委員会、それから高校、中学校現場との協議の中で、地元中学校との協働の場づくりに向けまして、必要なアプローチの方法でありますとか、そういったところを検討していきたいと考えております。
また、本町の教育方針においても、小中高垂直連携に関する方策の中で、放課後の学びの在り方についても協議をしていきたいと考えておるところです。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 中学校というのは先生の立場が結構大きいと思うので、「じゆうく。」と中学校の先生同士のコミュニケーションが大事になってくるのかなと思うんで、その辺を密にいろいろと協議をしながら進めていただきたいし、試験的にと今おっしゃいましたけども、この質問のたびに私は言ってきたんですけど、子どもたちってやっぱりスピードが大事なんですよね。子どもたちにとっての１年は本当に大事な１年で、高校の３年間ってあっという間に過ぎてしまいますし、中学校の３年間も同じですよ。
ですから、スピード感を持って取り組んであげないと、卒業した後でできたって今の子にとっては、何にもならないので、できれば思い立ったことは即座に対応してあげて、方向が違うならば、軌道修正しながらどんどんと取り組んでいってあげることが、私は子どもたちのためになると思うので、もう少しスピード感を持って、試験的にというのであれば、どれぐらいなのか、本格的にやるのはいつなのか。今、窪川地域だけを試験的にということですが、四万十町には大正・十和地区、それぞれあると思うんですが、そちらの対応はいつからやるのかも具体的に出していかないと、子どもたちは、いつから始まるのか、行きたければ窪川まで通わなければならないのかとか、その辺の計画的なもの、指針があれば、聞かせていただきたいと思うんですが。
○議長（味元和義君） 人材育成推進センター長山本康雄君。
○企画課長兼人材育成推進センター長（山本康雄君） お答えさせていただきます。
まだ窪川中学校とのヒアリングの最中ではございますけれども、具体的には、３年生を募集の対象として、こういったことができないかと話しておりますが、入試対応ですとか、面接練習などを体育祭終了後ぐらいから３月までできないかなとは、検討材料の素材として上がっておるところでございます。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 何度も言いますけども、スピード感を持って、企画や計画をしっかり立てて、その手順を踏んで進めていただきたいと。子どもたちにはそれほど時間がないので、取り組んでいただきたいと思います。
あともう一点、「じゆうく。」の少し聞き取りをさせていただきましたら、「じゆうく。」は今、高校生を対象にしていますが、町内の子で町外の学校に通っておる高校生は、「じゆうく。」に行きたいけども、行けないと聞いたんですが、その点はいかがですか。
○議長（味元和義君） 人材育成推進センター長山本康雄君。
○企画課長兼人材育成推進センター長（山本康雄君） お答えをさせていただきます。
町営塾「じゆうく。」を柱といたします高校応援大作戦は、地元高校の存続と魅力づくりに特化した支援策でございまして、地元高校の持続可能な学校づくりを目的としまして、教育活動への支援や魅力ある教育環境づくりを目指して取り組んできたところです。
同時に、地元からの入学者増加を図るための一つの手段でもあることから、地元高校を進学先として選択していただける、特色ある学校づくりにつなげていきたいと考えております。
このため、町営塾「じゆうく。」につきましても、地元高校に通う生徒に限定して放課後の学習支援を行っているところでございまして、町内に通う生徒の支援、また、地元高校の応援施策の中心として地元高校に通う高校生に特化した放課後の学び場として設計されたものでございますから、町内の生徒に限定といいますか、そう考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 先ほど中屋議員からもありましたように、四万十高校、窪川高校存続というテーマで、今回窪川高校で24人、四万十高校で20人と、それも四万十高校は町外、県外から来られておると。
高校存続の意味があるんでしたら、町外から来てもらえる、隣の中土佐町であるのか黒潮町であるのか、どこかは定かではありませんけれども、そこの地域の子どもたちにこの「じゆうく。」に来たいという声があれば、ほかの学校に行っておるかもしれないけれども、四万十町の「じゆうく。」に参加することによって、四万十高校、窪川高校の魅力が、その子たちに十分に伝わるわけですよね。それで、その子たちが自分の後輩なり、ほかの人たちに話をすることで、四万十町の「じゆうく。」の取組はすごくいいよということで、四万十町の高校に進学しようかにつながるかもしれない。
また、四万十町からは他校へ行っておる子、結構汽車で通っておる子もいると思うんですが、その子たちにしても、「じゆうく。」というところへ行きたいけれども、そういった理由で行けない。けれども、「じゆうく。」へ行っている同じ地域のメンバーが、高知市内の学校、中村高校だとかいろいろあると思うんですが、他校に行っておる子たちと情報を交換する。そういったことが進路、これからのことにどれだけ有意義なものになるかが、ちょっと想像すれば、かなりいいと思うんですけども。
ですから、「じゆうく。」はそういった、町内の子どもたちが地元の高校へ行くためのという形にこだわらず、町外の子ども、町外の学校に行っている子どもたちも受け入れてもいいんじゃないですかね。その考えをお聞きしたいと思うんですが。
○議長（味元和義君） 人材育成推進センター長山本康雄君。
○企画課長兼人材育成推進センター長（山本康雄君） お答えさせていただきます。
議員ご提案のように、地元高校生以外に「じゆうく。」の門戸を広げる意義は理解をするところでございます。全く排除をするという考えでございませんが、繰り返しになりますけれども、あくまでも「じゆうく。」は学習塾ではございません。もちろん理解されておると思いますけれども、あくまでも地元高校へ通う生徒の支援という観点でございますので、今のところといいますか、町外の高校生に門戸を開くというところは考えてないということでございます。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 地元高校への支援ということは分かります。けども、今回４月から、「じゆうく。」も中学生を対象にと軌道修正したわけですので、高校生に限らず、進路でいろいろと考え悩む多感な時期の中学生なんかは、この「じゆうく。」、よその学校からでも来れば、その子たちにとっては窪川高校、四万十高校へ行く、その道筋になるかもしれないし、「じゆうく。」は塾じゃないのであればなおさら、いろんな子どもたちがそこに集まって、情報を交換しながら、自分たちの将来について話をすることが大事だと思うので、是非、町外の子どもたち、町外の学校へ行っている子どもたち、中学生も来れる体制づくりを検討していただきたいと思うんですが、町長、いかがですか。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私からもお答えしたいと思います。
担当課長が申し上げましたけども、今のところ、町内の地元高校の通学生に限っておるということでございます。私のところにも、直接そういったご意見ありますけども、先ほども前段の中屋議員のご質問でもお答えしましたように、県立学校の統廃合の計画がございまして、そこにやっぱり令和３年から５年の対象期間に集中しようということで、この「じゆうく。」も興してまいりました。
ただ単に高校存続ということでなくて、町民の皆さん方も聞いておると思いますので、せっかくの機会ですから、ご報告申し上げたいと思いますが、私自身、窪川高等学校の卒業生です。今の学生たちは、地域の課題に対して様々な研究も行っておりますし、体験もしております。その出口はやはり地元に高校がある。そして、これは私が言うべきことではないですけども、やはり地元の窪川高校、四万十高校に、もともと志を持って入学される方がおると思います。ただ、結果としてどうしても様々な事情で、地元高校しか選択できないという方もおるかもしれません。そういった意味でどうしても地元高校は残したいという思いで、議員のご指摘から外れますけども、地元に特化した形で、今、施策を打っております。今日ご提案があった件については、中学校まで一緒で、高校が違うだけの話でございますので、同級生が集まっていろんなことを考える中で、議員のご指摘のとおり、地域のことを考える環境もできる、さらには、それぞれの連携もできる、そして同じ思いを相談できるということもあると思いますので、今年直ちにということはないですけども、そういった方向性を十分にし、なるだけスピーディーに研究させていただいて、今後の出口は考えていきたいと思います。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 町長、ありがとうございました。何度も言いますけども、子どもたちは時間がそれほどありませんので、フットワーク軽く、そういう声を町長も聞いておるのであれば、是非それに対して取り組んでいただいて、子どもたちの学びの場、そういったものの環境を広げていただくようにお願いをしまして、この件に関しては終わりたいと思います。
続いてですが、皆さんのお手元にはお届けしてあります。グリーンスローモビリティ、聞き慣れない、聞いたことがない方もいるかもしれませんけれども、これは国土交通省の事業です。ちょっと読ませていただきますけども、2015年に締結されたパリ協定に基づき、21世紀後半に温室効果ガス排出の実質ゼロが国際的枠組みとして目指されています。我が国では、この低炭素社会の実現のために、環境政策を契機に、経済・地域など、諸課題の同時解決を図るような「環境・経済・社会の統合的向上」を具体化した取組が求められているところです。
この「環境・経済・社会の統合的向上」の考え方に基づき、高齢化が進む地域での地域内交通の確保や、観光資源となるような新たな観光モビリティの展開など、地域が抱える様々な交通の課題の解決と、地域の低炭素型モビリティの普及を同時に進められるグリーンスローモビリティの推進を行っている、というのが国土交通省の事業の内容です。
企画課でも、既にモビリティという部分に関して研究をされているということもお伺いしております。あと、私がなぜこれを言っているかといいますと、四万十町には去年から観光列車が運行されておるわけですけども、その中の課題、問題点で、ここが発着のターミナルですので、着いた人、ここから乗る人にしても、もう駅の周辺に何もない。お土産を買いたいけれども、お土産を買いに行くのにはなかなか遠いといった、そういった声が結構上がっているということがあります。
また、まちづくりの中でも、町長がよくゾーンと言いますけども、岩本寺周辺を文化的ゾーン、町内やまちづくりの、商店街の町なかのゾーン、教育ゾーン、いろいろゾーンがあります。そういったゾーンをまち歩きしてもらいたいといっても歩いて行くにはなかなかハードルが高くて、歩いてくれないので、歩く仕掛けづくりも大事ですけども。
そこで、このグリーンスローモビリティは2015年から取り組まれておることで、既に、様々な地域で実証実験された後、実用化、実証化されているところがあります。ですので、この四万十町でも、このグリーンスローモビリティを、観光も含め高齢者の足、そういったいろんな意味を持たせて、国土交通省の実証実験に手を挙げていただいて、まず四万十町で取り組んで、これを形にしていったらどうかという提案であります、それに対して見解を求めます。
○議長（味元和義君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えさせていただきます。
導入に取り組んでみてはどうかでございますけれども、ちょっと紹介だけさせていただきます。
グリーンスローモビリティ、長いですので、もうグリスロと言わせてもらいます。これは、電動で時速20キロ以下で走る、定員４人以上の乗り物でございます。特徴は、電気自動車ですので、CO２の排出量がない、環境への負荷が少ないというところ、それから、時速20キロ以内という速度制限がありますので、安全で、高齢者でも運転しやすいというところもございます。
また、小型車両ですので、狭い道でも走行が可能。窓がなくて開放性に優れているというところが挙げられます。
また、導入に当たっての解消すべき事項もございます。車両が側面衝突に弱い構造ということもありまして、走行コースですとか、走行エリアについては、交通量の多いところを走らないとか、交通事故の多発するコースを組まないなど、安全な運行ができるコース、エリアを、地元の警察と十分に協議して設定する必要もあろうかと思います。
先ほど、議員から「企画課として」とご紹介していただきました。既に、グリスロについては、公共交通の観点からではありますけれども、昨年度策定しました、四万十町公共交通網形成計画の中で、導入について検討しております。スピード感をもってと言われますけれども、この計画では、2022年度以降に、興津地区での本格運行を目指しているものでございます。
なぜ、興津への導入かですが、興津地区は路線バスは走っておりますけれども、浦分地区など、バス停から遠くてバスが利用できない人もおります。そういったところをグリスロと連結することで利便性の向上も図れること、また、興津地区は、通行車両が比較的少ないという安全性の面、それから県道以外の道は、非常に狭くてバスも入れない場所も多くございます。また高齢化も進んでいると、以上のことから、町内では興津地区内の移動手段に適していると思いまして導入を考えているところです。
公共交通の観点とはいいましても、せっかく興津地区で走らせるのですから、夏のレジャーですとか、観光客の、地域内の移動にも活用できないかなと思っております。
町としましては、交通手段の点から、まず興津地区内での実証実験を計画どおりに進めていく予定でございますが、興津地区での実証実験を踏まえて、ほかの地区での導入も判断したいと考えておりましたが、議員からご提案をいただきましたので、興津地区との導入とはまた切り離して、窪川地域の中心市街地の活性化と併せて研究してみたいと思っております。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 前向きな答弁をありがとうございます。是非取り組んでいただきたいと思います。国土交通省へ電話しましたら、令和３年度も予算は計上しているということですので、この実証実験、実証事業、是非手を挙げて申し込んで、取り組んでいただきたいとお願い申しまして終わりたいと思います。
続いて、これはもう町民の方の今関心事であります、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について、ケーブルテレビで見ていただいている町民の皆さん方に向けて詳しく説明をしていただけたらと思います。
今日の新聞で、ワクチンの市町村の比例配分というのが載っていました。四万十町でも来月中頃から、このワクチンが届いてくると。
ところが、この議会でも予算で出ていましたけれども、接種に関わる医療機関、接種会場、接種に関わる人員がまだ決まってないように伺っております。その点について、今後どこで、どういうふうに、どうなっていくか、その辺をお聞かせください。
○議長（味元和義君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） コロナワクチン接種の医療機関、接種に係る全体像について説明させていただきます。
今回予定のコロナワクチンにつきましては、16歳以上の方が対象で、四万十町では16歳以上の方が１万5，000人弱となっております。今回のワクチンは接種が２回必要ですので、接種回数は３万回弱となります。
それで、ワクチンの接種方法ですが、四万十町では、町内の医療機関で接種する個別接種と、医療機関だけでは一定の期間で全ての方に接種を終えることが難しいため、町が接種会場を構える、集団接種の２通りで準備を進めています。
また、高齢施設の入所者においては、それぞれの施設で嘱託医などと協議していただき、施設での接種や、接種方法についての検討をお願いしているところです。
接種の方法は、三つになります。
続きまして、接種できる医療機関ですが、個別接種できる町内の医療機関は、大正・十和診療所をはじめ、七つの医療機関から個別接種が可能と回答をいただいております。現時点では協議中のため、個々の医療機関の名前は控えさせていただきます。
集団接種につきましては、医師の確保、接種会場、緊急時の受入れ医療機関への搬送などを考慮し、町内２か所で実施する予定です。
まず、窪川地区では農村環境改善センターで、窪川地区の医療機関に協力をいただき、実施するよう計画しております。また、大正、十和地区は、きらら大正で、大正・十和診療所の医療スタッフを中心に実施する計画となっております。
人員につきましては、医療スタッフは、窪川地区では、それぞれの集団接種の日に、２つの医療機関の方に会場にお越しいただいて、２レーンで接種を行っていきたいと考えております。
きらら大正では、医師の確保等も難しいかもしれませんが、２レーンで接種せんと、なかなか時間内での接種が厳しいと思います。それから、３月初めに、きらら大正でワクチン接種のリハーサルを行いました。20人近いスタッフの想定で行いましたが、実際に行ってみると駐車場係等も考えると、まだ人員が要ると。これからリハーサル等を行いながら、必要なスタッフの人数を決めていくようにしたいと思っております。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 接種の時期というのは、今日の新聞でも、４月中旬の配分予定が高知市15箱、南国市３箱、四万十町も同じく中旬頃にワクチンが届くとなっているので、接種時期はその時期になろうかと思うんですが、四万十町もその時期と思ってよろしいでしょうか。
○議長（味元和義君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） ワクチン接種の時期につきましては、まず65歳以上の方から順次接種を行う予定で、ワクチンの納入は、高知県から、四万十町に４月19日の週に１箱、975接種分です。４月26日の週に１箱、これも975接種分が配送される予定となっております。
ワクチンの受け取りや接種会場への運搬などの手続等の確認を兼ねて、４月下旬に、まずは高齢者施設の入所者から接種を行うように、現在調整をしております。
５月以降のワクチンの納入については、高知県でもまだ確認できていないということで未確定ですが、計画的に搬入されることが確認されれば、四万十町におきましても、５月のゴールデンウィーク明け以降から、一般の65歳以上の方を対象とした集団接種及び病院での個別接種を行うように、現在調整しております。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） ４月の段階で975接種分が２回ということですので、これ、１ビンで大体５回分接種の注射器を使うということですので、単純計算で5，000回ぐらいはできるのかなと思うんですが、最終的に、四万十町の16歳以上全員に接種が行き渡るのは、いつ頃だと考えておるんでしょうか。
○議長（味元和義君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） ワクチンが全員に行き着く時期につきまして、四万十町、全国的にもですが、まず65歳以上の方を順次接種していくようになっております。
先ほど回答したように、65歳以上の一般の方の接種が５月中旬から開始すると、四万十町におきましては３か月と想定しておりますが、一般の方への接種は、現在、ワクチンの配布状況について、国から回答がありませんので、いつとも簡単には言えませんが、接種を実施する医療機関の負担や、冬になると次の流行拡大も予想されるため、年内の早い時期に全対象者に接種を終えたいと、事務方では思っております。
以上です。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 今、武田議員が、5，000回分と言いましたけど、１箱、975回分とお答えさせていただきましたので、２回連続で打つと、その半分、440人前後となります。
今回、21日間の間隔を置いて打つということですので、その後の納入、納品の仕方によって、打ち方も変わってくるのかなと思いますが、基本的には、今回２回打ったとして、1，000人弱の人数に換算できるかと思っております。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 私は64歳で、１年足らなかったので、先の65歳以上には入れないんですけど、私たちも早めに接種したいなと思っているので、是非。これは国からワクチンが納入されないと行えないという事情があるので仕方がないのですが、フィリピン型とかいろんな変異種がはやってきておりますので、早いうちに、高齢者へのワクチン接種がスムーズに進むことを期待したいと思います。
それと接種に対して、接種券、どういう手続をすればいいのか、多分、住民の皆さん、よく分からないと思うので、接種の流れを説明していただきたいと思うんですが。
○議長（味元和義君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） ワクチン接種の流れについて説明させていただきます。
一般の方がワクチン接種を受ける場合の手続ですが、今回の接種にかかる費用は、全額公費負担となり、誰もが無料で受けられます。
そして接種対象者の方には、接種券と問診票が役場から郵送されます。接種券は２回分接種する様式となっており、優先的に接種する65歳以上の方から順次発送します。ちなみに65歳以上の基準ですが、令和３年度中に65歳以上になる方が対象となります。
そして、発送時期は、65歳以上は３月下旬としていますが、現状では、４月の適切な時期に発送することになると考えております。それ以外の方は、ワクチン接種の状況等により日程調整の上発送されると、現在では、日は言えませんが、そういう段取りをしております。
次に、接種に向けての具体的な手続や流れですが、集団接種を例にして説明させていただきます。
接種券を受け取った後は、ワクチン接種を受けることができる接種会場や、接種可能な日時を確認し、町が設置する予約等相談センターに電話をし、ご自身が希望する医療機関や日時を予約してもらいたいと思います。予約センターから、予約した内容が後日郵送されますので、内容を、なお確認していただきたいと思います。
予約方法の詳細については、これから順次決定していきますが、また、個別医療機関での予約方法についても、医療機関との調整が必要となってますので、決まり次第、ケーブルテレビやホームページなどでお知らせしたいと思っております。
予約して、接種日当日ですが、まず、接種可能か、ご自身の体調を確認していただく必要があります。発熱等がある場合は接種ができませんので、その点をご注意ください。そして、接種会場へは、接種券、問診票、あと、自身を証明するものとして保険証などを持参し、予約日時に会場へお越しいただきたいとなっております。
接種会場では、受付で接種券を提示し、問診票に健康状態やアレルギーの有無、接種可能かを判断するために必要な事項を記入していただきます。事前に可能なところは記載しておけば、当日スムーズに対応できると思います。
また、問診票には、体温の記入が必要ですので、会場内でわきの下の体温測定が必要となります。
そして、ワクチンを接種する前に、医師が問診票を確認し、接種可能か判断する予診があり、ここで問題なければ接種を行います。
接種後は、接種済証を交付します。接種済証にはどのワクチンを接種したかなどの情報が記載され、２回目の接種を受ける際にも必要になりますので、大事に保管し、それをまた持って来ていただきたいと思います。
なお、接種後、アレルギー反応を確認するため、15分から30分程度、接種会場の待機スペースで体調などの状況を確認していただく必要がありますが、その待機後に問題がなければ、接種完了となります。
今回のワクチンは２回接種する必要があるため、３週間間隔をあけて、再度ワクチンを接種するようになります。なお服用している薬とワクチンについて不明な点があれば、可能な限り、かかりつけ医にまずは、ご自身がワクチン接種をしても問題ないかというのをご相談いただいた上で、接種会場に来てもらうのが一番問題を少なくする対応だと思っております。
以上が接種の流れです。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 課長の説明だと多分誰も理解できないと思いますので、65歳以上の方によく分かるように、資料なり、手順を書いたものなりをつくって、間違えないように配慮をしていただきたいと思います。
あともう一点、接種会場まで行ける方はよろしいんですが、高齢者で疾患を抱えた方で、どうしてもそこへは行けないという方も、いるかもしれないんですが、そういった方に対しての対応というのは考えておられるんでしょうか。
○議長（味元和義君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） 会場まで行くことができない方への対応ですが、在宅介護や重度障害の方など、接種会場へ来ることができない方の対策については、大きな課題の一つとなっております。
現在はできるだけ多くの方が接種できるように、医療機関での個別接種及び集団接種の協議調整を行っている段階であり、また、ワクチンの納入時期、数量も不確定で、日程も確定できていない状況です。
そのため、多くの方にワクチン接種が円滑に行えるように、必要事項の確定を最優先として取り組んでいる状況となっております。
また、ワクチン接種ができない方については、その周囲の方にワクチン接種を行い、免疫を持ってもらうことで、その方の感染リスクを下げることになります。まずは、接種できる方から順次接種を行って、免疫を持っていただくことも、その方への対策の一つにもなると考えております。
ただ、接種会場まで行けないことへの根本的な対策については、現在まだそういう調整段階、準備段階ということもあり、具体的にはようやってないのが実情ですが、この課題については、高齢者支援課や、各地域振興局にも一緒に検討をお願いし、それぞれの課題を整理し、対応していく必要があると、共同で取り組んでいっております。
また、接種会場への移動手段の確保につきましては、地域の皆様のお力も借りる必要があると考えております。行政として、地域の方と一体になって、この対策を検討していくことも必要と考えているところであります。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） いろいろと説明していただきましたけども、担当課として、これから医療機関との調整をしながら、会場を決め、今、スタッフ数１接種会場20人で一度やってみたけども、ちょっとそれでは不足ぎみだと。いろんなことにこれから対応していかなければならないと思うんですが、また、その接種券の印刷発行、それから、高齢者に対しての接種の順序だとかいったものに対しての対応が、かなりこの短期間で担当課に関わってくると思うんですが、担当課としてのその体制は、健康福祉課には健康福祉課の日々、町民福祉に期するための業務があると思うんですが、それをやりながら、様々な新型コロナウイルス感染症関連の対応ができるのか、体制として整っておるのかどうか、その辺はいかがですか。
○議長（味元和義君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） ワクチン接種について、役場挙げての体制整備という視点でのご質問であります。
確かに健康福祉課で、新型コロナウイルス感染症以外のワクチン接種など、様々な業務がありますので、今回のワクチン接種については、全庁体制で取組をしていきたいと思います。ちょうど新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げておりますので、まずはこちらが陣頭指揮といった役割、本部でまずやっていきたいと考えております。
個別接種が、個人病院なりになるわけですけども、どうしても、個人病院になると、１日に10人から15人といった接種しかできません。集団接種になりますと、大体300人を今予定しておりますけども、課長が答弁しましたように、５月以降、７月までかかります。しかも、毎週、大正、十和地区であれば土曜日、窪川地区であれば日曜日を予定しておりますので、先ほどの職員の動員体制についても、恐らく30人から40人が交代制で、ワクチン接種の町民のサポートに当たることになります。前段申し上げましたように、役場の総力を挙げて、早めに町民の方に接種をいただけるような、万全な体制をつくっていきたいと考えております。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 力強い体制づくりということで答弁をいただきました。担当課に負担がかからないように、全庁挙げてやるということですので、この新型コロナウイルス感染症に対して、住民の方は相当の不安を抱えております。ワクチン接種に関してもまだまだ知らないことがいっぱいありますので、十分その辺を配慮していただき、町を挙げてこのワクチン接種に取り組んでいただきたいとお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（味元和義君） これで６番武田秀義君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩をいたします。午後１時まで休憩します。
午前11時45分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
９番水間淳一君の一般質問を許可します。
９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君） それでは、通告に従いまして順次質問をしていきたいと思います。
まず初めに、地方創生について通告しておりますが、これは以前にも一般質問の中で質問をしたことがありますが、地方創生と言われて久しくなるわけです。国としては担当大臣も置いて、長い間にわたって地方創生ということで行ってきたわけですが、なかなか成果が上がってないと思うわけであります。
そもそも地方創生とは、本町にとってどのようなことか。地方創生の存在感は年々薄まったと、このように失望する首長も県内にはおると言われておりますが、本町にとって地方創生とはどのようなことなのか。
まず、町長に説明をお願いします。
○議長（味元和義君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをさせていただきます。
本町にとって地方創生とはということですけれども、もともと地方創生とはどういうものか説明させていただきます。
地方創生とは、日本全体の人口で、少子化の進展に伴いまして、平成20年をピークとして減少局面に入っておりまして、2050年には１億2，200万人程度に、2100年には6，000万人を割り込む数字になるという推計もされておるところです。
この人口減少の加速化の背景としまして、比較的出生率の高い地方から出生率の低い東京圏への人口の一極集中が生じていることも要因の一つと考えられるということで、このまま人口が急速に減少すれば、将来的には経済規模の縮小でありますとか、生活水準の低下を招くといった社会の大きな重荷になるという懸念がございました。
この人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、各地域がそれぞれ特徴を生かした自立的で持続的な社会を創造、創生できるよう、平成26年９月に、政府に、まち・ひと・しごと創生本部が設置をされまして、地方創生の取組が始まったところでございます。
それ以降、同年11月に施行されました、地方創生の基本法であります、まち・ひと・しごと創生法や、12月27日に策定されました、日本全体の人口の将来展望を提示します、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンが、５か年の政府目標や具体的な施策を提示する、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、全国で地方創生の取組がなされたところでございます。
簡単に申し上げ上げますと、地方創生に関しましては、東京圏への人口の一極集中を是正して、それぞれの地域で住みやすい環境を確保して、活力のある日本社会を維持していきましょう、地方が元気にならなければ、日本全体が元気になりませんよという思いから、地域活性化の取組をしましょうというものが地方創生だと思っております。
以上です。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私から、地方創生の推進の１首長としての考え方も加えて申し上げたいと思います。
平成27年４月から創生総合戦略の実施ということで、５年間の計画を持って推進してきました。それで、第２期として今、初年度でございますけれども、令和３年度が正念場となっておりますが、やはり人口年齢層であるとか、町の産業、そういったものがしっかり維持継続していく、そしてその中で新たな子どもたちが生まれ、循環していくまちの流れというのが、私自身希望しておるところでございます。
先ほど担当課長から申し上げましたように、端を発したのはやはり人口減少、一極集中という流れでございますけれども、それをしっかり引き戻して、この町に移住定住していただく、そして子育てをする、さらには産業に従事していただく。そして、これまでお世話になった高齢者の皆さん方がしっかり安心して生活できるという、このバランスをつくっていくことが、私の責務だと思います。
先ほど担当課長が申し上げましたように、国レベルではああいった考え方でございますけれども、私はこの町の首長として、やはりこの町に一定町の機能を有するぐらいの人が住んで、事業活動をしていく。それをしっかり我々が支援していくという流れの中で、我が四万十町の地方創生総合戦略というのがあると考えております。ただ、全体的にどうしてもまだ課題がありますので、それぞれ、またご意見もいただきながら、課題を整理していきたいというのが今の本音でございますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
○議長（味元和義君） ９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君） 担当課長、また、町長から、本町にとって、また全体的な地方創生とはということで説明をいただきました。
やはり地方創生には、私は考え方が二つあるんじゃないかと思います。
一つは今、課長、町長の考え方、思い、それも大変大事なことであると思いますが、やはり地方創生といいますと、創生の「創」という字は、「倉」という字の右側に片仮名の「リ」と書いていますね。
私のもう一つの考え方としたら、創生の「創」という字は、くさかんむりの「蒼」を書く、こっちの考え方が大事じゃないかと思います。
このくさかんむりの「蒼」という字のイメージを受けますと、山川草木が豊かで、多くの人々が安心して暮らしている、こういったイメージがあるわけです。
それで、創生というのには、やはりその二つの考え方があって、もちろん風景とか気持ちだけでは豊かな暮らしはできませんので、やはりそこにつながっていくような確固とした裏付けがないと、そういった施策が求められていると思うわけです。
やはりそういった両輪を考えながら、創生は考えていく、創生を進めていくということで、考えてみたわけですが、この点については、町長どうですかね。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答えします。
正に、水間議員のご指摘のとおりだと私も思います。やはり幅広い観点から、この町の在り方、将来像を見つめながらやっていく。その中で、ものをつくり出していく人が本当に幸せに生活できるということを、いろんな中心に置いて進めていきたいと思いますので、ご指摘のとおりと思います。
○議長（味元和義君） ９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君） 町長から思いをいただきました。やはり二刀流といいますか、二つの考え方を１本にまとめて地方創生は進んでいかないかんと思いますので、町長の考え方と、私の考え方はおおむね一緒じゃないかと考えるわけであります。
それでは、次に、予算編成についてお伺いしたいと思います。
この新年度の予算は、一般会計で197億200万円と、そのうちで、ふるさと納税関連と、新型コロナウイルス感染症関連を除いた実質的な予算規模というのは173億9，200万円となっておるようです。
また、一般会計と特別会計を合計したものが261億1，000万円となっておりますが、今後は、ふるさと納税、地方交付税、また町税が、現状のままで長く続くことは、なかなか考えにくいと思うわけですが、予算編成の中で、町長の考え方はいろいろあったと思いますが、その中でもやはり目についたのは、中長期的な視野に立って取り組むとあります。正にそのとおりであると思いますが、政治は、今を語ることも大事ですが、やはり将来を語る、夢を語ることが非常に大切であると思います。
将来の四万十町の姿を描きながら、予算編成に取り組むことが大変重要になってくると思っておりますが、今の予算は予算として、やはり今から、四万十町の背丈に、四万十町の実力に合っているのかということと、どのような思いで予算編成を行ったのか。中長期的なことに立ってやったということですが、そのほかにもいろいろな思いがあって予算編成をしていると思いますので、数字というよりは町長の思いを聞きたいと思います。
○議長（味元和義君） 総務課長熊谷敏郎君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（熊谷敏郎君） まずは私から一般的な考え方になろうかと思いますが、お答え申し上げたいと思います。
本町の当初予算編成に当たりましては、毎年11月頃に、町長から各課等に対して、予算編成に対する基本的な考え方、いわゆる予算編成方針を示しているところでございます。地方財政においては、国の予算や、社会保障などの制度的枠組みによって影響を受けることから、国や県の動向等に十分注視し、予算に反映していく必要があります。
その上で、住民の生命や生活を守ることに重きを置いて、また、本町の最上位計画であります総合振興計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた、まちの将来像の実現に向けた予算編成を行うことが重要であると考えております。
選択と集中の理念の下、健全で持続可能な財政運営に努め、限られた財源の中で、効率的かつ効果的な行政運営が行えるような予算編成に努めているところでございます。
以上です。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私からもお答えしたいと思います。
この今の財政、予算規模も含めて、四万十町の身の丈に合っているのかどうかというご質問だと思います。
私もこの２年、当たらせていただいて、現在７回目の予算編成をさせていただいておりますけども、就任以来、一番気になるのはやはり自主財源の動きです。そして地方交付税の動き、さらには平成27年４月から始めさせていただいた、ふるさと基金への納税の取組、そういったもので今一定の額が担保されておりますので、今の予算編成においては、197億200万円の編成をしても、その中の自主財源、一般財源を見たときには、町の健全な財政運営の中での予算措置だと考えております。
これまでにも、まず、起債を繰上償還していくという考え方と、残額、不用額等々を含めたものをしっかり基金へ積んでいくと、今、水間議員がご指摘のとおり、今後の国の財政状況もちょっと不安定なところがありますので、そういったところで蓄えていくという二本立てで考えてきたところです。
やはり、予算編成、先ほど担当課長が申し上げましたように、一定の計画的に必要なもの、計画的にずっと積み上げたもの、そして、地方創生総合戦略の中で、私自身の公約も含めて実施すべきものを整理しながら、今やるべき事業と、少し、将来的にやるべき事業の仕分をしながらやっております。
特に最近は、地方創生総合戦略の事業が多いと思いますけども、その中でも、令和３年度予算には、国の間接事業、国・県の補助金を、依存財源と言いますけども、それを活用した基盤整備の事業が多くあります。
昨年からいうと16億円ぐらい、確かに総額は増えていますけども、私はやはり今後、事業をやった後に、後年度負担につながっていくもの、さらには町として通したいろいろな財源、固定資産税、法人住民税、様々な部分で返ってくるものという仕分をしております。
ですから、今、議員が申しましたように、単に蓄えるだけではなくて、やはり今、投資する部分も非常に大事だと思います。当然、時代の状況をしっかり見ながら、今回の当初予算は編成したものでございますので、この結果を見て、また、監査のご指摘もいただくと思いますけども、なるだけ後年度負担がない形で、すり合わせをしながら編成しておりますので、後々しっかり、後年の負担が圧迫して町の財政状況が悪化しないような考え方を中心に置いて編成しておりますので、私からは、そういった思いを持って編成したということをお伝えさせていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） ９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君） 課長、町長から回答をいただきましたが、やはり予算編成に当たっては今、町長が言われましたように、直ちにやらないかんこと、その次にやらないかんこと、またその次にやらないかんこと、こう区分けをして実施していくことが非常に大事なことであると思います。特に、直ちにやらないかんことは直ちにやらないけませんので、それは言葉どおりであります。
また、それと同じように大事なのが、やはり中長期的に立った視野で物事を考えて予算を組んでいくことが非常に大事になってくると思います。町長も、そのような考え方で予算を組んでおるということですので、町長の考え方はおおむね分かりました。
やはり、将来の子どもとか若者に負担増にならないような、多少はあると思いますが、なるべくそういったことがない予算の組み方、編成の仕方を今後も続けていっていただきたいと思います。
総花式の予算というものはあまり感心せんわけですので、時と場合によれば総花式ということも必要になってきますけれども、やはりそういっためり張りのついた予算編成に十分に注意しながら今後も予算編成に当たっていただきたいと思っております。予算編成につきましては、おおむね分かりました。
続いて、なるべく早く終わりたいと思いますので、コロナワクチンについて通告をしておりますが、これは午前中に武田議員から質問がありましたので、おおむね納得しまして、大体分かりました。このコロナワクチンに関しては、ほかの人は分かりませんが、私は類推することがなかなか難しいわけですので、一般質問を出して、いろいろ聞いてみたいと思っておりました。
武田議員に聞いていただいたことで、おおむね理解しましたので、次に進みたいと思います。まず、町民に分かりやすい説明が非常に大事になってくると思いますので、広報の仕方です。それから受付の相談が、いつからどのようにやるかとか、特にアレルギー、アナフィラキシーの問題とか、非常に心配になってきます。テレビで、世界から比べて日本はかなり多いと報道されておりますが、これは専門家もはっきりしたことは分からないと言っておりました。
それから予算資料の全体計画が出ておるわけですが、この全体計画に沿って、接種できるような準備も重要ではないかと思っております。
また、どのような計画でも、最初から完璧な計画というのは、なかなか難しいわけですので、新型コロナウイルス感染症禍で計画を進めていく中で、やはり臨機応変に対応して、一日も早くこの新型コロナウイルス感染症の収束を迎え、目的を達成することが非常に重要なことです。担当課としたら、事務的なことも大変でしょうが、是非、一番今、世界中で大変なことになっております新型コロナウイルス感染症に対しての取組を、十分に行っていただきたいと思っております。武田議員への答弁で、おおむね理解しておりますので、ここでの答弁は、その覚悟のほどを聞きたいと思います。
○議長（味元和義君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） まず、分かりやすい説明が必要ではないかということですが、先ほど武田議員にも説明しましたが、広報誌とかを使いまして、できる限り誰が見ても分かる内容でお知らせしていきたいと思います。
また、副反応についてもいろいろと出ておるという内容は聞いておりますが、ワクチンのメリット、デメリット等についても分かるようにするとともに、また、接種会場でもそれらが分かるようにするようにします。
ワクチン接種には個人的な体調等もありますので、接種を受ける前にかかりつけ医に相談していただいて、アドバイスをもらうなど、そこら辺も事前に周知していきたいと思っております。
現在、示している全体計画は、９月までの予算編成となっております。ワクチンの配給状況など、今後まだ不確定な内容もありますので、必要に応じて予算の追加等もされると思いますが、それに合わせて、ただ１日でも早く接種が終わる、副町長の答弁にもあったように、皆さんに接種ができるよう全庁挙げて取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○議長（味元和義君） ９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君） 武田議員への答弁と、今、課長からいただきました答弁でおおむね分かりました。やはり私たちは医学的なことはなかなか類推することは難しいので、詳しい話を聞きたいと思っておりましたが、なかなか難しい問題で、専門家によってはまた意見も違ったりもしておりますし。とにかく、それはそれとして、本町の計画、全体計画が推進できるように、先ほど言いましたように、当初から完璧な計画はなかなか難しいですので、その都度その都度、変更もあると思いますので、臨機応変に対応して、一日も早く目的を達成することを願っておるわけであります。
以上で、コロナワクチンについては終わります。
続いて、財産管理という通告をしておりますが、本町の遊休不動産の現状等、平成30年９月定例会に、このことについて私は一般質問をしたわけですが、その後、何か所を売却して、金額は幾らであったのかをお伺いします。
○議長（味元和義君） 総務課長熊谷敏郎君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（熊谷敏郎君） 遊休不動産の現状についてお答え申し上げます。総務課においては、遊休土地台帳などで整理をしておりますが、令和３年１月現在の数値でお答えします。
まず、土地ですが、町全体では33か所、地域別に申し上げますと、窪川地域が15か所、大正地域が14か所、十和地域が４か所でございます。面積としましては、全体で４万6，081平方メートルございます。
次に、施設でありますが、普通財産に区分された施設では、遊休としている施設はございません。ちなみに、普通財産としている施設が町全体で39件ありますが、これらの施設は、一定規模の建物、例えば旧役場の北庁舎とか旧影野保育所、旧丸山小学校などは、貸付けなどによりまして利用しておりますので、純然たる遊休施設として売却とか譲渡などが可能な施設はないと認識しているところです。
もう一点の質問は、何か所を売却し、金額は幾らかという質問であったと思います。町有地、土地の売却につきましては、令和元年度、２年度で、一般競争入札の方式で、ホームページや広報でお知らせをしながら実施いたしております。
売払いの実績といたしましては、令和元年度は２件売却しました。金額は、合計で862万8，000円となっております。窪川地域で１件、それから十和地域で１件、面積としては506.99平方メートルを売却いたしました。令和２年度については、３件、現在、ホームページへの掲載とか公告を行っておりまして、入札期間中でございます。
以上です。
○議長（味元和義君） ９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君） 平成30年９月定例会後の質問で、今、総務課長から回答をいただきました。
どうしてこのような質問するかといいますと、先ほども予算編成のところで言いましたが、やはりふるさと納税です。これがいつまでも続くと考えておったら、ちょっと大変なことにならせんかなと思うところもありますし、それと同じく交付税の減額、そして町税。今と同じようにいつまでも町税が入ってくるかはなかなか難しいと思います。
本町を見てみますと、新たな課税客体はなかなか見つからないと思いますので、極力スリムになっていかないと、将来ふるさと納税や交付税や町税とか、いろんなことで、収入減となったときに、予算を組むのも大変になってくるわけです。今は基金がありますので、それほど心配することもないと思いますが、この基金も、必要であれば積極的に使っていかないかんということでありますので、この財産管理については、それほど大きなことではないとも思いますが、そのときになって急にあれも、これもやらないかんとなったとしても、なかなか一遍に全部へ手が回るわけでもありませんので、できるところから少しずつ、今のうちからやっていくという方向でいかなければならないと思います。今後も遊休不動産については、売却できるところ、処分できるところは、どのように進めていくのか。ここのところはどうですか。
○議長（味元和義君） 総務課長熊谷敏郎君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（熊谷敏郎君） お答えいたします。
遊休となりそうな土地や建物の管理につきましては、庁内で一定の方針を共有しているところであります。基本的には、それぞれ所管課において、その後の利用を検討してもらいます。所管課での利用がなければ、庁内で情報共有をして、全体で利活用について協議を行います。
建物の場合は、売却や貸付先などは見つかりにくいのが現状でございます。よって、老朽化の程度なども考えて、最終的に取り壊しという判断もするわけとなります。
そこで、取り壊しになる場合の敷地、土地です、土地の考え方でございます。この更地についても、まずは所管課で建て直す等の協議を行い、利用のない場合は、庁内全体での協議となります。つまり、施策を進める上での検討となるわけです。
そして、その検討の後、全体でも利活用の予定がないとなると、普通財産に移して、総務課にある遊休土地台帳において管理することとなります。
売却可能と判断される場合は、公有財産管理規則及び普通財産の売払いに関する要綱に基づいて、売却していくことになります。ただ、様々な要件で、その土地が売れない場合もございます。そのときには、草刈りなど適切な管理を行いながら次の手を考えなければなりません。
基本的な考え方としては、まずは施策を展開する上での利活用を考え、活用の方法がなければ、売却可能な物件については売却していく方向であり、議員がおっしゃいましたとおり、全体的にスリム化も図っていく必要があろうかと思っております。
以上です。
○議長（味元和義君） ９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君） 分かりました。少しでもそういった方向で、将来的にも町として使用することがないと決まった場合は、やはり積極的に売却していくことが大事であると思います。しかし、売手はおっても買手がおらんということもありますので、そこのところはなかなか難しいとは思いますが、常にそういった物件に対しては広報しながら、１件でも多く売却していく、町の手から離していくということも大事であろうと思いますので、是非その方向でやっていただきたいと思います。財産管理については、これで終わります。
次に、大正学校給食センターについて通告しておりますので、お伺いいたします。
大正学校給食センターについて、昨年12月定例会で４人の議員が一般質問してますね。その中で答弁として、窪川、十和の学校給食センターから配食が可能であると。また、設備だけを改修しても、作業に当たって不具合が出る可能性があるという答弁であったと思います。ほかにもありましたけど、主な答弁はこれだったと思います。
やはり、窪川、十和の学校給食センターを使った再編であるとのことでしたが、はっきり言いまして、目先のことだけを考えた答弁ではなかったかと思うわけです。
どうしてかといいますと、大正地区で区長会があったわけですね。その区長会の中で、いろいろと質問もあったと聞いておりますが、私もその場におったわけではありませんので分かりませんが、その区長会での答弁と、一般質問の４人に対する答弁とが大きく違っておりはしないかと見受けられますが、大きな違いはどこから来たものか。これをお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 大正地区での区長会の答弁の違いという質問です。
私が出席しておりまして、区長会長が経過を言ってくれと申されました。それで、議会で教育長が答弁したように、お答えしたわけです。その食い違っておったのがどの部分なのか、私は記憶にないがですけど、何か時期的なものを、12月定例会の答弁と同じ形で、申したつもりでございます。
以上です。
○議長（味元和義君） ９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君） 私も、区長会に出席しておったわけではありませんので、内容については詳しく承知しておるわけでありませんが、伝え聞くところによるとということです。一般質問の答弁と、区長会での答弁とでは乖離があったと聞いておりますが、学校教育課長の言われるのには、答弁は同じやということですので、答弁は食い違っておりませんか。もう一度お伺いします。
○議長（味元和義君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 違いがあるとすれば、当初、令和３年９月に、大正学校給食センターを休止するということで、12月定例会では言っていましたが、そのときは、庁内での協議の末、９月の休止は一旦取りやめると申しましたので、そこが大きな違いじゃなかったかなと思っています。内容は一緒ですけれども、休止の時期のことではないかなと思っております。
以上です。
○議長（味元和義君） ９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君） 今、課長言われた言葉、そこが大きな違いながですよ。一般質問の中では、もうこれは直ちにとは言っておりませんけど、やはり統合を前提とした取組やと、一般質問した議員はそのように感じたんじゃないかと思いますが、私も自席で答弁を聞いておりまして、そのような印象を受けました。
なるべく近い将来、大正学校給食センターは廃止して、窪川学校給食センターと十和学校給食センターから大正地域へ運ぶと。運ぶことは可能であると言っておりますが、可能は可能ですね。ここから高知まで運ぶのと一緒のことですよ、高速道路とかありますのでね。そんなことはもう可能と言わなくても分かっておりますので、可能ということは間違いありません。
しかし、可能だからそうすると言うけど、ただ事務的な取扱いではなくて、やはりこういった大きな問題は、この前段から、教育民生常任委員会、また、全員協議会の中で議員全てに情報を出して、その中で、教育委員会としてはこう考えておりますが、議会としてはどうですかという方向で進まないと、一般質問への回答のようなことでしたら、それはすぐにやるものだと、教育委員会の中では決めておると受けとれますわね、これ。誰が考えてもそうとれると思います。
そこで、言いたいのは長年、地域の子どもたちの食育の要だったわけです、大正学校給食センターは。給食センターをなくすという大きな問題は、今言ったような、丁寧な説明、また十分な時間をかけて行わなければならないということでありましたが、この説明が十分に時間をかけてできなかったというところは、どのような理由でできなかったのでしょうか。
○議長（味元和義君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） 給食センターの再構築につきましては、昨年来より、まず給食センター運営委員会、教育民生常任委員会、全員協議会で説明させていただきました。その後、12月定例会では一般質問もいただきました。
12月定例会のときもそうですが、現在の再構築の案として、今後発生する経費削減と利用需要も見据えて、二つの給食センターで対応が可能という案を示させていただいて、なおかつ、時期を令和３年９月とお示しさせていただきました。
12月定例会には、一般質問の中で、将来を見据えた場合、大正学校給食センターは、面積的にも不足するということで、大正学校給食センターをそのまま維持していくには、将来的には、全て建て替え、移転改築が必要ではないかという総合的な判断の下、この案をお示しして、なおかつ９月から実施させていただきたいという基本的な方向、方針をお示しいたしました。
議会では、採決に当たって、予算案でしか審議できません。それで議員の方に早めにお知らせをし、12月定例会でもいろいろな意見をお伺いし、その後、大正地域の保護者等々への説明をさせていただきました。
その後、内部で町長と協議する中で、少し説明の時期が性急過ぎるのではないかという意見を伺いましたので、一旦、令和３年９月の休止を見送り、再度、休止の時期も含めて、再検討をしていきたいという内部の協議が整いました。すぐ議会等が開催されれば、報告もするわけですけど、議会の開会中ではありません。しかし、大正地区区長会で大正学校給食センターの質問が出ましたので、担当課長より、一旦延期をしたいという、教育委員会の方向はご説明をさせていただきました。
12月定例会にも、この再構築案は、教育委員会としての方向、方針であるということは、何度もお示しをさせていただきましたので、今後、様々なご意見も頂戴しながら、休止をする時期を含めて、再度、時間をかけて詳細な調査研究をして、改めてお示しをさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（味元和義君） ９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君） 今、教育長から説明をいただきましたので、その流れとしては、教育長、課長の言っておることは分かります。分かりますが、私はそのとおりではないと思っております。
目先を考えて、方向を考えて、給食センターを見た場合、学校教育の中で、やはり知徳体と、よく言われますね、一般にも耳に入ってくるわけです。2005年に食育基本法が施行されて、2006年には食育推進基本計画が策定されておりますので、これ、国です。中身を考えてみますと、単なる食生活の改善という、栄養問題とかそういったことにとどまらず、伝統的な地域の特性を生かした食文化の継承なども求められております。こういう中身になっております。解釈の仕方によっていろいろあるかと思いますが、私はそのように解釈しております。
そこで、町長の施政方針とか、当初予算でも言われておるように、郷土愛と、特に教育委員会は言いますね。ふるさと教育、そして地域に貢献する意欲を喚起する。こういったことは、川ガキの育成とか、いろんなふるさと教育の中で育んでいくと、喚起していくものであると私も思うわけですが、それと同じように、やはり食育というのが非常に大事になってくるやないかなと思っております。
例えばの話をするわけですが、「今日は、○○さんのお母さんが給食をつくってくれた。大変おいしかったね」と友達同士で話もする。そして、「あのジャガイモは、○○君の家でとれたジャガイモじゃなかったかね」そして「あの給食に出とったあのイチゴは、ものすごいおいしかったが、誰々君の家のハウスでつくったイチゴよね」と、こんな話なんかも、やはり子どもの中では話が出るわけですよ。
そういった食によって、地域のおばちゃんや、いろんな人にお世話になったということが、いつまでも心に残るような給食やないといかんと。もちろん今の給食はそうなっていると思います。
ふるさとへの愛着とか、地域に貢献しようとする意欲、これが教育委員会や町長も言われる、こういった意欲が、子どもたちの間に湧いてくるんじゃないかと。目先を、方向を考えてみれば、そのように見えるわけです。
また、先ほど言いましたように、例えば、川ガキ体験とか、ふるさと学習とかいろいろあるわけですが、それも非常に大事。非常に大事ですが、それと同じように食育が大事やと私は考えて、大正学校給食センターについて、もう一度聞いてみたいということで質問したわけです。いろんな理由もありますけど、まだほかにもいろいろありますが、いつまでも言っておっても時間がたつばかりですので、そういった主な考え方とか、基本的なことなどから考えて、大正学校給食センターは残すべきだと私は考えております。
どうしてかと言いますと、先ほども言いましたように、将来を担っていく子どもたちへの投資と考えれば、決して高いものではないですよ、改装しようが、新築しようが。ふるさとに貢献したいという気持ちを喚起していくためやったら、金額は問題じゃないと私は考えております。
それを事務的に考えるのか、将来の四万十町を担う人材を育成していくという基本的な考え方に立ったら、いろいろ考え方はあると思います、一つじゃない。どんな物事でも、考え方、一つではありませんので、そのうちの一つの大事な考え方が、この食育やないかと思います。
課長、詳しいと思いますが、食育の理念は何でしょうかね。
○議長（味元和義君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 食育の理念についてでございます。
先ほど議員からかなり踏み込んだ形で、食育についてのお話をされました。食育とは、生きる上での基本でありまして、知育、徳育、体育、この三つの育の基礎となるべきものでございます。
様々な体験を通じて、食に関する知識と、食を選択する力を習得して、健全な食生活を実践することができる人間を育てるものが食育と、私は理解しています。
それで、食育の理念ですが、これは議員がおっしゃった食育基本法に定められていまして、七つの大きな、基本理念が定められております。条文では、第２条から第８条までございまして、第２条に一番根本なことは言われております。
それは、「国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成」という見出しでございまして、読んでみますと、「食育は、食に関する適切な判断力を養い、生涯にわたって健全な食生活を実現することにより、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成に資することを旨として、行わなければならない。」これが根本になっておると考えております。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君） 食育の理念について今、課長から詳しく説明をいただきましたので、よく分かりました。
やはりそういったことが基本になって、食育というのは非常に大事なことだと、知徳体の基になるのが食育やと思いますので、そういった子どもたちの学校の中での教育の基本といったものには食育が欠かせませんので、それと、先ほども言いましたように、将来、町を担っていく子どもたちのために投資をする。この子どもへの投資がない限りは四万十町の将来はありませんので、そういった投資をしていくためには、人数が少ないから、やめる。それは、誰が考えても効率的なことですが、ただ効率だけで給食センターを論ずることはできんじゃないかと思いましたので、大正学校給食センターについて質問をしました。私の言っていることを分かっていただければ、そういった食育を基本にした取組、大正学校給食センターはぜひ残すべきだと思いますが、私が残すべきやと言ったら残るわけでもありませんので、将来の子どもたちのためという基本に立って考えていけば、おのずから答えが出てくると思いますので、よろしくお願いいたします。そういった方向で、是非考えていただきたいと思います。
最後に、あと９分ぐらいですので、教科担任についてお伺いしたいと思います。
この教科担任については、中央教育審議会が導入した、答申がいろいろあります。その中で小学校５・６年生の教科担任制を先行して取り組んでいる地域では、その効果を実感しているとの報道があります。
本町では、このことについては、どのようなことでしょう。
○議長（味元和義君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 本町での教科担任制についてご説明いたします。
町内の小中学校における教科担任ですけれども、窪川小学校に外国語、英語科ですが、専任教員を加配で配置しております。この教員が、窪川小学校の３年生から６年生までの外国語を担当するとともに、七里小学校と東又小学校に訪問し、それぞれ５・６年生に英語を教えております。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君） 続いて、教科担任制の目的は、どこへ主眼を置いていますか。
○議長（味元和義君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 教科担任制の目的というご質問でございます。
これは先ほど議員おっしゃいました、中央教育審議会の答申におきまして、義務教育９年間を見通した指導体制として、小学校高学年からの教科担任制が明示されています。
全ての子どもたちの可能性を引き出すとともに、個別、最適な学び等を実現していくための一つの手段として、教科担任制の導入となっておると理解しております。この教科担任制には様々なメリットがあると言われております。
一点目として、教科指導の専門性を持った教師が、多様な教材を活用して、より熟練した指導を行うことにより、授業の質が向上すること。
二点目として、児童の学習内容の理解度や定着度が向上するとともに、学びの高度化を図ることができること。
三点目として、教師の授業時数の軽減や授業準備の効率化により、学校の教育活動の充実や、教師の負担軽減、いわゆる働き方改革の推進にもつながること。
四点目として、複数の教師、学級担任、あるいは専科教員による、多面的な児童理解を通じた児童の心の安定も図れること。
五点目として、小学校から専科教員で学ぶことにより、中学校での授業を先取りして経験することで、中学校での授業の戸惑いの軽減につながること。
こういったメリットを生かし、子どもたちの学びを保障していけるのではないかと考えております。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君） お答えいただきました。その中で、「中１ギャップ」という言葉をよく耳にするわけです。詳しいことはよく分かりませんが、この「中１ギャップ」というのは、どういったことでしょうね。
○議長（味元和義君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） それでは、「中１ギャップ」についてご説明します。
「中１ギャップ」とは、一般的に、小学校を卒業して、中学校へ進学した際、これまでの小学校の生活と異なる環境や生活スタイルになじめず、授業についていけなくなったり、不登校やいじめが起こったりする現象と言われております。
この原因につきましては、新たな環境に順応ができないことがあると言われています。これは、小学校と中学校の間にある様々な違い、いわゆるギャップから発生するものでございます。
まず、勉強面ですけれども、小学校と中学校では授業のスタイルが大きく変化します。教科ごとに先生が変わる。授業内容が幅広く、授業のスピードも速くなる。学校によっては、定期テストの順位等が出される。そして、同級生の学力差が、具体的な数字で明らかになるという変化もあろうと思います。
また、小学校までは、全員が授業内容を理解し、ついてこられるよう、先生が配慮してくれていましたが、中学校になると、急に自主的な勉強が求められるという違いもあり、戸惑いを覚えることもあるということも予想されております。
次に、文化の違いでございます。文化とは人間関係についてでございます。小学校と中学校では、校内での文化も大きく異なります。毎日、中学校では制服を着用します。そして細かくて厳しい校則もあります。
そして、１学年、２学年上の生徒が先輩になる、いわゆる縦社会に変貌して上下関係ができる。部活動によっては練習に追われるといった大きな変化があります。また、他校出身の生徒たちと一緒になる場合は、新しい人間関係をつくらなければならないというストレスもあります。一般的なものですけども、こういったことで、小学校と中学校のギャップが生まれるということでございます。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君） 課長の説明のとおり「中１ギャップ」、いろいろあると思います。問題も課題も一つではないと思いますが、やはり、担任の教科が減るということがありますね。
その減った時間を教材研究とか授業の準備等にあてれる、ここが大きなメリットであるし、それが、「中１ギャップ」にも通じてくると考えるわけでありますが、是非、本町においても今、進めておられますが、やはり教科担任制の研究をますます進めていただいて、ちょっとでも中学校へ上がったときに、理解度が増すようなことが必要じゃないかと思います。
もちろん、マンパワー、人材育成が課題にもなってきますので、一朝一夕にできることではないかも分かりませんが、一歩一歩そういった課題、人材の課題も確保しながら進めていただきたいと思います。
最後に、教育長、このことについて、何か考え方があれば、一言お願いします。
○議長（味元和義君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） 今回、教科担任制を取り上げていただきまして、ありがとうございます。
令和の日本型学校教育という中で、教科担任制と、小学校の高学年については、課長が申し上げましたとおり、専門性を持った教員により、分かりやすく質の高い授業にすることが最大の目的であり、子どもの理解度を高め、学力向上にも期待できます。併せて、教職員の働き方改革につながる有効な手段とは思います。
一方、課題としては、国の加配教員の中の一つの教科担任ということで、限りがあること、そして、小規模校にはなかなか導入が難しいということが考えられます。
令和３年度から、県は研究校を指定して取り組むということですので、この研究成果を、四万十町に当てはめて、さらに協議も進め、四万十町ならではの体制がとれるかどうかも協議しながら、県への要望してまいりたいと思っております。
○議長（味元和義君） ９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君） おおむね理解いたしました。これで終わります。
以上です。
○議長（味元和義君） これで９番水間淳一君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。２時15分まで休憩します。
午後２時00分 休憩
午後２時15分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４番古谷幹夫君の一般質問を許可します。
４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきたいと思います。
今日は４番目ですけども、４番バッターというにはちょっと力不足かも分かりませんけれども、通告書に示しておりますとおり、今回は、二つのテーマ、一つは地域新電力会社、自治体新電力についてと、それから農業振興策ですけれども、深入りをどこまでできるかというのは私も不安の中で進めていきますので、それを忖度せよとは言いませんけども、鑑みながら時間配分にはご協力をいただくようにお願いしたいと思います。
最初に地域新電力会社ということで、四つほど、それに関連する項目ですが、この中で特に、来年度の予算書を見てみますと、第２次四万十町環境基本計画策定事業が、予算額508万円で計上されておりました。
この計画については、平成24年に第１次計画が策定され、平成30年に改訂版に見直されたものと承知しておるわけですけれども、今回この第２次計画策定に至った背景及びその必要性について、まずお伺いしたいと思います。できるだけ簡潔にお願いします。
○議長（味元和義君） 環境水道課長武内伸介君。
○環境水道課長（武内伸介君） お答えします。なるべく簡潔にしたいと思いますが、少し時間かかるかもしれません。ご了承願いたいと思います。
環境部署である、私たちの環境水道課の上位計画になっておる四万十町環境基本計画を、今おっしゃいましたように、平成24年３月に策定し、その後、計画の見直しを平成30年３月にしております。令和３年度までの計画になっておりますので、来年度、予算計上させていただき、新たな計画書をつくる予定です。
計画の背景と目的についてですが、高度成長時代以降、大規模開発に伴う自然破壊等が生じたことにより、比較的大きい事業者を対象とした法令による公害規制等により環境問題が改善されてきました。
その後、国民生活が豊かになるにつれて、大量生産、大量消費、大量廃棄となる社会経済システムが、自動車公害、生活排水による水質汚濁、廃棄物の投棄、自然環境の改変といった地域レベルの環境から、地球温暖化に代表されますように地球規模の環境まで、広範囲に影響を及ぼすようになってきたところです。
これら現代の環境問題については、国民一人一人の日常生活や通常の事業活動から生ずる、小規模かつ多岐にわたる影響が積み重なって、環境を悪化させているという風潮があり、環境問題の改善は、国民や事業者の積極的な取組にかかっていると言っても過言ではありません。
そのため、私たち一人一人の意識を高め、幅広く環境への取組を実践し、環境改善に結びつけていくことが求められております。
また、東日本大震災を契機としました、エネルギー問題や地球温暖化の進行、生物多様性の衰退など、環境問題は新たな局面を迎えております。こうした背景の変化への対応や、各種関連計画との整合を図る必要があることから、四万十町環境基本計画を策定し、持続可能な社会を構築するため、その実現に向けて取り組まなければならないと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 課長の簡潔の度合いが理解できましたので、それも頭に置きながら進めていかなきゃいかんかなと思います。
おっしゃることは、この計画の趣旨に当然記されておることでありますし、私があえてこれを取り上げましたのは、平成24年からなので、この令和３年で10年たつと。10年を見据えた計画で、どこまで実践できて、今、どの時点まで四万十町はこの環境基本計画に掲げたとこに到達しちゅうか。そういったことを踏まえた上で、第２次の振興計画を策定というところに、当然進んでいくと思います。今、課長の背景の中にもそういうことを詳しく述べられたと思いますので、そのことをしっかりと位置付けて進んでいってほしいわけですけれども。特にこの10年を振り返ってみたときに、今、６年目になるわけですけども、全体としてそんなに進んでないのではないかと。非常にエネルギーという視点に関しては、大きく状況が変わってきゆう、そのことをしっかり総括しておくべきではないかなと思って取り上げておるわけです。この第２次の計画策定、これからのことですけれども、今申し上げました形で、進行管理をしっかりと位置付ける必要が、あらゆる計画ではそれが大事なわけですけども、計画のための計画という言葉もありますように、結構、これも500万円という大きい予算を投じての策定ですので、そのことも踏まえたときに、しっかりとこの計画の進捗管理を位置付けていくことが大事なわけですけれども、そのことについての考え方をしっかりと引き継いでほしいと思います。
これについては、答弁を求めたらまた時間がちょっと狂うてきますので、特に、その部分は二番目の項目として、この環境基本計画の82ページだったと思いますけれども、自然エネルギー利活用の推進ということで、地域に必要なエネルギーを地域のエネルギー資源で賄う地産地消を目指し、循環型のエネルギー供給システムを構築するまちづくりということで、推進を掲げておった経過があるわけですけれども、特にこの点の進捗について、現況を振り返った中で、どう捉えているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 環境水道課長武内伸介君。
○環境水道課長（武内伸介君） 地域に必要なエネルギーを地域のエネルギー資源で賄う地産地消を目指し、循環型のエネルギー供給システムを構築するまちづくりといったところですが、確かに82ページです。環境基本計画の自然エネルギーの利活用の推進というところで、行政の施策の一つとなっております。
太陽光発電などの再生可能エネルギーを増やしながら、地産地消を目指す計画となっておりますが、これまで町が取り組んできました進捗状況としては、太陽光発電の設置になりますが、国の補助金等を活用し、町有施設への設置に取り組んできております。
本庁舎などの事務所系で５か所、小中学校で７か所、保育所５か所、クリーンセンター銀河、そして給食センターなどで７か所、合計で24か所、総発電能力としては、439.1kwとなっております。
ちなみに、今年度は、きらら大正と小鳩保育所の新築等、それから統合もありましたので、太陽光発電設備を設置しております。
令和元年度の電気総使用料、総務課が国に回答しておりますところでは、814万4，000kwの実績になっております。これは道の駅とか松葉川温泉なんかも含んだ数値です。
そして、環境水道課でも、電気使用量等を毎年つけております。ちなみに、平成26年度が617万8，000kw、それに対して令和元年度電気使用量が592.2万kwとなっております。率にすると、５年間で、使用量としては4.1％の減少となっております。
そして、令和元年度の電気料金が１億4，071万5，000円となっておりますが、一部、例えば平成28年度から長期包括となっておりますクリーンセンター銀河、し尿処理場の電気使用料については、委託していますので、そこは全体の金額には入ってないところです。
そして経済産業省のデータを見ますと、民間事業者による太陽光発電設備、いわゆるメガソーラー、定義としましては1，000kw以上となっておりまして、2020年９月末現在の町内の設置基数は８件となっています。その８件の合計容量は１万1，390kw。また、太陽光発電総件数が749件。その発電容量は、２万3，173kwとなっております。
議員も言われたように、そういった目標を推進するということですが、実際、FIT等の買取り制度の終了等の影響とかもありまして、地産地消の進捗につきましては、最近ではあまり進んでない状況となっております。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 一定、数字を紹介していただきましたけども、私が、主とするところは、先ほど述べていただいた基本計画策定の必要性、その視点と照らし合わせて、地域全体の進捗具合、そこが、ただ表現として落としただけでなくて、実際に10年たって、どう進み、それを今後の第２次計画にどう位置付けて検討しようとしているのかを、本当は聞きたかったですけども、私の質問の仕方が悪かったと解釈します。三番目についても、一定その数字的な、太陽光発電の町全体の分は件数が749件、２万3，173kwですか、そういった能力を、補助金を使いながら設置されたと理解させていただきましたが、この中で、一般住宅の課題を一つ挙げています。
このことについて、どういう認識かも含めて、確認させていただきます。固定価格買取り制度FITが昨年変更されて、有利な買取り価格から、市場原理に基づくところへ変わっていくと。また農業関係の部分では、農地への設置等についても、今までの買取り価格ではない設定が検討されたとなっております。特に、住民の方も、一定、国の助成を受けながら、太陽光パネルを自宅に設置した取組をされた経過がありまして、これも基本10年の契約で進んでましたので、それが順次切れてきます。この課題に対してどう対応していくのかを、しっかりと位置付けておく必要があるわけで、この点について、どういう考え方を持たれておるのか、超簡潔に、一言でお願いします。
○議長（味元和義君） 環境水道課長武内伸介君。
○環境水道課長（武内伸介君） 住宅用太陽光発電の設置につきましては、国の補助制度がありました平成23年度から平成27年度までの５年間、実績件数は住宅用太陽光発電設備で471基となっております。そして、住宅用太陽光発電設備の容量としては、1，875.46kwとなっております。
それから固定価格買取制度、FIT終了住宅への対応も含めてだと思いますが、国による固定買取り制度FITが開始されてから、本町においても国の補助制度もありまして、太陽光発電等の設置が平成27年度まである一定、導入が進んできました。
今後は、FIT制度が終了することもありまして、その対応につきましては、資源エネルギー庁等の買取り期間終了までの６か月から４か月前をめどに、買取り期間の満了時期や必要な手続について、ホームページに掲載もありました。また、これにつきましては、買取り期間が満了した後の余剰電力は、必ず無償引取りになるわけではありません。例えば蓄電池や電気自動車などと組み合わせて自家消費を拡大するとか、引き続き、これまでの電力会社や別の小売電気事業所に売電することもできるとなっております。
なお四国電力に、昨日確認したところ、契約が満了時期となる顧客には事前通知をして、新たなプランを選んで契約することができるとのことでした。ただ、従来より少し単価は下がるかもしれませんとお聞きしております。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） どうも私が口下手で私の意をよう伝え切れてないなと思います。
今、言われましたFITが終わる、その問題は非常に大きい課題として、直面せないかんわけです、個々で設置された住民の方も含めてですけども。そのことを考えたときに、高知県は四国電力ですけども、電気の小売の自由化がスタートして、新電力会社も、実際に私の家にもそんなアプローチがありました。
そういったことも踏まえて、これからますます契約に関する、怪しい誘いがどんどん増えてくることが懸念されますので、四国電力の都合だけではなくて、そういったことを視野においた対応を考えていくべきだろうと思うことが一つ。これからのこの環境基本計画のエネルギー事情については、私はエネルギーの地産地消を、食料も人も含めて四万十町議会でも提言をしてきた経過もあります。町長にもそういったことをしっかり深読みした答弁をもらいましたので、それも落とし込んで、本当に実のある、我が町だけのことでないですが、菅総理が言われた2050年の脱炭素社会を、この町内で、実際に一つ一つどうやって取り組んでいくか、そういうことがしっかり明記されて実践していく、そういう位置付けで考えてほしいという思いがあって、このテーマの最後四番目に自治体新電力、これが私のメインの投げかけです。
実は去年、風力発電に関する請願審査の過程で、総務常任委員会として、須崎市の状況をちょっとお聞きしました。既に須崎市と日高村、あと荒川電工なり高知新聞社なり、いろんな民間の会社が出資して新電力会社を設立して、本格的に動くのは去年12月からと言っていました。そういった流れで、２月の県議会定例会の中で、知事も結構注目されて、非常に重点を置いておると感じましたし、新聞報道もされました。
高知新聞にも、結構大きい見出しで１面と27面に、再生可能エネルギーを地域経済の循環につなげる観点から、地域新電力を育成していくというのが一つ、新エネルギー計画、2021年から2025年まで、新しい計画として出されて、それが承認されたようです。ここの捉え方を、我が町でも２期目に入る時点で、その環境基本計画をごっぽりということではないですけども、エネルギーの地消地産の、もう一歩具体的に踏み込んだ位置付けとして、この自治体新電力という取組をしっかりと研究して、それが実現できるような取組が必要ではないかと思っておるわけでございます。
繰り返しになりますけれども、そういった取組をする場合には、自治体には県からも、アドバイザーの派遣であったり、事業者の育成、事業展開に向けての可能性調査などへの支援策も具体的に構えておるようですので、そういったことを踏まえたときに、先ほどの住宅のFIT制度も切れていく背景が現実に生まれておるわけです。また、次の質問にも掲げています営農型発電という問題も、現実に起きてきますし、ここへの注目は、一層の激化が予想されるわけです。それを踏まえたときに、従来の仕組みの電力の流通だけで考えるではなくて、エネルギーの地産地消という、一つのいい視点から、我が町でのこの地域新電力会社の検討を私は是非ともしてほしいと思いますし、すべきでないかと。これから先の向こう10年、20年、30年というスパンで見たときにも、それをしっかり組み立てて、地域全体の経済循環によって、地域全体の豊かさを取り戻す、こういった視点に非常に合致した考え方でないかなと思うわけでして、非常に私も課長に負けんば、自己主張が長くなってきましたけど、この点について、町長から、どういう考えを持たれているのかお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答え申し上げたいと思います。
古谷議員ご指摘のとおり、非常に私自身も関心がございます。確かに公的施設については、太陽光等々の発電設備も設置したところですけども、この先、我々が取り組むべきSDGsの中でも、CO２削減とか、環境問題が列記されておりまして、そういう視点からも、この新電力の新会社においては研究してみたいと思います。
須崎市、日高村の動きも見ながら、確かに、いろいろな型があると思いますけども、非常に興味のある取組でございますので、研究していきたいと思います。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 現段階では、研究するという答え以上はちょっと無理だと承知をしますので、ぜひ強力にそういった取組、私は、町長のブレーンと言っておられたまちづくり推進室でもしっかりテーマとして位置付けて取り組んでいくべき課題であろうと思います。是非そうしてほしいと考えるわけで、そういう位置付けがされて初めて、２期目の計画で、具体的に、このエネルギー、特に電気については、こういった方向を目指しながら進んでいく、それが四万十町のこれからの脱炭素社会を見つめた新しい生き方の一つで、目指すところやと。自然が人が元気ですというキャッチフレーズに、正に合致した位置付けにもつながるんでないかなと思いますので、是非、早急に実のある取組、研究を進めてほしいとお願いしておきます。
これについては、また農業振興策のところでも、営農型発電と太陽光発電ということで上げていますので、若干そこでも振り返りながら、関連して確認させてもらうかも分かりません。課長から非常に細かい説明をいただきましたので、ちょっと対応に追われまして、本当に私の言いたかったことがどこまでただせたのかなということがありますけれども、それはそれとして、長野県が確か先進県ということで、非常に先進的に県を挙げてこのエネルギーの取組をされています。
だけど、私はここに、非常に危険な部分もあると思っております。それは、用地としては、自然に恵まれた四万十町、水・風・日照も含めてですけども、それを稼ぎ頭だけにして、考えてしまうということは、従来の電力エネルギーの考え方と同じになってしまいますので、そうでなくて、やはり自給、私は自然循環という言葉と自給は一緒だと思っていますけども、そこの視点を忘れずに進めていくことが肝要だと位置付けておりまして、それに関連した項目が、次のテーマの農業振興策です。五つの項目の一番目に、ソーラーシェアリング、片仮名で言うたら先輩議員に怒られますので、あえて、ここの意味合いを括弧書きで、農業と太陽光発電を一つの場所で、農地を使って太陽光発電を起して、その収入を農家の所得、農業と売電収益、あるいは電気の自給収益で所得を増やすという位置付けがこれから一層脚光を浴びるように、2012年にFITという制度ができたときの再来になるかも分からんですけども、あるわけです。町内における現状と課題、それから先ほど私が主張してきたことも視野に置いた中で、普及の是非を現段階でどう捉えておるかについてお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
議員のおっしゃられるソーラーシェアリング、営農型太陽光発電と言われるものになりますけれども、農林水産省からも手引が出ておりまして、インターネットで、現状などを見ることはできます。
全国的な面で見ますと、売電価格と連動はしておりますけれども、全国にもじわじわと広がってきてまして、2018年で見ますと、全国で見て約560ha、2，000件ほどの取組がなされているというところです。
町内に目を転じてみますと、影野地区で１か所実施をしているところです。営農としては、面積が97aの農地ですけれども、太陽光パネルの下で、主にハスイモ、これが38aになりますけども、そのほか、万次郎カボチャなどを栽培しているところです。
太陽光の収入については売電でございまして、以前に固定契約をしているということで、農業全体の収入を超えそうな勢いの収入があるというところです。
それから、課題だとか一連のことをご説明しますけれども、課題としては、発電事業を行う間は、太陽光パネルの下部の農地で、下の農地で適切に営農を継続する必要があるということから、設置に当たっては、農地法に基づく一時転用許可が必要となります。これが、原則３年になりますけれども、その転用等の手続がまた、例外的な、限定的なものになるために手間かかるということが一つ挙げられるところです。
転用に関して、課題を申し上げますと、３年ごとに更新手続が必要ということで、それ以外にも毎年、農産物の状況報告などが必要、これは作付とか生産とか販売額等となっておりますけれども、そういったことが必要であるということ。
それから、あくまで営農を行うことになりますので、品目ごとの地域の平均収量が80％以上達成できない場合は、転用の更新が下りないということもございます。ですので、地域の平均収量の少なくとも80％以上の収量の事業計画が必要となります。これ、金額というよりも面積当たりのキロ数、収量になります。
それから、トラクター等の農業機械が入るということから、太陽光パネルの高さが２ｍ以上になりますので、隣接の農地に影響を及ぼす可能性があるということで、転用の申請時には同意が必要となります。
このほか、町内の事業者の固有の課題も把握はしておりますけれども、全般的な課題については以上となります。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 影野地区の事例というのは、非常にその当時、脚光も浴びたように思いますし、私も非常に興味を持って、会長のところにもお邪魔させていただいて、お話を伺いました。
初期でしたので、FITの部分でも結構高い金額での契約をされたということで、それなりに一定の先導者としてのメリットもあったのかなとは思います。
ただ今回は、従来の、FITだけを前提とした取組ではなくて、一番上に、菅総理が表明された世界的な位置付けの中で、非常に日本は、この再生エネルギーへの取組が遅れておるという背景などで、脱二酸化炭素社会を前面に打ち出すということがまずあって、にわかに脚光を浴び出したという流れがあったので、いろいろな課題が当然、農地転用の許可等であるわけです。いわゆるFITのときには、国内、あるいは国外の業者が、耕作放棄地を対象に、どんどん利益のみを追求する形で、この町内もにわかに設置されたわけです。私はそういう流れとは、しっかり区分けをして、地域全体の農業所得を維持しながら、地域全体のエネルギー、電気の消費の部分にちょっとでも、地元あるいは農家の手元に残す、そういう視点で慎重を期さないかんことは十分承知しますけれども、そういった取組ができる可能性、区切りを整えていく可能性があるとしたら、先ほど言いました、地域新電力会社が、この地域に、従来の大手の電力会社だけに売電するのではない位置付けが、非常に大事になってくるんと思って、この問題についてお聞きしたわけです。
これについては、そういった意味合いを持っての問いかけですので、先ほど、しっかり研究をしていくという答弁をいただいた新電力会社ですけども、是非、しっかりとした位置付けを持った部署に、テーマを与えて研究していただきたいと思います。これは農業政策とも非常に関連してくるという思いからでございます。
それでは、次の項目に順次進めていきます。
一昨年、全農家を対象にしたアンケート調査を実施されて、集計結果を私たちの手元にもいただきました。また、昨年は、農林業センサスで５年に一遍の調査も様々な角度からされていまして、早晩、この全体像が概略版として出てくると考えております。高齢化の問題は非常に５年たったら５歳足したぐらいのスピードで進んできておるといった、非常に農家の年齢面から見た生産基盤の脆弱化という問題が、本当に足元に火のついたような形で差し迫ってきておる。
私自身も、昨日68歳になりまして、非常につぶさに感じるわけですけれども、まだまだ元気です。やっぱり農業を続けていくときに、何千町らいう面積は描いてないですけれども、一定の効率のいい面積で、できるだけ成形の整った基盤の中で進めていくことがどうしても大事なわけで、そういった視点から、基盤整備の進捗率と、それから現況の未整備地区が、多少はまだあると解釈していますので、その解消に向けての対応、現時点でどんな考え方をされておるのかについて、お伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
基盤整備の進捗率と、未整備地区の解消に向けてということでございます。
まず、基盤整備の進捗率でございますが、よく我々も問われたら、８割方、基盤整備は終わってますとお話はさせてもらうんですけれども、平成29年10月現在で78地点、78.6％が整備済みとなっております。現在、中大規模の部分で、米奥地区と志和地区の事業を行ってますので、この両地区が30haということです。
一般的に、未整備地区の解消に向けては、いろいろ考慮すべき点がありまして、これは昨年、回りました、人・農地プランの座談会の中でも話もさせてもらってきたところですけれども、大規模、中規模については、現状、米奥地区と志和地区で終わりという認識で思っております。
ただ、しかしながら、まだまだ、未整備地区があるということでして、県も、中規模に限定した話になりますけれども、県営の基盤整備事業につきましては、第４期の産業振興計画にも掲げているところでして、これまでも、なかなか圃場整備の要望はありますけれども、事業化まで結びつかないという現状がございました。
ですので、そうした状況を踏まえて、県の農業振興センター区域で、関係者によるプロジェクトチーム設置をしたところです。私もその委員に入っておりますけれども、振興センター、普及所、中間管理機構、農業委員会などの関係者で構成されるものです。
この役割は、制度の説明から、権利関係のだとか、課題の把握、素案作成までの支援を行うことということでして、要望があれば、そうした順繰り、流れに乗っていくということになりますけれども、また、活動実績としては、一度、会は行いましたけれども、何か所かこれまでに候補が挙がっていた農地について、なぜできないのかという課題を整理していこうという会を今後開いていこうとしているところです。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 承知いたしました。私が農協職員の現役のとき、窪川地域に限定しますけども、忘れもせんことがあって、これ言い出したらまた果てがないですけれども。平成７年の新食糧法ができたときに、まだまだ60％台の基盤整備率で、それを一気に上げなきゃいかんということで、その当時あった生産調整が踏み絵的な扱いになって、生産調整を達成しなければ、基盤整備をやることはできんという時代もありました。
それが、今の時代になったら、そうでなくていかに先ほど言いました年齢的な、高齢の農家の方が、できるだけ健康寿命を伸ばしながら、農業に現役で携わってもらうといった視点からも、それに見合った、細かな基盤整備が必要だと思うところです。今、言われました、県営で、そういった未整備地区の解消に向けての取組も始まっておるということですので、是非そういった情報を全部つぶさに投げかけていただいて。ちょっと今思いましたのは、人・農地プランの実質化の中で、やっぱりそういった課題を持っておる集落から意見が出てきたと思いますので、そういったところには優先的に、必要な都度、情報を流していただくようにお願いを申し上げます。
それと関連した形になるんじゃないかなと思って挙げていますけれども、農地耕作条件改善事業の内容は採択条件等についてということで、項目を挙げておりますけれども、先ほど課長が紹介された部分とも関連してくるかと思いますけれども、基盤整備等の課題についても、この事業で対応できるんじゃないかなと、勝手な解釈の下で、この項目を挙げたわけですけれども、特に採択条件等を中心に、どんな内容か概略をお示し願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
農地耕作条件改善事業ですけれども、これは先ほどまで、圃場整備というのは中大規模な話をさせていただきましたけれども、それではなかなか農地の改善が進まないということから、国で、機動的支援という位置付けで、柔軟に対応しようとする事業です。
主な事業内容につきましては、基盤整備になりますので、区画整理ですとか、土層の改良、湧水処理だとか、農道や水路の更新だとか、一連の事業は可能ということです。
主な採択要件としましては、三点ございまして、農地中間管理事業の重点実施区域であること、これは、農地の貸し借りをする場合の出し手と受け手の連携概要をつくる必要がございます。それから、事業費が200万円以上であること、これ小規模ではありますけれども、一定の事業費、事業量が必要ということです。それから三つ目が、受益者が２名以上であるということでして、この三つを具備したもの、町内でも何か所か、今までも実施をしてますけれども、現在としては、事業した町が事業主体となって実施をしているということです。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 一定理解しました。三つの条件があるということですけども、200万円以上の事業規模でいきますと、復活した町単独事業の、基盤整備だけやないですけども、農道や水路の改修等で、50％補助の、上限100万円の助成金で賄い切れない規模のものを、想定したらいいのかなと理解させてもらいました。町が事業主体になるというこの取組は非常に、私は大きい位置付けになるんじゃないかなと思って聞かせてもらいましたけども、そのことをもう少し、中身を聞かせてもらえませんでしょうか。
○議長（味元和義君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
現在、事業主体が町となっておりますけれども、そのほかにも県、JA、農業団体ということで、事業主体となれるところですけれども、改良区を組むほどの事業ではございませんので、現状は、町が事業主体となって、さらに国・県の補助率に15％上乗せして実施をしているところですので、一番基本的なところで、地元負担20％はいただきますけれども、その分についても、町の上乗せで、できるだけ軽減させて実施をしているところです。事業主体が町であるのは、それまでの流れとしかお答えがないと思いますけれども、機動的にやっていくというところです。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） この課題については、農業振興策のところでも、また取り上げてみたいと思います。
四番目に、そういったものが整備された中で、非常に全国的には米余りが大きい課題になってきて、若干、マスコミでは、ちょっと話題から遠ざかっていますけども、私が現役のときには、年間７万トンの米の消費が減少して、この傾向は当分続くであろうと言われていました。それが、何年もせんうちにさらに30万トンであるとか、50万トンであるとか、米の消費減の現象が見込まれて、米に代わる作物に取り組むような方針が強力な呼びかけの下、国もそういった交代への助成の充実も含めてやられておるようですけれども、幸い我が地域は仁井田米等を中心に、売れる米の産地でありますので、身近でたちまち、余ってどうしようもないと、言われたことは１件ありましたけども、そんな状況にはないわけです。やっぱり所得の面から考えたら、今のお米だけではちょっとなかなか10町歩以上の面積をこなさないと、所得としての位置付けができないわけでして、そしたら基盤整備、一定インフラ整備をされた農地を前提に、収益の上がる作物に転換することが、一つの選択として非常に大事な位置付けになろうかと思うわけです。これに関連する水田農業高収益化推進助成があるわけですけれども、この内容と管内における活用見込みについて、簡潔に概要をお伝え願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
この水田農業高収益化推進助成は、もともと畑作関係の支援は、臨時的なもので、産地交付金というのはございますけれども、これはあくまで水田で畑作をするというものですけれども、こちらの事業は、水田を完全に畑作にするという内容でございます。
ですので、畑作に一度すると、水田には戻せないという義務もあるわけでございますけれども、内容としましては、高収益作物を作付した場合に、１反当たり２万円を５年間、農業者に直接交付するものでして、最終的には１反17万5，000円という、最終の１回限りの畑地化支援もございますけれども、この二つが組み合わさったものです。
先ほども申しましたように、完全に畑作にするというところでございますので、そういう趣旨のことということでご理解いただければと思います。
また、管内における、活用見込みですが、これは県が推進計画を策定する必要がございまして、高知県ではその計画もございませんし、実績がないというところです。
例えば京都府であれば、九条ネギが品目となるものにありますけれども、県内では今のところ活用実績がないというところですけれど、個人的に申しますと、例えば果樹とか栗田とかああいった、もう、畑作で、水田に戻せないものについては、可能性が十分あると思いますので、次回以降の、農業再生協議会でも協議しながら、県にも要望もしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） かなり、国レベルの位置付けでいくと、我が地域には、なかなかそぐわないと。やはりどうしても国策という視点と、地域の農業政策という視点には非常に大きなギャップがあるわけでして、地域の農業振興に根差した振興策をどう打っていくのかは、私は、地方行政の農政に課せられた大きな役割やと思うわけです。その視点からいきますと、こういった考え方も取り入れながら、我が町流のこういう助成対策、これには資金、財政が伴いますので、一気には難しいわけです。難しいことは承知しますけれども、そういった点での政策づくりが必要でないかと。これに関連しては、以前、私は一般質問の中でも14品目の一般的な指定品目による作付面積を増やしたら所得向上と、投げかけたことがあるわけですけども、そういった視点からいただいた答弁を踏まえて、これに関連した形で、町長の考え方が今浮かんでおればご披露いただきたいですけども。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答えを申し上げたいと思います。
先ほど来の古谷議員も、農協の現役職員時代、共に仕事をさせていただいたということで、そこを淡々と考えながら今、生半可な聞き方をしておりましたけども、やはり今後、そういった視点からも大事な農政の推進時期になっていると思います。
また、おさらいさせてもらいますけども、まだ78％程度の基盤整備率、そして、まだまだ基盤整備ができてないところを見かけます。ただ、今、若者もしっかり定住をしようという方もおりますので、やはり農林業立町として、基盤整備、さらには、高付加価値化の事業の展開というのは、ソーラーシェアリングも含めて非常に大事な時期です。
ですので、先ほど来の質問も合わせて、地域の新電力会社も含めて、今回、地元のこういった農業政策を、もう一回見直しながら、今後、今ご指摘のあったところに向けて精いっぱい研究して、なるべく早くできるようにしていきたい。また、農業者がつながっていく環境をつくっていきたいと思っておりますので、今後ともどうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 最後の質問に設定したのが、私も聞きかじりの事業ですけれども、地場産農産物供給プロジェクトなるものが動き始めておることを耳にしましたんで、一連のこのテーマで問いかけてきた部分と、また私の主張する地消地産の位置付けと関連して、どれだけ関連があるのかなという視点もありましたので、これについて、もう１分以内で申し訳ないですけども、お願いします。
○議長（味元和義君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
このプロジェクトは少し最終的に名前が変わるかもしれません。今検討中でして、農政局が、畑地化、畑作化を進める上で、結局、販路拡大等の支援がないということも含めて、地域に根差した形で支援をしようということで、今後、農政局も一歩踏み込んで、いろいろと提唱していきたいとお聞きをしているところでして、現在ははっきりしておりません。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 分かりました。どうもにわかに、国が大上段から掲げております、将来、2030年には５兆円の輸出を目指すと。直近の去年の農産物の総生産額は、今日の新聞でしたか、11兆円あったものが、８兆3，000億円ですか。低下傾向の中で、国の政策としては、やっぱり輸出ということで、私から言わせたら、目も背けながらと私は解釈していますけども。
それを進めていく中で、そういった伏線の中に、一つはこういった施策の展開も出てきておるのかなと理解するとともに、逆にこういったことも可能な限り、我が地域でも、どんどん先行的に研究しながら、我が地域に合った振興策の一つに、組替え直しをしていきながら助成を獲得していくという、そういう政策マンのスタンスで、今後も一層、前向きに取り組んでほしいと思います。今回この農業振興策で取り上げたテーマについては、それぞれ別々の捉え方をされたきらいもあるかも分かりませんけれども、やはり一つの現状の、我が町の農業の年齢的な面、それから担い手の面を視野に置いて捉えたときに、この現実にしっかり目を向けて進めていく必要が、当然あるわけですけれども。やっぱり一つには基盤整備あるいは水田の汎用化という、生産基盤のインフラ整備は非常に重要な課題であるわけですし、非常に投資額が大きいと想定されますので、できるだけ負担の軽い、有利な補助事業を探っていただいて、我が地域の多様な農業形態に対応した、きめ細かな農業振興策の充実に向けて、なお一層の取組を期待して、武内課長に、早うせい言いながら、貴重な時間を１分も残してしまうことは非常に心苦しいところですけれども、以上で今回の私の一般質問を閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（味元和義君） これで４番古谷幹夫君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。３時30分まで休憩します。
午後３時15分 休憩
午後３時30分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
12番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） それでは、本日最後の質問者になりますが、よろしくお願いします。私は二点の町政課題について通告をしております。
一点目が、まちづくり基本条例、二点目が、昨年12月にも一般質問しましたけれども、大正学校給食センター休止問題について、この二点の質問をしてまいります。
まちづくり基本条例について、今回私が取り上げたいと思ったのは、３月定例会で、また議案説明で、まちづくり基本条例の改正議案が提案をされていましたので、そのことについて質問をしていきたいと思います。
このまちづくり基本条例が施行されたのが、平成23年４月１日施行です。この基本条例は、合併時に、将来のまちづくり計画をどうしていくのかという視点で、町民の権利、責務、また議会、行政の役割等についてまとめた、まちづくり基本条例です。
合併当初、なぜ第26条、第27条ができたかという経緯は、後で質問しますけれども、大変広範な面積を有する四万十町が誕生し、なかなか全地域、行政が町民の様々な意見、くみ上げることができないのではないかと、合併時に、地域自治区をつくったらどうかという中で、この基本条例でうたわれた点です。
そこで、まず、質問の第一点目は、第２章まちづくり基本理念第４条第１項をどう解釈するかという問題ですが、読めば、理念は書いています。私が言いたいのは、このまちづくり基本条例に脈々と流れている、この基本理念はどこにあるのか、その点についてまず、第４条、基本条例全体に流れる、町長の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私からお答えさせてもらいたいと思います。
まずは、この第４条ですけども、それぞれ各号ございますが、これは詳しくご説明する必要はないと思いますので、割愛させていただきたいと思いますが、平成18年３月20日に合併以来、ずっと研究を重ねてきていただいた、とりわけ地域自治区の設置について大変ご苦労があったと思います。
やはり、今、議員のご指摘のように、合併して広範な地域の中で、住民一人一人がこの先の合併後のことを見据えたときには、本当に不安があったと私も推測しておりますし、そういった住民感情の中から、地域審議会においては、平成27年４月１日に自治区を設置しようということで、住民の皆さん方の思いをしっかり受け止めてということで、設置に向けて、十数回の会議を重ねながら、様々な意見をいただいて、合併しても我々の意見が通るような、逆に言えば、合併しても住民の意見が届くような、また、自らが地域自治を支えていく担い手としてという思いがあったと思います。
結果として、今回、この第26条、第27条の削除を条例案に提案させていただいておりますけども、ここに書いておるものはありきたりのものではなくて、やはり一人一人にこのまちに愛情を持っていただいて、そして、自分が思ったことが行政に届くような、そして、それに対する情報提供、さらには説明、そして、上下でなくて、お互いが議論をする場所、そういったものを想定しておったと思います。
その前段で、この第４条で、それぞれの権利を、また、義務をうたっておると思いますので、そういった視点では非常にこの第４条というのは、このまちづくり基本条例の基本的な考え方が踏襲されておると思います。
ここから、それぞれ町民の責務であるとか、それぞれ発展形でございますけれども、そういった中で、今回の地域自治区を含めて、やはり、それぞれ、住民が主人公という基本的な理念を持って、策定していると私自身は理解しておりますので、各条項を見たときに本当にすばらしい条例だと思います。
また、今後においても、しっかり、その基本的なことを忘れることなく、条例に基づいた地方自治の行政を推進していきたいと、今日、改めて感じておるところです。
○議長（味元和義君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 町長から答弁いただきました。私もそのとおりだと思います。
私なりにこの条例を読み返したときに、あくまでも、町民が主人公だと。町長も議員も、町民が選ぶんだと。ある面では、町民の小遣い役として議会に出て、町民の思いを町長に届ける役割を私たちは担っていくし、提案された予算をしっかりとチェックしながら、町民のための予算執行をしてもらうのが私たち議員の務めだと考えています。
そういった中で、この地域自治区については、今、町長からも答弁がありましたように、平成23年８月から、約２年弱の自治区に対する検討をしてきた経過がありますね。そのまとめが、これだけ、15回の会をやって、それぞれの検討委員の思いが、私どもの手元に資料としていただいておりました。
ある面では期待と不安の中で、町としては、地域自治区を設置したほうが望ましいということに、検討委員会は答申を出しています。町長が、平成26年に、当選されてから、地域住民の方々との意見交換したことも、私も承知しています。ただ残念なのは、町長就任以降、説明会をやったけれども、あまりにも答申から結論を出すまでに期間が長過ぎたという点が私自身も反省として残っています。
というのは、不安の中で、地域分権の手法として、地域自治区、初めての言葉でもありますし、やった経験もないし、町も議会も町民も想像ができません。そういった中で、なかなか説明会を開いても、現実、出席者も少なかったですね、町長。合併して９年も10年たって、だんだん町に対する思いというのが、町民の中で薄れてきたんじゃないかな。こんなものが、四万十町かなという、なかなか、自治区をつくって、自分たちの権利を振っていこうという思いが薄らいできたというのが現状の中で、町長が、今議会に、条例改正議案を提案した。よく分かります。私は決して批判はしません。
ただ一点、今回の、議案説明の中に、意見公募されて、１件だけ意見が出されております。また、あさって、議案質疑があるわけですが、私も同感ながですね、町長。１件だけの意見公募の結果が、こう書かれています。
行政等で一定の判断を行ったまちづくり基本条例改正案第７章地域内分権の削除はやむを得ないが、今後における地域自治や、地域自治組織の在り方などを早急に検討し、活力ある四万十町のまちづくりを推進されたい、というのが町民の１名の方の貴重な、意見だと思って私もそのとおりだと思います。
ここに私は通告していますけれども、第26条、第27条をどう考えるかという問題ですが、地域内分権というのは、私は大事な権利だと思っています。その分権を生かすために自治区をつくろうというのが、条例の中に入っていました。先ほど言いましたように、自治区設置は難しい現代だろうと思います。であれば、主人公である町民の意見を、町としてどう吸い上げていくかというのが、私は、改正後の課題だと思っています。その答えをこう書いています、町長。
今後におきましては、ご意見にありますように、地域自治組織等の在り方などを検討し、組織の取組が形骸化することのないよう、また町民の意見が反映できるよう、住民自らの意思で参加し活動できる組織づくりに取り組むよう、検討してまいりますというのが町の考え方です。そのとおりだと思っています。
それで、私もいろいろ考えてみました。じゃあ、どうやってこの地域内分権を、また町民の意見を吸い上げるかという問題ながです。いろいろ私も、この改正案が出されたときに、考えたのは、なかなか意見公募手続やっても、意見が出て来ない。懇談会やっても、参加が少ないというのが、何に起因するのかであり、自分たちの声を生かせる場が少なくなってきた。それぞれの地域でそうです。
確か、年２回開催ですか、区長会は。区長会はやっぱり地域の代表でありますけども、町政全般について、意見を述べる機会は少ないはずながですよね。だから、そういった声をどういう形で町が、地域のまとめた声を吸い上げるかが、この意見の方もありますし、町も組織を検討せないかんというところまでは一致しているがですよね。
じゃあ、具体的にどうするかという問題について、私自身まだ、こうすべきじゃないかという提案はできませんけども、私は町長と一緒に考えながら、何とか、住民が参加できる場、声を発せられ場、そういったものをつくる努力をしていかないと、幾ら意見公募手続や住民説明会をやっても参加は増えないと私は思っています。その証拠として考えるのは、２年前の議員選挙でした。25万円に月額報酬を上げました。なかなか金額だけでは、若い人が立候補することは難しいと実感しました。佐川町でも、この前、上げろうとして、金額が少ないと否決をされましたけれども、金額だけでは私はないと思うがですね。
やっぱり住民が、自治に対する関心をどう持っていくのか。自分たちの問題として考える機会をどう町が与えていくのか。そうして、だんだん町政への思い、自分が出てこうしたいというものにつながっていく機会をつくっていくことが、私は、町長の役割ではないかなと考えていますが、私の持論ばっかり述べてもいけまませんが、この意見公募手続にあった、町の考え方は今後、検討していきますということについて、どのような方法で、住民参加、住民の声を届ける役割を果たしていけるかです、町長。何か町なりに取り組む方向があれば、お答えを願いしたい。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私の基本的な考え方を申し述べたいと思います。
確かに住民の皆さん方との議論の場とか、様々な意見を集約する場としては、地域自治区の、法定に基づく法定協議会、さらには自治区の設置は非常に有効な手段だと私、今でも思っております。
ただ、先ほど来議員ご指摘のとおり、様々な課題がございまして、その辺は、今回、まちづくり基本条例から削除しようとするものでございますが、それに替わる今、町の手だて、方法はということで、これは私も公聴会に出席させていただいて、その方から直接ご意見もいただいて回答もしたところです。
非常にいい、好材料というのが、二、三年前になりますけども、十和でのまちづくり推進協議会、さらには大正のまちづくり推進協議会、ただ、これが今の段階で、決して否定するわけでないですけども、やはり地域の総意としての議論になるのかというのはちょっと疑問なところがまだあります。
ですから、当然、窪川地区で７か所、大正・十和地区で各１か所で９か所という自治区の設定でございましたが、一定その辺の見直しをさせていただいて、やはり私どもが出ていく、また地域の方も集まっていただいて、様々な課題を議論する場をつくっていきたいと思います。
今ある、まちづくり推進協議会と言われるものがそのまま移行するのか、あるいはそれが先ほど言われていたように、総意であるかどうかもありますので、その辺は早急に議論をさせていただいて、本来の意味で、地域の総意であると、諮問、また答申、様々な議論ができる場所づくりをしていきたいと思います。
ただ課題となるのは窪川地区です。ですから、やはり地域自治区も一定手をつけたら全てにおいて設置をするという考え方の下であれば、窪川地区もそういった協議会が必要だと思います。
ですから、その辺の課題はありますけども、早急に、現在のまちづくり推進協議会なるものを、どういう方向性で持っていくのか、充実させるのか。加えて、窪川地区の箇所数、それから設置の方法とかを早急に検討していきたいと思います。
そういった中でやはり住民の皆様方のご意見、さらには町政の考え方とか、当然、そこには議員の皆さん方にも集まっていただいて、本当に対等に議論できる場所、そして、そこで出た案件、方法論については、しっかり持ち帰りさせていただいて、町政に反映する部分、あるいは、こういった事業でということはしっかり往復しながら、議論を深めながら、地域に、先ほど、最終的には、興味ができるような、興味が湧き上がるような、やはり町政、行政を推進するという使命がありますので、その辺は議員のおっしゃるとおりの、ご指摘のとおりだと思いますので、まずは今の現実的にはそういった視点から入っていきたいと考えておるところです。
○議長（味元和義君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 答弁いただきました。
私が言いたいのは、このままではなかなか住民がいろんな場に参加が少ない状況は続くのではないかな。ましてや若い者が、町政を考え、まだ議会議員として、立候補してみろうじゃないかという、意識が広がっていかないんじゃないかなという思いです。
できるだけ町政に関心を持ってもらう、また、地域の課題をしっかりと自分たちのものとして考える、そういった場づくりを、町長には、何としてもつくっていただいて、やっぱり、かんかんがくがく、町民と町長がやり合う、その中で、いいものを地域でつくっていくというのが夢で、そういうものに近づけていくことが私はこの基本条例の大事な役割、担っているんじゃないかなと思っています。ここに意見と考え方が示されていますので、これに沿って、何とか、そういう基本条例にある、町民が主人公だという視点を忘れることなく、努力をしてほしいと申し添えてこの問題は終わります。
それと、一点だけ、町長、ちょっと疑問点だけお聞きをしたいがですが、第28条の見直しがありますね。
第１項は、町長、意見公募手続やりました。わざわざ２項目があるがですね。第１項は、この条例を変更しようとする場合は、見直しについて町長が提案し、町民の意見を聞かなければならないというのが第１項です。意見を聞いて、町長が条例改正しようとして、条例案をつくったならば、町民に再度、意見を聞くというのが、第２項です。
なぜかと言えば、これが町の最高規範の条例だから、２度も町民に意見を聞くと、１、２項でうとうちゅうわけですよ。この議案説明資料を見たときに、説明会、意見公募をとったのは１回だけながですよ。だから私は、条例違反ではないかなと。この条例案は撤回すべきではないかな。今日言うべきかどうか考えましたけれども、考える余地を与えておきたいと思いますが、答えてください。
○議長（味元和義君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをさせていただきたいと思います。
条例改正までの手続のことを言われていることだと思います。見直し条項につきましては、第28条第１項、第２項になっておりますが、第１項に、町民の意見を反映しながら見直しを行わければならないということでございます。条例改正の、資料にも載せておりますけども、令和元年11月から翌年１月にかけまして、町政懇談会を行いました。その次に、区長連絡会、それからアンケートの実施をしております。
そういったところで町民の意見を聞いて、意見を反映しながら見直しを行うと。その見直しについては、今後の方向性として、地域自治区は設置せずということで、懇談会等にも臨ませていただきましたし、アンケート等も聴取しました。
そういうことを踏まえて、第２項に該当する手続、広く町民の意見を聴くために必要な措置を講じるというところが、意見公募手続、パブリックコメントと呼ばれるものだと解釈しております。
そういったことで、第２項に関する手続につきましては、意見公募手続を行って、公聴会も３か所で行い、そのときに条例改正案も全て出しておりますので、手続について、不備はないと、担当課では思っております。
以上です。
○議長（味元和義君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 説明資料の177ページのことは、担当課長言ったかと思いますが、こういうことですよ、流れは。
私の判断はですね。令和元年度から、町政懇談会８回やった。令和２年３月定例会で、地域自治区を設置しないと表明した。区長連絡会でも表明した。令和２年10月、全員協議会で改正について説明した、と書いていますよ。
ただ、１月２月、意見公募手続やって、公聴会はやったがです。これは、改正に向けて、町長が、自治区は設置しないと説明したがでしょう。その意見公募がここへ１件だけ出てきたがです。私はそう読んだがです。
３月に提案する条例改正案を、いつ意見公募手続をとったのかということですよ。
併せて町民に、意見を聴くというのは、今までは、様々な場で、条例改正案、見直しについても、地域自治区は設置しないことを、町長から説明してもろうたがです。
町民の意見を聞いて、設置せんということを、町長が腹を決めたがです。それから条例改正案をつくったがでしょう。だから３月に提案してきたがでしょう。その間に、しっかりと町民の意見を聞いたというのはどこに、１、２月はこれということですか。私はそこが理解できんので、１回しかやってないんじゃないかなと。正確な答弁をくださいよ。ちゃんと、いつやったか、日にちまで私に言いなさい。
○議長（味元和義君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えさせていただきます。
第２項について、町長は、この条例の改正を提案しようとする場合は、この条例の趣旨を踏まえ、あらかじめ広く町民の意見を聴くための必要な措置を講じなければなりませんと、これが、意見公募手続に関する条項です。そういう解釈をしています。
第１項は、説明して、意見を聞いたということでございまして、その意見公募手続につきましては、令和３年１月18日から２月８日まで、その間に条例改正案を町民の方に示して意見を求めたところでございます。そのときに公募手続に関する意見が１件出たということでございます。
○議長（味元和義君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） では、令和３年１月、２月の間に意見公募手続とってますわね。それで、公聴会は、窪川、大正、十和地域３会場で開催した、改正条例案を町民に示したということですね。間違いないですね。理解しました。一点目を終わります。
さて、あとは、大正学校給食センター休止問題です。前段で水間議員からも質問がありました。12月定例会に４名の議員が登壇されて、この問題を取り上げましたね。やめんほうがいいのではないかと、私はトータルで、そういう意見だと思っています。間違っておればまた答弁ください。私は答弁を聞いとったら、これは休止するかなと思いました。
ところがどっこい、１月の、大正地区区長会、終わるまでに、休止はしませんという話をやっているでしょう。なぜなのか考えましたよ、教育長。恐らく、12月に４名の議員からやめんほうがいいという話が出たと、これはどうも、やめたら反対が多いぞと。私の推測ですよ。これはいかんと、また区長会でも、そんな意見が出たと。それはもう、やめるわけにいかんなと。だから区長会で、そういう答弁をしたと。流れ的にはそうじゃないかなと思っていますよ。
それで、教育長名で今年２月５日、保護者に、学校給食センター再構築についての文書を出していますね。こう書いています。
議会でも様々な意見をいただきましたと。また、保護者からも、大変貴重なご意見もいただきましたと。いろいろ考えたら、町執行部と、教育委員会事務局で協議を行って、保護者の理解を得るために、十分時間を取る必要があると確認しました。
何なのよと、私は言いたい。12月に私は言ったと思うがですが、幾ら議会で、OKが出ようが、要するに、先ほどまちづくり基本条例で言ったように、主人公は住民ながですよ。ましてや関係者がおるわけで、関係者に説明もなく、なぜそういう決定をしたのかという問題が私は悔しいんですよ。
町民が主人公ながですよ。主人公をのけて、議会だけの了解とりゃあいいわという。そんな安易じゃなかったかもしれませんが、基本が違っていますよ。文化的施設だってそうでしょうが。つくるにはいろんな議論があるがですよ。ましてや、地元の給食センターをやめるとなったら、保護者がどういう反応を起こすか、私だったら想定しますよ。だから言ったのは、保護者の理解を求めよと。それから、休止するかどうかを考えないかんがですよ。いきなり上から、主人公を差し置いて、一方的に決めるからこのような結論になるがですよ。教育長、どう思いますか、私の質問に対して。
○議長（味元和義君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） 学校給食センターの再構築については、９番議員にもお答えしたとおり、給食センター運営委員会、教育民生常任委員会、そして全員協議会で昨年説明させていただきました。そして、12月に一般質問で４名の方にご意見、そして反対の意見等をいただき、そして地域の保護者等への説明に入ったわけです。
12月定例会には12番議員からも、進め方が違うのではないかというご意見もいただきました。
この件については、先ほど９番議員にも申し上げましたが、議会の承認を得る機会は、予算案でしかないことも含めて、先に、議会に、教育委員会の方針としての計画をお示しした上で、令和３年９月に休止したいという基本的な考えをお伝えいたしました。
特に、先ほど言われたとおり、保護者には十分な説明が必要ということは、もちろんで、それをないがしろにして、議会からすぐ承認を得ようとしたものではございません。
少し、議員との意見相違はありますけど、将来を考えたときに、現在考えられる最も有効的な方法として、教育委員会の案として、大正学校給食センターを休止し、残りの二つで十分対応ができる。食育にも学校運営上にも支障がない。また、地域経済、雇用にも影響がないものとして、教育委員会の方針としてお示しをさせていただいたものです。
その一般質問の中で、すぐ９月に実施するとは、お答えしておりませんし、12番議員からの質問では、答弁をいただく機会もありませんでした。そのこともありますが、保護者、関係者との説明の中で、一部に、やはりすぐ近くにある給食センターがなくなることへの不安の声がありましたので、そこも踏まえ、もう一度、休止時期を見直すことも含め検討すべきではないか。また12月には、13番議員からも、残り二つの学校給食センターの耐用年数も含め、もう少し計画を立てた上で進めるべきではないかというご意見等も踏まえ、内部で検討したものです。
そこで、地域への説明に入り、内部で協議した上で、令和３年９月の休止については、まだまだ説明が足りてないと判断し、延期をしたものです。その後、教育民生常任委員会でもご説明し、その後すぐに、大正地区区長会で、この件のご意見がありましたので、今考えている町の方針を、真摯にお伝えしたところです。こういう一般質問は定例会しかございませんので、後先になったことはあろうかと思いますけど、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 教育長から答弁いただきました。
12月定例会では、教育長、教育次長、担当課長の３名から答弁していただきました。資料として給食センターの写真までつけていただいた。この写真は、これだけ古くなったということとお示しをしたかったんでしょうね。トイレも洋式ではない。床もぼろぼろじゃと。また、扉もさびついちょう。配電盤もテープ貼って留めちゅうぞという、これだけ危ない施設だと私たちに提示したかったのですよ、はっきり言ったら。
それで教育次長、こう言いましたね。正確には覚えていませんよ。
安全管理上、衛生管理が厳しくなって、いろいろ問題はあったけども、何とか間に合わしてきたと。そのために、やめな仕方がないという形だったがですよ、私に言わせれば。
今年度当初予算、投資、非常に増えました。改造費も大分かかりました、何千万円も。それが、町政にどれだけ影響があるかということを私は言いたい。議員も職員のことも言いました。
私は12月定例会で、災害等の避難場所が体育館だと。今日も茨城県で地震がありましたね。最近、日本全国で地震が多発しています。災害時に、給食センターは大事な役割を果たすと、12月に私言いましたね。何とか残すべきだという考えで一貫しています。
ましてや、保護者も、貴重な意見を言ったのだと思いますけども。これ、是非とも休止してくださいよという意見はなかったと思うんですよ。どっちかいうたら、教育委員会の一方的な、休止をしますという説明だったと思いますよ、私の娘に聞いたら、保護者ですので。意見を聞くとかどうこうは、あまりなかったんじゃないかなと私は想像しましたが、そこまで聞いていませんが。
やはり、教育委員会は休止したかったがですよ、はっきり言うたら。しかし、反発が多いので一時延期したがですよ。じゃあ、延期するとなったときに、これだけ床がぼろぼろ、扉もぼろぼろ、トイレも洋式でもない、古いトイレだと。写真つけていますよ。どうします。こんな形で休止しようという給食センターをそのまま続けますか、教育長、どうですか。
○議長（味元和義君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 課題のある箇所につきましては、維持修繕という形で、今年に入りましてもやっております。当然給食を続けていきますので、そういった形での維持修繕費をかけながらやりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（味元和義君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 保護者の説明資料で、「なお、学校給食衛生管理基準上、必ず守らなければならない事項は、大正学校給食センターにおきましても以前から守り、調理業務を行っていることを申し添えます。」と殊さら書いていますよ。やっていれば書く必要もないがです。古いから不安をあおってきたので、延期するからこういうことを書かざるを得んがですよ、はっきり言うたら。
当然こんなことは書かなくても、当たり前のことながですよ。それを書くというのは、休止したかったけどもできんので、もう一回延期するけん、衛生基準は心配せんでもいいぞということを殊さら保護者に書き添えたがですよ。
ほんで、修繕しながらと言いますけれども、これだけ危ない施設を休止しようとするものでありますんで、計画は。それなりの修繕せないかんと私は思いますが、どこまで修繕するか、また、保護者の理解を求めないかんがでしょうね。そのために延期したがでしょう。
どういう形で今後、時期はどうするがでしょうか。いつ頃をめどに、延期するんですか。いつまでもこういった古い施設をそのままというわけにはいかんがでしょう。だから休止したかったんでしょう。じゃあ、保護者、大正地区区長会等の理解、いつ頃をめどに、理解を求めて、休止にしたいがでしょうかね。分からんのでしょうかね。
理解を求める機会をどうつくっていくのか。理解が得られなかったら、ずっと延々とこの古い、老朽した給食センターをそのまま手直ししながらやっていくのかですよ。町長、財政的には、大正学校給食センターを建てるお金がないんでしょうかね。私はあると思いますよ。その点、どうするのか。このぼろい、休止したかった大正学校給食センターをいつまで、続けろうとするのか。できれば、私は、大事な食育の施設ですが、町長としては、予算付けできて、保護者や子どもたちが安心して給食をもらえる、そういう施設に替えてもらう考え方は皆無なのか、お答えをいただきたい。
○議長（味元和義君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 私から、教育長が保護者に宛てた文書の中に、学校給食衛生基準上、守らなければならないことという形で、先ほど議員おっしゃった文章を書いた理由を説明したいと思います。
これは、１月18日に、町長、教育長、それから教育委員会等で話し合って、再構築の進め方を協議して９月の休止を見合わせることを決めました。その後、それまで説明していた方に、延期になったことを説明せないかん機会がありました。
大正学校給食センターの調理員にも、大変混乱させたということもありまして、このことを説明したところでございます。
その際、調理員から、説明のしようによっては、大正学校給食センターが衛生上悪いんじゃないかというイメージを持たれておるという話もありましたので、それならば、せっかく保護者にお手紙を出しますので、そういったことも強く書かせていただいた形です。当然給食を配食していますので、そういったことをクリアしておるという文言をこれに添えたということでございます。
以上でございます。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私からお答え申し上げたいと思います。
まず、財政的な問題ですけど、それはしっかりクリアできる案件だと思います。
ただ、先ほど来、議員の質問にもありましたように、地元の保護者があり、また、次の世代の保護者、例えば小学校と保育園といった保護者のご意見もしっかり聞いていただいて、さらには長期的に見たときに、いかなる方法がいいのかということ判断させていただくとなれば、整備の可能性はないことはないです。
ただ、やはり、だんだんに保護者の皆さん方のご意見もいただく、そして地域の全体のご意見もいただくということがもう必須だと思いますので、それを受けて、町としてどう対応していくかを判断させていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） それぞれ答弁いただきました。
それは、不安に思いますよ、課長。こんな写真を私どもいただいたらね。老朽化した大正学校給食センターながですよ。こんな写真を見せられて、床がぼろぼろ、扉もさびだけ、側壁はひびだらけ、不安に思うのは当然でしょうが。だから休止したかったのでしょうが。そのために私どもにこんな写真までつけてくれたのですよ。
だから延期するならそれなりのしっかりとした安心が持てる給食センターにしてもらわな、私はならんと思いますよ。
それと、私が言いたいのは、本来は北ノ川中学校の統合。今年の予定が来年に延びましたね。それもまだ結論じゃないと思いますが、やがては、大正中学校、昔の田野々地域に一本化になるわけですよね。そうなっていくと、ある面、小学校にしてみれば、敷地の中に建ってれば自校式みたいなものながですよ、今も。中学校はちょっと距離ありますけれども。最高の給食センターが私はできると思っています。何億円かかるか、私は想像もできませんが、文化的施設つくるほどのお金はかからんのじゃないかなと。財政的には、しっかりと基金も貯めておられます。
どうか、保護者も子どもも、また給食の調理員も安心して、子どもたちに食事を提供できる、そういう施設に、何とかしてもらいたいし、そのために私はこの２年間、教育民生常任委員会に、行くぞという思いで入れさせてもらいました。とことん私もこの問題については、町民のために、また大正地域の子どもたちのために、何としても、大正学校給食センターを立派なものにするために努力したいということを申し添えて、質問を終わります。
以上です。
○議長（味元和義君） これで12番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後４時19分 散会
○添付ファイル１
令和3年第1回定例会 会議録目次 3月16日 （PDFファイル 89KB）
○添付ファイル２令和3年第1回定例会3月16日 （PDFファイル 711KB）