議会議事録
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令和3年第1回定例会3月17日
令和３年第１回定例会
四万十町議会会議録
令和３年３月17日（水曜日）
議 事 日 程（第３号）
第１ 一般質問
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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出 席 議 員（16名）
１番 酒 井 祥 成 君 ２番 槇 野 章 君
３番 林 健 三 君 ４番 古 谷 幹 夫 君
５番 緒 方 正 綱 君 ６番 武 田 秀 義 君
７番 吉 村 アツ子 君 ８番 下 元 昇 君
９番 水 間 淳 一 君 10番 中 屋 康 君
11番 岩 井 優之介 君 12番 田 邊 哲 夫 君
13番 堀 本 伸 一 君 14番 村 井 眞 菜 君
15番 橋 本 章 央 君 16番 味 元 和 義 君
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欠 席 議 員（０名）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町長 中 尾 博 憲 君 副町長 森 武 士 君
政策監 大 元 学 君 会計管理者 清 藤 泰 彦 君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長 熊 谷 敏 郎 君 危機管理課長 川 上 武 史 君
企画課長 山 本 康 雄 君 農林水産課長 池 上 康 一 君
にぎわい創出課長 植 村 有 三 君 税務課長 松 田 好 文 君
町民課長 本 山 桂 三 君 建設課副課長 下 元 敏 博 君
健康福祉課長 長 森 伸 一 君 高齢者支援課長 三 本 明 子 君
環境水道課長 武 内 伸 介 君 教育長 山 脇 光 章 君
教育次長 浜 田 章 克 君 生涯学習課長 林 瑞 穂 君
学校教育課長 西 谷 典 生 君 農業委員会事務局長 西 田 尚 子 君
大正・十和診療所事務長 国 澤 豪 人 君 特別養護老人ホーム事務長 川 村 裕 之 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長 山 本 安 弘 君 町民生活課長 佐々木 優 子 君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長 冨 田 努 君 町民生活課長 細 川 理 香 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 長谷部 卓 也 君 次長 三 宮 佳 子 君
書記 友 永 龍 二 君
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午前９時30分 開議
○議長（味元和義君） 改めまして、おはようございます。
ただいまより令和３年第１回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（味元和義君） 一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
５番緒方正綱君の一般質問を許可します。
５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 改めまして、おはようございます。一般質問２日目のトップバッターとして質問させていただきます。
東日本大震災から10年の歳月が流れました。ここに改めて、震災で亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りいたします。
さて、今回の質問は健康ステーション事業と自然体験型観光事業、それと吉見川浸水対策の三点を通告しております。中身の濃い前向きな答弁が出ると信じて疑わず、質問してまいります。
まず、最初に健康ステーション事業について伺います。
この事業は令和元年10月からスタートし、現在、約２年半が経過したところでございます。しかしながら、町民の皆さんへの周知度が広く行き届いてないという感じもしております。昨年12月の一般質問でインボディ測定を紹介させてもらいましたが、活動量計の利用者が今よりもっと興味が持てる情報を提供することで町民の健康増進につながり、医療費や介護給付費の抑制にもつながっていけば、町民のより良い生活環境の向上を目指すことができると考えます。
健康ステーション事業に活動量計とインボディ測定を併用することで町民の健康づくりに効果があると考え、今回、質問をするわけですが、インボディ測定、横文字に弱い方もおるかと思いますので説明しておきますが、インボディとは身体成分の分析、それを測定する機械、医療機器でございます。町民の健康づくりに効果があると考えて、今回また質問に立たせてもらったわけですが、体重計のように測定器に乗るだけで体重、筋肉量、そして栄養評価や部位別の数値、また、町長も興味があるかと思いますが、部位別体脂肪率もその場で分かる優れ物でございます。
人間の体内を構成する成分を正確に測定し、体成分の分析が僅か数秒で分かり、健康状態が判断できます。また、健診目的だけでなく、定期的に測定することで体の変化が見て取れます。活動量計で歩くことを意識してもらって、インボディ測定で体の変化を確認する。そのことで健康を意識し、さらに健康増進につながると思っております。
私は健康チャレンジ90という企画、これは無料で体験できました。毎月１回、計４回測定し、理学療法士であるアドバイザーの真明先生の話術にもうまく乗せられた感もありますが、興味が持て、是非町民の方々に推奨したいと考えたところでございます。インボディ測定には１回700円の費用がかかりますが、これを町が何らかの形で助成をしてあげて、活動量計とインボディ測定を健康ステーション事業に取り入れてみたらどうかと思っておりますが、町長の考えを伺いたいと思います。
○議長（味元和義君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） インボディを取り入れた健康ステーション事業というご提案につきまして、現在、健康ステーションの利用者及び特定保健指導の対象者に対しまして、活動量計を使い、ウォーキングなどを取り入れ、生活習慣の改善に取り組まれる方を対象に、インボディ測定を利用した健康チャレンジ90の事業を実施しております。これは、生活習慣改善に向け取り組む運動やアドバイスなど、月ごとの体重、各部位の体脂肪や筋肉量などの変化を実践しながら確認してもらっております。
令和２年度におきましては92人、延べ223回の利用があります。緒方議員からの提案のとおり、健康チャレンジ90が終了した方について、その後のフォローやモチベーションを維持する対応をとっていなかったので、現在の健康ステーションの継続については対策も必要と考えておりますので、議員から提案があったように、令和３年度の事業の中でインボディ測定を取り入れることが、健康ステーションの継続につながるかを検討させていただきたいと思っております。ご提案ありがとうございました。
○議長（味元和義君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 本当に積極的というか、前向きな答弁をいただきました。町長、この点についてどうお考えでしょうか。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 名指しでございますので、私からお答え申し上げたいと思いますが、毎回、緒方議員は私に対してこの質問をいただきます。私の体を見ると非常にお答えしにくい部分でございますけれども、いわゆる反面教師ということでお答えさせていただきたいと思いますが、健康ステーション事業も一定、定着し、議員の皆さん方にもご参加いただいてやっておるというのは非常にありがたくと思いますけども、やはり継続性といいますか、それから拡大するということが今、課題だと感じております。
先ほど、測定値の数値を見て、自分自身が理解して次へ進む、また維持していこうという意識が非常に重要な視点だと思いますので、担当課長が申し上げましたように年に複数回ですか、３か月なり４か月の単位だと思いますけども、是非それは何とか事業化しながら、健康ステーション事業の次の段階として取り組んでいきたいと思います。
この健康ステーション事業を始めたときは、これは中之条町をモデルに取り入れたんですけども、確かに医療費の削減もありますけども、昨日の質問にもあったように、やはり高齢化しても元気で地元産業なり、自営へ従事できる人をしっかり維持していかないと、この町の生産力そのものも衰退していきますので、そういった視点からも元気で生活できるような位置付けの中で、このインボディ測定は実施していきたいと考えております。
○議長（味元和義君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 町長からも積極的なご答弁をいただきました。企画についてはこれから執行部でもんでいただいて、できるだけ早期に実現ができますようにお願いしておきます。積極的な答弁をいただきましたので、健康ステーション事業についてはこれで終わりたいと思います。
次に、自然体験型観光について伺います。
本町における取組と構想についてお伺いをするわけですが、実際のところ私自身、この実態をあまり把握できていないというか、それが本音の部分でもあります。身近なところでは四万十川ジップラインがこの自然体験型観光事業に当てはまるのではないかと思いますが、自然体験型観光、何となく感じとしては受け止めてはいるんですが、言葉にして説明をしろと言われると自信がないわけで、四万十町にある豊富な地域資源を生かして観光振興、あるいは交流人口の拡大につなげていくのが目的だと、捉えてはおりますが、本町における構想と取組について、また、どういうものが自然体験型観光に当てはまるのか、あるいは現在の取組と実績について、お伺いしてみたいと思います。
○議長（味元和義君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） お答えさせていただきます。
まず、議員からも説明がありましたが、自然体験型観光はどのようなものかを少し説明させていただきたいと思います。体験型観光とは、従来の単に何かを見るといった観光に対しまして、その地域でしか体験できない要素を取り入れた旅行の形態とされています。ですので、自然体験型観光というのはその地でしか体験できない自然と、主に体を動かすことが目的のレクリエーション、例えば十和のふるさと交流センターのラフティングでありますとか、そして、自然と主に心を動かす出会いや発見をする体験をする内容、例えば大正の四万十ヤイロチョウの森ネイチャーセンターのエコツアーとか、そういうものがメニューとなります。
その中で町内の状況という質問でしたが、昨年、観光協会が四万十町の体験カタログを作成しまして、四万十町にある山、川、海の体験メニュー、ものづくり、収穫体験など73のメニューが紹介されています。窪川地域では興津青少年旅行村、大正では川遊び、アユの友釣り体験やオートキャンプ場ウェル花夢、十和地域では、議員からもお話がありましたが、道の駅四万十とおわ地内の四万十川ジップラインなどがあります。
これまでの取組についてですが、高知県の自然体験キャンペーンと連動し、進めてきました。この関連で観光拠点整備事業などを活用しまして、施設整備や商品開発に取り組んできて、現在、先ほど申しました73のメニューにもつながっていると考えているところです。
また、構想・目標という部分では、四万十町総合振興計画やまち・ひと・しごと総合戦略で、この自然体験型観光の利用者の数値が溶け込んだ観光客の入り込み客数を目標にしておりまして、平成30年度の63万8，000人を、５年後には67万人へ増加させる目標を持って取り組んできました。
その実績としては、令和元年度の主要観光施策への入り込み客数は65万8，000人と２万人ほど増加しております。ただ、令和２年度におきましては新型コロナウイルス感染症の関係で減少しておるところですが、中には四万十川ジップラインのように、令和２年６月にオープンして８か月で１万人を突破しているという実績もございます。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 植村課長から丁寧なご説明がございました。私も昨日ですが、そのカタログをいただきました。まだあまり熟読はしていないんですが、メニューがどれぐらいのものがあるかだけはちょっと目を通させていただきました。これからまた勉強もしたいと思いますが、観光振興ですので集客を意識する取組がなければ成果は得られないわけですが、四万十町の中で窪川地域、大正地域、十和地域にそれぞれ拠点となるピンポイントが必要ではないかと考えますが、目標値については今、担当課長からも少し触れられましたが、自然体験型観光の今後の構想と、どういった視点でどういった取組をしていくのか、今後の計画について、さらにお伺いをしたいと思います。
○議長（味元和義君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） お答えさせていただきます。
まず、各地域の拠点となるポイントというご質問でしたが、現在、各地域にある道の駅を挙げさせていただきたいと思います。本町の東玄関であります道の駅あぐり窪川では、裏手にオアシス風観光交流拠点の整備が検討されています。道の駅四万十大正ではトイレの改修工事も進められておりまして、情報発信の機能を持ちましてオートキャンプ場ウェル花夢とともに大正地域の拠点になると思います。また、道の駅四万十とおわは西の玄関口としての機能を持ちまして、地内には四万十川ジップラインも稼働しており、十和地域の拠点として位置付けができると考えております。
また、ご質問のありましたこれからの計画でございますが、自然体験型観光の今後の取組、また計画という部分につきましては、三点を挙げさせていただきたいと思います。
まず、先ほども申しましたが、各地区の拠点となる道の駅や本町のホームページ、また、観光協会などのホームページから情報発信をいたします。特に四万十町でしか体験できない、魅力ある発信を行っていきたいと思います。
二点目は、引き続きになりますが、観光素材の開発や磨き上げを継続していきたいと考えております。
三点目としましては、令和３年度から地域活性化企業人制度を活用しまして、観光に特化した人材を受入れる予定です。その企業人のノウハウや知見を生かしまして、体験型旅行商品の造成と、今ある数多くの観光素材を商品としてつくり上げていく、そして、人脈を生かした本町の自然体験型観光の販路の展開、拡大を観光協会とも連携しながら、実際に集客や、それぞれの事業者の皆さんの収益につながる取組を具体的に進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 私は今の新型コロナウイルス感染症禍において四万十緑林公園の存在にものすごく興味を持っておりまして、親子連れの人たちや散歩やジョギングをしている方、あるいは朝と昼のラジオ体操や井戸端会議とでもいうんでしょうかね、人と人との触れ合いを楽しむ人たち。人によって公園を利用する形態というのは様々あるわけですが、四万十緑林公園、新型コロナウイルス感染症禍の影響で利用頻度が高くなったと私は感じております。あまり遠出をしなくて、ゆったりと過ごせる場所として利用率はかなり上がってきております。
また、現在は破損して危険な遊具の取替えと、使いやすい場所への配置替えの工事を行っており、子どもたちが使える遊具はごく僅かでございますが、工事も間もなく完了することとなっております。遊具が完成すれば、子どもたちが楽しく遊んでいる、そういう光景が目に浮かぶようでございますが、この四万十緑林公園の利用価値を、この自然体験型観光の構想の中で窪川地域の拠点、先ほど、東の玄関であるあぐり窪川というお答えがありました。ちょっと私も勘違いしていたのかなとも思いますが、このピンポイントとして考えたらどうか、現在の位置付けをどう考えているのかという質問でございますが、答弁をお願いします。
○議長（味元和義君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） お答えさせていただきます。
現在、観光の面では四万十緑林公園の活用というのは、本町の一大イベントであります米こめフェスタや町内の各団体がイベントを開催していまして、多くの町内外の来町者があるところです。このため、今議会の３月補正でフリーWi-Fi環境の整備事業を計上させていただきました。これにより利用者の利便性の向上を図れるということでございますが、本来、四万十緑林公園の設置目的につきましては、町民のゆとりと活力に満ちた生活向上のための施設となっておりますので、自然体験型観光拠点という町民の皆様の施設、また、観光客も利用できるイベント広場という、両面の活用ができる施設という位置付けにすべきではないかと、観光振興主管課では考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 私の質問自体がちょっと的外れだったのかなという感じもしております。自然体験型観光の構想の中で緑林公園の位置付けはどう考えているのかという質問でございました。緑林公園の位置付けについてはまた、今の課長答弁の中では私の質問がちょっと悪かったのかなと反省しております。そうではありますが、町民のゆとりと活動に満ちた施設ということで、それでは、まちづくり計画の中でもう少し掘り下げた四万十緑林公園の位置付けはどうなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 建設課副課長下元敏博君。
○建設課副課長（下元敏博君） お答えします。
緑林公園ですけど、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、かなり複合遊具等が老朽化により危険が増してきたということで、今年度におきまして全部撤去して、複合遊具やブランコ等を新設した経緯でございます。今後、以前、ローラー式の滑り台があった傾斜のある広場の再利用方法や、今は使用しなくなっている屋外ゲートボール場の再利用方法、誰もが利用しやすい多目的トイレの整備等、より町民の方の憩いの場となり、魅力のある緑林公園にしていくにはどうすればよいか、遊具の屋根の設置の検討も含めて緑林公園全体の整備方法の検討を進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 下元建設課副課長から答弁いただきました。
次の事項で、そのことについても触れてみようかなとは思ったんですが、私の質問は四万十緑林公園の価値観、また、公園の存在そのものについての質問でありました。これは私だけの視点と捉えてもらって結構でございますが、公園の存在は、親子でお弁当を食べながらゆったり過ごせる公園、遊具が盛りだくさんで子どもたちが楽しく遊べる公園、また、老夫婦や高齢者がくつろぎながら過ごせる公園、あるいは目で見て楽しむ花いっぱいの公園、地域の人たちはもちろん町外からも足を運んでもらえるような公園など、私的には構想が膨らむところでございますが、そのためには、先ほど下元副課長の答弁にありましたが公園の整備、特にきれいで清潔なトイレの増設。トイレが非常に貧相でそれから箇所数が少ないとも感じております。また、駐車場周辺の緩やかなのり面を利用して、地域の人たちの協力も得ながら花を飾るような構想。また、先ほどこれも答弁にございましたが、子どもたちが雨天のときに遊べる、使える屋根つき遊具の設置など、そういうところも必要になってくるんではないかと思います。その点について、費用もかかりますが、そこら辺、町長に答弁いただきたいですが。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 緑林公園については私も孫を連れて行って、利用させてもらっております。特に今年度は遊具の更新とか、前年度においてはローラースライダーとか、一定、あそこでやはり町民の皆さん方が本当に安全で楽しく過ごしていただければという思いで整備したところです。
今ご提案のトイレについては、道の駅四万十大正の更新、改築といいますか整備しております。今、体験型観光全般に申し上げますと、特にトイレですね、快適に過ごしていただけるというのが非常に大事なことでございますので、トイレの整備はやはり何とか清潔に、洋式化も含めて改修していきたいと思います。とりわけ緑林公園の屋外トイレ、駐車場じゃなくて、中央の山陰にあるトイレについては私も見てみました。非常に暗くて清潔感に乏しいと思います。ですから、場所も改めて検討させていただいて、道の駅四万十大正が終われば順次、そういった磨き上げの一部としてトイレの整備も考えておりますので、そこはなるだけ早く整備をしていきたいと考えております。
ただ、二点目の雨天のときの利用ですけども、これは対象者の推計だとか、そこに滞在していただけるように、花の植栽であるとかご提案もありましたので、遊具、そういった回廊的な部分も含めて、慎重に研究させていただいて、また、それぞれの意見ももらいながら進めていきたいと思っております。
○議長（味元和義君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 子どもたちが雨天のときに結局、四万十緑林公園の使用ができないと。今、遊具の設置、配置替え、もうほとんど終わりかけております。配置も見てまいりましたが、屋根を全体につけるわけにはいきませんので、遊具一つずつのところには少しお金をかければできるんじゃないかなというところもございますので、是非ともそこら辺は検討して、前向きに進めていただきたいと思います。
以上で自然体験型観光の質問は終わります。
続きまして、吉見川浸水対策について伺ってまいります。
その前に、通告書の質問要旨に誤りがございますので訂正をお願いします。質問１で「台風12号」と記載してありますが「台風11号」の誤りですので、訂正をお願いします。心からおわびを申し上げるわけでございますが、あまり訂正する機会もございませんが、今回についてはどうかお許しを願いたいと思います。
それでは、吉見川浸水対策について質問してまいります。
茂串第２雨水ポンプ場が３月５日に完成をしたと聞いております。吉見川浸水対策の中での一つの節目であるとも考えておるところではございますが、吉見川周辺の全体的な浸水対策としては課題がまだ多く残っていると思っております。その一つに茂串第１雨水ポンプ場に代わる代替案も大きな課題であると思います。今回の質問ではその点を含めた今後の吉見川浸水対策の全体的な計画について、町長の考えを伺いたいと考えております。
まず、平成26年の台風11号以降の対策と、計画について進捗状況をお伺いします。吉見川浸水対策調整会議では、国・県、町が役割分担を確認して、対策を実行してきたところでございますが、役割分担をどのように進めてきたのか、時系列にお示しを願います。
○議長（味元和義君） 建設課副課長下元敏博君。
○建設課副課長（下元敏博君） お答えいたします。
先に平成26年の台風災害、浸水災害でありまして、かれこれもう７年以上経過していますので、皆さんの記憶からも遠ざかっていると思いますので、簡単にその当時の被害状況を説明し、その後、答弁へと移りたいと思います。
平成26年８月10日の台風11号による豪雨等により、降り始めからの雨量が677.5mm、四万十川の最高水位が10ｍ79cmとなるなど、記録的な大雨や水位の上昇となり、四万十川本流と吉見川水系の増水による浸水被害、床上浸水が111戸、床下浸水が97戸、そのほか水道施設の被災による断水、また農林水産施設や作物等への被害、そのほか公共施設や道路等の損壊による交通網の寸断など、多大な浸水被害を受けたところであります。以上が被害状況であります。
次に、対策と計画ですが、国・県、町で吉見川浸水対策調整会議を立ち上げ、国土交通省にアドバイザーとして入っていただきました。現在まで４回の会議の中で高知県と四万十町の役割分担と対策を決定した経緯があります。調整会議での協議の結果、吉見川の外水対策については高知県、内水対策については四万十町がそれぞれ受け持つことを確認しております。また、ソフト面については主に高知県が行うと確認されているところです。
次に、役割分担と進捗状況についてご説明いたします。
まずは、外水のハード対策の逆流対策として、バック堤方式で吉見川の支流、琴平谷川の護岸かさ上げ、施工延長120ｍを高知県が施工し、平成30年９月に完成しております。
次に、逆流防止のフラップゲートについて高知県が12か所、四万十町が２か所設置し、町が平成27年10月に、県が平成29年２月に設置し、全部の箇所が完了しております。
また、ソフト対策として水位計を四万十川本流の中津川栗の木橋と、西川角の鍛冶屋瀬橋へ２か所、吉見川の新開橋から上流50ｍほどの右岸側に１か所、また、ライブカメラを吉見川の窪川東橋に１か所、また、水位盤を吉見川の四万十川合流付近の左岸側に１か所、それぞれ高知県が設置し、令和３年３月に全て完了しております。また、水位計を琴平谷川の東吉見橋へ１か所、監視カメラを緑林公園と吉見川商工会の左岸側に２か所、四万十町が設置し、平成28年２月に全て完了しております。
最後になりますが、四万十町の内水対策としまして、茂串第２雨水ポンプ場の建設が本年３月に完成をし、去る３月５日に引渡しを受けたところでございます。これによって緊急時の稼働が可能となった状況であります。
台風11号以降の吉見川浸水対策の進捗についての説明は以上であります。
○議長（味元和義君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） ただいま下元副課長から吉見川浸水対策のこれまでの経過について詳しい説明がございました。４回の吉見川浸水対策調整会議に国もアドバイザーとして加わり、その中で高知県と四万十町の役割分担が確認され、それに基づいた進捗状況をお示しいただきました。ハード面あるいはソフト面も含めて一つずつ、課題や問題点を解決する工程をこなしてこられたことに対しまして敬意を表するものでございます。
茂串第２雨水ポンプ場については、工事施工中に変更を重ねながらの完成でございます。この第２ポンプ場の完成により一つの大きな課題がクリアできたところでございますが、しかしながら、まだ残された課題も多くある中で、その課題をどのように克服していくのか、伺ってまいります。
今定例会初日の町長施政方針で述べられたように、当初予定をしていた事業計画の一部を断念せざるを得ない状況の中で、茂串第１雨水ポンプ場に打って変わる代替え案はあるのか。施政方針の中で中尾町長は「前例や固定観念に捉われず、新たな視点と発想で検証と改善をしていく」と述べております。前例や固定観念に捉われない新たな視点と発想とは何か、伺ってみたいと思います。併せて、今後の吉見川浸水対策全体の計画についてお伺いします。
○議長（味元和義君） 建設課副課長下元敏博君。
○建設課副課長（下元敏博君） お答えします。
まず、今後の対策としては、茂串町第１雨水ポンプ場に代わる代替案としまして、移動式のポンプ車の購入を検討しております。また、前回までに行っております、吉見川浸水対策調整会議にて提案のあった幾つかの案も再度検討を行いまして、また第２ポンプ場の調整地東隣の用地を購入し、大型倉庫の建設を行いまして、その中にポンプ車の保管、大型土のう、発電機、水中ポンプ、ホース等をはじめ浸水対策として万全を期していきますが、今回の町の方針と残る課題の対策については、まだ日は決定していませんが、４月に予定しております吉見川浸水対策調整会議において、次の方針を決めていく所存でございます。
以上です。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私からもちょっと補足させていただきたいと思いますが、この浸水対策、第２雨水ポンプ場は確かに完成しました。第１雨水ポンプ場が規模的には池の面積も６割から７割くらい多いので、やはり、旧庁舎裏山の茂串山、さらには茂串町だとかその辺の雨量に対応するとなれば、どうしても第２雨水ポンプ場だけでは処理し切れません。先だって国土交通省中村河川国道事務所と四万十町事務所の３者で、今の第３雨水ポンプ場の確認、さらにはこれまで浸水があった地域、例えば小学校の周辺であるとかを現地調査しました。浸水調整会議の前段の調査でございますけれども、先ほど担当副課長が申し上げましたように、確かにこの琴平川もバック堤方式により堤のかさ上げもしましたし、フラップゲートも行いましたが、この役場庁舎から下に下がった町道の突き当たりについてはバック堤だけでは、あそこで水がやっぱりオーバーフローします。ですから、そういった対策も含めてまだまだ課題が多いです。
このポンプ車の導入、徳島県は持っていますけども、高知県の中では今までは市町村単独でポンプ車を持っているところはありません。ただうちの場合、第１雨水ポンプ場、第２雨水ポンプ場において、移動でどちらかに設置できるような、やはり移動式でないとなかなか臨機応変に対応できないということで、これは本来、貯水池の設置ポンプでやっていましたけども、やはりポンプ車という機動力のあるものに方針を変更させていただいて、現在、研究しゆうところです。まだまだ課題は多いですので当面、例えば、第１雨水ポンプ場に代わる事業計画をさらに整備し直してやるとすればまだ数年かかります。そうなると雨期には非常に厳しいと思いますけども、やはりなるだけ早く、もう二度と町民の皆さん方に床下、床上浸水被害がないようにというのが私の責任でございますので、是非そういった補完をする意味で、いわゆるこれが前例にないというところで当たるかもしれませんけれども、対応していきたいと考えております。
ただ、それもしながら早急に第１雨水ポンプ場のまた計画変更もしっかりさせていただいて、本当に安心して、洪水から町を守れるような方法をしっかり選定してやっていきたいと思います。何分、非常に事業費が高いですが、国土交通省に聞くと、今回また２台増設するということです。我々、町が持っておれば、また土佐国道事務所だとかいうところは応援ができるということで、何もなくてというのは我々も応援を要請しづらいので、まずは１台持つ。そして、応援もいただきながら、この雨期を乗り切りながら改めて対策を講じていくという考え方ですので、是非その辺、ご理解いただければと思います。
○議長（味元和義君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 町長が先に答弁をしてくれました。移動式ポンプの購入については先ほど建設課副課長からも説明がございましたが、もう少し詳しく聞いてみたいと思っておりましたので、ある程度、町長の答弁で分かるところもございますが、まず第２ポンプ場東隣の土地の購入については、私も３年ほど前の一般質問で提案した記憶がありましたので承知しておりますが、このポンプ車を購入するということになればどれぐらいの金額が概算でかかるのか。それとポンプ車の容量。それから管理はどうしていくのか、ランニングコストはどうなのか、購入するとすれば、できるだけ急がないかんわけですが、時期的にはいつ頃からなのか、そこら辺の説明をお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 建設課副課長下元敏博君。
○建設課副課長（下元敏博君） 現在の分かっている範囲内でお答えします。
まず、８ｔ車で１分間に30㎥の排出可能なポンプ車でして、見積り等はまだ正式にはもらっていませんけど、概算でお聞きした結果、１台当たり約6，000万円になります。
次に、維持管理費になりますけど、現在ちょっと調整、見積り等もお聞きしていませんので、まだ維持管理費に関しては金額が出ていません。
以上です。
○議長（味元和義君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） その維持管理をどう行っていくのかというのは、ある程度、そのポンプ車を購入するという検討の中でされておるとは思うんですが、その点についてはどうなんでしょうかね。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 方向性ですので、私から今の考え方を申し上げます。
国土交通省の調査の中で、国土交通省は現在４台でしたか、今回また増設をするということです。維持管理は、機動力がある町内業者で管理業務をしっかり整理しながら契約したいと思います。やはり国土交通省もそういった形で有事のときは業者に指示をして、業者が車を動かして扱う形になっておりますので、その方式が一番ベターではないかなと思っております。
維持管理費用は、細かいことは、担当副課長は責任があってよう言わなかったと思いますけども、私が聞いた範囲内では車検ですね。車検費用は通常のトラックの車検で、維持管理の費用は賄えるのではないかなと思います。ただ、今のポンプ場の維持管理も非常に大きいと思います。今後また、第１雨水ポンプ場を造ったときには事業費も恐らく10億円を超えますし、そういった投資をすれば、またポンプの年間の点検も必要になってきます。ああいった専門的な機器の点検は非常に高いと思います。私の考えですけども、今回は大きな雨水ポンプ場ではなくて、先ほど来申し上げましたように茂串町周辺の雨を今の既設の水路、河川で確保もしながら流末へ流すという、あまり大々的な投資をせずに、そこに今回買ったポンプ車を据えつけて排出をしていくということで、大きな土地を使っての第１、第２雨水ポンプ場という構造ではない方向で、何とか検討していきたいと考えております。全体的に判断したときにはやはり、耐用年数等を見てもポンプ車の導入プラスアルファで流末の処理、そういったことで対応できるのではないかなと個人的には考えておるところです。
○議長（味元和義君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） よく分かりました。私もこれから先、またいろいろ勉強をさせてもらって、また提案もできれば、してみたいと思います。
それと先ほど下元建設課副課長から、今後の吉見川浸水対策の全体的な計画について説明がございましたが、一つお伺いしますが、橋梁の架け替えは計画に入っていないんでしょうか。本町筋に１橋、それから国道381号線に１橋、新開橋と窪川新橋ですか。これについて、吉見川の河川断面というのは下流では208ｍの堤防の高さが今、出来上がっておりますが、今、係数がちょっと緩やかになって、県土木事務所の話では30cmぐらい、207.7ｍぐらいまでは許容範囲であると聞いておりますが、この２橋とも桁がとても低いです。それから窪川新橋においては中に１基、ピアを挟んでおると。以前に岩井議員がこれが流速を阻害しているのではないかという質問もされたことがございますが、私もこの間、日曜日にもう一回現地へ下りて、下で見ておりましたら、やはり影響がないことはないんじゃないのかなという感じで見ました。それとあとマウンドアップ、桁を上げるとなると、周りの取合わせ、高く上げるとなると、近くには民家も道路もあります。そういったところで今回、答弁はなかったのかなと思っておりますが、計画に入っていないんでしょうかね。お伺いします。
○議長（味元和義君） 建設課副課長下元敏博君。
○建設課副課長（下元敏博君） お答えいたします。
まず、新開橋につきましては、町道になりますので町が維持管理をしており、窪川新橋につきましては、国道381号線なので県が維持管理を行っております。県にも問合せしてみましたが、修繕を行い、耐震補強も現在行っている段階で、今後、橋の架け替え等は計画に入っていないということです。町が管理している新開橋につきましても、今後、５年に一度の修繕計画に伴う点検調査を行いますので、そこで３判定、４判定以上になれば危険な橋となりますので、架け替え等の検討も出てくると思いますけど、現在は架け替えの計画はございません。
以上です。
○議長（味元和義君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） お答えいただきました。２橋とも、新開橋が昭和30年３月に完成、それから窪川新橋は昭和34年３月だったと思いますが、今の下元副課長の答弁では、経過を見ながら場合によっては架け替えの可能性もあるということで理解をしてよろしいんですよね。
吉見川浸水対策についての質問、これで終わりたいと思いますが、吉見川浸水対策の今後の取組について伺ってまいりました。聞き漏らしはなかったと思っておりますが、最後に今後の取組について、町長の思いを伺って質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答えしていなかった部分についても触れさせていただきたいと思います。
現在、第２雨水ポンプ場が完成して、そこに設置しておりました従来の固定式のポンプは、この間ポンプ車の、釜場という水のくみ上げる場所であるとか、様々に調査していただいた結果、小学校の入り口には入らないと、入っても使えないと。というのは、そこそのものが浸水する状況になるので、ポンプ車をそこに設置するのは極めて困難だと国土交通省から意見をいただきました。そこに今使っておるポンプを移設して、小学校、琴平町周辺においてはそれで対応すると。残り２基については、先ほど来、第２雨水ポンプ場のやつはもっと下流側の茂串の水路の流末に持っていくと、今のところ概要で、そういった状況で行きたいと思います。
そういった中でもまだまだ、年々雨量強度は増しておりますし、私も技術屋の端くれとして非常に危機感を持っています。ですから、その辺も含めて早急に、臨機応変に対応できるポンプ車と、第２雨水ポンプ場のような大きな巨費は今回かけたくはありません。非常に事業費が大きいので、ですから機動力のあるポンプを入れながら、既存の河川改修、さらにはそこに今あるポンプを増設しながら、移動式で機動力のあるポンプ車で排水していくというのが今の基本的な考えでございますので、今後早急に、新たな計画変更もしながら、今後、第１雨水ポンプ場に代わる手だてをしっかり考えながら浸水対策を進めていきたいと思っております。
○議長（味元和義君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 今、町長から吉見川浸水対策の思いもちょっと聞きたかったがですけれども、説明いただきました。
これで私の一般質問を終わるわけですが、冒頭に申し上げました健康ステーション事業のインボディ測定の増設、これをできるだけ早くということで、それから回答もいただきましたので、一つ収穫はあったのかなと思うところで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（味元和義君） これで５番緒方正綱君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。10時40分まで休憩します。
午前10時25分 休憩
午前10時40分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
11番岩井優之介君の一般質問を許可します。
11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 改めて、おはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告に沿って質問をいたします。よろしくお願いいたします。
私は、質問は三つ通告しております。一つは町長の政治姿勢ということで、国の予算に関連して、それから、米の需要、米の原価が低下している問題について、町長はどう考えるかという観点での質問です。それとワクチン接種問題と、全校生徒に対するタブレット配付についての質問でございます。この三点で今日の質問を予定しております。
最初に2021年度の国の予算案一般総額が昨年末に閣議決定されました。追加経済対策等を具体化する2020年度第３次補正予算案と一体として15か月予算と呼ばれています。しかし、第３次補正予算も2021年度の予算案も新型コロナウイルス感染症の収束を前提としております。2021年度一般会計予算106兆6，097億円です。過去最高額ですが、感染拡大防止の予算が５兆円の予備費だけと聞いております。もし、感染再拡大、緊急事態宣言が再び出されると想定した下では、この予算では現状に対応できないのではないかと危惧しております。町長の所感を求めるものでございます。
参考に、令和２年度の第３次補正予算は19.2兆円です。うち新型コロナウイルス感染症対策だけでも23％の44.4兆円でございます。内訳は医療などへの緊急包括支援給付金1.3兆円、地方創生臨時交付金1.5兆円などが挙げられております。デジタル化の推進、「ポストコロナ」を名目として、経済構造の転換に11.7兆円、軍事予算3，897億円の追加でございます。
以上、補正予算の内訳を報告しました。
一方、中小零細業者の命綱となってきました持続化給付金、家賃支援金給付金は２月15日で打ち切られております。医療機関への減収分の補填措置はありません。これが第３次補正予算の中身でございます。
続いて2021年度、国の予算を見てみましょう。菅政権が目玉とするデジタル化の推進には予算面でも力点が置かれています。職員500人規模で９月に発足される予定のデジタル庁には関連経費として81億円、情報システム予算として2，986億円一括計上、これは各省庁が利用している電子システムの統一を目指しています。その上、マイナンバーカードの取得促進に1，001億円を盛り込んでおります。軍事費は過去最高額の５兆3，235億円です。
続きまして、新型コロナウイルス感染症禍で暮らしも営業も危機となる下で多数の国民要求が寄せられている消費税減税は盛り込まれておりません。一方、デジタル化を促進するための投資減税には研究開発費減税の拡充など大企業向けには減税してます。中小零細事業者を悩ます品目ごとに税率等で税額を細かく記すインボイス、これは括弧で適格請求書と呼びますけれども、この制度の実施について財務省は161万業者のうち１業者当たり15万4，000円もの新たな税負担となると見込んでおります。
以上、補正も含めて予算で気になるところを述べさせていただきました。
次に、二番目として新型コロナウイルス感染症禍で米価が下落している問題に移ります。
外食の落ち込みが直結している関係でしょう。特に新型コロナウイルス感染症対抗防止策として飲食店などに時短要請もあって、外食需要が激減させられ、農業、漁業に大きな打撃を与えています。とりわけ深刻なのは日本農業の根幹を支えている米作への打撃です。昨日、古谷議員もちらっと触れましたけれども、米は他の農作物と違い、腐ることはありません。そのため需要の落ち込みがそのまま在庫として残り、米価は下落し、放っておけば価格の押し下げ圧力が強まるばかりです。政府は次の作付で転作を要求していますが、今、米の価格が落ち込んで苦境に陥っている生産者に対して何らの支援もありません。日本の農業の基幹作物である米が壊滅することは明らかです。私は、町は他の自治体と協働して政府に対して、国が余剰分を買い上げ、市場から隔離し、需要均衡を図ることが重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
例えば、新型コロナウイルス感染症の影響で困窮している学生などに食糧支援に回せば一石二鳥ではないでしょうか。効果的な新型コロナウイルス感染症対策となるものです。これは一つの提案です。NATO、WTO協定、括弧、世界貿易協定でございます、に基づくミニマムアクセス米77万ｔが義務輸入されています。半分が米国産です、これにもメスを入れるべきではないでしょうか。
以上二つの事柄について、町長に一政治家としての所感を求めます。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答え申し上げます。
まず、今の政府予算の中で新型コロナウイルス感染症禍に対応できるのかというご質問だったと思います。令和２年に私どもが交付を受けた全体の新型コロナウイルス感染症に関する交付額は７億円を超えています。先ほどご説明ありました、国も４兆4，000億円という状況で対応していますけども、国としたら恐らく令和２年度までの予算を一緒に照らし合わせて予備費に組んだんだろうかなと私自身思うところですが、ただ、まずは今まで国民を新型コロナウイルス感染症から守るという、そして今後は「ウィズコロナ」、さらには「アフターコロナ」を見通したときには、やはり、これで全て賄うのはなかなか厳しいのではないかなと思います。
今後の感染状況も含めて非常に注視していきたいと思いますけども、ただ、町としては１万6，300人の皆様方を、今後の経済活動も含めて、また「アフターコロナ」の状況を見ながらしっかり守っていくという観点からいくと、国の臨時交付金だけに委ねるわけにいかないだろうかなと思います。国はやはり国民と、そして様々な経済界をしっかりと守って、発展させるという意味では、やはり今後の「アフターコロナ」がもっと大切な時期になると思います。今ご提案いただいた部分については、様々な国会議員の皆さん方にもおつなぎさせていただきながら、有事のときにはしっかり国が対応できる部分は対応してほしいということは私からも、また、町村会からもご意見、ご要望を出させていただこうかと今日、改めて感じています。
国が全て対応できない部分があるとすれば、有事の場合はやはり町の財政調整基金を崩してでも皆さん方の環境を守っていくのは私たちの使命でございますので、そういったところはしっかり肝に銘じて対策を講じていきたいと思っております。
続いて米価の問題です。昨日、古谷議員から平成７年当時の新食糧法に変わる話もちらっと出ました。私もちょうどミニマムアクセス米の当時の担当係長でございましたが、非常にけんけんがくがくがあったように思っております。ただ、今、我が町の米価については当時から大体60kgで１万5，000円、30kgで約7，500円前後、高いときでは7，800円、低いときでも7，200円くらいですか。１等、２等を平均すればそれぐらいの価格だったと思いますが、現在でも価格そのものは本町では維持されています。
ただ、今年、かなりの余剰米が発生したということでございますので、先ほどのご提案のとおり、飢餓を防ぐというか、SDGsの一つの項目に大きくあります。先ほどの提案はそういった全体的な国際相互連携の中で、食糧の支援はあっていいのではないかなと思います。これはこれで国がどういった予算を組んで対応するかということですけども。そういったことから農業者の所得を守るという観点は非常に大事だと思いますので、私もしっかり今日のご質問を胸に刻んで対応していきたいと思いますが、当時は生産調整、今は地域振興作物の加算ですけども、稲WCSであったり、様々に国の手だてはあります。ただ稲作の所得並みの利益を上げるということでいけば、本町としては畜産農家への飼料米の提供であるとか、そういった有利な制度がちょうど取り入れられるという条件もいいところでございますけれども、国全体からいくとなかなか厳しい状況にはあると思いますので、我が町だけでええということではなくて、やはり全体の中で町村長、また市長会もともに、そういった要望を上げていく時期が来ると思いますので、それはしっかり研究して、対応していきたいと考えております。
○議長（味元和義君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 次に、ワクチン接種問題について通告いたしておりますので、お聞きします。
昨日、かなり水間議員が聞かれましたので、大体分かりましたけれども、再度質問させていただきたいと思います。
高知新聞から読み解きますと、高知市の担当者は雲をもつかむような準備作業と言っております。情報が少なく、どれぐらい高知県に入ってくるのか、あるいは四万十町に来るか分からないとも言っておりました。こういう中でございますけれども、四万十町担当者としてワクチン接種計画はできていますか。昨日の武田議員の質問では対象者は16歳以上で１万6，000人弱とお聞きしましたが、合っていますか。四万十町には975回分の１箱が割り当てられるということはお聞きしました。
以上、昨日の関連でございますけれども、初めに接種場所は病院とかクリニックで行う個別接種と、住民が集まって行う集団接種と２通りありますけれども四万十町としての計画は、昨日、集団接種はきらら大正と窪川の農村環境改善センターで行うとお聞きしました。病院関係は医師会との話合いの途中なので具体的に言えないとおっしゃいましたが、そうでしょうか。併せて、大正・十和地区の町立診療所でも個別接種を行うと昨日お聞きしました。もう一度お示しください。
○議長（味元和義君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） ワクチン接種計画につきましては、厚生労働省から作業手順や必要な資源等を明確にするため、各自治体に予防接種実施計画の作成を求められております。本町につきましては、現在、町内の医療機関等と調整中の段階ですので、まだ策定中となりますが、状況についてお知らせいたします。
まず、一般の方への接種ですが、昨日の答弁でもあったように、医療機関で接種する個別接種と、それだけでは全ての対象者に一定期間で接種できないため、町が接種会場を構えて行う集団接種の２通りを計画しております。
会場につきましては現在、計画中で確定ではございませんが、窪川地区では農村環境改善センターを予定し、窪川地区の医療機関に協力をお願いするようにしております。そして、大正・十和地区におきましては、これも現在計画中ですが、きらら大正で、大正・十和診療所の医療機関を中心に実施するように計画しております。
あと、個別接種の町内の医療機関ですが、大正・十和診療所は個別接種する方向で準備を進めてもらっております。また、町内の民間の医療機関におきましては現在調整中で、全てではないですが、大部分の医療機関でやってもらえると返事をいただいておりますので、今後、詳細を詰めていきたいと思っております。
次に、対象者ですが、1，600人弱とお聞きしたとのことですが、正確には、令和３年３月１日の住民基本台帳から16歳以上の方は１万4，768人ですので、１万5，000人弱が対象者となっています。
そして、ワクチンにつきましては、４月19日の週に１箱、26日の週に１箱で、１箱が975接種分で、これは２回接種する必要がありますので、その半分の人を対象に。最初は、ワクチンの受取りや配送等の確認をするために高齢者施設から接種を行うよう、高齢者施設等と調整を行っておる段階です。
以上であります。
○議長（味元和義君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） ちょっとお尋ねしますけれども、ワクチンは１箱975接種分と言いましたけれども、975接種分の半分の人を先に使うということでしょうか。それともその残りの半分を２回目に使うということでしょうか。
○議長（味元和義君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） ４月19日に入ってくる１箱975接種分につきましては、これは２回接種分で、正式には半分の約480人のワクチンとなります。26日以降につきましては、５月以降に入ってくるワクチンがまだ確定しておりませんが、一般の接種に向けての準備に対応していきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 申し遅れましたけれども、この問題は六つまで通告しておりましたけれども、13日に「ワクチンの副反応、判断難解」と新聞に活字が載ってましたので、これについて七つ目の質問を追加しました。アナフィラキシーと言いますけれども、「現場は迷う」と載っております。これについて質問をしたいと追加しました。課長には通告しております。
では順次、通告に沿って質問します。
２番目として、医療従事者の接種は既に始めていると思われますけれども、所定どおり進んでおりますか、これは先行医療従事者との関係でございます。
○議長（味元和義君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） 四万十町内での医療従事者の接種につきましては高知県が調整主体として、現在、作業を進めております。当初の計画では３月中旬頃に接種開始の予定でしたが、ワクチン配送のめどが先日、示され、四万十町の医療従事者の接種につきましては、４月下旬頃から順次開始されると聞いております。
なお、四万十町内の医療従事者の接種を行う医療機関につきましては、くぼかわ病院、大西病院及び大正診療所の３病院で行うよう、高知県が指定しております。
以上です。
○議長（味元和義君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 次に、高齢者のワクチン接種は国の説明では当初、３月下旬にもとおっしゃっていましたけれども、河野大臣が４月１日以降に修正しました。昨日の質問で中旬以降と聞きましたけれども、再度確認したいと思います。
○議長（味元和義君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） ワクチン接種の開始時期ですが、４月19日に入ってくるワクチンにつきましては、高齢者施設から順次行っていく方向で進めております。５月以降のワクチンの配送については、まだ具体的には示されておりませんが、６月までのワクチンを確保したと国の報道もありますので、順次入ってくるという想定の下、５月のゴールデンウィーク明けから、四万十町におきましても一般の65歳以上の方を対象に集団接種、個別接種が行えるように現在医療関と調整を行っております。
以上です。
○議長（味元和義君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） ちょっとお聞きしたいんですけれども、この四万十町の高齢者、65歳以上だと思いますけれども、どれぐらいの人数と把握されているんでしょうか。
○議長（味元和義君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） 令和３年３月１日時点の住民基本台帳で65歳以上の方が7，267人となっておりますので、この数字に近い方が65歳以上のワクチン接種の対象者と考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 基礎疾患のある方は高齢者終了後に始めるとお聞きしましたけれども、実施できる段取りはできておるでしょうか。
○議長（味元和義君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） 基礎疾患ですが、まず、64歳以下で基礎疾患のある方及び高齢者施設の従事者の方は、65歳以上の方の次に優先して接種を行うと位置付けられております。接種時期につきましては、ワクチン確保の見通しも示されていないため、いつ接種できるかはお答えすることはできませんが、65歳以上の接種につきましては四万十町では約３か月を見込んでおりますので、それをめどに実施していくことになると考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 少しお尋ねしますけれども、基礎疾患とはどういう病気のことを指して言っているんでしょうか。
○議長（味元和義君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） ワクチン接種の対象となる基礎疾患ですが、今回、四万十町通信３月号の６ページにもコロナワクチン接種の四万十町の対応状況と、２月17日から公開している町ホームページでもコロナワクチン接種についてのお知らせの中に、対象となる基礎疾患の種類を掲載しております。対象となるのは、まず慢性の呼吸器の病気、慢性の心臓病、これは高血圧を含む、あと腎臓病。その他、病気を併発している糖尿病など13の項目が示されており、これらの病気で通院、入院している方が対象となっております。また、BMIが30以上の方も対象となっております。
以上です。
○議長（味元和義君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 例えば、基礎疾患で、町外の病院に通院しゆう場合、あくまでも町内の病院で指定されたところでワクチンを接種せないかんと認識しておりますけれども、その点についての正確な情報提供をお願いします。
○議長（味元和義君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） 原則では住民基本台帳のある自治体で接種するとなっております。ただ、自治体にもよりますが、周辺の市町村から病院に通っている方も多数いる高知市におきましては、他の高知市以外に住民票のある方にも接種すると聞いておりますが、正確にはそれぞれの自治体の判断になると思います。四万十町におきましても、現在、他の自治体から、そういう対応ができるかという問合せをいただいておりますが、医療機関との調整もありますので、現在調整中となっております。
以上です。
○議長（味元和義君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 次に、一般町民へのワクチン接種はいつ頃から始められるんでしょうか。その計画は立てられておりますか。
○議長（味元和義君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） 一般の方への計画ですが、全ての町民への接種にはまず、ワクチン確保の時期や配送スケジュール等が示されなければ、具体的な時期や期間をお示しできないと考えております。しかし、接種を実施する医療機関の負担や、冬になるとさらなる流行拡大も予想されるため、四万十町におきましても年内の早い時期に、全対象者に接種を終える計画を検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） ７番目に、３月13日土曜日の高知新聞に「ワクチン副反応判断難解」という記事が載っておりました。重いアレルギー、アナフィラキシーを疑う例が続いたという記事が載っておりますけれども、これについてのどのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（味元和義君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） 新聞報道で重いアレルギー症状のアナフィラキシーが疑われる事例とありましたが、全てがアナフィラキシーかというと、該当しないケースもあると報道されておりました。ただ、アナフィラキシーと疑われる症状が発生することは十分想定されますので、ワクチン接種会場におきましては、接種医が問診票で確認の上、そこら辺も注意して接種を行うとともに、接種後は会場で15分から30分待機していただき、ご自身の体調の確認も行ってもらうようになります。また、万が一アナフィラキシーなど重篤なアレルギー反応が発生した場合も当然想定しており、医療関係者と十分に検討し、接種会場で行える応急処置で、まずはエピネフリン注射などの応急処置を行えるようにするとともに、円滑に医療機関へ搬送できるように受入先の病院や消防署とも連携を図りながら、万全を期して対応していきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） このような記事が載りましたら、ワクチン接種を警戒するような方も増えるかと思いますけれども、新聞を読みましたら、ワクチンの予防効果は非常に高いとされております。世界最速のペースで接種が進むイスラエルでは２度の接種により感染や発症、重症化が90％以上食い止められたと、アメリカの医学誌で報告されております。日本の感染症学会のワクチン委員会の委員長を務める西順一郎鹿児島大学教授は、打つ意義は高いと思うと訴えております。
このようにワクチンには、ある面ではリスクと効果を自己判断していかないかんという指摘もありますけれども、打つほうがええんじゃないろうかと高知県の担当者は言っております。四万十町の責任者としてはワクチンを打つべきだとお思いでしょうか。
○議長（味元和義君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） ワクチン接種には新型コロナウイルス感染症に対して十分な効果があるという検証もありますので、可能な方は極力２回の接種をお願いしたいと推奨していく予定であります。ただ、個人的にはアレルギー歴や服薬中など不安がある方もいるかと思いますので、接種前にご自身のかかりつけ医に、接種したほうがいいのか、またはしないほうが良いのか相談していただいて、接種が可能かどうかはご自身で最終的に判断してもらう必要があると思っております。
以上です。
○議長（味元和義君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 以上でワクチン問題については終わりたいと思います。
最後に、学校教育だと思いますけれども、タブレットを全生徒へ貸与する目的は何でしょうかと設問しております。また、授業にどう生かすのかも併せてお答え願いたいと思います。例えば、数学とか国語の授業の一つとして理解してよろしいかという問題と、年間の授業時間が設定されているかも併せてお答え願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） それではお答え申し上げます。
１人１台端末は令和の学びのスタンダードということで、文部科学省が教育ICT環境を整備する方向を示しております。１人１台のタブレットにつきましては、いろいろな個性を持つ子どもたちを誰一人取り残すことなく、子どもたち一人一人に公正に個別最適化され、資質、能力を一層確実に育成できる教育ICT環境を実現するというGIGAスクール構想の対応として整備するものでございます。
このGIGAスクール構想では、端末の整備と併せて高速ネットワークの環境整備も行い、子どもたち一人一人の個性に合わせた教育を実現していくことを目指しています。
次に、授業にどう生かしていくか。数学、国語等の一つと理解してよいかという問題でございます。
タブレットパソコンを利用した授業につきましては、特に科目に捉われずに行います。例えば算数、国語の時間には一人一人の習熟度に応じた課題、ドリル等ですが、取り組んだりできますし、社会科ではインターネットを用いた調べ学習を行ったり、あるいは理科では、校庭で動植物をそれぞれが撮影し、教室に戻り、発表し合う等いろいろな利用方法が考えられます。この時間をどのぐらい設定するかは特に決まっておりません。ほかにもタブレットを利用したいろんな事例もございますので、先生方は児童・生徒の興味を引く授業がこれによって展開できるのではないかと考えております。
以上でございます。
○議長（味元和義君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） このタブレットは、今の子どもたちはいとも簡単に使いこなすと想像しますけれども、一応、全生徒に貸与するということですので、基本的な技術についても教えるんでしょうか。それと教員の能力、個人差があると思いますけれども、これについてのスキルアップはどのように考えておりますか。
○議長（味元和義君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 児童・生徒にはそれぞれの教員の方が授業の中で使い方等を教えていくようになると思います。教員の能力アップにつきましては、町、あるいは県の研修等を利用してスキルアップを図る予定になっております。
以上です。
○議長（味元和義君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 特に最近はパソコンやスマートフォン、タブレット端末など、私たちは大変便利な生活を手に入れる一方で、人類は最も重い負担が目にかかる超近視時代に生きているとある論文は警告しております。この児童・生徒への健康の悪影響、特に視力の低下などについては想定されていないでしょうか。
○議長（味元和義君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 視力低下につきましては我々も心配していますし、文部科学省では「児童・生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブック」を作成していまして、先ほど議員おっしゃいました、児童・生徒の目の疲労の軽減等への対応を示しています。学校ではこういった資料に基づき、児童・生徒の健康維持に努めています。
視力低下の大きな要因は、長時間同じ距離のものを見続けることと言われています。特に授業中は集中して画面を見ることとなるで、授業の途中で目を休ませるような工夫も必要ではないかと考えます。
なお、昨日ですが、高知県教育委員会事務局保健体育課長より「学習場面でのICTの活用に係る児童・生徒の健康への留意について」という通知がありました。早速、各学校に周知して、対応もしていただくとなっています。
以上です。
○議長（味元和義君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 勉強熱心な子どもたちがおって、賢い母親は必ず声をかけるそうです。１回本から目を離させるために、そういう工夫をしゆうという記事を読んだことがあります。非常に参考になると思います。
新型コロナウイルス感染症禍で見られた去年のことですけれども、一斉休校が明けた６月に小学校で異変が明らかになったと。京都市内の学校で視力検査を行ったところ、視力が0.7未満の子どもたちが前の年の17％から23％に増加していたと。その前の年まで５年間は横ばいだったけれども今回は急激な悪化となったということで、家庭におる時間が長いので子どもたちの生活が気になって、そういうデータを学校はつくったと。気になるデータでございました。参考にしていただきたいと思います。
私の予定していました質問は、大分まだ時間がありますけれども、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（味元和義君） これで11番岩井優之介君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩をします。午後１時まで休憩します。
午前11時26分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
７番吉村アツ子君の一般質問を許可します。
７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君） 議長のお許しをいただきましたので、ただいまから通告に従いまして一般質問をさせていただきます。１番のコロナワクチンへの対応については、昨日から、また今日も午前中、岩井議員からも詳しく聞いていただきましたので、私は一つだけ、この中で聞かせていただきます。
一つはアレルギー対策が一番心配だと思いますので、聞かせていただきます。先行接種の４万人のうち２万人を対象に、接種から７週間健康状態を記録してもらうことにしているそうですが、厚生労働省の研究班が集計結果を毎週公表するとしてますが、悪寒や蕁麻疹が出たとの報道もあり、アメリカの疾病対策センターによりますと、発熱や痛み、だるさ等の副作用が疑われる症状の発生頻度は比較的高いが、深刻な例は少ないということで、重いアレルギー反応のアナフィラキシー反応が20万回に１回とまれで、接種場所でアナフィラキシー等に備え、接種後15分間待機してもらうとのことで、世界では80か国が接種を始めており、欧米に比べて２か月遅れのスタートとなったとありました。
副作用については66％から83％の確率で、注射部位の痛みや頭痛、倦怠感、筋肉痛の報告があり、２回の接種後に想定される副作用は11％から16％の確率で、38度の発熱や呼吸器系で息切れ、せき、呼吸が荒くなる、皮膚の異常では蕁麻疹、かゆみ、赤く腫れるということも報告があったそうです。また、副作用の中でも一番心配なことはアレルギー反応です。新聞報道によりますと、ポリエチレングリコールを含む薬剤やポリソルベートに即時反応する方や、その他のワクチンで即時反応があった場合、リスクを考慮し、かかりつけ医と相談した上で接種を行うとあり、もし、アナフィラキシーショックになった場合でも、アドレナリン剤や酸素で深刻な状況にはなりにくいとありました。このアレルギー対策について、お伺いします。
○議長（味元和義君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） コロナワクチンに係るアレルギー対策についてのご質問にお答えさせていただきます。
まず副反応については、同じ資料だと思いますが、厚生労働省がまとめた全国医療機関の先行接種、１回目の被接種者の回答によると、コロナワクチン接種に伴う副反応として、接種後37.5度以上の発熱を発症した方が3.3％と報告されています。発熱の状況はインフルエンザワクチンでも同様の数値結果があり、ワクチン接種の副反応としては想定される症状とのことですが、発症者の3.3％のうち1.8％が翌日発症したとあります。
続いて、接種部位の反応では93％の方に症状があり、接種部位の痛みについては、被接種者の90％を超える方が接種日の翌日に痛みを自覚したということですが、３日後には症状が軽くなったということで、接種日及び接種日の翌日にそういう症状を訴えるという例が多く出ているとなっております。
全身反応としましても、頭痛、倦怠感、鼻水の症状などが35％の方に確認され、うち16％の方が接種日の翌日に倦怠感を自覚したとあります。なお、疲労、倦怠感の症状については国内治験の場合は６割以上の方に見られたと報告があり、今後、接種を進めていくとこれらの症状が多く見られるのではないかと思っております。
ただ、副反応には多くの方がいろいろ症状を発生することは想定されておりますが、これは体の中で新型コロナウイルスへの抗体がつくられる、ワクチン接種に係る適正な反応でもあるので、その点も理解していただきたいと思っております。
また、接種会場では接種後15分から30分は接種会場での待機エリアで様子をうかがいながら、体調確認の上、帰っていただくようお願いします。また、重篤なアレルギー反応が発生した場合は、接種会場で応急処置としてエピネフリン注射など、接種医と確認して配置し、応急処置とともに医療機関へ搬送するよう、医療機関や消防署とも連携を図って対応していきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君） アレルギーについては、しっかりと対策してもらえるようですので、ただ、まだまだ副作用、また、16歳未満の子どもとか妊婦への対応などは治験中であり、もう少し時間を要すると考えておると言われております。とにかく全員接種を目指して頑張ってほしいと思っております。
これでコロナワクチン接種についての質問は終わらせていただきます。
次に、小中学校の図書室に本の消毒器の設置をお願いしたいと思って、質問させていただきます。
この質問は何年か前にも１回、図書館へということで質問させていただきましたが、なかなかやってもらえませんでして、今回は新型コロナウイルス感染症がありますので、質問を再度させてもらいます。図書館や町内の小中学校の図書室の本を清潔に保ち、利用者に安心して本を借りていただけるように、消毒器の設置はできないものでしょうか。この消毒器は利用者が本を借りた後、本を開いた状態で置き、風を当てながら紫外線のランプを照射することで、本のページの間まで殺菌することができ、ほこりなどを除ける。このほか、消臭効果も備えているということですが、新型コロナウイルス感染症の予防対策として、お伺いします。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 図書館へ図書消毒器を設置できないかという質問でございます。
まず、図書館の状況から説明させていただきます。現在、図書館では、日本図書館協会が定めた図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを参考にして、マスクの着用、手指消毒、対人距離の確保、換気を基本として感染症予防を行っているところでございます。議員ご質問の図書消毒器については、感染症予防対策として有効であることから導入している団体が増加していることや、新型コロナウイルス感染症前の一昨年、視察した図書館でも導入しており、好評であると聞いておりましたことから、昨年９月に新型コロナウイルス対策の交付金の活用事業として要望しておりました。
しかしながら、一度に６冊ぐらいを消毒するタイプで、１台80万円から90万円ぐらいの価格であること、開架書庫全ての本を常時その機械で消毒していく体制をつくるのは難しいこと、利用者自身が消毒するという運用が主体になることなどから、ほかにもっと緊急性のある、新型コロナウイルス感染症対策が優先されるのではないかという意見等もありまして、断念した経緯がございます。
しかしながら、図書館にもウイルスが付着していることを心配される利用者の方もいらっしゃると思いますので、引き続き要望していきたい課題であると認識しています。
以上です。
○議長（味元和義君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 学校の図書室においても、議員ご提案の書籍の除菌対策としての、図書除菌器の導入については大変有効であると考えられますが、予算等も伴いますので、図書館と同様にすぐの対応はしかねます。当面、手指、机、椅子の消毒、そして換気の徹底等を含めた新型コロナウイルス感染症対策をやっていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君） 図書館でもそうですが、学校図書もそうです。本は不特定多数の人が触るので衛生状態も良くないと思いますし、最近では図書館での新型コロナウイルスの飛沫感染の警戒も言われております。そんな事情があって本の消毒器を導入する図書館とか学校がどんどん増えていますので、予算も大事でしょうが、やっぱり新型コロナウイルス感染症禍ですので是非とも導入していただいて、それこそいろいろな交付金があると思います。やっぱり安心・安全で本も見てもらえたらと思いますので、是非導入の方向でよろしくお願いします。
続きまして、この質問も昨日、水間議員からも質問されて大体分かりましたけれども、再度ちょっと質問をさせていただきます。
来年度より、2022年度をめどに小学校５・６年の英語、数学、理科の３教科が教科担任制が本格導入となると報じておりました。教員が得意分野を担当する教科担任制で授業の質が高まることが期待されております。また、教員一人一人が全授業を受け持つ学級担任制に比べて負担が減り、働き方改革にもつながると思っております。文部科学省は今後、教科担任制に必要な教員確保に向けて、具体的な検討を急ぐとありました。また、中央教育審議会の答申では、教科担任制の中学校とのスムーズな接続を見通し、小学５・６年から始めることとし、教科については、実験や観察に取り組む理科、つまずく児童の多い算数、2020年度から教科となった英語として、課題となる教員の数や専門性の確保では、小・中学校両方で教えられるように、教員免許の取得要件を弾力化し、教職課程を共通にすることを提案したと報じておりました。小学校から中学校への授業移行に向け、少しでも早く慣れていくことは良いことだと思っております。また、専門課程の教員に学べることは、教科書以外の知識も教えていただき、学べることは最高だと私は思っております。そこで、専門性の高い教員が重要となります。しっかりと教員の異動に向け、動いていただきたいと思いますが、この点につきましては、教育長の考えをお伺いします。
○議長（味元和義君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） 教科担任制への対応について、議員がおっしゃられたとおり、本年１月に中央教育審議会からの答申で、小学校高学年から教科担任制が明示され、令和４年度をめどとして本格導入が提言されました。現在、国も調整中ではあります。
この制度については、学級数における教員の定数に併せて、現在、児童・生徒への指導工夫改善という加配の中で、この教科担任制の加配を設けていこうという動きがあります。新たにこの教科担任制によって教員を増員するということは、現在の予算面からなかなか難しいところもございます。高知県においても、令和３年度から研究校を指定して、研究実践を取り組んで進めようとしておりますし、また、文部科学省からの説明も令和３年度に入って都道府県に下りてくるという情報です。
高学年になると心身が発達し、抽象的な思考力が高まるこの段階で、併せて各教科の学習が高度化します。その点からも専科指導の取組が非常に有効的だと考えておりますし、全国でも既に取り入れているところでは成果を上げております。四万十町でも是非、教科担任制に伴う加配教員の要望に向けて、今後も令和３年度の研究成果を四万十町の小規模校にどのように工夫して配置していただけるかも協議しながら、要望していきたいと思っております。
以上です。
○議長（味元和義君） ７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君） 四万十町は児童・生徒数も少ないし、大変だと思いますけど、最初に担任制を導入しているほかの兵庫県とか横浜市でもそうですが、児童や保護者にとってもいろんな先生に相談できることは良いと思うという意見もあり、また、独自の教科担任制を導入する兵庫県教育委員会の担当者の話では、文系教科が得意な学級担任と理系教科が得意な学級担任が授業を交換するなどして実施していると。教員は同じ授業を複数回するため、効率的に準備ができるメリットがある。学級担任だけではない複数の目で小さな変化に気づくこともあるという、横浜市立の小学校は４分の１ほどが教科担任制の推進校で、ここもなかなか評価が良いようです。やっぱり四万十町は小規模で、距離的にも離れているもので、ちょっと大変かなとは思いますが、取りあえず、窪川地区の、小学校から中学校で最初は試験的に行うようにしているんでしょうかね。
もう一つ、大きな期待が多忙を極める教員の働き方改革ということで、担当する教科が少なければ教員の負担を感じさせるだけでなく、特定教科の教材研究に集中することもできて、授業の質を高めることもできると、独自に教科担任制を取り入れた自治体でも本当に評価されていますので、そういうことを2022年度から始まった場合、四万十町でも是非、１校でも多く取り入れていただけたらと思いますが、そこのところはどうですかね。
○議長（味元和義君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） 四万十町でも是非取り入れて実践研究を進めていきたいと思いますので、高知県にも要望しています。ただ先ほど来、申し上げているとおり、教員でございますので、一定、週の時間数を割り当てられています。例えば、週20時間をこなさないといけないとなれば、一定の規模の学校、要は１学年に複数の学級がある学校での実践が進められるのではないかと予想もされています。
四万十町の場合は窪川小学校が複数の学級があって、単式は東又小学校のみで、そのほかは全て複式学級が存在しています。複式学級でも学年によっては編制が違っているところもあり、また教科によって複式学級独自のカリキュラムを組んでいるところもあります。その点も踏まえ、ちょっと研究をすべきところがあります。
現在、行っておるのは英語専科で窪川小学校に１名配置してまして、窪川小学校と七里小学校と東又小学校で英語の授業をしていただいています。その教員が例えば、３校の20時間の英語教科の時間を担当とするならば、その20時間を、先ほど言われました交換授業等も含め、他の学級でうまく振り分けて、余暇の時間をつくるのか、他の学年へ行って交換するのかを組み合わせて、より良い方向にしなければなりません。中学校へとつなぐ連続性もあり、また授業伝達や方法の専門的なもので、他の先生にも良い影響となること、また働き方改革に直接効果も出るものとして非常に期待もしていますので、研究等を含め、要望をしたいと思いますので、是非その点も他の好事例を参考にさせていただきたいと思っています。
以上です。
○議長（味元和義君） ７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君） 分かりました。やっぱり教員の確保が一番大事だと思いますので、教育長、しっかり頑張って確保をよろしくお願いします。もう是非とも取り組んでいただけるようにお願いします。
続きまして、幼児の国保料の半額についてお伺いします。
２月22日に厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に見舞われた2020年の人口動態統計の速報値を発表されています。出生数は前年度比２万5，917人減の87万2，683人と過去最少となっております。高知県の出生数は前年比231人減の4，296人となったとありました。このような状況下で子育て支援対策として、３月31日以前の未就学児の国保料を半額に軽減するとありました。繰入金については国が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１とありました。保護者の負担を軽減し、子育て支援策として、少子化対策を行うものですが、保護者の収入によっては金額も異なるところですが、平均してどのくらいの減額ができるでしょうか。また、国保なので四万十町では少人数かとは思いますが、対象者は何人ぐらいおられますでしょうか。まだ先のことですので、再来年からの取組ですので、今の時点の人数でも構いませんので、よろしくお願いします。また、軽減策についての周知についてもお伺いします。
○議長（味元和義君） 町民課長、本山桂三君。
○町民課長（本山桂三君） 議員のご質問は国保の子どもの均等割の軽減についてであろうかと思います。
これまでも、国保税の子どもの均等割の減免につきましては、一般質問でも取り上げていただいたところです。この度、厚生労働省から少子化対策や子育て支援の一環として、子育て世帯の経済的負担を軽減することを目的に、令和４年度から未就学児児童を対象に、均等割を一律に５割軽減する方針が示されたところです。詳しい内容につきましては、まだ厚生労働省から示されておりませんので、これまでに報道されている内容などを基にご説明します。
まず、四万十町の国保税の賦課の方式ですけれども、所得割、均等割、世帯割の三方式となっています。均等割につきましては、加入者の人数において課税され、子どもも課税の対象となっています。その均等割に、未就学児を対象に２分の１を軽減するというものです。具体的には、未就学児の均等割は基礎賦課額１万6，000円と後期賦課額6，400円の合計２万2，400円となっていますので、２分の１の１万2，200円となります。また、低所得者の世帯に対しましては、所得の状況により２割、５割、７割の軽減措置が取られています。この場合は軽減後の均等割の２分の１の額となります。この軽減後の世帯の場合、２割軽減が６割軽減となり8，960円、５割軽減が7.5割軽減となり5，600円、７割軽減が8.5割軽減となり3，600円にそれぞれなります。このような保険税額になります。
次に、対象となる人数ですが、現段階で、参考として３月現在の国保に加入している未就学児の人数になりますが、現在119人です。この119人の均等割の軽減額を試算したところ、あくまでも試算額ですが、総額で97万2，160円の軽減となります。そして、この軽減のための財源につきましては、国が２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１の負担割合で公費により賄うこととされています。
なお、未就学児の国保税の均等割の軽減措置につきましては、現在、国会で審議されておりまして、令和４年度から施行予定です。また、実施に当たっては条例の改正も必要と思いますので、国会で法案が成立後、条例の改正とともにお知らせしていくものと考えています。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君） 分かりました。やっぱり子育て中の方が本当にこの新型コロナウイルス感染症禍で大変だと思いますので、国が通ってできるようになりましたら、早いうちに周知をしていただいて、また、よろしくお願いします。
続きまして、父親の育休の推進について、お伺いします。
子どもを産み、育てやすい環境づくりを目指し、政府は今国会に育児・介護休業法、雇用保険法改正案を提出するそうで、これは男性の育児休業の取得を促すことが最大の柱であり、改正案では夫婦それぞれ１回しか取得できない育休を２回に分けて取れるようにするもので、夫婦で４回まで育休を利用でき、使い勝手が良くなり、子育て支援とするものです。これに加えて注目したいのが男性版の産休というべき育休の創設です。妻の出産から８週間以内に、夫が４週間まで育休を取得できるものです。これを２回に分割して取得できる、休業を申し出る期限も従来の１か月前より短い２週間前となるようです。これは、出産直後の女性はホルモンバランスの崩れや睡眠不足等による産後うつのリスクが高く、心身共に不安定になりがちな妻を夫がしっかりと支えるよう、新たな枠組みを設けたとありました。
また、企業側にも育休対象者に制度周知や取得を個別に働きかけることを義務付けることや、常時雇用労働者が1，000人を超える事業主には、育休取得を公表させることとしているようです。
1991年に育児休業法が成立して30年、ユニセフが2019年に発表した子育て支援策に関する報告書では、41か国中、育休の取得可能な期間と給与保障の面で日本は１位だったが、男性の育休取得率は7.48％に過ぎず、先進国では最低水準となっているとのことで、政府は男性の育休取得率を2025年までに30％に引き上げたいと考えているようです。
最近は男性従業員が育休を取りやすい職場環境づくりに努める企業が増えています。自治体でも、岐阜県庁では男性職員の育休取得率は51.6％に達しているとありました。子どもを産み育てるために一番大変なとき、しんどいときに父親の協力は大変重要です。育休を取ることに対しても経済的、また職場の仲間への負担等々、考える点も多々あると思いますが、夫婦で助け合い、子育てを一緒に行い、出産後の妻を精神的にも体力的にも助けてあげてほしいと願うものですが、男性版育休とこれまでの育休取得についてお考えを、雇用主であります町長にお伺いします。また、現状と推進策についてもお伺いします。
○議長（味元和義君） 総務課長熊谷敏郎君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（熊谷敏郎君） まずは、私から役場職員の男性の育休等の取得状況についてお答え申し上げます。
本年度に育児のために長期間休む、いわゆる育休を取った男性職員はおりません。ただ出産の際に、入院、出産、退院の付添いに認められております特別休暇を取得した職員が３名ございます。それから令和３年度には、２名の男性職員が長期のいわゆる育休取得を検討していると伺っています。
以上です。
○議長（味元和義君） 町民課長、本山桂三君。
○町民課長（本山桂三君） 私から男性の育児休業の取得の現状につきまして、全体的な状況をご説明します。
まず、本町における状況につきましては把握できていませんが、県の雇用労働政策課で令和元年度に労働環境等実態調査を行っておりまして、県内の状況となりますけれども、ご説明します。労働環境等実態調査は、県内企業の労働環境や育児、介護制度の状況などの労働条件等の実態を把握するために県が実施しているものです。調査対象は従業員が５人以上の企業、事業所から無作為に5，000の企業を抽出して、依頼し、そのうち1，968の企業から回答いただいています。
まず、育児休業制度の規定について、就業規則や労働協約に定めている割合が74.6％、定めていない割合が25.4％となっています。
次に、男性の育児休業の取得率について、1，424の企業から回答がございまして、育児休業対象者565人のうち取得者が43人で、取得率は7.6％という現状であります。
また、この調査の中で企業が男性の育児休業の取得を促進するために行っていることについても調査しています。これは複数回答になります。まず、１番目として育児休業を取りやすい雰囲気づくりが40.6％、業務分担の見直しが31.9％、対象者への情報提供が23.1％、代替職員の確保が17.2％などとなっています。
また、県少子対策課の取組ですけれども、県では各企業・団体における誰もが仕事と育児を両立しやすい職場環境づくりを支援する一環として、高知県の出会い・結婚・子育て応援団の取組を行っています。その一環として育児休暇・育児休業取得促進宣言に賛同していただける企業、団体を募集していまして、これまでに県内で765の企業、団体に賛同いただき、町内の企業にも賛同をいただいています。この育児休暇・育児休業取得促進宣言には四万十町も賛同しており、高知県のホームページで公表もされています。
これまでのご説明のように、男性の育児休業につきましては、県の取組などにより企業の賛同、理解も一定進んできているものと思います。この取組は少子化対策として、また、仕事と子育てを両立し、誰もが働きやすい職場の環境づくりや、男女共同参画社会の実現に向けても重要であると考えています。具体的には雇用主や労働者の理解、そのための啓発が求められているところですので、啓発活動につきまして、にぎわい創出課、生涯学習課など、関係各課と協議したいと思っています。
以上です。
○議長（味元和義君） ７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君） まだまだ取得率が低いし、また四万十町としてもまだまだですね。やっぱり、これも町長が是非とも声を上げて、産休の取りやすい職場づくりをしていただけたらと思います。四万十町では、この町を見本にしてほかの企業が育休を取っていただける施策を取っていただきたいなと思います。
この背景には育児は主に今までは母親が担うと、私らの時代はそうでした。やっぱり性別の役割分業の意識が社会に根強く、男性が職場に育児休暇取得を申し出にくいことなどもあると思います。そのために今度、自民党のプロジェクトチームが３月に、社会の意識や企業の風土を大胆に変える必要があるとして、出産直後の４週間に限った男性の産休制度の新設を提案して、政府が７月をめどに骨太の方針にも配偶者の出産直後の男性に休業を促進する枠組みの検討が盛り込まれたとありました。
やっぱりこれからは、昔の私らの時代とは違います。今の世代は子どもを見てもらう祖父母と一緒に暮らす家庭も少なくて、夫婦で子育てをしていますので、お産の後は本当に大変です。やっぱり町に率先して、育児休業を取れる環境づくりをしてもらいたいと思います。町長、何かそのことについて、ないでしょうか。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） まるで過去の私に指摘を受けたように思いますけども、やはり今、我が家庭を見ても本当に日常生活も一緒にやっています。夫婦が共にやっている状況も見ています。先ほど来、男性の育児休業の取得率が低いのは県下全般の風潮ですので、この場を借りて、職員に聞いてもらっておると思いますが、必要な時期には男性、女性を問わず取っていただくことは私からも、遠慮なしに申し出ていただきたいと思います。
ただ、やっぱり民間企業においては、従業員の人数の問題もありましょうし、様々な課題があると思いますが、ただ私の公約も子育て支援、そして戦略の中でも１年に100人の出生数を目指すということでありますので、先ほど来、前段の均等割の軽減も含めて、しっかり研究させていただいて、見本になる事業体を目指して、取り組んでいきたいと思います。
町職員においては、必要な時期にはしっかり取得の要求をしていただければ、課で、全体で調整しながら休んでいただけるように努力をしていきたいと考えております。
○議長（味元和義君） ７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君） 今、町長が言ってくれましたので、町職員も結婚して、子育てもしっかりしていただけたらと思います。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（味元和義君） これで７番吉村アツ子君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩をします。２時まで休憩します。
午後１時44分 休憩
午後２時00分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
15番橋本章央君の一般質問を許可します。
15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） それでは、私の一般質問を始めさせていただきます。今回、私はいろんな面で、この議会での一般質問に新たなやり方で挑戦したいなと考えています。
一つ目には、反問権を皆さんに行使していただいて。反問権をちょっとだけ説明しますと、町をはじめとする執行部答弁者が質問者に対して問い返すことができるというものです。そして、その内容は質問の趣旨あるいは内容確認、質問の背景、根拠、質問の逆質問などが考えられるとされています。今回、私が提案することについては説明が及びつかないところがあるとは思います。反問権、けんか腰じゃないんです。分からないところを聞くという軽い気持ちで、是非皆さんからお聞きしていただいて、より議論を深めたい、そういう機会にできたらと思います。特に今議会をもって退職される執行部の皆さんには今まで辛辣な質問をぶつけたり、あるいは一問一答形式ですので矢継ぎ早に質問をして困らせたことだろうと思っています。その敵討ちの意味も込めて是非、質問していただいたらありがたいです。
それでは、林業振興について、移住定住対策、町道維持管理について質問を始めていきます。大きな１番、２番の林業振興と移住定住対策、この項目はほぼ同じ事柄になっていくと思います。これを絡めてどう動かしていくかということで始めたいと思います。
「いつの時代もひらめきが大事」、このことは数年前のビジコンのキャッチフレーズです。今回、私が提案するのはそのひらめいたことを形にしていく、皆さんと一緒につくり上げていく、そういう思いはいっぱいであります。特に町民の皆さん、そして、この議場におる町民の代表の議員、そして執行部の皆さんと是非ともこのことを一つの形につくり上げたい、その思いがありますので、今から質問していきたいと思います。
四万十ヒノキで造るサウナを町の新しい取組として支援する考えはないかです。
私は今回考えるに当たって、サウナといえば四万十町、四万十川、そういうブランディングの大切さをずっと考えていました。だから、今回提案するのには「ヒノキを浴びる」、そういうコンセプトと決めて進めています。
この商品の強みは何か。四万十川観光は自然体験が多いので、特に冬枯れがあります。冬の観光の一つとして、あるいは今の時代の流れでアウトドア体験、ここならではの取組。移動式であって、四万十川の水辺でしかできない体験です。小さな移動式のサウナですのでプライベートサウナ、あるいは家族だけの家族サウナ、１人でぼっちサウナ、あるいは２人ぼっちサウナ、そういう仲間内だけの楽しみが、それも四万十川沿いでできる、場所によっては沈下橋から飛び込むことができる、そういうよそでは体験できない一つのアイテムだと思っております。様々な観光施設がある中でプラスワンの効果、もう一つ何かというところに育てていけるのではないかと思っております。
現在のアウトドアサウナといえばロシア製のサウナが一般的です。特に今、仁淀川ではこういうものを持ち集まってサウナを楽しんでおります。しかし、ロシア製のサウナを扱ってどこが一番利益を得るかというと、多分、輸入代理店ではないか、そう思っております。私たちが展開する四万十ヒノキを使った移動式サウナについては地元の大工の職人が造ってくれております。週６日間働くことは無理です。１日８時間詰めてやることはなかなかしんどくなってきておる。しかし、５時間でもいい。週に３日間でもいい、そういう働き方で私は時給を1，800円、1，900円払っております。払えるだけの技術力を持っておるから払っているんです。こういうことを非常に大事にして、今回これをやるに当たって、ちょっと偏見かもしれませんけれども、ペルソナという考え方で、この70歳の仮称「大工のゲンさん」を幸せにするためにはどうしたらいいか。やっぱり健康であるなら仕事をしてもらいたい。孫もおりますので、孫に車も買ってあげたいかもしれん、家を建てるときには補助をしてやりたいかもしれん。そういうことに一つでも尽力できたらな、そう考えております。四万十ヒノキを使って外貨を稼いで、それを技術に見合った対価を払ってあげて、それでこそ地域が頑張っていけると思います。
後の質問にあります高齢化比率、十和地区は50％を超えております。若者が活躍するといっても、若者はそれどころじゃない。毎日の生活でいっぱいです。是非ここはいわゆる高齢者と言われる人の、50年以上修行してきたその技術を生かす場所、そういうためにもこの「ヒノキを浴びる」サウナの事業に是非応用していただきたいなと思っております。
できたら、現在あらゆる手を使って、クラウドファンディングも実施中です。クラウドファンディングの返礼品は何か。地元の建具屋が作る組子であったり、あるいは名刺入れであったり、とにかく地元にこだわって、四万十ヒノキ、サウナ、もうそれしかないというぐらい私はつぶやいております。そういうことで、あちこちの問合せがあったり、どこからどうなったのかよう分からんところから視察させてくれという申込みがあります。多分手元に資料を配っております。そういう思いがけないところから、観光にもう一つプラスワンが欲しいというところから問合せが来ております。
また、一つの新聞記事を載せておりますけれども、尾鷲市でそういう動きが生まれております。中部電力の発電所跡地を使って、そこを生かしていく取組の中で、提案者はいわゆる東京大学出身の28歳、新進気鋭の人です。それが、今年１月から試作を始めているようですが、私たちが続けておるヒノキで造る移動式サウナは１年前からテストを繰り返して、今、実用化して、販売に至っております。そして、新型コロナウイルス感染症がなければ東京ギフトショーにそのものを持っていくぞと、備え付けでタイニーハウスも造っていく、四万十町でできる木製品を試作を作って、販売できるものを作って持っていくという計画で進んでおりましたけれども、新型コロナウイルス感染症の関係でできませんでした。そこで試作品を作るための援助をしてくれないかなということです。このブランディングの大切さ、サウナといえば四万十町、あるいはサウナといえば四万十川、そういうところから大きな展開ができるのではないかと考えております。
以上で私の１回目のプレゼンを終わります。是非皆さんからの反問権、手を挙げての質問をお願いします。
○議長（味元和義君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） しょっぱなを切りたいと思います。議員言われるように、非常に冬場の観光資源としてサウナを取り入れた取組が県内でも全国でもやられていると思います。そういう中でやはり、まずは一番を目指さなければ、二番煎じになるとなかなか脚光も浴びないという課題があると思います。それから細かいところで言えば、今回提案いただく移動式サウナですけども、金額面はどれくらいを設定しているのか。それから耐用年数はどのくらいなのか。それと、やはり冒頭申し上げたように、脚光を浴びるとどんどんと注文も来るかと思います。そうした大量の注文が来たときの体制。確かに大工のお力も借りたいというお話がありましたけども、まずはその点について、教えていただければと思います。
あと、そのほか関心のある課長が手を挙げるかも分かりませんので、波状攻撃が行くかと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（味元和義君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） ありがとうございます。金額については、販売金額１棟30万円を設定しております。それで売れていくと、大工に時給1，800円を払います。だから、その値段を設定したいんです。耐用年数、これは使うときよりも、むしろ使わないときにどう保管しておくかが大きく左右してきます。雨ざらしで置くと２年ぐらいしかもたないかもしれないけど、使わないとき以外はしっかりとした対策を講じてくれれば10年でももつだろうと感じております。熱源を使います。これはまきストーブですので、そのストーブについては、がんがん使うと２年、３年で市販のストーブは駄目になります。現在は分かっちゅうところはそういうことです。
多くの注文が来た場合の対応、今、地元の大工工務店４社、現在のOBが３人、そして、その話の中で間もなく定年で辞める、辞めても農家ばかりするわけにいかんけん、自分も関わらしてくれという人が２人、３人と声かけをいただいておりますので、例えば、納期３か月とか納期１か月とかもらえれば対応できていくのではないかと考えております。
○議長（味元和義君） 大正地域振興局長山本安弘君。
○大正地域振興局長（山本安弘君） 私も定年組ですので、一つだけ質問をさせていただきたいと思います。
今、熱源の話も出ていましたが、熱源としては炭、まきといったものを使うと思うんですが、また、中に入れるストーブなんかも町内産で一括してできないか。また、パッケージ化したような、一体化したもので販売が可能かどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 現在、熱源は市販のまきストーブを使っております。まきストーブは煙が出ますので、市街地では煙が出る場合は駄目な場合がありますので、炭を熱源にしてみたり、あるいは電気のがはできないかなとか、そういう研究もしています。本来なら四万十町内で全部完結できないかという考えがありましたけれども、県のステップアップ事業ですか、それに採用されまして、大きな会社がサウナ専用のストーブを開発してくれることになり、今、試作品ができております。これは、ある大きな会社ですけれども、設計士とその会社の社長ではなくて、もう一つ上の会長が心意気で、四万十町、南国土佐でストーブの開発かえと、これは面白いと逆の取組方で、今、作品ができております。ただ、補助率の関係で先日50万円の振込をいたしました。
○議長（味元和義君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） 私はまだ定年ではありませんが、せっかく十和地域の議員からのご提案ですので、一つだけご質問させていただきたいと思います。
「ヒノキを浴びる」をコンセプトにして、単純に地産外商という考えだけではなくて、技術を生かしてお金をしっかり稼いでいく仕組みの提案であったかと思っております。聞きたいのは、十和地域においては、昨年度はジップラインをオープン、そして今後も三島キャンプ場の改修であったり、ふるさと交流センターの改修なんかも視野に入れながら、体験型観光の推進を積極的に図っていきたいと考えていますが、今回、提案のあったこれらのものをこれからの観光施設でどのように活用していきたいと考えているのか、そういった具体的なイメージ、提案があれば教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） ありがとうございます。三島キャンプ場では高台で常設するサウナをやったらどうかなという考えは持っております。そして、どうしても四万十川の水辺まで持っていきたいがために、そういう移動式サウナ、これを使えると思います。現場で組み立てるのに約５分間でできます。それで十分サウナ効果ができると。すごい「サウナー」と言われる人の実体験からそういう言葉もいただいております。
ふるさと交流センターでは、ここは親水公園というぐらい水辺が近いですので、移動式サウナを芝生のところへ、芝生が焼けない処置をとって設置していきたい、それで体験してもらいたいなと思っております。多分、資料の中に障害がある方が試験的にやった体験、そういう取組もしております。みんなで楽しめる。できたら消防道ではなくて別の道を造っていただいて、障がい者の方も四万十川の水を手でも触れるぐらい、そういう改良をしていただければ、本当に四万十川の自然をみんなが楽しめるというふうに持っていけるなという考えを持っています。
以上です。
○議長（味元和義君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） 決して反問権ではありませんが、少しお聞きしたいと思います。
初動の支援という部分で、にぎわい創出課におきましては、冬場の観光であれば観光拠点整備事業、そして、なりわいとして考える場合には商工助成金、これでお話を聞いていて、一定限支援できるところもあるのではないかと考えておりますが、いずれにしましても業としていただくわけですので、初動の支援をさせていただいて、５年後以降どれだけの収支があるとか、そういう経営が成り立つというところに支援をさせていただくということもありますので、現在そういう計画があるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 今年度、県の産業振興計画ですか、それに乗せていただいて、そのときには将来の見通しも、収支の見込みも記述して提出する部分があります。令和２年度、昨年度は売上げ300万円から始まっております。これはそれ以上達成できております。今後伸ばしていくためには、先ほどちょっと触れましたけれども設置型、常設するサウナの開発、あるいは現在、自力で造った４棟、５棟がありますけれども、注文が来たときになるべく早く対応するために造っておきたいし、造るたびに改良が加えられておりますので、それを造る資金を確保していただいたらありがたいです。また、そのことで十分に法人税あるいは所得税でしっかりと町へお返しすることができると考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） 性格的に私は小難しいところがありますので、ちょっと小難しいことを聞くかもしれませんが、ご容赦ください。
こうした木製品の試作品について町の単独でも２年ほど前から支援しているところでございます。それはそれとして、大事なことはこの地でこれが根づくかどうかというところだと考えております。先ほど説明の中でも、くしくも文化というお言葉を使われましたけれども、その文化が根づくかどうかが大事だと思います。一般的に官がつくる施設や文化はすぐできるけれども長続きしない。民がつくるものについては時間がかかるけれども半永久的に続くものであるという認識を持っているんですけれども、クラウドファンディングだとか、いろんな形、媒体で情報交換をされて、いろんな方のご意見が集まってきていると思いますけれども、この地域での盛り上がり、外販は良しとしても地域の中での盛り上がりについてはどのように醸成していくつもりがあるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 地域の活動については書き抜かっておりますけれども、それの３倍以上地元で設置しております。例えば、茅吹手の沈下橋へ11月後半、12月手前でしたけれども、持って行ってやったときには地元の人とよそから来た人と沈下橋から飛び込んで遊びました。つい最近では、下広瀬の河原でやったときには雪だるまと一緒にSUPに乗って、サウナから出て飛び込んだりするときに地元の人にも来ていただいて、「何が楽しいがやろうねえ」言うて見るだけでも地元の人に刺激を与えておりますし、都会の人はこういうことが楽しいんだなということも分かってもらえます。一番私が驚いたのは、まきストーブをたく、火をたくから煙が出るのが当たり前ながですけれども、「煙が出た」いうて拍手が起きるがですね。そういう感覚を地元の人に知ってもらいたいんです。そんな大それたことではなくても、煙突から煙が出ることでも感激してくれる。じゃ、地元でこういう受入れができないかという部分で、十分に地元にはそういう意識が変わってきておるということはちょっとずつ感じております。
以上です。
○議長（味元和義君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） たくさんの質問ありがとうございました。これで少しでも皆さんとの認識が近くなったとか、そういう気がしております。今回のこの質問のほぼ全部が町長の施政方針で触れられております。ちょっとだけ、私が気がついたところだけ言いますと、人材育成、あるいは移住定住、地場産業の振興の起業支援、町のにぎわい創出、そういうことが書かれておりますし、人材育成の部分ではビジネスコンテストの応募数が増加した、中山間の暮らしや産業を守り、次世代に引き継ぐため地域リーダーの育成を支援する活動を進めていると。あるいは、移住につなげるための関係人口、四万十川をはじめとする豊富な観光資源を最大限に生かすとも記されておりますし、農林業や商工業といった分野で後継者、担い手不足、そういう課題が顕著に表れてきておると。子どもたちの郷土愛を育むため、ふるさと教育や産業を興して、支えていくために学ぶ場の提供やネットワークづくりに通じていきますと、そう書かれておりますし、SDGsの取組の中では四万十町ならではのまちづくり、これは正に私の提案が当てはまる部分もありゃせんかと思っております。
また、終わりにという締めくくりの中では新型コロナウイルス感染症との共存、さらには本町の強みを生かした攻めへと転ずる時でもあると、今がその時期だと認識もされておりますし、そのためには様々な場面で、局面で潮流をしっかりつかみ、見極めながら、新時代にふさわしい新たな視点と戦略により、町民の誰もが四万十町に住んでよかったと思えるまちづくりに向けて精いっぱい取り組みますと記されております。
その意味で町長の見解を伺いたいがですが、今回の目的としておる四万十町のサウナの取組、ブランディングをしていきたい、「四万十町といえばサウナだよね、サウナといえば四万十町だよね」という取組の支援がいただけるのかどうか。また、尾鷲市ではこのことを取り上げるがために市役所で記者会見までしております。一方では、東京大学出身の新進気鋭のベンチャー企業が中部電力という大きな会社、尾鷲市、ここが一体となってやるときにはこういう大きな取扱いがされて、私たちは１年前にやってこれが実現できる、今からテストを始めるという、それで１年前からテストはもう済んで、販売したいと思っております。
是非そこで、今、町長が生んだ責任、生ませた責任です。この発想はビジネスコンテストから、人材育成から来ております。それを大きく花を咲かす、育てるかどうかはその時々に応じた水やりをし、その時に応じた肥料を与えないかんと考えております。肥料も与えすぎると肥あたりをして枯れてしまいます。その点について、今後、町長の進める上での考え方、それをしっかりとお伺いしたいですし、同じ提案内容で東京大学出身の高学歴の人が提案した、これは確かにそのアイデアに対してかなりのお金を払わないかんと思います。今、私が、材木屋のじいさんが提案して、お金はかかっておりません。そこらも含めて、今後大きく展開するために町長の考え方を是非お伺いしたいです。お願いします。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） なかなか重い質問でございますけれども、私の今の思いを伝えさせていただきたいと思います。
３年ほど前でしたか、平成29年度だったと思いますけども、ビジネスコンテストの大賞を受賞されました。非常に私もうれしかったです。その後だんだんにサウナが世に出て、様々な新聞でも取り上げていただいて、さらには地域おこし協力隊員として活動していただいた退任後に、この事業に関わっておるとお聞きしております。今まで確かに農業立町、林業立町ということで政策を進めてまいりましたけども、とりわけ林業振興においてはやはり出口部分、こうした加工販売も含めた出口部分が一番重要ではなかろうかなと思っています。
そういう意味では本当にこのサウナの企画開発をいただいた、非常に敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。今後、支援先も様々にあると思いますけども、やはり、これからは四万十ヒノキを浴びるという先ほどのコンセプトといいますか、そういった言葉を言っていただきました。当時、私も四万十町ヒノキブランド化推進協議会の会長で、いろいろと勉強させていただきました。その折にも韓国への材の輸出であったりとか、そういうことで韓国に行ったときにちょうど小さなおうち、ソウルから１時間ほど離れたところにご案内いただきました。新型コロナウイルス感染症の関係でその後、勉強できておりませんけれども、そういった時期を見たときには今、正に一番いい時期ではと思います。財源も、私が考えますのに、やはり森林環境譲与税の活用、正に出口部分のそういった使途にもってこいだと思いますので、まずはせっかく企画・開発していただいた商品を地産地消ということで、町が観光施設の幅広い磨き上げとして使っていけるかどうかを研究したいと思います。
その辺の観光振興面でそういった導入も含めて検討したいと思いますし、さらにはそのサウナだけではなくて、四万十ヒノキを浴びるという視点からいくと、やはり今後、様々な災害住宅であったりとか、そういったことも当然必要ですし、森林組合集成材工場においても木製家具の研究も施策もできてますので、今後、是非この機会に四万十ヒノキあるいは四万十の杉を使った様々な木製品の開発、そして、しっかり売り出していく体制づくりは進めていきたいと思いますので、正に今、的を射た時期だと思いますので、是非、今後、議員におかれましても様々なご指導もいただければと思います。
ただ、支援となりますと、一定整理せないかんと思います。やはり、議員の皆さん方、議員倫理条例もありましょうから、その辺の体制、どういうところで支援していくとかも整理させていただいて、地域全体の波及効果につながる取組はしっかりやっていきたいと思いますので、今日のご提案も含めて心より感謝を申し上げたいと思います。
○議長（味元和義君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 是非、前向きな取組をお願いしたいと思います。一つだけ付け加えておきますと、後にあるタイニーハウスもそうですけれども設置型のサウナを造るにはやっぱりかなりのお金がかかるがです。確かに四万十ヒノキブランド化推進協議会の予算も試作品を作るのに使えますよと言ってくれております。しかし、補助率が２分の１ながです。タイニーハウスを１棟造るにも、一つのサッシだけで９万円から10万円するがです。試作品も一つだけではいけません。３棟ぐらい造って、今、実際に量販店といいますか、そういうところからも引き合いが来ております。見本ができたら見せてください。一緒に開発しましょう。しかし、何も形のないところでいくら議論をしても議論がかみ合いません。しっかり物を見て、ここはこうだよね、ここはこうしてもらいたいねという議論にならないといけませんので、そういう試作品を造るのに、やっぱり手出しで、この間で懲りましたけれども、ストーブの開発だけで50万も持っていった、その後また１棟造るのに100万円近くかかる。
それの２分の１の手出しが要るとしたら、まずできていかないし、新たな産業を生むためにはそこら辺りは、今日同席する議員たちの理解も得て、新しい制度を創設いただいたらありがたいですし、ほかでは四万十町のつくったものだからということで、町の施設へは箱物を何億円いうてかけて造ってあげて、指定管理料を払って、民間の企業です。そこへ、どこかが傷んだ修繕費も全部見てあげます。機器が傷んだ、空調設備がいかんなった、全額町が負担して払っております。それは主々、若い人たちが関わっている施設です。しかし、高齢化比率50％を過ぎるようなところでせっかくこうして産声を上げようとしているんですから、議員諸公の皆さんのご理解も得て、公金ですので簡単に使えとは言いません。しかし、できる支援の方法があると思いますので、是非、町長にはその点を今後ご検討いただきたいと思います。
次の、二点目の四万十ヒノキで造るタイニーハウスを町の新しい取組として支援する考えはないのかという部分もほぼ考え方は同じです。四万十町の、今、蓄積量1，000万㎥と言われる財産、町有林を含め、民有林を含め木材が一番今の収穫期が来ております。60年前、70年前に食い物もない時代に植えてくれた先人たちに報いるためにも生かしていかなきゃいかん。これから貴重なひょっとしたら財源になるかもしらん、そういうところをつくっていく。先ほどブランディングという言葉を言いましたけれども、四万十町、四万十ヒノキ、そう一直線に並べるような取組にしていきたいと思います。
現在タイニーハウスの状況は、パソコンで「タイニーハウス」と押してみてください。そうしたら小さな家の設計図面がいろいろ出てきます。ところが、それはほぼ、DIYで造るとなったら外国産材です。四万十ヒノキという材がこれだけあるんです。それを造る技術もあります。ですので、そういうところへお金をかけていただきたい。
本当に高齢化した職人の人たちに、例えば、運動をして健康な体を保てよというだけでいいんでしょうか。「健康な体にして働け」、そう言うたほうが私は親孝行だと思います。動けるうちは動いて収入を得る道を、その仕掛けをこちらが出してあげたらええがね。ものをつくる技術はあります。あとは売っていったらええ。そこがソフト事業になっていくと思います。そういう意味でこのタイニーハウスについても、現在、ビジコンで知り合った若い友人たちとそれを造っていこうと一緒になって動いております。このことが多分後の質問にもつながっていく、交流人口、関係人口というか、その判断は後ほど課長にお伺いいたしますけれども、そういうことにつながっていくと私は考えております。
今さっき言いましたように、ほぼ外国産の輸入の物が多くを占めております。それを四万十ヒノキでつくるということにおいては、私の50歳も年の差のある建築士を目指す友人たちがおります。その子たちはもう３年、４年すれば建築士となって、それぞれの企業へ分かれていきます。そのときに四万十ヒノキが頭にあれば、この子たちが広めてくれる場所もある。また、今年の県の産業振興計画を追ってみましてもそういうことが書かれております。木材の川下の利用拡大のために建築士等への戦略的なアプローチ、建築士の育成という部分まで触れられております。正に今、四万十町で動き始まっているのがその部分です。
ですので、先ほどの答弁と同じだと思いますが、改めて町長がタイニーハウスの部分についても答弁があるようでしたら、是非お願いいたします。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議員ご提案のタイニーハウスについて、前者も含めてお答え申し上げたいと思いますが、非常にいい企画、提案だと思います。私もソウルの市外で見たときに非常にいいなと。セカンドハウス的にも使えるし、敷地内で造れば子ども部屋にも使えると。非常に感激をしたところです。
ただ、個人的に、もう10年ぐらい前ですかね、私が職員時代に神戸から直で外国産のログハウスを取り寄せて自分で造りました。いろいろと用途はあるんですけども、ちょっと小さなぜいたくといいますかね。家はあるけれども、ちょっとしたぜいたくという意味ではすごく重宝しています。
本当に四万十ヒノキのブランド化というのが一つの基本的な考え方、テーマであると思いますけれども、やはりそういった様々に、タイニーハウスであったり、サウナ、また災害住宅、そういったところに我が四万十の材をしっかり確保して販売していくということは、今、正に一番大事な時期だと思います。とりわけ起業する皆さん、若い方もおると聞いております、販売に携わっている方もおると思いますので、是非そういったところは町として、公共財を使ってのことですので、一定その辺の出口も見ながら支援をしていきたいと思います。
是非とも今後、町産材の利活用を含めて、地産地消、地産外商という部分で事業としても取り組んでいきたいと思いますので、是非、今後ともこういったご提案もいただきながら、ご指導もいただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 是非、一緒になって研究したり、売り込んだり、あるいは町長が四万十町の広告塔となって、あちこちで広めていただきたいなと考えております。
地域を変えたり、あるいは昔から言われた地域おこし、あるいは地域活性化のためには「よそ者、若者、ばか者」と言われることもあります。よそ者や若者には私はなれません。でも地元のばか者にはなれます。是非そういう立場で都会と若い世代と地域の人たちをつなぐ、あるいは寡黙な、物もあまり言わないような大工と引き合わすことができる、そういう立場を利用して、どんどん四万十町産材を売っていきたい。もう皆さんが耳にたこができるぐらい四万十ヒノキ、四万十ヒノキと念仏のように唱えますので、是非是非、応援をしていただきたいと思っております。
林業振興の三番目の、森林環境譲与税をソフト事業に使う考えはないのかという部分の質問をさせていただきます。
これについては、現在、高幡木材センターへ大型製材機械を据えて、大きな展開を始めようとしております。これはあくまで製造機械を造る、設置するところまでの話です。本当に大事なのはこれから、できた製品をどこへ売っていく、そういうことが大変大事になっていきます。県ではアドバイザー事業といって、そういう予算も使えるわけですけれども、センターが例えば黒字を目指すのが３年目ですよというところがあっても、２年目、１年目から黒字になればうれしいですね。そういうためには是非このソフト事業、一緒になってそこに合った出口戦略をつくっていかなきゃならんと思います。
先ほど、四万十ヒノキ、あるいはサウナといえば四万十町みたいなブランディングという、それはこの建築用材のみならず、作っていく製品について、ヒノキといえば四万十のヒノキだよね、四万十町だよねと言われるような取組にするためには、やっぱりこのソフト事業の大切さを一緒になって、今、個人的に言いますれば、商品開発をしている一番小さいものは割り箸です。これは四万十町で製材した製品の背板を徳島県の障がい者施設で作っていただいております。それを逆輸入して、そして売っていきたい。それには今、協力隊の方が一生懸命頑張ってやっておるレーザー光線で、例えば四万十町、あるいはジップラインと印字をして、それを販売していく。販売すること、使うことによって、四万十町の森林が守られるんだと、都会の人に直接手を下さなくともこの割り箸１本使うことによって四万十町の自然を守るために寄与しているんだという物語、ストーリー、そういうものが大切ではないかと思っております。そういう意味で森林環境譲与税をソフト事業に使えるのか、使っていくつもりがあるのかどうかについて答弁をお願いします。
○議長（味元和義君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。森林環境譲与税の使い方に絞ってお答えさせていただければと思います。
森林環境譲与税につきましては、毎年度基金に積み立てて、それから活用しているところですけれども、既に令和３年度の予算を上程していますけれども、その中でもソフト事業として活用しようとするものが二点ございます。
一点目は、林業の現場の担い手育成支援事業です。
もう一点につきましては、木材流通促進事業でして、先ほど来、最初に私がご質問したときに申し上げましたけれども、販売促進ですとか試作品の作成、それから販路拡大に係るいろんなことについて、２分の１ではありますけれども補助するものです。ですので、既に、昨年から行っていますので、ソフト事業にも活用しているということが一点です。
それから、森林環境譲与税の使い方としてどのように考えているのかについても触れたいと思いますけれども、林業は特によく川上、川中、川下という言い方をされます。川上についてはもちろんそのとおり山ということで、林業の現場、林業施業についてですけれども、ここに環境譲与税を活用した事業を今回、制度化しています。
それから川中対策として、これは先ほどもご紹介いただきました製材の関係ですけれども、加工の現場ということで、この製材所の建設に当たって、ハード事業の補助ということで譲与税を充てています。
それから、川下というのは家であったり木工品ということで、消費者に近いところとなりますけれども、これについても先ほどの流通販売促進事業などを使いまして総合的に支援をしようとしています。
なかなか、譲与税もお金があるようでない部分もございまして、現状としては、試しながら、広くこの川上、川中、川下対策をしているところでして、本格的には令和６年度から譲与税は増額されていくわけですけれども、そこに向かって庁内でも計画をつくって対処していきたいと考えています。
以上です。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 課長の答弁にちょっと私からも付け加えたいと思いますが、今、２分の１の譲与税の活用ということ、ご報告がありました。先ほど来、新規の商品開発においてはなかなか２分の１では厳しいと思います。やはり、町が活用できるスペースに１回モデルハウス的につくって、それがさらに活用ができる環境でということですので、やはり今後タイニーハウスの普及につながるということであれば、町がモデル的に造るという可能性はあります。ただ、今回の定例会後に、庁議、また所管課、林業振興室との打合せもしながら、今後の進め方については、今日もらったご意見も踏まえまして研究していきたいと思います。本当に今の時期しっかり支援する、また後押しをする、また自らが町としてやるべきところはやるというのは今日改めて責任を痛感しましたので、今後そういった方向性でやっていきたいと思いますので、ご協力いただければと思います。
○議長（味元和義君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 現在、例えば商品開発であったり、そういうアイデアだけをもらうとか、一緒になって考え、やってくれるアドバイザー、その中で私がすばらしいなと思う人がおりまして、その人に例えば１か月幾ら払ったらアドバイスしてくれますか、年間でどのぐらいですかと内々に打診したわけです。何でかというと、例えば一緒に今から大きな金額をかけてやる、木材センターの組合員のみんなの理想や理念や、そういうところまで可視化できるような共通認識を持ってから始められる取組から新しい製品の販路の方法、使い道、これにすばらしい人材がおりますが、その人にたまたまそういう金額のことまで立ち入って聞いたら、大体年間60万円、70万円、予算の範囲でできると、やってあげますという返事ももらっております。例えば県のアドバイザー事業と併用でしていったら、町としての持ち出しはそんなに要らなくても済むのかなと考えております。そういうソフトの面にもお金が使えますよと町長から言葉をいただいたら今後、アドバイザーに来ていただくとかそういう進めた話もできますので、そういう意味で今回の質問をさせていただきました。
一つだけ、先ほど言い抜かっておりましたけれども、県の職員の方と雑談の中で、四万十町へ新しいお試し住宅を造るがですよという話をしよったときに、そのお試し住宅、サウナつきだったら面白いよねという話がありました。例えば、よそへ発信する場合にも、サウナつきお試し住宅とかも面白いかなと、そんなアイデアもいただいております。是非是非、今後ソフト事業でお金を使っていく場合には、そういう新たな語呂合わせとか、そういう見せ方とかストーリーとかを大事にしていただきたいなと思っております。
林業振興についての三つの質問は、以上で終わらせていただきます。
二点目の移住定住対策について質問させていただきます。
現在の人口の推移、合併時に想定した人口の減少の速度と実際との違い、比較を言葉で言えるかどうか分かりませんが、分かる範囲で教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） 私から人口の推移につきまして、二つの視点でご説明させていただきます。
まず過去の人口推移に目を向けてみますと、本町の人口は年々減少していますけれども、合併前の平成17年に実施されました国勢調査、こちらが町全体で２万500人余りに対して、平成27年が１万7，300人。10年間で約3，200人、15.6％の減少という状況になっています。また、昨年９月末現在、住民基本台帳の人口になりますけれども、１万6，500人余りで、平成27年度の国勢調査から５年間で800人ほど減っている状況です。
主な傾向としては、15歳未満の年少人口、あるいは15歳から64歳の生産年齢人口、こういった方々の減少が大きいという状況にあるかと思います。
一方、将来の人口の見通しに目を向けていきますと、人口とか世帯といったものの動向を調査研究する国の機関がございます。国立社会保障・人口問題研究所、通称社人研と呼ばれるところですけども、こちらが国勢調査の結果を基に平成25年に公表した四万十町の人口、今から40年後の2060年、令和42年が5，835人にまで減少するという見込みを立てております。これに対しまして、本町の人口に関する現状を分析して、今後の目指すべき方向性、あるいは人口の将来展望を示すために平成27年度に四万十町の人口ビジョンを策定しています。こちらの中で今から40年後の2060年度の目標人口、こちらは先ほど申し上げた国の推計よりも3，000人多い8，800人余りに目標設定して、今、施政方針で申し上げたとおり様々な施策を展開し、目標に向けて進めているところです。
令和２年度10月に国勢調査を実施しておりますけれども、こちらの結果が本年６月の公表予定でして、まだそちらは分かっておりませんけれども、おおむね目標どおり、人口は推移をしていると考えております。
以上でございます。
○議長（味元和義君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） おおむね目標どおり推移しているというのは、自然減と言われるようにどんどん減っていく中で、目標に近いことが達成されているのはどの部分が増えて、そういう結果になっておるのか。例えば、移住者が増えたとかでしょうか。教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） 細かな分析はできていませんけれども、町長の施政方針で申し上げたとおり、移住施策あるいは関係人口の創出を通じ、四万十町への人の流れが一定はできているかと思います。一方で社会減と言われる転出、あるいは自然減の死亡も当然あるわけでして、こういったものも含めて現在、計画の8，800人に向けての、おおむね計画どおりという形では進んでいると認識しています。
以上でございます。
○議長（味元和義君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 二点目の本町の高齢化比率を、私は分かっておりますけど、町民の方にも知っていただきたいと思いますので、窪川地区、大正地区、十和地区の高齢化比率の現況を教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） 高齢化比率の地域別の推移でございます。本町の高齢化率については、今議会の議案第17号で審議されています高齢者福祉計画、第８期介護保険事業計画の中で議論いただいていますけども、その数値を基にちょっとご説明します。
先ほどご説明したとおり、本町の総人口というのは年々減少しています。特に年少人口、そして生産年齢人口が減少している中で、65歳以上の老年人口、つまり高齢者数は近年増加傾向にあったかと思います。しかしながら、町全体の人口が減少していく中で、高齢者人口についても今後は徐々に減少していくのではないかと予想されますけれども、ただ依然として総人口に占めますこの高齢者の割合、つまり高齢者比率については年々上昇していると見ています。
数字を申し上げますと、合併前の平成17年が国勢調査の人口で35.0％、これに対して、先ほどの計画で本年度が44.1％、20年後の令和22年が49.7％まで上昇すると見込んでいます。地域別ですけれども、令和２年の数字で窪川地域が42.2％。町全体の平均を下回っていますけれども、大正地域が46.4％、そして、議員がおっしゃられたように十和地域は50.8％といった非常に高い高齢化率となっています。
以上です。
○議長（味元和義君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 各地域、例えば四万十町の十和地域は19集落があります。こういう中でこれだけ高齢化比率が上がったり、人口減少になっていますが、現在その限界集落と言われる状況に陥ったのは町内ではまだ見当たらないのか、あるいはそれに近い集落が現れてきているのか、その辺りについての予想、考えはどう把握されているでしょうか、お伺いします。
○議長（味元和義君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えさせていただきます。
窪川地域ですけれども、奥神ノ川地区があります。そこはもう１世帯になりまして、行政区長がいますけれども、そういった活動はできないと、昨年、連絡がございました。それから志和に鶴津地区がございますけれども、ここも３年ぐらい前に、行政区はありますけども人がいないという状況です。
以上です。
○議長（味元和義君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 今後そういう集落というか、いわゆる集落自治がうまくいかない、できないということも予想されます。早い段階から、例えば高齢者で独り暮らしとか、その地域に人数が少なくなった場合には、是非ともいろんな施策を講じて、せめて見守りとか、今、実際に移動販売している方からの情報であったり、郵便局員から情報を得て確認している部分もありますが、今後、特別な対策があるのか、考えられたことがあるか、その辺だけでも、決まってなくても教えていただけたらと思います。
○議長（味元和義君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） 集落の見守りでありますけども、役場では集落担当職員制度を設けています。地域によって活動の実態は違いますけれども、そういった制度を使いまして、集落の実態はつかんでいきたいと思っています。
○議長（味元和義君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 三点目の交流人口、関係人口、こういう拡大の取組についてと通告しております。そもそも交流人口とは、あるいは関係人口とはどういうことをいうのか、また、実際の取組があれば手短に教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） まず交流人口、関係人口を簡単にご説明します。
交流人口と言われるのは本町を実際に訪れていただく人々のことでして、訪れる目的はいろいろあると思います。買物であったり、通勤であったりしますが、ここでいう交流人口は、特に観光やレジャーなど目的を持って訪れていただく観光客を主にしています。
また、関係人口は、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人々を示す言葉とされています。本町におきましては、ふるさと納税に寄附をいただいた方、町外におられる四万十町に地縁のある方、また協働の森とか、そういう取組に関係する方々と思っております。
また、取組ということでご説明いただきましたが、交流人口、関係人口とも総合振興計画、また、まち・ひと・しごと創生総合戦略で、四万十町へ新しい人の流れをつくるということで、移住定住、観光面を含めて取組を実施している状況です。
○議長（味元和義君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 交流人口あるいは関係人口を後付けじゃなくて、意識して、これを狙ってやっていくとしていかないと、本町独自の調査を行い、そのデータを基に対策を講じていかないとなかなか結果が、何が要因で増えたか、減ったかが分かりませんので、是非その辺りの分析までしていただけたらなと思います。
四点目の移住者の推移から見た今後の見通しと対策について。
移住者とか、先ほど言いよった交流人口、関係人口のことで、町長の手元には回しておりますけれども、アンケート調査を若い世代の子が一番新しいホットな情報として届けてくれていますので、これをちょっと見ますと、やっぱり田舎に対して訪れてみたいとか、都会は治安が悪いから住みたくないとか、いろいろな理由、そして目的を持って訪れたい、あるいは宿泊費は安いほうがいい、そんなことがいっぱい分析されています。これらも一つのデータとして、本当に新しい、今の若者の考え方ですので、是非こういうことをしていただきたいし、何ページ目かにありますインカム制度。例えば、宿泊料をただで、農業体験をして、その対価で安く泊まれる方法、それがあれば利用したいということが90％ぐらいを占めています。ということは今までこういう施策がどことも取られていないということの裏返しだと思いますので、そういう仕組みをつくって、体験プログラム、あるいは体験ができる、あるいは安く泊まれる、ただで泊まれるという方向も今後、町の政策の一つとして、交流人口あるいは関係人口、そういうことをとっていただけたらと思います。移住者の推移から見た今後の見通しとか対策についてはもうほかの方が答弁する時間がありませんので、町長、最後にお願いします。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） このアンケートの結果を見て新しい発想で取り組まなきゃならないと、私自身も本当に考えたところです。今後の移住定住対策の基本的な考え方としては、この施政方針、行政報告で申し上げましたとおり、全国の町の中でやはり若者世代が住んでみたい町という中でランキングはベストスリー、そして、高齢者においても総合も含めて平均７位です。やっぱり一定の評価をいただいていますので、是非、今年も百四、五十人の移住者があると思います。県下でも町内外を含めたらかなり高い位置におります。ただ、それにあぐらをかかずに、この町を求めて来ていただく方に情報提供しながら、選定していただく、また、入っていただければ生活を支援できる環境づくりというのはしっかりやっていきたいと思いますので、そういった意味では移住定住対策を一番の根本的な対策として進めていきたいと考えています。
○議長（味元和義君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 以上で一般質問を終わりますが、町道維持管理については当初予算の質疑で質問させていただきます。
新しい取組としてプレゼン方式でやらせていただき、また、たくさん質問をしていただいたことに感謝して、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（味元和義君） これで15番橋本章央君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。３時15分まで休憩します。
午後３時02分 休憩
午後３時15分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
14番村井眞菜君の一般質問を許可します。
14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） こんにちは。先ほどの15番議員の一般質問の中で様々、課長の皆さんとか町長、副町長からの意見が出て、キャッチボールの中で意見、考えや四万十町の行き先を考えていくというのはすごく大事なことだと思うんです。今までにない新しい発想でこれからを生き抜いていくには様々な人の知恵が必要だと思います。おじいちゃん、おばあちゃんの本当に持っている知恵をしっかりと生かして、また技術をしっかりと体得しながら今を生きて、そして、次の世代に手渡していけるような技術を私も得ていきたいと思って、今、議員としてできる役割を果たしていこうと思っています。それぞれの役割の中で皆さん、光になる希望を見いだしてお仕事をされていると思います。そのことに感謝しつつ、一般質問を始めたいと思います。
文部科学省が進めているGIGAスクール構想について、まず、お伺いします。
四万十町におけるGIGAスクール構想はどのようなビジョンで、どのように進めていくのか。また、何のために取り入れるのか、教育長にお伺いします。
○議長（味元和義君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） GIGAスクール構想ですが、国自体もデジタル化、グリーン化を主体として取り組むという方針も掲げている中、令和５年度を目途として進めていた児童・生徒１人１台のタブレットを令和２年度の補正で前倒しをしたと。新型コロナウイルス感染症禍における対策も含めて、早急に世界のデジタル化に向けて、教育分野も加速しなければならないということが一番の課題だと思います。そして、それを受けて四万十町においても、もう数年前からタブレット、ICT機器を取り入れて小中学校でも授業をしています。今回のGIGAスクール構想を受けて、本年９月には１人１台を配付できるように準備を進めています。
その中でやはり、教育振興基本計画に掲げている社会を生き抜く力の養成にICTを有効に活用して、新たな学びの下、子どもたちがこれからの時代を生き抜く、活躍することができる資質、能力を身につけられるように、単なるノート、鉛筆ではなしに、その授業を改善、改革できるように進めていきたいと思います。この整備自体がゴールではなく、今後の本当の子どもの学力、学習の本質につながり、子どもたちがそれぞれ学力向上の下、希望を持てる学校教育の活動、学びにつながっていければと期待しておりますが、このためにもICTを活用した方針、四万十町独自のビジョンを令和３年度から、そのルール等もつくり上げて、２学期から１人１台の環境を整えていきたいと考えています。
以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 今言われましたICT、こういうスクリーンを使った教育が進んでいるんですけど、私も通告書にも出しているんですが、『スマホ脳』という本が今40万部突破して、皆さんに読まれていますけど、そこに書いているのが、「このようにスクリーンに依存していくと自尊心が低くなって、競争心は強く、強いストレスにさらしてしまうことになる」と。そして、インターネットとかスマートフォンというものの生みの親であるビル・ゲイツは、自分の子どもには14歳になるまでスマートフォンを持たせなかったということです。そしてまた、ここに書いているんですけど、iPhoneやiPadの開発に携わったアップル社の幹部トニー・ファデルも、スクリーンが子どもたちを夢中にさせる点について、自分が作った製品だったんですが、「冷や汗をびっしょりかいて目を覚ますんだ。僕たちは一体何を作ってしまったんだろう。うちの子どもたちは僕がスクリーンを取り上げようとすると、まるで自分の一部を奪われるような顔をする。そして感情的になる。それも激しく。その後、数日間放心したような状態なんだ」と書かれているんです。
教育にとって、ほんとに大事なことは１人１台タブレットを配ることじゃないと思うんです。そもそも人格形成をする中で教員との対話が非常に重要になってくると思うんですが、またメディアの世界では非常にいろんな情報が氾濫しているんですが、そういう子どもたちへのメディアリテラシー能力をどのように育成していくか。また、ICTやiPad等を入れた場合、どのように指導していき、どのように指導者を育成していくのか、お伺いします。
○議長（味元和義君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 子どもたちへのメディアリテラシー、いわゆる真偽を含め、情報を見極めて、取捨選択しながら自らが発信者になる力と考えていますが、そういったことは教科の中で学習もして、その能力も育成しています。
例えば、小学校６年生の国語では「インターネットの投稿を読み比べよう」という単元で、書き手の意見や主張を読み取るとともに、議論への参加の仕方等を学習しています。また、中学校では２年生の国語、そして公民でもこのメディアリテラシーについての学習も行っています。特に公民では「マスメディアと世論」という単元で、マスメディアの報道やインターネットの情報をそのまま信じるのではなく、様々な角度から分析し、正しい情報を得る力をつけるよう学習しています。その他、ほかの時間等にもいろんな場面に応じた学習をし、メディアリテラシーの能力を育成しているということです。
それから指導者の育成というご質問だと思います。これまで教員の方々には様々な研修等に参加して、指導力をつけていただいています。先ほど教育長が申しましたように、令和３年度の２学期から本格的にタブレットパソコンの運用が始まります。教員にとっては、このICTを利用した授業等への対応が大変重要となってきます。学校教育課では現在、ICTの支援員を１名配置し、教員に様々なサポートを行っています。令和３年度にはもう１名増員したいと考えておりまして、２名体制でいわゆる教職員の対応も予定しています。
また、今までと同様に、県が実施するICTの効果的な利用を行う研修への積極的な参加をお願いするとともに、今年、導入したタブレット、来年から保守が始まります。その業者による教職員向けの研修も予定していまして、様々な場面で教職員に研修も行う予定です。学校現場では指導者、いわゆる教員の育成につきましては最重要課題と捉えておりまして、サポート体制を整え、対応していきたいと考えています。
以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 実際、携帯とかで子どもたちは既にそういうところにさらされているんですけど、中学生で問題になっているのがLINEなんかで夜中中つながって、そこで何が行われているかといったら、うわさ話を家に帰ってもずっとやっているとか、そういう現状なっていて、その対応に学校が追われるとか、何かもう今までの話からどんどん、現状はそのようになっているんですけど。依存性がそもそもあるので。そして、学力低下とか集中力低下とか様々な問題が指摘されていますけど、そういう「スマホ脳」についての認識と考えを教育長にお伺いします。
○議長（味元和義君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） 議員からご紹介のありましたベストセラーの『スマホ脳』、精神科医の著者がスマートフォンの弊害を明らかにした、現在のデジタル社会へ警笛を鳴らす１冊だと思います。確かに、現状はデジタル化の加速に、我々、人間の脳が追いついてないことは一理あるかと思います。正にスマートフォン自体が脳をハッキングし、依存症となっている状況があり、子どもたちにも影響しているといろいろな研究結果が出ています。だからこそ今、学校現場で、このICT教育を通じて情報モラル、先ほど課長も申し上げましたが、メディアに対する自己コントロール能力、そして情報をうのみにせずに、主体的、批判的に受け取る力、また併せて情報機器操作能力、情報発信能力、インターネットの活用についての能力を学校でも学ぶ機会を授業でも提供しつつ、このデジタル化へ向けた社会への力をつけていければと思います。
課題は大変たくさんあります。学校では到底対応できない部分がありますので、各家庭、我々大人、社会がやはりもう一度このスマートフォン、ゲームもそうです。この問題は一緒になって考えていく必要がありますので、このICT教育を通じて学校では、メディアリテラシー教育も併せて一緒に学んでいく機会をつくっていきたいと考えています。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 私も議員の中で唯一の子育て世代として、子どもに世界とつながる道具をばんと渡してしまうのは、早い段階から非常に危機感を覚えていて、どちらかというと渡したくないと。ちゃんと、しっかりと地に足のついた学びを保育園や小学校、そして中学校のうちに人と人との結び付きを大切にしていくという、みんなで協力して何かをやっていくとか自分と向き合っていくということに、教育委員会で是非重きを置いてほしいと思っていますし、そのようにもうされていると思うんですが、やはりこれは道具ですので、どんどん便利を追求して大量消費、大量生産、そして大量廃棄、この枠組みの中に私たちも組み込まれているというか、巻き添えになって、そして環境破壊が起こって、子どもたちにマスクをつけざるを得ないような世界をつくり上げて、今、立ち止まらないでいつ立ち止まるんだろうと思うんです。本当に子どもたちに何を残していくんだろうと、私も責任をすごく感じているところです。
だからこそ四万十町にしかないすばらしい知恵や、技術を世界に発信していく道具として、また、自分たちのより良い、既により良いんですけど、この豊かな生活を良くしていくための道具として使っていくべきです。本当に教員が道具化されてしまうというか、教員は教育のプロフェッショナルで、それを補完するものがiPadだったりするわけだと思うので、それよりももっと学ぶべきこと、向き合うべきものがあるんだろうと思うんですけど、私たちはそういうことを横に置いて何かをやろうとしているからこのような状況にはなっていると思うんですが、GIGAスクール構想についてはゆっくりよく考えながら進めていただけたらと思います。
次に、大規模風力発電計画についてです。
先の12月定例会で、全会一致で一部採択しました。本当に喜ばしいことで、町民の方々が「やっぱり四万十川って大事だよね」と、そして「後世に手渡していきたいよね」と考えているということが本当に感動的だったと思います。その一部採択を受けて、町長として大規模風車建設に対して、四万十川に大規模風車建設はしないという判断をオリックス株式会社に表明する思いはあるかどうか。また、徳島県では、町長や県知事が剣山を大規模風車に提供しないとはっきりと言われています。是非、町長に英断していただきたい、この思いでお伺いいたします。
○議長（味元和義君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） 私から先に答弁しますけれども、オリックス社による大藤風力発電計画の不許可及び町有地を提供しないように求める請願書の一部採択、町有地に関して保安林の解除をしないこと、それから無償有償を問わず提供しないことにつきましては、現時点における議会の総意ということで重く受け止めております。でありますが、風況調査を２年かけてオリックス社がやっていまして、あと向こう１年、風況調査が行われる見通しです。そういったところで町有地に何基設置されるのであるか、まだ分からない状況もあります。また、一部不採択の位置にもなりましたけれども四万十市や民間の所有地もあります。町としてもそういったところと協議といいますか、話もできてない状況もあります。また、開発による土砂流出の影響、人体への影響、景観の面からどうなのかといったところ、まだまだ判断する材料を持ち合わせていない状況の中で、四万十町に建設しない、反対しますといった表明はなかなか今の段階ではできにくいのではないかと考えています。
以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 非常に残念に感じます。町民の思いを受け取って、しっかりと判断していただきたいと思っていますので、非常に残念に思います。勉強不足というか情報不足というところは努力次第だと思うんですけど。そこまでなぜオリックス社側に寄り添う必要があるのかなと、町民目線で判断したらいいんじゃないかなと思うんです。もちろん一方で、様々なつながりの中で、町長、副町長は判断していかなくてはならない立場にあると思いますので、そこも鑑みてはいるんですけど、やはり後世に持続可能な自然を残していくことに、どうかかじを切っていただきたいという願いを持っています。
四万十川を守るため、乱開発に規制をかける条例が必要だが、生物多様性保護の観点も含めたヤイロチョウのさえずる町づくり条例制定の進捗状況をお伺いします。
○議長（味元和義君） 環境水道課長武内伸介君。
○環境水道課長（武内伸介君） お答えをいたします。
このご質問は昨年９月定例会でも同様にありました。現段階でもそこの進捗がないところであります。今、企画課長も言われたけど、オリックス株式会社の環境影響調査、風況調査、まだ調査中ということで、そして村井議員は以前にも四万十川への影響を危惧された経緯もあります。そして、環境基本調査の中でも自然環境への保全というところがありますし、この請願書の内容にもそういったところへの危惧等がありますので、そちらの状況がまだ分かっていない状況で進めるのはどうかなということで現在は進んでおりません。
以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 今回の当初予算の中で四万十町第２次環境基本計画策定事業があって、そこで463万1，000円が出ていて、プロポーザルで第２次基本計画を委託すると。そのような計画を委託すること自体が、ちゃんと自分の町をどうするか考えて、それを計画して実行していくという、自分の人生で考えたら、どうやって生きていくかの計画をどこかの業者に頼んで、それに乗っかっていくのはもう当事者じゃなくなっちゃうと思うんです。やはり、プロポーザルで委託した第２次環境基本計画、そういう他人事じゃなくて、しっかりと考えていただきたいと思うんですが、これも構造上の弊害なのかなとは思うんですけど、その第１次環境基本計画の中にエネルギー問題のことが書かれていて、企画課長も、そして中尾町長もエネルギー問題について非常に大事に考えているとずっと言われてきました。
その中で、私が提案しているのは地産地消のエネルギーであるオフグリッドです。９月定例会でもこのことについては、災害対策にもなりますし、電気の自給自足ができるという安心感を一人一人が持つことがほかのエネルギーへの依存から自立していける一つの手じゃないかなということで、電気の自給自足を目的としたオフグリッド推進のため、少しでも補助金の検討と、県の新エネルギー推進運動との足並みはどうなったかという９月定例会後の進捗状況についてお伺いします。
○議長（味元和義君） 環境水道課長武内伸介君。
○環境水道課長（武内伸介君） このご質問につきましても昨年９月定例会でもありました。国・県の動向によって、いずれそういうふうに補助等を含めて示されるものと期待して待っていますが、先日、県にも確認したところ、現在、そういったオフグリッドに関する補助制度はないということで、今後、そこら辺を踏まえて、どうしていくのか。状況を見ながらとなろうかとは思いますが、ただ、災害対策とか自給自足という目的を図るためには、そういった推進が大事ですので、今後、その状況等、また推移を見ながら検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私からもお答えしたいと思います。
昨日の４番議員からの新電力会社関係の質問もございました。そのときにいろいろ考えて、今後の庁議の中で研究したいと思います。例えば政策的にお話をして、例えば住宅支援事業の中にそういった制度も必要かと。加えて、浄化槽も含めて、そういった少しでも普及できる環境をつくっていきたいと思います。特に小水力の研究もさせていただきまして、私自身が勉強したところですけども、一定の流量、流速がないといけないということもありますけども、やはり小さなことをエネルギーに変えていくことも大事だと思います。もう一面は、町民、私も一人の町民ですけども、家庭の需要も抑えていくことも必要だと思います。ですから、必要な部分は仕方ないですけども、そうしたことでCO２の削減につながるということであれば、この議会でもご報告させていただきましたが、SDGsの中でしっかりと戦略の一つとして取り組んでいきたいと思っていますので、ご理解をいただければと思います。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 四万十町総合計画である「山・川・海 自然が 人が元気です 四万十町」にのっとり、自然を利用した小規模な地域循環エネルギーを考えていくために、四万十町でモデル地域を選定して、そこに地域支援員を設置し、小水力発電の研究を進めていくことはできないかという質問をしているんですが、先ほど、町長が言われたように、本当に地道な小さな取組を重ねていくことが自分たちの地域を賄っていくことにつながり、また、ほかの地域を食い尽くすような現代社会に歯止めをかけていくことだと思うんです。よろしくお願いします。
では、次のまちづくり委員会の在り方について、お伺いします。
地域内分権条項を削除するに当たり、今後における地方地域自治の在り方を早急につくっていく必要性があると昨日言われました。現在、十和と大正にまちづくり委員会がありますが、決して地域内分権に関わってくるところとイコールではないと思うので、大正まちづくり委員会、十和まちづくり委員会はまだ一つの形だと思いますので、まず、そこの選定は何を基準にして選ばれているのかお伺いします。
○議長（味元和義君） 大正地域振興局長山本安弘君。
○大正地域振興局長（山本安弘君） 私からはまちづくり推進協議会の委員の選定につきまして、十和地域、大正地域、共通する事項が多くありますので、お答えします。
平成28年度に十和地域が、それから平成29年度から大正地域に設置しているもので、いずれにしましても委員の選定は設置要綱に基づき行っております。設置要綱では委員数10人以内、地域内に住所を有する方です。公共的団体に属する者が６人以内、公募により選任する者を４人以内と規定しています。本協議会での設置目的を地域の持続的な発展及び、次世代の後継者の育成としていることから、十和地域、大正地域共にできるだけ若い者を主体的に人選するようにしています。
委員の募集につきましては、町のホームページと回覧文書で公募を行い、応募用紙には応募理由として動機や抱負、ボランティア活動や町の関係機関等における参画状況、そういった活動経験などを記載していただいています。応募者が多数の場合は書類選考により人選するようにしています。
また、公共的団体選出の委員は、保育所の保護者会や小中学校PTA、商工会青年部、青年団などの若い世代を主体にしていますが、地域の実情や歴史、福祉、農業などの専門知識を有している方々の意見も必要となりますので、若者のみで、構成されているわけではないということです。公募委員も含めまして熱意のある方々からの積極的なご意見をいただいております。
以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 選定の基準ですよね。次世代の後継者を育成するということで、私も議会に入って思うんですが、様々な世代の人と関わって、今までやってこられたことや、どうしてそのようになったのかが分かるのはすごく重要だと思うんです。温故知新というか、本当に今までやってくださったことが自分たちの血となり肉となっているところから、これからじゃあどういう時代をつくっていくのかという、いろんな世代が関わる場所が必要だと思うんです。鳥取県智頭町では自立度を高め、活力のある地域づくりを進めていくために、住民が身近で関心の高い課題を話し合い、これを解決するための政策を行政に提案していく組織、百人委員会があるそうです。この百人委員会は選ばれるのではなく、手を挙げたら参加できる方式だそうですが、このようなざっくばらんな仕組みを四万十町でもつくってはどうでしょうか。また、現在、十和、大正地域にはまちづくり委員会があるんですが、窪川地域でも地域をつくっていこうという若い人たちがたくさんいらっしゃるので、例えば松葉川地区とか仁井田地区とか、そういうふうにまちづくりを考えていくことは重要だと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○議長（味元和義君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをさせていただきます。
議員から一般質問通告をもらいまして、私も智頭町の百人委員会の設置要綱を見せてもらいました。その委員会では部会を七つ設けて、議員おっしゃったように、要綱を見る限りでは委員は充て職ではなくて、公募の形をとっているのかなという印象を受けたところです。また、規定の中には、まちづくりの推進に意欲と情熱を持ち、責任感のある者という１項もございます。それと委員会は審議機関であるとか附属機関という位置付けはないようですけれども、会議で提案された内容につきましては、町長が町政に反映させる仕組みになっているようです。また、交付金制度も設けて、その事業に関してはそういう活用をするという制度と見受けました。
私としては、委員会が十分に機能しておれば非常にいい形ではないかなと感じ取ったところです。これから、十和地域、大正地域のまちづくり協議会、また窪川地域での協議会の在り方などの検討においては、参考になるのではないかという印象を受けています。
以上です。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私からも智頭町の取組、先だって１か月ぐらい前に、私が教育委員会部局と行ってまいりました。ちょうどそのときに３時間余り同席していただいた企画課長、企画課長補佐はこの委員会のことを話されていました。本当に住民の皆さん方の意見を聞くというよりも町政への参画と私は捉えました。昨日12番議員からも一般質問がありましたが、今後の方向性、方策としてはベターだと思います。今、ご提案いただいた松葉川地区もそうですし、東又地区ももともと地の利のあるところです。仁井田地区、影野地区もうんと元気な地域ですから、その辺はやっぱりこういった形で意見を反映できる。ただ、それが成就しないと、町民の皆さん方に参画しても意味がないと思われてもいけませんので、キャッチボールをするという意味では、智頭町のまちづくり委員会は本当にいい取組だと思いますので、今後、様々な政策を打つときにも、そういった、提案、諮問、協議できるような関係もつくりながら研究していきたいと思います。まずは大正地域、十和地域、さらにはそういったところをつくりながら、その集大成としてやるのかも今後検討させていただいて、研究していきたいと考えています。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 地域内分権の条項を削除するならば、このようなまちづくり委員会の在り方をしっかりと町民に見せていく義務があると思いますので、ご検討をお願いしたいです。それと、当初予算の中にまちなか再生支援事業があって、まちなか総合プロデューサーであるスターパイロッツの三浦氏に、窪川地域中心市街地の活性化計画のプロデュースをしていくことに約800万円の事業費が出ているんです。このような自分たちの地域や町のことを、どこかのと言ったら申し訳ないんですけど、東京のプロデューサーの方に任せるというのは、国とか県の予算とか町の予算とかありますけど、これは全て結局税金でやられている事業なので、その中で800万円かけて、そういうプロデューサーの方を呼んで来て、ここをプロデュースしてもらうというのは、その800万円があったらまちづくり委員会をしっかりとつくって、地域の人にそういう人材になってもらうためにお金を使うことが必要じゃないかと思うんです。その地域の方が視察に行くのにお金を使うとか。そしたら、わざわざ遠くから呼んで来なくてもここで育てるという観点で、まちづくり委員会を育てていっていただきたいと強くお願いしたいと思います。
それでは、次の森林環境譲与税について、現在の進捗状況をまずお伺いします。
○議長（味元和義君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えします。
進捗状況ということでございますが、先ほど、15番議員からのご質問にもお答えをしましたとおり、森林環境譲与税につきましては法の趣旨にのっとりまして、令和元年度から取組をしているところです。川上から川下まで幅広く充当する事業を制度化していまして、令和３年度においては、総額で約２億3，700万円を充当する予定です。先ほど、15番議員のご質問の答弁以外のところで、これは担当課長としては、一丁目一番地と考えているところですけれども、所有者が管理できなくなった未整備林の整備についても令和２年から本格的に取り組んでいまして、これについては、令和３年度も取組を進めていこうと考えています。全体の計画としては、令和６年度までの使途の計画を策定していまして、有効に活用していきたいと思っていますけれども、現状ではお試しの部分もありますけれども、順調に進んでいるものと把握をしています。
以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 始まったところということですが、今回の当初予算で、木材加工流通施設整備事業に10億8，909万3，000円、約11億円が充てられていて、そのうち森林環境譲与税が１億3，610万円使われるということで、今回入れた基金の中から約半額をこの木材加工流通施設整備事業、協同組合高幡木材センターへ使っていく川中対策ということですが、目的は、本町における製材所は小規模な経営が多く、加えて事業者の高齢化が進み、後継者不在の製材所も多いということで、本町が保有する森林資源やヒノキ原木素材を活用した林業の成長産業化を目的に、商品開発や住宅構造材への用途の拡大を図るということなんですが、現在、日本の国としては需要が今、過多の状況が続いており、木材価格が非常に下がっているということですが、結局出口対策でどうなってくるかなというところもありつつ、本町における製材所は小規模な経営が多い、これはすばらしいことだと思うんですよ。自分たちで自営でやってきたが、高齢化が進んで後継者不在の製材所が多いということで、何とかこの小規模経営を続けていく方向に森林環境譲与税を使っていくべきじゃないかなと思うんです。
また、森林整備の中でヒノキや杉ばかりを増産するのではなく、今後は広葉樹も非常に価値があるものですので、針葉樹と広葉樹両方が一緒になった山をつくっていく必要性が、水を守っていく観点からも必要です。そう思ったときに広葉樹も製材できる、そういう目利きができて、腕があるという、今いらっしゃる製材所の方の技術、ノウハウを引き継いじょかないと、今度、山に広葉樹ができたときに引ける人がおらんなることになっていくと思うんです。そういう面からも考えて、とにかくこの１億円、全体としては10億円ですけど、森林環境譲与税を１億3，000万円入れるということで、非常に大きな事業ですけど、人にお金をかけているんじゃなくて全て機械にお金をかけていて、今後メンテナンスとかいろんなことで問題になってくるんじゃないかなと危惧はしているし、あと近所の人たちの騒音とかほこりとかいろんな課題も一緒になって出てくると思います。
そういうことで持続可能性から見た四万十町の林業行政の現状ということながです。この当初予算の中にも森林組合へ委託して様々な間伐の事業を推進しているんですが、森林経営者が自立してやっていけない状況を生み出しているので、やはり、ここを考え直す必要があるんじゃないかと思います。しっかりと自営で自立して、山をつくっていくということも必要だと思うんですが、その四万十町の林業行政の現状についてお伺いします。
○議長（味元和義君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えします。
ご質問については、持続可能性から見た町の林業行政の現状ということだと認識しております。持続可能性を見る指標というか、その目安というのは様々ございますけれども、一点、環境面で挙げるとすると、SDGsの目標達成も関係しているんですけども、町内の森林の認証制度がございます。最も有名なのはFSCというものがあるんですけれども、国内のそうした森林認証を受けている森林の割合はたった９％で、例えばオーストリアでいうと８割を超えているという状況で、これは一定環境面に配慮したことを見る指標です。町内では、四万十町と森林組合が森林認証を取得していまして、高知県下の認証森林の３割が四万十町の森林となっていまして、環境面で言えば、きちんと配慮したものがつくれていることになると思います。
持続可能性ですので、環境面ではなくて、生産の現場となりますけれども、四万十町はもともとかなりの支援をしてきているところですし、自伐林業家も県内でも一番多いという状況です。それを表すものとしては、町内にも原木の市場はございますけれども、町内で二つの市場の中でも７万㎥の素材の生産も維持しているということですので、生産活動の面から見ても、おおむね持続可能な林業が展開できていると認識しています。
ただ一点、課題があるとすれば、皆伐後の再造林をされていないところも散見されますけれども、全般的に見れば持続可能な林政が営まれているというか、林政の状況としては評価できるものでないかと認識しています。
以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 分かりました。
高校魅力化の一環として森林の学びを取り入れていくなど、広く四万十町の森林を考えていく場を、森林環境譲与税を使ってつくっていく必要性があると思うんです。しっかりとこれからのビジョンに向かった人材をつくっていくという意味でも、教育の面にも森林環境譲与税を使っていくことは一つ重要なことではないでしょうか、お伺いします。
○議長（味元和義君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えします。
学びの場の関係だと認識はしましたけども、現状でも協働の森の事業の一環で、株式会社コクヨと協定を結んでいる大正地域の民有林につきまして、四万十高校の自然環境コースと共同で水生調査などを実施しています。こうした動きをもう少し広げていくということについては、学校側のニーズもまだ詳細に把握はしていませんけれども、そういった部分について配慮しながら進めていきたいと思っています。森林ビジョン全体で言いますと、こうした環境学習も含めて、財は余さず使うということで、今回、令和３年度でも予算計上しております様々な事業を使いながら、ビジョンの策定ですとか、学びの場を取り入れていきたいと考えています。
以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 先ほどFSCの話もあって、オーストリアでは持続可能なやり方が進んでいるという話もあったんですが、そのようなちゃんと林業行政が自立して回っている国がありますよね。スイスなんかでは。そういうところと正にこのGIGAスクール構想みたいな、遠くと離れていても学びを共有できるこういうものを使って、これからの森林の在り方をもっと世界的な目で見ていくということなんかにも使えるんじゃないかと思うんです。四万十町や高知県だけじゃなくて、そういうことを世界規模で見ていくことに森林環境譲与税を使うことをご検討、またお願いします。
最後に、学校適正配置についてお伺いします。
まず、学校適正配置を見直していくべきではないかと、ずばっと書いているわけですが、何をもって適正としているのか、なぜ学校適正配置を進めていくのか、お伺いします。
○議長（味元和義君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） まず、何をもって適正としておるのかにつきましては、私からお答えしたいと思います。
児童・生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくのが学校の特質と理解しています。そういった特質を踏まえて、小中学校では一定の集団規模が確保されていることが望ましいと考えられています。この一定の集団規模が児童・生徒にとって望ましいもの、いわゆる適正規模、これで適正という言葉が出てきたと思います。
令和元年７月に第２期四万十町立小中学校適正配置計画を策定しました。その中には国・県、町のそれぞれの基本的な考え方の中での適正規模等を掲載もしております。国・県はそれぞれありますが、まず、町をご説明したいと思います。
四万十町における適正規模ですけれども、小学校については、複式学級が解消され、かつ安定して単式学級が編成できる規模、中学校については、多様的かつ効果的な教育活動を展開することが可能な最低限の規模と決めています。具体的には、小学校では１学級10人以上、１学年１学級以上、一つの学校で６学級60人以上。中学校では１学級20人以上、１学年１学級以上、一つの学校では３学級60人以上となっています。以前の一般質問等で教育委員会の考え方についてもこれまで答弁をしてきていますが、複式学級での学習についての否定をしていることではありません。教職員の配置については学級数が大きく影響しますので、学校経営等を考慮した場合、一定の教職員の配置は必要と考えていますので、ご理解いただきたいと思っています。
以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） いわゆる小規模校で統合を教育委員会が検討されている学校長の方にお伺いしました。その中でいかに小規模校がすばらしいかという点について、いろいろお話をお伺いできましたし、私も小規模校、全校10人のところの出身ですけど、本当にいい教育を受けさせてもらったなという感想の下で言っているわけなんですけど、まず地域にとって学校はすごく必要なものですし、保護者にとって学校が遠くにあるというのは非常に住みづらいことだと思うんです。目の届く範囲や地域の方が目配せをしてくれる範囲に学校があるというのは、本当にこれは子育てがしやすいと思うわけです。地域を守っていくため、学校を存続させるために、移住を促進したりだとか、一方で旗を振って町長がやっている中で、なぜ学校適正配置をわざわざ進めてしまうのかというのが。
先ほど10人がちょうどいい、適正と言われましたけど、切磋琢磨して成長していくという観点で、小規模校でも切磋琢磨していますし、また協力し合うという能力がすごく高いとお伺いしました。小規模校の悪さばかりを言われていて、それは一定都会の理論であり、そういうことを進めていくのは、田舎を守ったり田舎を育てていく、「村を捨てる教育と村を育てる教育」という本がありますけど、小規模校を守っていく方向性にしっかりとかじをとって。適正配置計画を進めていくことに今回も765万円の事業費が出ていましたけど、そちらに力を使うのではなくて目標設定、受験でも目標を持って、そこに向かってやっていくと思うんですが、統合するという目標を持って進んでいくんじゃなくて、存続させるという目標を教育委員会が出して、そこをいかに、じゃ、どうしたら増えるだろうと地域の皆さんと一緒になって、どうしたらこの学校が存続できるだろうと、本気で考えていくことがいいんじゃないでしょうか。教育長、いかがお考えでしょうか。
○議長（味元和義君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） 適正配置計画については、以前からご質問もありますが、令和元年７月に策定していまして、教育委員会が事務局ですけど、町長を本部長とする推進本部会で決定して、地域に入って、説明させていただいています。
令和３年度の当初予算に計上しておる適正配置推進事業については、令和４年４月に統合予定の北ノ川中学校が大正中学校へ統合するに当たってのマイクロバス等々の事業費を上げておるところです。
議員おっしゃられるとおり、地域にある学校は本当に地域の文化、歴史を育み、また、そこでの安心感も得られる教育活動の現場、正に地域の皆さんの精神的支柱である拠点というところは大きいと思います。ただ、学校適正配置を計画するに当たって、その背景というのは、これまで午前中にもご質問もありました教科担任制とか、今の求められておる新学習指導要領、2020年度から小学校、来年度から中学校になります。そこで主体的、対話的で深い学び、さらには協働的な学びで他者を認め合い、他者の価値を感じて、社会全体を見通せる力を育むことが現在、令和型の日本の学校教育で求められており、その手法としてICTの活用とか、Society5.0に向けて、新学習指導要領を実施して、資質、能力を育んでいこうという日本全体の教育の流れの一つでもあります。そのためにも一定規模の集団が望ましいということで、こういう計画を立てていますので、今後、小学校については引き続き、検討、協議していきたいと思っています。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 国の指導要領、そういうことをすごく分かるし、教育長や課長の大変な立場も分かるんです。しかしながら、学校を守っていくことが地域を守っていくことであり、四万十町を守っていくことであり、四万十町の文化を守っていくことであり、子どもたちを守っていくことでもあると思うんです。協働の姿勢とか様々つけてますけど、小規模校では本当にいろいろな課題が解決されているし、非常に豊かな学びがそこにあるわけです。そこをしっかりと堂々と、むしろ都会に向かって、国に対してしっかりと言っていきたいですし、国の政策の中で東京一極集中とか、経済的発展ばかりを集中してやってきた結果こうなったんですけど、そこの先には食べるものもつくれないとか、いろいろな自然環境も破壊されて、子どもたちが生きづらい世の中、孤独ばかりを募らしていくことにつながっています。小規模校やったら、10人いたら10人手を挙げたらみんな主人公です。30人規模とかで、10人が手を挙げたら非常に活発な議論と位置付けられるわけですけど、一人一人が主人公になるには、やはり小規模校を残すことだと思います。
今後とも検討をよろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（味元和義君） これで14番村井眞菜君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後４時16分 散会
○添付ファイル１
令和3年第1回定例会 会議録目次 3月17日 （115KB）
○添付ファイル２令和3年第1回定例会3月17日 （753KB）