議会議事録
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令和3年第2回定例会6月15日
令和３年第２回定例会
四万十町議会会議録
令和３年６月15日（火曜日）
議 事 日 程（第２号）
第１ 一般質問
第２ 陳情第２－６号 「妊産婦医療費助成制度創設」を求める陳情書
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第２まで
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出 席 議 員（16名）
１番 酒 井 祥 成 君 ２番 槇 野 章 君
３番 林 健 三 君 ４番 古 谷 幹 夫 君
５番 緒 方 正 綱 君 ６番 武 田 秀 義 君
７番 吉 村 アツ子 君 ８番 下 元 昇 君
９番 水 間 淳 一 君 10番 中 屋 康 君
11番 岩 井 優之介 君 12番 田 邊 哲 夫 君
13番 堀 本 伸 一 君 14番 村 井 眞 菜 君
15番 橋 本 章 央 君 16番 味 元 和 義 君
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欠 席 議 員（０名）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町長 中 尾 博 憲 君 副町長 森 武 士 君
政策監 大 元 学 君 会計管理者 清 藤 泰 彦 君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長 熊 谷 敏 郎 君 危機管理課長 西 岡 健 二 君
企画課長 川 上 武 史 君 農林水産課長 池 上 康 一 君
にぎわい創出課長 小 笹 義 博 君 税務課長 吉 岡 範 満 君
町民課長 本 山 桂 三 君 建設課長 竹 内 幸 喜 君
健康福祉課長 長 森 伸 一 君 高齢者支援課長 三 本 明 子 君
環境水道課長 小 嶋 二 夫 君 教育長 山 脇 光 章 君
教育次長 浜 田 章 克 君 生涯学習課長 林 瑞 穂 君
学校教育課長 岡 英 祐 君 農業委員会事務局長 西 田 尚 子 君
大正・十和診療所事務長 国 澤 豪 人 君 特別養護老人ホーム事務長 三 宮 佳 子 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長 北 村 耕 助 君 町民生活課長 田 邊 真 司 君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長 冨 田 努 君 町民生活課長 細 川 理 香 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 長谷部 卓 也 君 次長 正 岡 静 江 君
書記 友 永 龍 二 君
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午前９時30分 開議
○議長（味元和義君） 改めまして、おはようございます。
ただいまより令和３年第２回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
日程に入る前に、３番林健三君から６月９日の会議における発言について、会議規則第64条の規定により、お手元に配付しております発言取消申出書に記載した部分を取り消したいとの申出がありました。取り消す発言は「〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇」との発言です。
お諮りします。
この発言の取消しを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） ご異議なしと認めます。したがって、林健三君からの発言取消しの申出を許可することに決定しました。
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○議長（味元和義君） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
10番中屋康君の一般質問を許可します。
10番中屋康君。
○10番（中屋康君） それでは、時間をいただきましたので質問を始めたいと思います。
改めておはようございます。本日、私の質問事項は、一つはコロナワクチン接種を上げてあります。二点目は人口減少対策という二点で、時間の中で進めたいと思います。
コロナワクチン接種については連日連夜、テレビ報道あるいは新聞報道されておりまして、これはもう日本中の喫緊の課題で、早い収束という動きで今やられておるわけであります。この通告を差し上げたのが６月２日でしたので、それ以降、非常に日々の報道で時々刻々と変わっている状況でありますので、ワクチン接種率とか各市町村の取組具合とか、いろいろ耳に入ってきておるわけでありますが、本町においては順次展開されておるようですけれども、なお、今、状況がどうなっているかを、通告順に従って質問したいと思っております。
９日の開会日に町長の行政報告をいただきました。新型コロナワクチン接種状況で、ある一定その時点の状況をいただきましたので、十分把握をしておるわけですけれども、その後の進捗で、まず一点目ですが、通告書には医療従事者、高齢者に向けてのワクチン接種を先行して実施しておるが、進捗状況、接種会場とか医療従事者の配置状況といったところが、スムーズにいっているかどうか、あるいは、最終的に町内の希望者全員に対しての接種完了までのスケジュールが、どんな感じで今、見通しが立っておるのかをまずお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） コロナワクチンの接種状況について、医療従事者の接種状況、現在の高齢者等の接種状況、最後に、今後の全体が接種するまでのスケジュールについて、三点ほどお答えします。
まず、医療従事者の接種状況については、最優先にワクチン接種を行う医療従事者の対象は町内の病院、診療所、訪問看護ステーションに勤務する医師、看護師、その他職員となります。また、保険薬局、救急搬送する消防職員も医療従事者等に位置付けられ、優先的に接種を行っております。
医療従事者等の接種の実施については、高知県が調整主体として、町内では三つの医療機関において４月19日から順次接種が開始され、２回目の接種を含め、５月21日までに593人の方の接種を行ったと確認しております。４月以降新規採用等で接種していない医療従事者が、四万十町には十数人おり、高知県から四万十町にて接種するように要請がありましたので、現在、町から医療機関で接種を行っていただくよう調整しております。
続いて、二点目としては高齢者接種の状況で、令和４年３月末までに65歳以上となる方が高齢者接種の対象となり、町内では7，525人の方が対象となります。
高齢者への接種は町が実施主体となり、町内医療機関と連携し、集団接種は町内２か所の特別会場で実施、個別接種は町内７か所の医療機関でワクチン接種を行っております。また、高齢者施設に入居している方は施設の嘱託医により各施設で接種を行っております。
集団接種については、きらら大正と改善センターの２か所で接種を行っており、きらら大正では５月８日から土曜日の午前中に実施しております。６月12日からは最大168人を受け入れ、接種を続けております。また、改善センターでは５月９日の日曜日から実施し、６月20日からは最大の384人を受け入れて実施するように予定しております。
各医療機関で行う個別接種は５月10日から開始しており、一般診療を行いながら月曜日から金曜日にかけ、対応できる日時に合わせて接種を行っております。
高齢者施設では４月28日に施設へ入居する高齢者の方への接種から順次開始しており、５月にはワクチン供給の調整のため一部施設で日程の再調整をお願いするなど、ご迷惑をおかけしましたが、６月には町内19か所全ての施設で接種を開始しており、７月中旬には入居者468人、従事者241人、計709人の接種を完了するように現在進めております。
高齢者接種の進捗状況ですが、国・県からの要請もあり、７月末で接種を完了するように現在調整しております。６月13日時点での予約状況ですが、７月末までに接種を予定している方が約6，500人となっており、対象者の約86％が接種を予定しております。
また、接種予定者に対する接種の状況ですが、７月末までの接種予定数を分母とした場合に、６月13日現在で約45.1％、5，896回の接種となります。
続いて町内全対象者への接種完了の見通しですが、高齢者接種後の見通しとして、６月３日に医療機関と協議を行い、現在の接種体制を維持しながら８月以降も引き続きこの接種を行っていくということで、できるだけ早く全ての対象者の方へ接種を行うことが確認されています。
そのため８月以降、ワクチン供給の状況が不透明な現状ですが、四万十町の計画どおりにワクチンが供給されれば、11月中旬には接種希望者への接種を終える計画で進めていく予定です。ただ、現在、高知県から四万十町に示されているのは、４週間分のワクチンが最低で3，510接種分を配給するという確約しかいただいておりません。これは町が計画している接種予定の約63％にしかなりません。そのため、ワクチン供給量によっては接種計画の見直しや、ワクチンが確保できた分だけを受け付けて、断続的に予約を受け付けるなど、ご不便をおかけすることも想定されますが、そのように進めていく予定としております。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 課長から説明をいただきました。おおむね本町の場合は予約された方の接種については順調に進んでいる感はあると承ったんですが、要は最終的な全員接種までとなると、やっぱりワクチンの供給度合いで心配な部分はまだ残っているというところですかね。11月中旬をめどという話もありましたので、そういった流れの中で今から接種の状況が始まると承知しておきたいと思います。
一応現状で伺ったわけでありますが、二点目の項目を続いてお伺いをしたいですが、先ほど説明をいただきましたとおり、高齢者の接種状況が順調に進んでいくと、本町の場合は７月末で完了したいという話がありました。64歳以下の希望接種者が開始になった場合で、国、政府は高齢者向けの接種が７月末までの完了を前提にして、64歳以下については一般接種の優先順位というのか、自治体にそれは任せますよという話が降りてきているようですので、高齢者ワクチン接種が終わって、今度は64歳以下の接種が開始された場合について、どういった優先順位を設けてやっていくとか、その辺りの見通しについて、まずはお伺いしたいと思います。
当然、職種にあっては、先般の町長の行政報告の中にあったように、いわゆる小さい子ども向けにマスクを着用してはなかなか保育ができないという保育士、あるいは、緊急車両の搬送に係る方については今、優先度は非常に早まってくると思いますが、そういったことも兼ねて64歳以下が接種開始された場合の優先順位はどんな感じで、スムーズにやっていきたいという話について、お伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） 64歳以下の接種が開始された場合の優先順位について説明します。
まず、64歳以下への接種ですが、18歳から64歳以下の方にまず接種券の発送を７月上旬に予定しております。その上で、優先順位をつけて受け付けする予定としています。優先順位については、国から示されている基礎疾患を有する方と、高齢者と接する居宅サービス事業者や障がい者施設の従事者を、高齢者施設等の従事者に位置付けて優先的に接種を行う予定です。これは国で示されている優先順位となります。
その次に優先接種する職種としては、町長の行政報告にありましたように、マスクをすることができない幼児と接する保育士を始め、町内に勤務する教職員も優先的に接種を行う必要があるとの意見もあり、検討を行っております。救急搬送職員については、消防署の職員は医療従事者等と位置付けられているため医療従事者と同一レベルで、現在は接種を行っております。
その他の優先順位については、現在まだ検討しておりませんが、順次検討していきたいと思っております。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 64歳以下の接種が開始をされた順位、状況は伺ったわけです。当然、学校の教員も日々教壇に立つ、あるいはクラブ活動等、非常に生徒と接する場面がありますので、順序として上げていくことも十分理解できますが、あと、市町村によっては64歳以下接種が始まった場合に年代順とか、地域別というところもあると、今日の新聞にもありましたが、もう接種完了といった三原村の高齢者の場合は、地域別だと。本町の場合は広範囲ですので、年齢別な順序も例えば、先ほど伺ったのは18歳から64歳までにまず案内を出して、順序を始めるということですが、その辺りのことと、子どもたち、今、12歳からという話もだんだん出てきているわけでが、予防接種法の関係で12歳以上ということもあるんですが、本町の場合はこの64歳以下の場合は当面18歳から64歳で対処するのか、それからあと年代順に受け付けをしていく形を取っているところもあるんですが、本町の場合はどうするのか、そこをもう一度確認をしたいと思います。
○議長（味元和義君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） まず、接種券の発送ですが、訂正します。先ほど18歳から64歳とお答えしましたが、高校生等については、四万十町以外でも接種を行える機会がありますので、16歳から64歳までの接種券をまず配る予定としております。訂正します。
そして、一般の方の接種は、先ほどの優先接種等が終わった後、ワクチンの確保ができ次第、受け付けしていきたいと思っております。時期については未定です。その場合、64歳以下の受付は、65歳以上の予約受付のときに一斉に受け付けたために非常につながりにくいという混乱を招き、皆様にご不便をおかけしましたので、一定の年代、10歳刻みとか、細かいことはまだ決めておりませんが、一定の数を一定期間受け付けて、そして、その次の年代といった形で受け付けていきたいと検討しております。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 64歳以下の対応について十分、今の考え方を伺いました。後ほど触れますが、やはり混乱が起きない受付体制が望まれるわけですので、そこの辺りについては十分検討していただきたいです。
それでは、続いて３番目で挙げてありますが、通告書には、高齢者、要介護者、独居生活者などの未予約者のリストアップ、あるいは意向確認はどのような手だてを講じているかということで通告していますけれども、実際ワクチンの接種券が届いて、予約をどうしたらいいのかといった方、あるいは接種同意書の記入の仕方が全然分からんといった独り暮らしの高齢者の方に聞くと、ワクチン接種はもういいという諦め感情で、そのまま置いているという実態が聞こえてきました。
当然こういった話はもう担当課にも上がっているかと思うわけですが、中には加齢で認知機能が低下した方もおって、独り暮らしで書き方が分からん方、隣の方、あるいは知人にお願いする方も非常に出てきております。あと、会場に行くにも１人でよう行かない、免許証もない、車も運転はできないという移動困難者もありますので、そういった体制づくりというか、取り残された方への対応を、まずお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） 高齢者の接種でまだ予約されていない方への対応で、お答えします。
高齢者の方で未予約者の方についてはリストアップし、接種の意向をどのように確認するか現在、検討しております。ただ、高齢者接種については国からの接種の要請もあり、７月末で接種完了するように進めております。よって、予約されていない方で接種会場において７月末までに接種を希望される方は、６月25日までに予約をいただくよう、近日中に周知するよう準備しております。予約を忘れている方等については、これで対応していきたいと思っております。
そして、加齢等や１人で行けない方の対応ですが、ワクチン接種については本人の同意またはご家族の同意、意向が必要となります。そのため、そういう意向があれば役場の健康福祉課なり高齢者支援課等にまずお問い合わせいただければ、その都度対応していくようには当然しております。
ただ、問合せをしない方も想定されております。そのため、先ほど言った未予約者のリストについて精査するようにしており、例えば、障害情報や介護保険情報、及び見守り台帳と突合し、その中で希望しているが特別な事情で接種できない方がいないかは関係課等で調整し、８月以降になると思いますが、関係課でどのように対応、確認していくかを検討していきたいと調整しております。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 取り残されたという言い方はちょっと語弊があるか分かりませんが、予約をしたくてもできないという方の扱い方について今、伺ったわけでありますが、伺うところによると、当座は高齢者というくくりの中で７月末までの予約されていない方は６月25日にもう一度確認をするという動きでいきたいと。それ以外の、今言った移動困難者、あるいは独り暮らしの連絡が取れていない方は８月に入ってになるようなスケジュールを伺ったのですが、できれば何かの手だてを講じて、やはり平等に、努力してもらいたいと思うんですよね。
やはり、打ちたい、予約したいという希望があって、なおかつ全然そういった状況にならない、できない方の救済はやはり平等に、均等に考えていくスケジュール化をしてもらいたいと思うわけで、この辺りの判断については執行部、町長の判断も必要かと思うんです。そもそも論ですけど、やはりこういう予約の受付状況は、担当課が非常に整理して頑張ってスムーズに、本町の場合はあまり大きな混乱はないという話になるんですけれども、やはり細部にわたってはそういった形の対応に余裕が出てくるというところですので、当初の段階から全庁的に、例えば区長、民生委員、包括支援センター職員も含めた形で、予約受付の当初の段階から、どういう形でやっていくか、もう少し機敏に動いていれば、移動困難者、あるいは予約したいけれどもできない独り暮らしの方に、不備が出てくる結果にならなかったと思われますので、これは64歳以下の段階でも同じ状況が問われるわけですが、実際、今の段階で取り残された方について８月以降、ちょっと時期をずらしてというスケジュール化を何とかならんかなという思いがあるんですが、この辺りの、事務的な話になるんですが、町長の意見としてはどうでしょうかね。その辺りをしっかり聞いておきたいと思うんですけれども。
○議長（味元和義君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） 取り残された方についてのスケジュール感で、まず事務方として説明します。
７月末までは自分の意思等で接種会場へ行ってもらう。接種会場で接種していただく方について接種を行うよう進めております。７月末まではそのように医療機関等にもお願いし、接種のスケジュールを組んでもらっております。ワクチン接種ができなくて個別の対応が必要になった場合になりますが、これについてはそれぞれ理由があり、例えば、在宅で寝たきりであるという実際の事例もあり、そういう相談も受けております。それについては個々にその状況によった対応が必要になってくると考えております。
例えば在宅で寝たきりという方の接種については、医療機関がその家へ行って打ってもらうという対応になります。そのため、その医師との調整と、また、医師、看護師の調整、併せてワクチンの供給についても計画していく必要があります。
高齢者の全体の接種については、まずは各自の判断で接種会場へ行ける人を中心にやっていきたいと考え、７月末までそれを予定しております。８月以降は、健康福祉課の障害担当や高齢者支援課、包括支援センター等で未予約者の整理を７月に行い、その上で個々の対応を検討することになると、やっぱり８月以降になるのではないかというのが事務方としてのスケジュールです。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 事務方の話、課長の説明では、スケジュール的にこれが精いっぱいだと伺いました。できるだけ８月に入って早期にリストアップをして、対応していただきたいとお願いしたいと思います。
この関連で、続いて最後の項目の４番でありますが、先ほど来の話が出ましたとおり予約の段階で、本町の場合はコールセンターを介しての予約方法です。各自治体によってはそれぞれウェブサイトを使うところもありますし、いろんな方法があるようですが、本町の場合は予約専用ダイヤル、コールセンターを設けての実施です。
伝わってくるのは、私自身もそうでしたけれども、やはり電話をかけますと、何時間おきにかけてもつながらんケースも出てきましたし、人によっては２日続けてダイヤルを回しっ放しという話も聞きます。実際、今、進捗が進んだ段階でこのコールセンター、専用ダイヤル方式を64歳以下の場合も今後、続けていくとは思うんですが、先ほどちらっと年代別に絞り込みながら改善をしていくという話があったんですが、その辺りについて、受付状況、申込み状況、コールセンター方式を含めてもう一度伺っておきたいと思います。
○議長（味元和義君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） コールセンターの受付体制でお答えします。
予約受付体制については、64歳以下の方は従来のコールセンターでの電話予約のほかに、インターネットでの予約も現在準備しております。電話予約については先ほど、一般の方が開始した場合ですが、年代順に受け付けするなどして、まず申込みの殺到を、極力分散されるように対応していきたいと考えております。そして、電話の受付についても、65歳以上の方は９時から17時までと対応しておりましたが、現在はコールセンターと協議しておりますが、一般の方は通常の勤務等もありますので、受け付けやすい時間を協議して、変更可能かどうかを検討しております。
そして、インターネットの予約については、他の自治体等も参考にして開始するようにしますが、他の自治体では他人になりすまして予約をする方や、重複予約の問題があると聞いております。そのためインターネット予約は、申込み時点では仮予約として、最終的にコールセンターにおいて内容を確認した後、現在、予約された方に予約確認書を送付しておりますが、同じようにインターネットで予約された方についても予約確認票を送付して、確認してそれが届けば予約完了とするなど、ちょっと制約を設けながらやっていきたいと思っております。
そして、予約方法の多重化や受付時間などを変更するなどして、64歳以下の予約について極力分散される方法を取っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 予約体制は、本町の場合は今までコールセンター方式を、このまま継続すると。加えてインターネットを介して予約できる方法も取っていくということですので、順次、今までの状況を改善していけるように、年代順もつくりながら、受付を分散させると承りました。是非、混乱が起きないように、予約の段階であまり不便が生じない体制づくりを今後も続けていただいて、できれば当初の想定どおり11月中旬をめどに進めてもらいたいということで、コロナワクチンの質問を終わりたいと思いますが、町長、最後に全般的な話を。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私からおわびとご報告を申し上げたいと思います。
まず、今回、65歳以上の受付においては本当に住民の皆さん方を混乱させて、大変申し訳なく思っております。心よりおわびを申し上げたいと思います。先ほど中屋議員から、64歳以下の方は、やはり年代ごとに一定、しっかり予約期間を見ながら混乱しないような取組をということで、内部でも協議しております。とりわけ在宅でおられる方、介護が必要な方については、やはり訪問して接種をするという基本的な考え方を持っておりますが、やはり、まず診療所と集団接種会場でなるべく多くの方に打っていただくのを先行しておりますので、どうしてもそういった方が後になるというのは本当に申し訳ないですけども、そこはなるだけ早期に、いろいろな事情があると思いますけども、我々がしっかり訪問して接種をすることを最後にやっていきたいと思います。
今回の65歳以上の皆さん方には、本当に混乱させたことを心よりおわびを申し上げて、ご報告としたいと思います。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 二の轍を踏まないという思いで、町長も町民の皆さんにお話をされましたので、今後のスムーズな運営をお願いしておきたいと思います。
続いて、大きな項目の二点目は、今回は人口減少対策を挙げております。
いずこも山間地域の市町村は人口減少対策に非常に力を入れていますが、ちょうど昨年が５年ごとの国勢調査の時期で、実施されたので、その結果がだんだん出てこようかと思うんですが、高知県の集計速報値をちょっとのぞいてみました。その速報値によりますと、本町の場合は、人口は１万5，596人になっておって、５年前の平成27年から1，729人の減少と速報値で出ておりました。世帯については304世帯が減少。現在は7，150世帯と出ております。
年々やはり人口が減少の一途で憂慮するわけでありますが、それとは別に、高知県の推計人口年報があって、これ毎年10月１日現在で出されております。これは自然動態といって、いわゆる出生率引く死亡率といった自然の動態、どんな動きがあるかといったところだとか、社会動態といって移住定住の出入りの関係を把握する数値があるんですけれども、昨年の、最近の情報を見ますと、この自然動態が本町の場合287人です。ほぼ280人前後で推移をしていまして、これは高知県全体を見ますと、高知市、いの町に続く下から三番目。生まれてくる人数と死亡される人数との差引きが非常に多くて、ワースト３にいつも挙げられております。前々回でも同じく下から３番目ぐらいですので、同じ状況が本町の場合では見えております。
平成27年には本町も人口ビジョンを出しておりまして、2060年、39年後には5，800人になるという予測を立てておりますので、年々年々、人数が減少していく実態については重きを持って見ていかなきゃいけない、あるいは回復する努力をしなきゃいけないということで、現在いろんな対策も講じられておるわけです。その対策の大きな二つの項目について、今どんな状況になっているかを順次お伺いしておきたいということで、通告書に上げております。
まず、一つ目は、滞在施設「お試し住宅」の利用状況であります。いわゆる社会動態の減少はアップしていくということで、移住定住を促進したいということで、このお試し滞在住宅は始まりました。今回、新たな条例で２か所設置されるという議案も出ておりますが、このお試し滞在住宅を造り上げて以降、実際にどんな状況で利用されて、どのように移住定住に結び付いているか、数字的なものが出ていればお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
議員ご質問のお試し滞在住宅の利用状況については、平成24年度、十和地域から始まって、現在、窪川、大正、十和地域に１棟ずつ、３棟で運用しております。ご指摘のように今回の議案に上げていまして、大正、十和地域で１棟ずつ整備していく状況です。
過去５年間の利用者数は、41組63人になっております。現在運用しております３施設については、日数の利用率ですけども、44％。63人のうち14人が定住につながっております。
また、ご質問にはなかったかもしれませんけども、お試し住宅という形でもう一点、２年間入居可能な移住支援住宅も整備しております。こちらは平成29年度から設置されていまして、現在６戸を運用しております。設置以来、こちらは16人の利用があって、退去された10人のうち５人が移住につながっている状況になります。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） お試し滞在住宅あるいは移住支援住宅で伺いました。現在３か所で運用していって41組の63人、63人中14人の定住ですので、非常に効率良く、初期の目的は現在達しているのかなと承りました。新たに２棟、大正、十和地域に今回できますので、是非とも、体制づくり、これから社会動態、移住を上げていくためには非常にいい手段ですので、広げてもらいたいと思います。
移住支援住宅の質問は差し上げてなかったわけですが、お試し滞在住宅を経て、さらにもう一度住んでみたいという希望のある方に提供して、６戸で運用して、現在16人の利用で５人の方がそこに定住しているということですので、今、大正、十和地域が出来上がっています。今後、お試し滞在住宅を広げていく形であると思うんですけども、３か所が５か所になる、また、５か所が何か所になるか。造り上げていくために費用も要るわけですが、国あるいは県の予算も使いながらでしょうが、このお試し滞在住宅、支援住宅の計画をお伺いしておきたいと思います。今後の展開ですよね。計画があれば。
○議長（味元和義君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
新たな建設予定とか、具体的な予定は今のところありません。今回２棟を追加するわけですので、そちらの利用率を勘案しながら、また、さらに移住につなげていけるように、方法も模索しながら進めていきたいと思っております。そうした中で、もっと整備すべきだという状況になりましたら前向きに検討したいと思っております。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 現状は５棟に絞って様子を見ていくという話ですので、今、言った実効が上がっておりますので、あと２棟、大正地域と十和地域にもできたんですが、大正地域なんかもちょっと造り上げる土地を見たら非常に出来上がりも良く、体験してもらうにはいいところかなと思っておりますので、結果を検証しながら是非これは進めていって、いい方式かなと思っておりますので、お願いをしたいなと。
併せて、次の項目の二点目として、中間管理住宅で伺っております。同様に移住定住促進を目的とした、先ほど言ったお試し滞在住宅とほぼ同じ、いわゆる目的を持った形の中間管理住宅でありますが、この中間管理住宅の位置付けですよね。その辺りのをお試し滞在住宅との兼ね合いも含めて、中間管理住宅がどんな感じであるのか、その内容と今後の整備状況と、それから実際どのように今、入居をされているか、伺いたいと思います。
○議長（味元和義君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
中間管理住宅については、どんな方が入居できるか要領で定めておりますが、町外から転入して四万十町に居住しようとする者、町外から転入して、継続して四万十町に居住する意思のある者、原則として50歳以下２人以上で世帯を構成し、継続して四万十町に居住する意思のある町内在住者となります。
これから考えますと中間管理において町内に居住していただく町外からの方の受入先、あるいは町内の方でも住宅がないと、ただ四万十町に住み続けたいと思っておられる方に定住していただくという施設の位置付けとなっているかと思います。
中間管理住宅については平成26年度から整備が始まっております。現在までに28棟を整備しておりまして、整備中の１棟が７月末に完成予定です。また、家地川地域活性化拠点施設の関連では秋丸地区に１棟、家地川地区に２棟、計３棟が整備されております。こちらも中間管理住宅として運用する予定としており、７月末には合計32棟での運用になるかと思います。
入居実績については、ほとんどの住宅で当初から応募があり、ずっと住み続けていただいている状況になっています。
今後について、今年度は年間10棟、来年度以降は15棟ずつという形で計画を立てているところです。しかしながら、町内各所に候補物件は存在しておりますが、地元調整とか整備後の物件の管理業務、これは12年間ずっと管理していくわけですので、その件数に応じてどんどん増えていく状況にもあり、入居者とか地元の調整も必要かと思います。そちらもしっかりとケアできる体制を築きながら進めていきたいと思っております。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 中間管理住宅の関係、課長から内容を伺いました。やはり中間管理住宅は一つには空き家対策の絡みもあろうかと思いますし、今後15棟の予定ということですが、各所によっては、空き家になって、中間管理住宅で管理してもらいたいという希望者も結構あると思います。今回、大正地域もやっていますし、家地川地区も秋丸地区もそういう感じで出ておるわけですけれども、このリストアップですよね。どういった感じで中間管理住宅に見合う住宅を今、調査しておるのか、もう一回お伺いしておきたいと。
やはり先ほど言ったように、だんだんこれが増えてきまして、町が最長で12年間管理をする。12年たったら一応、最初の持ち主の方の意向になるわけですが、管理していくとなりますと非常に事務的に煩瑣になってくる部分も出てきますし、やはり一定のルールをしっかりつくって、地域になじんだ感じで、入った方には常会に入ってもらうとか、お互いに確認しながらでありますが、その辺りを含めて、住宅のリストアップの関係と、今後どういった感じで調査して、また今までの段階で、どうつくり上げてきたのかを聞いておきたいと思います。
○議長（味元和義君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
私もちょっと初めてで詳しく存じないところもあるんですけども、今まで伺っている中では、地元から「この物件をどうですか」という情報提供もありますし、そうしたところをきちんと中間管理できるかどうかを調査して、また一時期、空き家調査をしておりますので、そちらの資料を活用して、リストアップしたのかと思います。
以上です。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 今後のこともあるので、私からご報告したいと思います。
これまで確かに中間管理住宅においてはなかなか応募する方がつかみにくいということで、少ない数で進んでまいりましたが、先ほど来、中屋議員がご指摘のとおり、今後、自然動態の中でどうしても年間360人くらいの方とお別れすることになります。そうすると今の地域の状況を見たときには、どうしても家が空いてくる状況にありますし、それに加えて、やはりだんだん中間管理住宅の存在も町民の皆さん方に知っていただきました。
そこで一番肝になるのはやはり地元の方から地域へ受け入れたいということがあれば非常に、行政側が仕掛けてもなかなか同意が得にくい場合がありますけども、是非そこら辺も地域の皆さん方と情報交換をしながら、場合によっては地域の方から「ここが空いているのでここに」というご提案をいただければ円滑に進むのではないかと思っています。
私も平成26年の就任以来、８年目を今お世話になっておりますけども、やはり今おつなぎしたいのは、確かに先ほど言われるように自然動態の部分では減少傾向にあります。出生数が今年はちょっと多いですけども、やっぱり年間80人ぐらいで、亡くなる方が平均で360人ぐらいとなっていますので、そういった状況の中で今はだんだんにＵターン者、移住者、本当に大きな夢、志を持って来ていただける方が結構おりますので、是非、住家と職場があればここに住みたいという方の声を聞いておりますので、今後も引き続いて、先ほどのお試し住宅、その次の展開ではこういった中間管理住宅、さらには定住を決めたときには若者定住であるとか二世帯住宅であるとか、そういった住宅政策の関連性を持った住宅政策を進めていきたいと考えております。
ただ今回、３月末に四万十町の東京オフィスを閉じたので、なかなか新型コロナウイルス感染症禍の中で、情報提供の動きがとれておりません。ですから、インターネットを使っての情報発信をしておりますけども、やはり対面での機会を早くいただいて、なるだけ思いを伝えて、また思いを聞きながら、この町で生活したい方をしっかりここに受け入れていきたいと考えておりますので、是非この質問を通して、町民の皆さん方にもこんな事業があると、様々な事業の施策も先月にご家庭に配布しておりますので、それぞれお口添え、ご助言をいただきながら、中間管理住宅の本来の在り方として効果が出るように、これからも進めていきたいと思いますので、是非皆さん方もご指導いただければと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 中間管理住宅と町長からPRも含めて、今後の動きについて伺いました。是非とも展開をしていただいて、今後の自然動態の話を続けていただきたいと思いますが、今、町長が触れたように出生率は非常に本町の場合は高いですね。1.68。中山間地域としては土佐町あるいは津野町、芸西村よりははるかに上のトップで、そういった意味合いからすると心強いということでありますが、５分足らずになりましたけれども、最後の質問に婚活支援を上げております。
出生率を上げていく基になるところはやはり少子化対策になろうかと思います。高知県も高知県のまち・ひと・しごと総合戦略で、生率を挙げていくんだと力も入れていますし、県の場合は現状1.5から、2040年は2.7まで特殊出生率を上げていくということで、四万十町の場合は1.68ですので、そういった意味合いも含めて、やはり少子化対策としては婚姻を進めていただいて、本町において結婚して、子育てするということが必要かと思うんです。本町でも婚活支援に関して婚活連絡協議会を立ち上げて、婚活サポーターに対して、結婚したい方の出会いの場の対策を講じているわけでありますけれども、最近、新型コロナウイルス感染症禍でもありまして、なかなかそういった動きはないかも分かりませんが、最近の取組と、婚活サポーターはボランティアでやられておりますし、婚活協議会の支援金の中で動いて行動費なんかもやっておられるようですけれども、やはり手弁当で一生懸命頑張っておられますので、そういったサポーターの支援を今後、婚活連絡協議会も含めて、どういった形で将来の少子化をもっともっと解消していくための方策を、最後にお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） それでは、私から婚活連絡協議会の昨年度の取組状況についてお伝えしたいと思います。
令和２年度については、議員おっしゃられたとおり新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、積極的な活動がなかなかできなかったというところはありますけれども、比較的感染状況が落ち着いていた時期に、独身者向けのセンスアップセミナーなどを開催しまして、20人の方に参加していただいております。
また、議員おっしゃられましたとおり協議会の構成団体の婚活サポーターの方が昨年度、受け付けた相談件数というのは年間で20件程度となっております。婚活サポーターの方については、地域において出会いへの支援を希望する独身者を、ボランティアで応援するということで、県が開催する養成講座を受講して、サポーター活動について同意する方が登録をされるという制度になっておりまして、町内では９名の方が婚活サポーターとして登録をされております。
この方たちについては、町の婚活連絡協議会のメンバーにもなっていただいて、共に活動していただいておりますけれども、もともとが県の支援制度で登録されている方ですので、ボランティアを主として活動されるということで、先ほど行われました婚活連絡協議会の総会においても、その辺の費用負担がなかなかしんどくなってきているということも確認しましたので、町としてはそういった個別相談であったりマッチングであったり、研修会の参加の必要経費については最大限支援をしていこうと確認しております。具体的なところは、現在ちょっと細かいところを詰める作業にはなりますけれども、婚活連絡協議会の予算を通じて、支援をしていこうとなっています。
いずれにしても、地域で婚活サポートをしていただける体制は充実していかなきゃいけないと考えておりますので、必要な策は全て講じていきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 担当課長から婚活サポーター宛てのフォローアップ的な話、行く先の動きを伺いましたので、実際サポーターの皆さんは日夜ボランティアでされておりまして、夜遅くまで電話を受けたり、朝早く連絡を取ったりすることもありますので、そういった支援を今後も続けてもらいたいなとお願いしたいと思います。
最後に、今、婚活支援サポーター、人数的には９名ですが、年代的にできれば若いサポーターをつくってもらいたいという話もありますので、是非とも行政も中に入って婚活サポーターを、若い世代も含めて、そういった出会いの場を、マッチングができる場をつくり上げていく体制づくりをお願いしながら、この人口減少対策についての項目も終わりたいと思います。
以上で質問を終わりたいと思います。
○議長（味元和義君） これで10番中屋康君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩をします。10時45分まで。
午前10時32分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番武田秀義君の一般質問を許可します。
６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきたいと思います。
私からは松葉川温泉について、それとコロナワクチン接種状況について、あと学校統合は地域特性を考慮すべきという三点を通告しております。コロナワクチンの接種状況については、前段の中屋康議員でかなり詳しく聞いていただきましたので、私からは一点ほどお伺いしたいと思っております。
それでは、まず松葉川温泉の事業について。これは副町長がほとんど答弁していただけると思っておりますが、この松葉川ホテル温泉事業と道の駅事業、平成21年４月にホテル事業、温泉事業と道の駅事業が合併し、両部門を株式会社あぐり窪川に指定管理してきた経緯があると思います。私はその当時、商工会の役員でして、その関係で取締役会に関わってきた立場でしたので、その当時の運営状況は分かっておるわけですけども、温泉事業と道の駅事業を一緒にやっておられた、その当時の駅長といいますか、その方もかなりその当時から苦労されておりました。従業員体制、雇用体制とか、それと両部門、温泉と道の駅事業は全く違う事業ですので、それに対しての事業の運営をかなり苦労されていたように記憶しております。
温泉事業も、平成24年12月に四万十町中央インターが高速道の延伸で開通して、その恩恵を当然ながら受けて、道の駅事業に関してはかなり収益を上げることもできたし、温泉もそれに引っ張られ、ホテルの客数も増えたようですが、温泉に関してはそれから以降、徐々に下がっていった状況にあるようです。
そこで、私が今日質問したいのは、松葉川温泉事業を一体これからどうしていこうと考えておるのか。そこについて町の考え方をお聞きしたいと思います。ホテル・温泉事業と道の駅事業は全く相見えない、一緒に考えられない事業で、温泉事業はやっぱりホテルの運営、入り込み客、それと温泉への入り込み客、あとレストラン部門、あと周辺の観光といった部分であって、道の駅の事業とは全く違います。
また、これは聞いた話ですが、従業員の就業体制も温泉においては、朝一の出勤者は６時半から11時半、遅番の方は12時から22時で、間は中抜けといって休憩して、後半の部分を従事することらしいです。温泉は松葉川の一番奥にありますので、あそこから時間があるからといっても、なかなかこちらまでは出て来られない。だからずっと一日中温泉におらなきゃいけないという環境ですので、従業員の雇用も難しい状況にあるとお聞きしております。
ですので、私は以前から副町長にも町長にも、温泉は切り離して、温泉は温泉で、やはり専門的な経験や知識を有した人を入れて、独自にやるべきではないかと常々お話しさせていただいたと思っております。副町長が社長ですのでお答えしていただけると思いますが、現在、これまでの経過を踏まえて、どのように考えておられるのか、お聞きします。
○議長（味元和義君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 松葉川温泉の今後、温泉をどうしていくのかというご質問ですけども、核心的な部分に触れる前に、今のあぐり窪川と松葉川温泉が置かれている状況についてをまず説明したいと思います。
冒頭、議員からありましたように、松葉川温泉の温泉棟は、平成５年７月に完成し、宿泊棟は翌年の平成６年に完成しております。あぐり窪川の営業開始が平成11年４月ですが、宿泊棟の完成とともに旧窪川町において地域振興公社が運営し、議員からもご指摘がありましたように、平成27年４月からはあぐり窪川が温泉部門を引き継いだ経過がございます。
現在の収支の状況になりますけども、ちょうど今月29日が株主総会で令和２年度の決算状況も確定しております。そういう今年度の状況があるわけですけども、平成25年から平成29年まであぐり窪川の道の駅本体が、黒字決算をたたき出しておりました。ただ、中身を見てみますと、結局、道の駅の黒字でもって温泉側の赤字を補填している状況が続いております。ただ、平成30年度から非常に潮目が変わったといいますか、この年は西日本豪雨もありましたし、７月、８月には台風の襲来がありまして、一転、道の駅部門についても赤字決算となりました。この年はあぐり全体で約1，400万円の赤字決算でした。
それから、令和元年、２年度については新型コロナウイルス感染症の影響がもろにあったわけでして、特に令和元年度は1，000万円を超える赤字決算、それから令和２年度においては国・県、町の補助金、各種助成金がありましたので、赤字額は約570万円余りと圧縮はされております。
そうした大変厳しい状況にある中での内部留保ですけども、こちらは平成29年度までは毎年黒字決算でしたので、約１億200万円余りの内部留保がございました。ただ先ほど言いましたように、この３年間は赤字決算が続きましたので、累積赤字が約3，300万円で、内部留保を取り崩して経営をしている状況です。留保額は約6，600万円と減少してきているところです。非常に厳しい、いわゆる危機的な状況にあると当然認識しています。
それから、職員の体制についてもご指摘がありましたけども、５年前において、温泉部門は正規、非正規合わせて35名で運営しておりました。その後、やはり高齢化もありますし、勤務地が遠隔地ということで７名お辞めになりまして、現在は28名の職員体制で松葉川温泉の経営に当たっています。
それから、特に昨年の秋についてはGoToキャンペーンでＶ字回復といった状況にもありましたけども、職員が減少しているということで、満室でお客様を迎えることができなくて、約８割に予約を抑えて回しておりました。非常にもうけるときにしっかりもうけることができないといった、職員の減少が影響しております。
それから今年の６月１日からは現在休業しております。今の状況でいけば何とか７月の４連休には改めて再開したいと考えています。
厳しいことばかり申し上げましたけども、反面、非常に宿泊者の評価は高いものがあります。過去平均をとっても、新型コロナウイルス感染症前までは年間9，200人といった県外の方を中心に利用が非常に多くありますし、それから顧客満足度については、利用者アンケートを松葉川温泉でとっておりますが、ほとんどの方から接客マナーですとか環境、泉質で、非常に高い評価を得ております。これを裏付けるものとして宿泊予約サイト、じゃらんとか、楽天とかありますけども、5.0の満点に対しまして口コミ評価でじゃらんは4.6、楽天でも4.49と非常に高い評価をいただいております。
やはり松葉川温泉は公の施設であり、町民の財産ということで非常に課題も大きいわけですけども、町としてはこれから、こうした危機的な状況の中でどうしていくのかも今年度、その決断をする時期に来ていると認識しているところです。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 今、事業の内容について温泉の状況とかを説明いただきました。言われておるように、あぐり窪川の売上げで温泉分を補填している状況。それがどこに影響しているかというと、やはり従業員の士気、やる気の部分に影響しているんじゃないかと思うんですよね。要はやったらやっただけあぐりは売上げが上がっているんですけども、温泉は売上げが上がっていないと。また、雇用体系もあぐりは７時半から18時半までと全く違う。そういった中でボーナスといったところにも多分売上げの部分で影響しているんじゃないかと。
そこで私は、一緒じゃなくて切り離して、独自に温泉は温泉で力を入れてやっていく、あぐりはあぐりでやっていくということにしないとこれはそのまま両方が。今は新型コロナウイルス感染症禍ですけども、これから先、高速道路の延伸があります。今、新型コロナウイルス感染症の影響は、高速道が延伸した後のシミュレーションにもうなるんじゃないかとも考えられないかなと思います。ですので、私はあぐり窪川と松葉川温泉というのは、やはり切り離してやらないと共倒れになると危惧をしています。
取締役会が今度29日にあるようですけれども、その中でもやっぱり今後の方向性は町もこの段階で出していかないと、先々、この４月で５年間の指定管理となっていると思うので、これを５年間そのまま、またやり続けると最悪の状況になりはしないかと思います。私は小さい頃から松葉川温泉に親しんでおりますし、皆さんもそうだと思います。立地条件、なかなか道が狭いとかと言いますけれども、私は古びたというか田舎の温泉、また泉質もいいですし、ああいった風情が、先ほど副町長からもありますけども、来館した人のリピーターというか、人気度が高いのはそこにあるんじゃないかと思うので、是非あれは残していかなければいけないと思います。今後、木質の温泉のボイラーも入るようにもなっておりますし、そこの温泉部門と道の駅部門、私はこれを早い段階で切り離して体制を立て直して、来る高速道延伸に向けて進めていかないといけないと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（味元和義君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 先ほど非常に厳しい経営状況にあるとお答え申し上げましたけども、そういう中で非常に温泉側のスタッフは１人何役も業務もこなしながら運営に当たってきております。特に昨年あたりから外部アドバイザーという形で、先ほどじゃらんの話をしましたけども、じゃらんのOBの方をお迎えもして、宿泊者の最新のトレンド調査でありますとか、新しい宿泊プランの導入といったことで集客も図っているところです。
将来を見据えてですけども、昨年度の取締役会において、実はもうあぐり窪川としても限界に来ていると、公募をしてほしいといった議論がなされております。一定もう公募にかじを切るべきだということで意見集約もなされております。それから、株主総会を29日と話しましたけども、来週にはそれに先立っての取締役会議を開催するようにしております。その中でも松葉川温泉の方向性について、役員の皆さんのご意見をお伺いするようにしています。
そういう中で、３月定例会においては非公募という形で、今後５年間の温泉経営をあぐりが行っているわけですけども、実はその基本協定の中に、財務状況が著しく悪化して、指定に基づく管理の継続が困難と認められた場合は、指定の解除が可能となっております。この点もしっかり取締役会の中で経営状況を分析して、最終的な意見もまとめていきたいと考えております。
それとやはり、仮に公募していくとなれば、当然、議会にこれまで公募、非公募の考え方の事前説明も差し上げておりましたので、所管の常任委員会での説明も必要でありましょうし、最短で今年度、仮に９月から公募をするとなりますと、またこれも、議員からご指摘のあったように、今年度、林野庁の補助を受けてまきボイラーの設置工事を予定しております。こちらの工事が今の予定では12月から来年３月までの計画であります。これを行いますと、年間約700万円から800万円の燃料費、重油代が現在かかっているわけですけども、約３割削減できることになりますので、公募をした場合に、どなたが手を挙げるか不透明ではありますけども、非常に有利性の高い事業になると思います。
それから、あぐりがこれからも続けるか、また公募する場合でも温泉寮の課題があると思います。昭和44年に建築された職員寮ですが、もう50年以上経過して耐震性がございません。今３名の職員の方が利用しておりますけども、やはり近くにしっかりと環境の整った寮が整備されれば、先ほどの職員の減少といったことも解決されると思いますので、これは町側の課題として、これから執行部でも協議していきたいと思います。
いずれにしても、令和３年度あるいは４年度のうちに公募にかじを切る時期が来ていると考えておりますし、繰り返しになりますけども、最終的には株主総会でのあぐり側の議決も必要になってまいりますので、いよいよもう判断をしなければならないと考えているところです。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 副町長から、あぐり窪川と松葉川温泉のホテルの状況を十分に理解はしていると。その上でこれからのことを株主なり、会の中で協議していき、方向を考えていく。公募するならば、なかなか大変な作業があると。多分、私も考えるに公募してもなかなか応募者はいないのかなと。そうであれば町が直営でやることもやっぱり一つの選択肢かと思います。
何にしてもホテル・温泉事業というのは、本当に専門的なホテル経営の経験がかなりある人が運営をしないと、あぐりと兼務でそれをやるのはなかなか難しいんじゃないかなと思いますので、副町長は十分理解した上でこれからの取組を考えていくということですので、是非、温泉部門は早いうちに切り離して、それに特化した取組をしていくことをお願いして、この質問を終わりたいと思います。
続いて、コロナワクチン接種状況について、先ほど前段で中屋康議員が質問されましたので、私からは７月、８月から一般の接種券の配付をするとおっしゃられておりましたけども、あと優先順位で一つ言っておきたいなと思うのが保育の乳幼児の担当者とか、あと高齢者を相手にする町職員とかと言われていましたけども、学校給食も専門的なところに入るのかなと。
あと職域なんかで、全員が一遍に打つと要は仕事ができなくなるという話で、やはり段階的に順番に打たないといけないと。学校給食は今だと夏休みに入りますので、夏休みの段階で順番にそれぞれに打っていく。あと、あぐりの従業員なんかも一度に打つと、事業が行えないので、やはりそういったところも順次、打っていく形にしないといけないと思うので、とにかく打たないと困るところをどれだけ把握して、どう思っているのか、そこをちょっとお聞きしたいと思うんですが。
○議長（味元和義君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） 優先的な接種については、中屋議員の質問でもお答えしたように、まず高齢者居宅サービス等を行う従事者を優先的に行うことにしております。そして、マスク等をすることができない幼児と接する保育士と教職員としており、その教職員には学校給食の職員も含まれると整理して、今後検討していきます。
確かに、体調不良等が発生する確率が非常に高いワクチン接種です。そのため、学校等については、一度に打つのは夏休みに計画しております。教職員が一度に打つと一般接種にも影響しますので、改善センターでは日曜日に集団接種を実施しておりますが、土曜日に特別に接種日を設けて、一般接種に影響がないように、また夏休みなど、次の日が休みの日を選んで接種を行い、教職員の業務に支障がないように対応していきます。
その他、あぐり窪川の従業員という例も出ましたが、一般の事業所等については、現在まだ検討しておりません。また、接種する場合は一般の予約の中で、事業所内で接種日と打つ順番などの調整が必要ではないかと思っております。その上でも、一定規模以上でちょっと調整が難しい場合は、必要があれば、接種日の検討についてはご相談に応じて対応していきたいと思っております。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 優先順位はよく考えて進めていただきたいと思います。
もう一点、３月定例会でこのコロナワクチン接種の体制ということで質問しました。この４月からワクチン接種を順次やってこられたと思うんですけど、体制は十分に整っておるのか。そのときに副町長から全庁を挙げて取り組むという答弁をいただきましたので、これまでやってこられた今の段階で、体制は本当に十分なのか、これからのことも踏まえてどうなのか、その点をお聞きします。
○議長（味元和義君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） ワクチン接種体制についてです。ワクチン接種体制の主担当は、予防接種を担当している健康福祉課です。健康福祉課では、この５月に１人、職員を増員し、また係長もほぼ専属でワクチン接種の対応ができる体制を取っております。
また、ワクチン接種業務も健康福祉課内で、ワクチンの受入れや医療機関への配分という業務を行っております。これについては、健康福祉課全員がそれぞれの業務と兼務しながら対応するなど、ワクチン担当だけではなく、健康福祉課全体で行う体制を取っております。
そして集団接種の実務については、町長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を通じて全庁体制で取り組んでおります。改善センター会場においては、主に本庁職員と窪川地区の医療機関とが連携し、対応しております。そしてきらら大正においては副町長を総括責任者として、大正、十和両地域振興局職員と大正、十和両診療所等のスタッフを調整して、円滑に進めていると認識しております。
また、高齢者施設への接種については高齢者支援課が各施設の窓口となり、調整等をして接種を進めるなど、全庁を挙げてワクチン接種を進めております。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 新型コロナウイルス感染症禍でそれぞれ大変ストレスを抱えて、それでなくてもストレスを抱えておられると思いますし、担当課の方はそれ以上に負担を強いられていると思いますので無理のないように、庁内でいろいろと人的な部分もかなりあると思いますけども、調整して、ワクチン接種に取り組んでいただきたいと思います。
以上でコロナワクチン接種については終わりたいと思います。
続いて学校統合は地域特性を考慮すべきという点でありますが、以前、この適正配置計画が出たときに一般質問をしたように記憶しております。2019年８月に四万十町の小中学校適正配置計画が出されておると思うんですが、その内容が窪川地区の中学校は窪川中学校、小学校は窪川小学校と東又小学校という計画になっておると思うのですが、以前の適正配置計画を出されたときに質問しましたが、私は文部科学省が出しておる適正配置計画にそのまま進むのではなくて、地域のそれぞれの特性、環境、地域の取組も考えた上で適正配置計画を進め、統合する、統合しないということもやるべきじゃないかという質問をしました。
今回もなぜこういう質問をするかというと、その計画があれからどうなっておるのか。住民説明会もされているようにもお聞きしますし、その後の経緯、どう進め、どうしていこうと思っておるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 学校教育課長岡英祐君。
○学校教育課長（岡英祐君） お答えいたします。
教育委員会では、第２期四万十町立小中学校適正配置計画を令和元年７月に策定しております。このことを踏まえて教育委員会の考え方について説明します。
この件については、以前、町長の行政報告の中で説明しましたけれども、再度簡単に説明します。適正配置の基本的な方針については、児童・生徒にとってより良い環境を整備するため、本町として望ましい規模を決定し、それを満たさない場合は、小学校では令和６年度、中学校では令和３年度を統合時期と設定し、近隣の学校との統合を行うものとしております。ちなみに中学校については、新型コロナウイルス感染症の影響により、１年遅れとなりましたけれども、北ノ川中学校と大正中学校の令和４年４月の統合に向けて現在準備を進めております。
統合に対する教育委員会の考えとしては、豊かな人間関係の構築とともに、社会性の育成を狙いとした一定規模の教育環境が必要であると考えており、児童数は１学級に最低限の人数の確保は必要であると考えております。
また、学校統合に当たり、存続を求める要望書を提出いただいている地域もございます。教育委員会としても保護者や地域の意向を尊重していきたいと考えておりますので、地域での協議を行う場を設定し、丁寧な説明、また十分な協議を行いたいと思います。なお、この際に保護者から、早期に統合したいという意向ですとか、合意形成ができるようであれば前倒しで早期の統合は可能であるとしております。
これから小学校の統合を進めていくに当たりまして、令和３年５月１日現在の児童数と今後の推移を基に、適正配置推進本部会議において進め方を協議していくこととしており、小学校へは説明に入っていく予定になります。また、今後予定しております小学校の統合については、適正配置を進める上で学校ごとに児童数や地域との関わり方が違いますので、適正配置で考慮していくことは大事であると考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 先ほど要望書とありましたが、私もその要望書について少し聞いております。これは松葉川地区から出されておるようですが、ご存じのように青年団とか国際交流、いろんな意味で松葉川地区は地域力が高い。あと、影野地区、東又地区や仁井田地区も地域での取組がかなり盛んに行われておる。そういった観点で地域の実情、それと環境を考える上で、適正配置計画があるにしても、町としてこれを進めるべきかを判断しなきゃいけないと思うんですが、これを進めていこうとしているのか、ただ、状況を見ているのか、その辺はどうでしょうか。
○議長（味元和義君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） 松葉川地区から小学校の存続を求める要望書が提出されました。町長、教育長宛てです。1，217名の署名をもって要望が出ております。最終的には松葉川地区の学校存続を要望する声が届いておりまして、そのときにPTA、青年団、各地区の代表者の方々と懇談もしたところです。
先ほど課長からも申し上げましたが、この計画は、現段階で考えられる将来を見据えたときの子どもたちの教育環境を第一に考えた一つの手法、方向であり、学校統合によって適正配置を進めていこうという計画です。いろいろ学校教育の現場も変わっておりますし、望ましい規模を１学年10人以上とした計画をお示ししております。議員おっしゃられるとおり、一方では、この計画は子どもの教育関係を最優先としたものではありますが、数の議論ではなく、学校を中心とした将来の地域づくりを考えている機会だとして説明にも入っております。
この松葉川地区からの要望も踏まえ、各地域で将来の学校の在り方、地域教育の在り方を考えていただける機会として今後、この計画自体は望ましい規模をお示しし、令和６年４月に統合という計画ですが、今後の進め方について町長を本部長とする本部会で協議をして、秋以降に小学校区に、児童数の推計も含めて説明に入り、今後の小学校の在り方について協議を進めていきたいと考えております。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 適正配置という観点だけでいけば統合でしょうけども、課長と教育長が言われたように、地域の実情、環境、子どもたちのことをやはり一番に考えて、地域からこのように存続の要望が出ておるのであれば柔軟に検討していただいたらなと思います。
あと、児童数の適正規模、10人以上でいえば統合でしょうけども、例えば、逆に大人数の中で授業を受けると、どうしてもその環境になじめない子どもが出てくる可能性もあります。小規模校の良さというのは一人一人の子どもの状況に応じた、きめの細かい接し方で授業ができるという利点があるわけで、現実に、小規模校へ来て授業を受けて、成績が伸びたという児童・生徒もいらっしゃるようです。小中学校に関しては自治体が考えるとなっておりますので、四万十町では子どもたち、保護者の方が学校を選べるように、うちの子はこういう子どもだから小規模校へ行かせてあげたいという要望があれば、校区を取っ払って柔軟に子どもたち、保護者が学校を選べるという体制づくりをしていくのも一つの方法じゃないかなと思うんですが、校区を外すことに対しての考え方をお伺いします。
○議長（味元和義君） 学校教育課長岡英祐君。
○学校教育課長（岡英祐君） 議員おっしゃるように、小規模校ならではのきめ細かい子どもに寄り添った教育は、教育環境において向上したケースがあるとお聞きしております。現在においても、保護者の事情ですとか特別な支援が必要である児童等においては、保護者の意向や児童の状況により、指定校区外の学校に就学できるよう、配慮を行なっております。
今後、様々な形でこういった案件が出てくることは想定されます。児童にとって良い教育環境となるよう、教育委員会としても指定校区外への就学については承認の緩和も検討しておりますので、教職員の配置など課題はございますけれども、調整を図りながら柔軟な対応をしたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 是非、大事な子どもの時期を伸び伸びと過ごせるように柔軟に対応して、取り組んでいただきたいと思います。繰り返しになりますけども、この適正配置は令和６年に統廃合の計画ですけれども、それまでにいろいろと町長とお話をされて、この要望書の内容も十分に理解して、適正配置については考えていただきたいと思います。
町長から何かありましたらお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 正に武田議員のご指摘のとおりだと思います。やはり地域特性のある教育環境は本当に私も必要だと思います。ただ今回の適正配置計画においては、やはり一定の集団生活をという基準の下で計画を組んでおりますので、今日いただいたご意見をしっかり地元の会議・懇談の中でも協議をさせていただきながら取り組んでいきたいと思います。
ただ私も、何回も申し上げますけども、８年目ですけども、やはりここは地域の方が本当に、例えば、地域、属人で、ここに定住してもらう動きがないとなかなか難しいです。私自身も移住定住は本当に微力でしたけども精いっぱい取り組んできましたけど、結果として、やはり地域の皆さん方の意識がないと成就しません。ですから、今日は議会で議論しながらやってまいりましたけども、やはり今後は地域の皆様方が、全て行政とかの協議の中ではなくて、自らが本当にここに移住してもらいたいとか、先ほど質問もありましたけれども、中間管理施設を提供するので若者を入れてほしいといった、具体的な事例も挙げながらご提案いただくことが非常に大事な時期になっています。
ですから、是非そういった意味では、松葉川地区という質問がありましたけども、地域を挙げて、本当に若い人が入って、いい動きが出ておりますので、こういったことを仁井田地区、東又地区、またそれぞれの地域で発出して、動きをつくっていただいて、そんな中での議論をすればいい方向に進むのではないかなと考えておりますので、是非このケーブルテレビを見られておる地域の皆さん方も、そういった属人で、さらには我が子で我が孫で可能性がある方においては是非、取り組んでいただければ、すごくうまくいくのではないかなと思いますので、そういったことを付け加えて、今後進めていきたいと思います。
教育委員会としてはもう適正配置計画が出た以上、なかなか動きにくいところがありますけども、町執行部においては様々な移住定住対策ができますので、これからも精いっぱい施策に入れながら展開していきたいと思いますので、そのようにご理解いただければ非常にありがたく思います。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 移住でいえば正に松葉川地区の取組は、移住者にとっても、移住したい地域としてはかなり魅力のある取組じゃないかなと思います。窪川小学校だけにしてしまうと、松葉川地区に住む魅力がどこにあるのかということにもなるかと思いますので、その辺もよく考えた上で適正配置計画を。何回も言いますけども、適正配置計画は文部科学省が出しておる一つの指針でして、実際に取り組むのは自治体です。自治体、四万十町ならではの学校の在り方、教育の在り方を独自に出していただいて、四万十高校、窪川高校の存続の課題もありますし、小中高一貫で四万十町は教育の町として熱心に取り組んでいるんだという方向で是非、移住者に対してもPRして、取り組んでいただきたいと思いますので、どうかその辺をよく考えた上で適正配置に向けては進んでいきたいし、取り組んでいただきたいといます。
以上で私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） これで６番武田秀義君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩をします。午後は１時から開会をいたします。
午前11時35分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４番古谷幹夫君の一般質問を許可します。
４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） それでは、議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めたいと思います。
今回、私の一般質問については、通告書に示しておりますとおり三つのテーマで構成をしておりますが、いずれも以前の定例会で一度はお伺いしたテーマとなります。ただ、そのときに聞き漏らした点、そして提案というか、こういうことをしてはどうですかと言って、検討するという答弁をいただいた経過がございますので、そういったことを中心に今回、進めていきたいと思います。
まず、第一番目の質問ですけれども、生物季節観測制度についてです。
これは気象庁が70年近く続いた、私の生まれた年の昭和28年に正式にできた制度ということですけれども、令和２年度をもって大幅に縮小すると報道されて、非常に全国的に物議をかもした課題でした。そのことをきっかけに私は昨年12月定例会で、ならば町独自の生物季節観測制度の設置を提案したわけですけれども、そのときに一定前向きな答弁をいただきましたので、その後の検討経過を中心にお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 町独自の生物季節観測制度の設置について、その後の検討経過はどうかです。
取組状況ですが、正直なところ、今年から検討を開始しまして準備を始めるという心積もりでしたので、まだ具体的な取組ができていないのが現状です。とはいいましても、前回の質問時に相談していた、ヤイロチョウネイチャーセンターを運営している生態系トラスト協会では独自の取組として、今年に入ってから機関誌に生物季節観測的な情報を季節暦として、写真や動画などを含めインターネットで投稿を募集するなど、四万十町独自の制度に先駆けた取組をしていただいております。
今回、生態系トラスト協会の独自の取組の経過を踏まえて、今定例会に４番議員から質問が出ましたので、本日に合わせて協議したところです。結果的には、機関誌やネット上だけでの募集では反応が薄く、顔の見える形での取組でないとなかなか具体的な取組につながらないということが判明したことから、実施に当たっては対象者や観察するテーマを絞り、しっかりした準備をしていく必要性があることを確認したところです。
大まかな経過については、以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 昨年12月定例会での質問ですので、まだ半年でそんなに急ピッチに進むものではないとは思いますけれども、ただネイチャーセンターで既にこれに向けた対応しておるということですので、是非その延長線で具体化に向けて進んでほしいと思います。実は３月30日付で気象庁の声明が出まして、やっぱり縮小することに対して全国反響が予想以上に大きかったので、その後の見直しの中で従来の調査員調査に加えて市民参加型調査といった取組を気象庁、環境省、国立環境研究所が連携して取り組んでいく方向で進んでおると伺いましたが、これについて、どんな状況と把握されておるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） ３月末に環境省と気象庁が協働して市民参加型の調査の試行調査を行うと、何らかの形での継続が出されたので、ある一定ほっとしていたところです。ただ、四万十町独自の調査としてやっていく場合、どのようにするのかを、ある一定考え方を整理したので、述べたいと思います。
まず、現状を踏まえて協議し、考え方を整理したわけですけれど、担い手については児童・生徒と大人がやる分では、やり方も考え方も変わってくるということで、児童・生徒については、観測データを集めることよりも生物を通じて四季を感じる、文化的な取組として位置付け、ふるさと学習や環境学習などの学校活動の一環として取り組めるような働きかけをすること、そして、その活動に共感していただける教材を作っていくこと、それから指導者の派遣等の体制を整備していくことが必要であると考えております。一方、一般の大人の方に参加していただく場合は、環境省の「いきものログ」というシステムがございます。これは環境省独自のシステムで、これに登録するとずっとデータも保存していただき、検索して活用もできるシステムですので、これを活用してやっていくことを念頭に、自主的、主体的な取組ができるようにルールづくりや研修体制を確保していくことが必要ではないかと考えています。
四万十町独自ということですので、題材についても四万十町ならではということを大事にして、例えば、四万十町の花、木、鳥であるキシツツジやヒノキ、ヤイロチョウを観察テーマとして絞ることも一つの方法ではないかと考えているところです。最初から多くの題材にするよりもできるところ、身近なところから観察に取り組んでいくことが大事ではないかと考えています。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 四万十町独自の制度に向けて取組を進めていただいておるということで、非常に心強く聞かせていただきました。特に前回のときも、町の行う文化講座などの社会教育活動の一環としても検討していくという表明もいただきましたので、その延長の中で進んでおるかなとお伺いさせていただきました。子どもの部分と一般大人の部分で、環境省の生き物探検隊、「いきものログ」というのを私も知りまして、インターネットのホームページを見ますと、スマートフォンから簡単に登録して、どんどん全国の情報を集めていくような取組が進んでおるということですが、こんなことも参考にしながら、是非独自の面白い、参加して楽しい取組にしていってほしいなと思います。次のテーマに移ります。
人・農地プランの実質化についてです。これも昨年９月定例会で取り上げましたけども、そのとき、四万十町全体で132の集落があるということで、数が多いですけれども、集落ごとに代表者を中心にプランについての話合いが行われて、その結果、全体の取りまとめをした中で検討会を経て、この３月に町のホームページにも公表されております。この公表に至るまでの経過と公表に伴う広報、反響について、ごくごく手短にお示しいただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えします。
人・農地プランについて、簡単に説明しますけれども、農家対象アンケートですとか集落座談会によって、集落の将来方針の意見を取りまとめたものです。プランの構成としては、集落の現状、課題、中心経営体への農地の集約化に関する方針、それを実現させるための取組という四つの組立てになっております。
地区別になりますけれども、八つのプランを作成して、旧町村で、窪川、立西、松葉川、仁井田、東又、興津、大正、十和ということです。練り上げた原案を検討会にかけて議決をいただいたということになりますけれども、人・農地プランの検討会の設置要綱に基づいて、構成員としては合計15名、農業者４名、農業関係団体・関係者、営農支援センター四万十、JA高知県、普及所、担い手育成総合支援協議会、農林水産課と大正、十和地域振興局も含めてといった構成となっています。
その中で協議して、おおむね原案のとおりで決定したわけですけれども、中で出てきた意見としては、条件不利地に栗などを植えてはどうかですとか、基盤整備ができていない耕作放棄地が増えているなどのご意見等もございました。これについては、個別、具体的にこれから先に協議をしていくものになると検討会の中ではまとめたところです。
それから、併せて反響ですけれども、これまでの公表までの経過をちょっと時系列で説明します。令和元年10月にアンケートを実施して、それから令和２年６月から12月にかけて集落座談会を開催しました。案の作成後、先ほど申しました検討会を令和３年３月４日に実施して、その後、ホームページでは３月23日に掲載しておりまして、現状どなたでも見ることができます。
具体的な反響については、まず外部的な反響ですけれども、令和３年４月２日付の全国農業新聞で、農業委員会と行政の連携でプランの実質化が実現した、前向きな取組だという記事が掲載されたところです。これはやり方についての反響ですけれども、内部の反響は特に大きなものはございません。と申しますのも地域座談会で十分協議した内容を取りまとめたものですので、特に大きな反響はなかったです。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 取組経過と構成員のメンバーについても聞かせていただきました。農業新聞でも、これは先進的な取組という評価であったと思いますけれども、評価されたということで、私も９地域に分けてホームページに掲載されておるプランのうちの、窪川地域のプランをざっと見ましたけれども、感想としては非常によく取りまとめたなと評価させてもらいますし、それに関わった担当職員、それから農業委員の皆さんも、かなり積極的に関わったと聞いておりますし、集落代表者の皆さんにはこの場を借りて大いに敬意を払いたいと思います。
この取組は今までなかった取組でして、時間的にも物理的にも本当に実質化に向けてようやく一歩が進められたということであろうかと思うわけです。実はここに各地域の課題ということで非常に簡潔にまとめられておりますけれども、それを見ると、集落ごとの課題、取組方針はたくさん、多様な形で出てきておりますけれども、これについて、今後どう対応していくのか、基本方針的なものがあればお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） 各地区で抱える課題は、プランの中でも述べておりますけれども、いま一度お答えしますと全体的な共通課題としては高齢化による担い手不足、また座談会での件数が多かったものとして、ハード面では農道や水路の整備、改修、それから鳥獣害防止柵の更新、基盤整備など。ソフト面では田役の不足ですとか耕作への補助要望など、担い手の関係等が一番中心的なものでしたけれども、そうした共通課題がございます。こうした要望のあった地域については、希望に沿って現状の事業に当てはめることはできないかということで、各集落に出向いて説明しているところです。
取組の今後の方針ですけれども、ハード面とソフト面に分けて話しますけれども、ハード面については、農道、水路等の整備、改修については各補助事業の要件を照らし合わせて、集落の実情に合った支援制度の活用を推進していきたいと考えております。具体的に、例えば基盤整備ですと、大規模順に県営の補助事業、それから耕作条件改善事業、町単の集落環境整備事業、小規模になれば町単の事業もございますので、このままどこかに当てはめていくのかを集落と一緒に考えることになるかと思います。
現状についての課題をもう一つ挙げますと、それぞれの事業はあるんですけれども、自己負担、集落が負担する部分についての負担感が重くなっているという点がございます。これは当然、負担がゼロにはならないと思いますけれども、様々な条件においてあるべき負担について、今後、協議しながら進めていきたいと考えています。
それから、鳥獣害防止柵の、具体的には耐用年数を経過していないものの更新については、以前から議会でも農業委員会でもご指摘をいただいている点がございます。ちょっと場当たり的な対応になってきておりますので、早速今月の鳥獣対策協議会で、抜本的な対応策を協議する予定でして、実情に応じた充実を図っていきたいと、これは予算が伴うことですけれども、そうした考え方を持っております。
それから、ソフト面について、アンケートとか集落座談会において、担い手の確保が必要であるという意見が多くございました。したがいまして、今年度より予算の議決をいただきましたけれども、新規就農者に対しての機械レンタルの補助ですとか、一定の要件を満たす認定新規就農者の方に対して機械の導入費用の補助を行い、新規就農者の確保支援につなげていくこととしております。
今後の担い手対策については、集落でも十二分に考えていただく必要もあるかと思いますけれども、町としても中山間複合経営拠点の強化も含めまして、生活できる安定した収入と地域の農業を効率良くできる対策について、今後を見据えて今年度中に方針を具体化したいと思います。具体的に農業委員会から意見書もいただいておりますので、そうした意見、要望、たたき台を中心に協議して、より良い農業行政に努めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 詳しくご説明をいただきました。それぞれの集落ごとの現実的に直面した課題がこれによって明確化されたと。そのことに対して、集落の要望に沿う形でやっぱり手を差し伸べていく、ハード面でもソフト面でもそうした取組を進めていくということですので、是非、力強く進めていってほしいと思います。
この人・農地プランについては新聞等でも報道されていますように、国でも現在、法制化の検討がされておるということで、高齢化、担い手不足が深刻化する中で、農地を誰がどうやって守っていくかは正に予断を許さない状況にあると、喫緊の課題であることの証左であろうと承知するわけです。今、課長から早急に基本方針を取りまとめて進みたいという考え方を示していただきましたが、それを受けて、今の時点で結構ですので、町としての四万十町の人・農地プランの実質化、これに独自的な面も含めて対応していくかについて考え方があれば、お示しいただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 人・農地プランについては、担当課長から説明したところです。私も農業関係に従事させていただいて長くなりましたけども、当時、集落営農が始まった頃から時期をみて調査し、推進しながらやってきたところですが、やはりそういった積み重ねの中で様々な課題があります。特に、先ほど説明した集落の担い手の問題であるとか労働力の問題であるとか、さらには集落営農として育った今後の方向性、これも一つの大きな課題だと思います。
先だって、内部で協議して、当然、基本方針はしっかり立てていくようになると思いますけども、やはり、それに加えて将来あるべき地域の姿を想像しながら、そこに向けた制度設計をして、さらに加えて様々な事業施策も展開していきたいと思います。やはり何はともあれ、地域に農業者が残って、様々に条件の良い作物をしっかり作っていくと、そして販売につなげていくことがまず大前提だと思いますので、そういった農業環境が維持できる取組について、現場と協議しながら進めていきたいと考えております。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 町長は日頃から農業振興への熱心な取組を言われておりますし、町がリーダーシップを取って、「プレーヤーである農家」と表現された経過がありますが、是非、農家の主体的な取組を最重点に置いて、いろんな課題解決を図っていくことを基本方針の中にしっかりと組み立ててもらうようにお願いして、また、別の機会にもうちょっと掘り下げた進め方をしたいと思います。
次に三つ目のテーマ、学校図書館の充実についてに移りたいと思います。ここで通告書に掲げておる順番を変えて質問したいんですけども、議長、よろしいでしょうかね。
許可をいただきましたので、五番目と六番目の項目を一番目の項目の次にしたいと思います。全体的な流れを見たときにそのほうがいいのかなということでのお願いです。このテーマの一般質問も、昨年12月に一度取り上げています。重複する点もあると思いますけれども、私は非常に重要な課題がここに残っておるという認識を持っておりますので、対応をお願いしたいと思います。
まず、再確認になりますけれども、学校教育課長も新しい岡課長になりましたので、初めに学校図書館の役割について再度、簡潔に伺いたいと思います。
○議長（味元和義君） 学校教育課長岡英祐君。
○学校教育課長（岡英祐君） それでは、学校図書館の役割について、お答えします。
学校図書館は児童・生徒の読書センター機能、そして学習情報センター機能の二つの役割を持つとされており、この二つの機能を発揮し、学校教育の中核としての役割を果たすよう期待されております。
まず、一つ目の読書センターの機能については、全ての子どもに本を読む経験、読書に親しむきっかけを与えること。そして子どもたちが自由に好きな本を選び、静かに読みふける場所を提供したり、様々な本を紹介して読書の楽しさを伝えることがあります。
次に、二つ目の学習・情報センターの機能としては、学校図書館の資料を使って授業を行うことや、教室で学んだことを確かめ、広げ深めることや、資料を集めて読み取り、自分の考えをまとめて発表するなど、児童・生徒の主体的な活動を支援することがあります。また、学校図書館法において教員のために、図書館資料の収集、整理、保存、教養を行う施設としても位置付けられております。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 私が予想しちゅう以上に詳しく説明をいただきました。前回、前任の課長からも今言われた機能と、もう一つは子どもの居場所という位置付けもあるんじゃないかと言われましたが、私もそんな点もあるかとは思っています。
いずれにしろ、この学校図書館というのは、学校教育を充実するために欠くことのできない非常に重要な施設であると言えると思いますし、2020年度に大幅な、戦後最大と言われた教育改革がありました。中央教育審議会からの教育制度の見直しが図られたわけですけれども、その中で言われてきたアクティブラーニング、自らが主体的に課題を持って、課題解決的に取り組む、そういう子どもたちを育てていく中の一つの重要な役割を担うのは、私は学校図書館の活用は非常に密接に結び付いてくるのではないかと思っておりますし、正に学校教育の中で今までとは違った位置付けで、さらに図書館の充実を図ることが求められる状況にあるということを確認して、次の質問に移りたいと思います。
ちょっと表面を流すような質問になるかも分かりませんけれども、学校図書館で全てを賄うことは当然できんわけですけれども、公立の図書館は学校図書館の後方支援を行わなければならないと、図書館法で明確にうたい込まれておりますけれども、これを受けて実際に我が四万十町の図書館の後方支援的な具体的な事例について、どんなことが直近であったのか、紹介いただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 町立図書館の具体的な学校図書館への支援についてです。議員おっしゃるとおり、図書館法で公共図書館は学校教育への援助や学校図書館との連携をうたっておりまして、学校図書館への支援は公共図書館の使命であると考えています。
四万十町立図書館でも調べ学習への支援、それから相互貸借の利用、団体貸出し、学校図書支援員と協働して学校図書館の図書整理の協力、それから読み聞かせの実施とか、読み聞かせボランティアの育成支援など、様々な形で支援を行っております。特に団体貸出しについては、学校図書館の限りある蔵書の幅を広げていく上で重要であると認識して、積極的に声掛けを行い、昨年度の貸出し冊数は大幅に増加しています。
ただ、その反動で図書館の児童書の数が不足してきたという悩ましい課題も出てきています。今後も学校の限られた予算での図書購入を補完していく意味でも、団体貸出しを念頭にした児童書の購入も考えていく必要がございます。その分の図書費の重点的な配分についても今後、要望していきたいと考えています。きっと、この質問が、追い風になってくれるものと期待しています。
また、もう一つ、美術館との協働の取組として、毎年、児童・生徒に読書感想画や読書郵便の作品募集を行い、500点近くの出品をいただき、展覧会を開催しております。一昨年から一人でも多くの皆様に見ていただきたいということや図書館、美術館の活動を知ってもらいたいということから、窪川、大正、十和３地区での開催を行っています。
このように学校教育、学校図書館への支援については、限られた予算や人員ですけれど、様々な活動を学校と連携して実施しています。今後も館外活動の大きな柱として位置付けて、継続的、発展的に実施していけるよう、新しい文化的施設のサービス計画にもしっかり明記していきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 私も実は町立図書館協議会の資料をいただき、見ました。非常にこの視点での学校図書館への後方支援の中では、現況の図書館の担当者の方を中心に非常に様々な取組を、多彩な後方支援を行っておるなと理解しましたし、学校図書館の充実といった課題に向けても、今後一層この図書館の役割は重要性を増してくるであろうと再認識した次第でございます。
ここで関連質問として、通告書には明記してないですけども、一点だけよろしいでしょうか。議長がうなずいてくれましたので、実はこの課題をテーマで探っていく中で、子ども読書活動推進活動計画なるものがあると知りました。これは平成13年12月に法律として成立したようですが、子どもの読書活動の推進に関する法律が制定されて、その具体化に向けて各府県でこの活動推進計画を策定し、この目的に準じた子どもの読書活動、読書習慣の裾野を広げていくことのようですけれども、その基本理念として、非常に私は感心した部分ですので、ちょっと読み上げますと、「子ども」、おおむね18歳以下の方を言うようですけれども、「子どもの読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであることに鑑み、全ての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において、自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない」と明記されております。
非常に崇高な基本理念ということで、正にこのことをもう一度、それぞれの地域で見詰め直していくことが未来の子どもたちという表現の中で、私たちが今一番しなければならないことでないかなと痛感しておるわけです。これを見ますと、県では平成18年11月に第１次計画が策定されて、現在第４次の計画策定に向けて検討委員会で検討が進められておるようです。この計画の概要版をちょっとのぞいてみますと、第４次計画の一つの大きいテーマに、子ども読書活動推進計画を策定していない市町村を、５年間でゼロにするという明確な課題も示されておりますが、この点に関して本町での取組はどうなっているか、伺いたいと思います。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 子ども読書活動推進計画の策定状況です。子どもの読書活動推進に関する法律で、県や市町村などの地方公共団体も策定に努めなければならないとの規定があり、策定するものです。
四万十町においても計画は平成26年３月に策定されており、「四万十町に広げよう～本の世界と子どもの笑顔」というテーマで、家庭、地域、学校や保育所などと図書館、それぞれの場での読書活動と各関係施設の連携、協力の推進について計画されているものです。図書館ではその計画に基づいて様々な施策を行っています。この計画期間は５年間でして、第１次の計画期間は終了しておりますので、第１次計画の検証等を行いまして、今年度と来年度にかけて改訂作業を行う予定です。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 我が町でも平成26年に第１次計画がされて、目標年度の平成30年度でちょっと足踏みをしている実態ですけれども、この第４次の県の基本的な計画の推進のための主な方策という取りまとめを見てみますと、学校等への具体的な推進のための手段といいますか、そういったことの中で明確に学校図書館の整備、充実という項目を取り上げて、学校図書館図書整備等５か年計画を立てること、それから学校図書館図書標準の達成、情報化の推進、司書教諭、学校司書等の人的配置の促進という五つの項目を明記しております。このことを踏まえて、やはり全体的な一つの羅針盤というか、この子ども読書活動推進計画を非常に重要な位置付けとして認識すべきだし、やっぱりこれに、今年と来年にかけて第２次の取組の検討を進めておるということですので、是非早急に進めていただきたいわけですけれども、この点については後ほど、最後の質問でもう一度触れていきたいと思います。
次の質問項目について、実は私たちは教育民生常任委員会で４月23日にオーテピア高知図書館を視察しました。私は個人的に一、二度行ったことがあったんですけれども、非常に立派な３年前にできた施設ですけれども、山崎館長に説明と館内の案内もしていただきました。県下的にオーテピアが地域の公共図書館を支援し、地域の公共図書館がさらに学校図書館を支援する、そんなダイレクトな部分もあるようですけれども、やっぱりそういった形での協力体制が今後、非常に重要な位置付けになってくるとお聞きしましたし、オーテピアの立派な施設、150万冊以上の蔵書があるということでしたし、それから二十数種類のデータベースもそろえている。私も言葉だけは知っていますけども、どんなに使うかは具体的には分かりませんけれども、これからどんどん自ら考えて課題解決していく中では、データベースをそれぞれが構えて積極的に活用して、そこから課題を見つけ出して、そうやって力をつけていくといった意味で、オーテピアの活用は重要性が増してくるんじゃないかなと。
それを大前提として、財政の厳しい地域では、図書館そのものの整備、機能的な面での整備も、オーテピアの機能の活用いかんによって随分違ってくるのではないかなと思うわけです。このオーテピアの活用実績、特に学校図書館という視点で見たときの活用実績について、どんな事例があるのか、あったのか、お伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 学校教育課長岡英祐君。
○学校教育課長（岡英祐君） 町内の小中学校のオーテピア高知図書館の活用及び連携実績について、説明します。
小学校では12校中７校、中学校は４校中２校が活用しております。内容については、２か月に１回の移動図書館の利用が主になっておりまして、ほかには調べ学習時に町立図書館を通じてオーテピアからの貸出しにより活用している状況です。
連携実績については、オーテピア高知図書館へは社会科見学ですとか、施設見学として遠足を兼ねて行かれた学校も数校ございます。学校図書館としての連携は、オーテピアとの直接の連携だけではなく、学校図書館と町立図書館との連携を通じたオーテピアの利用を中心として発展させていきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 今、課長から紹介いただきました。先ほど言いました、私たちの常任委員会が視察したときも一定、資料説明の中で四万十町の学校図書館との、特にバス運行による移動図書館の事業をちょっと触れていただきました。主に小学校を中心に18団体と、県下では一番多い利用やと褒めていただいたのか、評価をいただきましたので、子どもたちは非常に図書の活用に飢えておるという表現をしてもいいのかなと。そういった活用は、私の小学校時代からいうと比べ物にならない需要があるのかなと、反省をするとともに頼もしく思っておる次第ですが、ここで、ちょっと違う角度から質問を次にしたいと思います。
この学校図書館法を学校図書館に興味を持って、昨年も紹介しましたけども、一昨年、窪川小学校、窪川中学校、それから影野小学校の校長先生に実際、学校図書館を見せていただいて取組も聞きました。そういったことから、この学校図書館法をずっと再度見ますと、第４条第２項に、法律用語なのか堅い、ちょっと引っ掛かる言葉で、公衆電話の「公衆」の文字で「一般公衆に利用させることができる」とうたっている箇所がありまして、学校図書館のそういう利用の仕方も法でちゃんと明記されちゅうんだなと。そしたら、こういう取組は今、進行中の課題解決策の一つと位置付けて、真剣に探ってみる必要もあるかなという思いもあっての質問です。我が町の現況の学校図書館は小学校が12、中学校は五つですか、興津が閉鎖になりましたので、四つになるがでしょうけども、その図書館の中で一般の住民の方が利用した実績なり、利用することができるという情報公開なりの取組はどうでしょうか。併せて、県下ではこんな取組をされておる学校図書館があるのかという問いです。
○議長（味元和義君） 学校教育課長岡英祐君。
○学校教育課長（岡英祐君） 二点のご質問にお答えします。
議員のおっしゃるとおり学校図書館法第４条第２項において「学校図書館は、その目的を達成するのに支障のない限度において、一般公衆に利用させることができる」と規定されております。
一点目のご質問の本町の各学校における利用実態については、小学校12校中２校、中学校４校中１校が一般の利用実績がありますが、そのほかに一般開放ではなく、読み聞かせボランティアの方に開放している学校や、保護者の要望で、町立図書館にない本が学校にある場合、貸出しを行っている学校もございます。
続いて、二点目のご質問で県下での実績ですが、県へ確認のため問合せたところ、昨年度に学校図書館の現状に関する全国調査を行ってまして、まだ文部科学省から正式発表がされておりませんので暫定結果ですけれども、「地域開放している」と回答しておる学校は小学校で187校中14校、中学校で104校中７校となっております。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 我が町においても実態としては、どういうところまでかは別にして既に取組がされておるようですし、県下的には全校の１割ですけれども、最後にまた聞きますけれども、やっぱり学校図書館を地域住民にも開放するという位置付けで見たときに、６番議員が学校適正配置で言われましたけれども、どんどん子どもが少のうなっていく中で、それでも一定の学校は絶対、少人数でも私は維持すべきだと考えていますけれども、そこで地域住民にも関わってもらえる、そういう仕組みの一環を、学校図書館の充実という延長の中で見直す必要があるんじゃないかなと強く思うわけです。これはまた、まだ質問項目を残しておりますので、そういう思いだけを披露して、次の前回に問うた具体的なところがどんなに進んじゅうかに行きたいと思います。
あと10分余りになりましたので、学校図書館支援員の配置と、学校図書館標準の達成についてです。前回の答弁でも学校図書館支援員は学校司書に代わる職員という位置付けで、本町の場合は取り組んでおるということですけども、窪川小学校と窪川中学校に１名ずつ。それから、学校図書標準は全国でそれぞれの学級数、あるいは児童・生徒数をベースに、標準図書として整備しなければならないようです。小学校で12校中７校、中学校で、その当時は５校中２校でしたが、達成していないと述べてました。その後、まだ半年余りですので、解消されたという答弁がいただけるとは思いませんけれども、どんな状況で、どう進んでおるのか。それと、予算の関係もありますけれども、どういう今後の方向を考えているのかについて伺います。
○議長（味元和義君） 学校教育課長岡英祐君。
○学校教育課長（岡英祐君） 四万十町では現在、学校司書及び学校図書館支援員の配置は、全ての小中学校に対しては、実現ができていない状況となっております。町内の小中学校の学校図書館支援員の配置については、先ほど議員おっしゃるように、窪川中学校と窪川小学校に配置しておるわけですけれども、学校図書の整理とか修繕、貸出し、学校図書館の環境整備、授業等で必要となる資料の準備等図書に関わる業務を現在行っております。この方々は配置校だけではなく、町内のほかの学校でも支援しているという現状です。
各学校に学校図書館支援員を配置して、子どもたちの読書意欲を向上させる取組も、大変大事なことだと考えておりますけれども、現在、人材ですとか業務量の課題もございまして、配置できていないのが現状です。
一方で、町立図書館と連携をした実績などもございます。四万十町は非常に小規模校が多いので、今後は町の図書館の職員が各学校を回って整理するなどで充実させていきたいと考えております。
もう一点、学校図書館図書標準を満たしてない学校への対応についても、学校図書館図書標準は学校図書館に整備すべき蔵書冊数の標準として、平成５年３月に文部科学省が定めたものでして、学校の学級数に応じた冊数が定められております。
学校図書館図書標準を満たしている町内の学校は、先ほど古谷議員おっしゃられたように、小学校では12校中７校、中学校では４校中２校という状況です。達成状況を見るには、複式学級ですとか特別支援学級の設置等、年ごとに変化があるため、また、廃棄の実施状況や学校図書館の広さなど、様々な影響があることも考えなければなりません。
学校図書館図書標準を満たしてない学校への対応については、廃棄をしてなくて、蔵書冊数は満たしているものの新しい図書がそろっていない場合がございます。その数字の達成状況だけでは、学校図書館の充実に関しての実態が見えない場合もございますので、各学校にはその辺りについても留意をしていただくよう、お願いしたいと考えております。また、各学校には様々な事情もございます。図書主任の先生方と連携を取りながら、各学校の状況に応じて取り組んでいきたいと考えています。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 答弁をいただきました。学校司書はゼロ、その代わりにそれと同等の役割を担ってもらうという位置付けで、学校図書館支援員を置いておると。教育基本計画は令和６年が目標年度ですかね、その中にも学校図書支援員を全校に配置するという目標を確か、うたい込んでおったと思いますので、前倒ししてでも早急に取り組む必要がある。学校司書と同じ役割を担ってもらうということは、その方の活動によって子どもがより読書に興味を持ち、調べ物など、どんどん自主的な学習につながっていくきっかけづくり、そういった誘い水になってくれるのが学校司書、うちでは支援員の役割と考えます。特に、予算の関係等も当然あるわけですけれども、そういったことを視野に置いた中で、今回の質問もちょっと表面を流すような形になりましたけれども、昨年のときにも、担当課長、教育長、町長それぞれから一定の前向きな答弁をいただいた経過があるわけです。今日のお話は、まだ半年ですので、やむなしということは十分承知しながら聞かせてもらったわけですけども、現在、町では「未来の子どもたちへの投資」という言葉を掲げて、非常に大きな箱物の事業計画を進めておるわけですけれども、それはそれとして大いに議論していかないかん、今、最中ですけども、それを進めていく前に今回取上げた課題はやっぱり全て解決しておく必要があるのではないかと、改めて強く認識するわけです。いろんな数字の出し方の課題は承知しますけれども、学校図書標準未達成学校への介助、それから学校図書支援員の各学校への配置、学校図書館を充実して地元住民の利用を可能とする取組。そして、そういったことをトータル的にコントロールしていく有機的な結び付き、考え方を整理して位置付けていくという役割を持つ計画やと、私は理解してます。第２次子ども読書活動の推進に関する基本的な計画の策定があると考えるわけですけれども、この四点について、それぞれ教育長、町長からお聞きしたいですけれども、あと２分24秒を切りましたので、簡潔に、教育長も町長も１分ずつで、考え方を示していただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） 昨年12月から学校図書の充実について、ご質問と提案等をいただいて、大変ありがたく思っております。
学校図書館の役割、機能は先ほど課長から申し上げましたが、児童・生徒の学習の場、情報教育の場でもあり、学校内の居場所、併せて教員のサポート機能としての役割を果たしていきたいと思いまして、現在も学校では取り組んでおります。
さらに地域に開かれた学校づくりの観点から、一般公衆にも利用できる可能性もあるものとして今後、考える必要もあろうかと思います。ただ学校の規模や地域により様々な課題がありますので、教育均等から見ると、やはり町立図書館との連携強化、専門的な指導は巡回なりしながら、子どもたちの学びの場所の平準化に向けた取組も考えていかなければなりませんので、今後の文化的施設のサービス計画等々も踏まえ、子ども読書活動推進計画に学校図書の整備についての方針等が反映できればと思っております。十二分に今後も検討してまいりたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。あと15秒です。
○町長（中尾博憲君） 教育長との重複もあると思いますけども、やはり学校現場の課題もありますし、それはそれでしっかり捉えていただいて、支援員の配置につけても進めていきたいと思いますが、やはり今、全体の中で文化的施設の役割、後方支援も含めてサービス計画等の中でしっかり位置付けしていきたいと思いますので、そういった意味でご理解いただければと思います。
以上です。
○議長（味元和義君） これで４番古谷幹夫君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩をします。２時15分まで休憩をします。
午後２時01分 休憩
午後２時15分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
14番村井眞菜君の一般質問を許可します。
14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 議長の許可をいただきましたので、一般質問を始めたいと思います。
先日、子どもと保育所から帰っていたときに、地域の方が「お帰り」と言ってくれたがです。本当にいい地域だなと思って、こういう地域を受け継いでいきたいと強く思った次第です。
2019年に四万十町と四万十市民で成る四万十ふるさとの自然を守る会から、大藤風力発電計画の中止をオリックスに求めるよう、要望書を9，093筆の署名と共に中尾町長に提出されました。それから３年が経過しようとしています。その間、町民は独自で学習会を重ね、大規模風車の真相を学んできました。自然再生エネルギーを開発するために残された貴重な自然を大破壊する、こういうのを本末転倒というんだと思います。大藤風力発電事業についての概要、認識、現在の状況をまず問います。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） 既にこれまでも何度も議会で取上げていただいております内容ですので、簡単に概要を説明します。概要としては、今回の事業は、四万十町打井川から市ノ又風景林手前までの四万十市との境界沿いの尾根筋を中心として、１基当たり3，000kw級の風車を最大で49基設置することで、最大出力14万7，000kwの発電を計画しているのが概要です。
次に、現在の状況です。昨年12月定例会でもお答えしましたけれども、現在、風況観測を実施中です。また、有人調査については、新型コロナウイルス感染症の影響もありまして多少の遅れが生じているということですが、現在までのところ、2026年12月に運転を開始するというスケジュールに変更はないと伺っております。
以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） そして、議会でこの四万十ふるさとの自然を守る会から出ていた請願は、一部採択を全会一致で可決されました。町有地を貸さない、保安林を解除しないというものでした。その議会の決定をオリックス社には通告しましたか。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） 昨年の12月定例会で出されました請願に対する議決結果ですけれども、保安林の件については高知県に、また土地の関係についてはオリックス社に、12月中に口頭ではありますけれども既に伝えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） FIT買取り制度の際、賃貸証明書を出しているのですが、貸さない旨を一刻も早く表明しないと借りたい企業に多大な迷惑がかかります。その辺りはいかがお考えでしょうか。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） 賃貸証明書については、これまでもお答えしたとおり、その証明書をもって土地をお貸しすると約束するものではございません。また、先ほどお答えしましたとおり、12月定例会での議決結果も既にオリックス社には伝えておりますので、この証明書の取扱いについて現在、特段の対応は必要ないと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 現在、調査段階において町有地を一時的に貸している状態だと思います。しかし、町議会として町有地を貸さない、保安林を解除しないということを一部採択したにもかかわらず、調査段階において町有地を一時貸し出すのは矛盾しているのではないでしょうか。いかがお考えですか。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） 先ほど申し上げましたとおり、風況観測を現在、行っております。この観測については、議会の議決前に既に貸出しをしており、観測機器その他も設置されておりました。また、この風況観測は、町有地のほか民地、それから四万十市側でも実施をされているという状況にありますので、既にお貸ししているものについて、議会の議決をもって返してくれということはなかなか難しいと考えております。
今後も、何らかの調査において町有地を一時的に借りたいという申出があった場合は、調査内容によって町が今後行う様々な判断に必要なものだと判断すれば、一時的にお貸しする場合もあるかと考えておりますが、例外的なものと認識しております。
以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 町有地は町民の財産でして、このような投資の目的で、投資の材料になるものは投資家にとっては本当に口から手が出るほど手に入れたいものだと思います。しかし、この町有地は私たち町民一人一人の命を潤してくれて、命の水を与えてくれて、食べる物を与えてくれて、そのようなすばらしい先祖代々が受け継いできたものであり、そして子どもたちから借りているという発想もできると思います。そのような町有地です。しっかりとした判断を議会としては出したので、行政としても、町長としてもしっかりとした判断をしていただきたい。
先日、四万十市長と意見交換会をしました。その際に、四万十市長からは、このような町議会としての決断が出たことで、もうこの計画はなくなったんじゃないかとおっしゃっていて、いやいや、当事者ですよと話をしたことですが、やはり認識の甘さから後延ばしにしてしまうと、企業に多大な迷惑がかかって裁判に訴えられるだとか様々な形が考えられますので、早い段階での決断、英断をお願いしたいと思っています。いかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 再三にわたって村井議員のご指摘、本当に胸に痛いほど刺さってまいります。ただ、私の立場で申し上げますと、町有林にしても全体的に現時点では１万6，274人の町民それぞれの権利があるということですので、そこは慎重に判断したいと思います。
やはり町有地を風力発電の敷地には貸さないという理解は今しています。ただ、そこで得る判断材料として、風況調査であったり、どうしても賃貸をしないと結果が出ない、データが出てこない案件については、私もそのデータを見て、また専門家のいろんな所見をいただいて判断することが必要だと思いますので、そういった部分では担当課長が申し上げましたように、今、風況調査にはお貸しをしているということです。
もう一つは、今回、確かに皆さんが本当に真剣に今、運動されてますので、そこは真摯に受け止めておりますけども、逆に、この事業に賛成の方がひょっとおるとすれば、私としてはその方たちに説明責任が発生してきますので、そういった意味で、しっかりデータを見ながら、そして、そこで専門家の知見もいただきながら判断していきたいと考えております。
思いは、この町にそういった破壊的なことは起こしたくないので、同じ考えだと思いますけども、やはり私の公の公人としてはそういった判断をする必要がございますので、そこはご理解いただければと思います。
会社の事業経営、事業活動の一環ですので、そこは法的な部分で我々が今、行為として行われている分は、提訴されないように確認をしながら進んでおりますので、そこは心配ないと判断しておりますので、ご理解いただければありがたいと思います。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） まず、風況調査を重要視していると。この計画自体は多分本社のデスクのパソコン上で、ここが風況的にいいからと、パソコンでやったのを実際に調査しているんだと思います。風況がいいから来ているわけで、風況調査をして四万十町が独自に、大規模じゃないローカルのための風車を建設するというのなら、そこを利用するのはどうなのかなと思うんですが、そして風車賛成派の方々の意見。町議会では、このような全員で町有林は貸さずにしっかりと四万十川を守っていこうというほうにかじを切ったわけですけど、そこで利害が発生する方々がいらっしゃるということで、すごい目の前の物を食べたくなるというか、すぐにこれだと、お金のなる木みたいな形で事業を見るのではなく、本当に四万十町のこれからの未来や子どもたちのために何を残すのか。
そして町長は本当にだてではできん仕事だと思うんです。町長が選挙に出て、子どもたちに何を残していきたいかと考えて出られたんだと思います。私たち、議会の決断は非常に大切ですし、町長の決断がこれからの四万十町をつくっていくという、本当に命を守っていく、自然を守っていくほうにかじ取りをしていただきたいと切に願っていますし、こちらは2014年の新書大賞の『里山資本主義』、この地域は里山資本主義で安心の原理でものが動いていっていると思うんです。経済が動いていっていると思います。そこを大切にしていけば経済的な安定もあり、また社会的な、公的な安心感、水はあるとか、空気がおいしいとか、食べる物が新鮮だとか、そういうところが本当に大事だと思います。
これが2021年の新書大賞の『人新世の「資本論」』です。今の新自由主義でいけば本当にたった一つの勝利だけがあって、あとはみんな食うていけるか分からんような、そういう資源を食い尽くしていくのがこの競争の原理なので、そこに巻き込まれずに本当に里山の資本主義というか、みんなでつくっていく四万十町を取り戻して、森のビジョンをしっかりと持って。今、本当に追い風が来ていると思うんです。こんな本が新書大賞を取るぐらい皆さん自然に飢えているし、おいしいものに飢えているし、ほかの地域、都会に行ったら分かると思いますが、お金を出しても食べられないようなおいしい空気、水、そして食べ物がここにはあります。そこを守っていくことが私たちの政治責任だと思います。
オリックス社が2018年、徳島県の神山や美馬市にまたがる風車42基を白紙撤回しました。それは町長と議会が明確に反対意見を公にし、オリックスの天神丸風力発電からの撤退が表明されました。一刻も早く反対を表明し、町民に不安をかけ続けている状態を考え直すべきではないでしょうか。四万十町に大規模風車は造らないと一刻も早く表明し、これからの地球を守っていく経済に今、転換しないと、本当に子どもたちに負の遺産を置いていくことになると思います。そして同時に、環境がお金になる時代が今、来ていると思います。そういうところにしっかりと乗っかっていくことを、また、つくり、生み出していくことを私は今、研究しているところですが、その辺りも四万十町のこれからのビジョン、そして中尾町長が子どもたちに残していきたいもの、そのようなことを教えていただきたいです。ここの部分は最後のところにしたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私の考え方というか、今の思いを述べたいと思います。
議員言われるように四万十町は、私もあちこちに出たときにいろいろな評価をいただきますけども、今、ご指摘のとおり、自然が人が本当に元気ですばらしい地域だと思います。ただ先ほど、破壊をしてきた結果という言葉もありましたけども、世界全体を見たときに、私は正に今の時期が世界のそれぞれの地域で自然を破壊された部分もありますし、そういった意味では、今SDGsの中で位置付けておりますけれども、やはりCO２の問題であるとか、洪水とかに影響があると考えておるところです。
はっきり申し上げますと、私も決して大風車の推進派ではありません。ただ、やはりしっかりデータを見ながらお互いに議論して、「よし、この問題はもう反対しよう」ということで臨んでいます。反対か賛成かは別にしても、議会とやはりそういった何かしらのしっかりした議論の中で積み上げていって結果を出したいと思います。今の段階で反対という言葉を出せんことはないですけども、そうすることは私にとって、この大きな決断の方向としては適正ではないとも考えています。ですから、やはり、それぞれ議会議員の皆さん方も地域の皆さん方も一定データ、計画もいただいて、そこで、正に今ご指摘があった自然に対する影響、これをやはり物理的にも学術的にもしっかり把握させていただいて結論を出したいと思います。
オリックス社においてもそういったことはご承知です。必ず私が同意するということを全く思っていないと思いますので、その辺は今後、様々な機会を通じて私自身ももっともっと勉強させていただいて、しっかりした議論ができる資料の提出があった段階で、是非一緒に協議をさせていただく。これは全く対等にそれぞれ議論もしたいと思いますし、勉強もしたいと思いますので、是非そういった時期をもって判断していきたいと考えております。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 風車は建ててからでは遅いですし、風況調査等のアセスには実際に止める効力はないということをしっかりと受け止めて、要望書があって３年が経過しています。議論するべきはもうずっときて、議会としても調査も１年かけてして、その結果を出しています。しっかりとした決断をお願いして、次の項目に移ります。
子ども議会について。以前から提案している子ども議会の段取りはどのように進んでいますか。昨年９月定例会で、子ども議会を行ってはどうかという質問をした際に、答弁として、子どもたちが地域課題に触れる機会をつくっていくため調整していきたいとありました。その後の進捗状況をお伺いします。
○議長（味元和義君） 学校教育課長岡英祐君。
○学校教育課長（岡英祐君） 子ども議会は、以前、四万十塾のトライセクター人材育成事業の一つとして、町内のNPO団体等から提案を受ける提案委託事業として開催された経過がございます。学校教育の一環として、今後、子ども議会のような取組を教育委員会で行うには、小学生または中学生がどのような目的やテーマを持って開催するのかが重要になってくると考えてまして、実践していく上で学校側の理解ですとか、町議会との連携が必要となってまいります。また、以前開催されました子ども議会のような高いレベルでの開催となれば、かなりの時間をかけて準備、調整をしなければならない事項が多々あると確認しております。
今後、教育委員会として進めていくために、子どもたちに議会や行政に興味を持っていただくテーマを定めまして、活発に議論できる場となるよう、学校側にも理解いただき、関係機関と連携して計画を進めていければと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） おおむね前回の教育長の答弁と同じだったかなと思いながらお伺いしました。
そしてGIGAスクール構想を今進めておられると思うんですが、そこで自分で課題を見つけ、そして情報を収集して、コンピューターを利用して、いろんな情報の中から取捨選択して自分の考えをつくっていくということをしていくのにおいて、それは多分、民主主義を成り立たせていくための一つの教育だと思うんです。自分の考えを持って自分で主体性を持って生きていく、幸せをつかむという、そういう観点だと思うんですが、ICTを活用して遠隔でもつなぐことができます。今、GIGAスクール構想をやろうとしているので提案ですが、越知町では今６月定例会を地元の中学生が傍聴されたそうです。そのような利用の仕方はしてはいかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 学校教育課長岡英祐君。
○学校教育課長（岡英祐君） ICTを活用して遠隔でもつなぐことができるもので活用してはどうかとご質問いただいております。結論から申し上げますと技術的には可能です。
教育委員会としては、子ども議会を実施するのであれば、理想としては、実際に子どもたちが顔を合わせながら一つの会場で、臨場感のある開催が望ましいと考えておりますが、現在のように新型コロナウイルス感染症禍で、遠隔によるオンラインでの双方向通信による手段しか取れない場合は、是非ともICTを活用した方法も検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） もちろんこうやって会って、面と向かってやっていくことがベストだと思うんですが、こういう今、新型コロナウイルス感染症禍だからこそICTを活用できるチャンスでもありますし、リモートで段取りをやっておいて最終的にここでやっていくこともできると思います。完璧を目指さなくてもいいと思うので、まず始めながら、議長もそのような思いも持たれていますし、是非、子ども議会を実現できる方向に議会も一緒になってやっていただきたいと思います。
教育長、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） 子ども議会については、議会、政治を学ぶ社会的な見学から、ご提案いただいた子ども議会のように子ども自体が議員、行政側の執行部、また町民の立場でそれぞれ、一つのテーマで議論していく方法、いろいろあろうかと思います。
このICTを活用したリモート、遠隔の双方向については既に現在も、例えば小学校の修学旅行をどうしていくのかを各学校で協議しながら、実際に対面したときにそれを踏まえて協議していく。そしてまた、それを学級運営上にも生かし、また児童会、生徒会活動にも生かしている事例もございます。
議会となると、なかなかハードルが高いようにも思います。また、行政の言葉、大人の言葉自体が小学生には特に難しいというところも出てきますので、それを踏まえ、今後、議会への見学、そして子ども議会へのシフト、計画については慎重に学校とも協議をしながら進めていかなければならないと思いますし、ただ単に見学であれば、ケーブルテレビでも学校で見えますので、その辺も踏まえ、学校とまた協議はしていきたいと思っております。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 前向きに検討していただきたいと教育長にお願いしたいと思います。
そして、ほかの議員の方から私が最初にアドバイスいただいたのが、誰にでも分かる言葉を使わないかんって言われたがです。本当にみんなのための政治なので、みんなが分かる言葉を使いながら、なるべく私もやっていこうと思っているところです。
次の項目に移りたいと思います。学校でのマスク着用についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、子どもたちは学校でのマスク着用が強制されており、深刻な長時間の酸素欠乏状態です。その認識はいかがお持ちでしょうか。また、子どものマスク着用、実質強制をなくせないでしょうか。このようなマウスシールドを使ってみたりだとか、フェイスシールドもあります。その辺りをどのようにお考えかお伺いします。
○議長（味元和義君） 学校教育課長岡英祐君。
○学校教育課長（岡英祐君） 現在、町内の小中学校では新型コロナウイルス感染症対策として、文部科学省から学校における新型コロナウイルス感染症に関して、「学校の新しい生活様式」と題した衛生管理マニュアルが作成されておりまして、全国的にこれを参考として学校での感染症対策に努めております。
教育委員会としては、新型コロナウイルス感染症拡大防止について、安全・安心な学校運営のため、各学校に対して検温の実施、うがいや手洗い、マスク着用、換気の徹底といったことをお願いしております。また、熱中症の危険性があるような体育の授業ですとか休み時間において、児童では判断できないような場合には、教員の判断でマスクを外すなどの対応をお願いしています。
一般的に新型コロナウイルス感染症は飛沫感染または接触感染によって感染するとされておりまして、特に変異株は感染力が非常に強く、若者も重症化する可能性があると言われております。
学校でのマスク着用の強制により、子どもたちが深刻な長時間の酸素欠乏状態だが、その認識はということと、子どものマスク着用、実質強制をなくせないか、またマウスシールドやフェイスシールドを利用してはというご質問です。全国で新型コロナウイルス感染が広まっている中ですし、新型コロナウイルスの感染は子どもから高齢者まで誰もが感染するリスクがございます。町としても感染拡大防止に向けた対策を講じておりまして、学校としても医療的ケアを要する児童ですとか、重症化リスクの高い基礎疾患のある児童・生徒への対応が重要となってまいりまして、これらを踏まえて、うつさない、拡大させない対策としてはマスクが最も有効な手段であると考えております。
よって、教育委員会としては、児童・生徒の学校内でのマスク等の着用については飛沫感染防止上、やむを得ない手段だと考えております。なお、学校内での長時間の生活時間において十分な身体距離が確保できる状況でしたら、教員が児童・生徒の状況に注意しながら、マスクを着用しなくてもよいといった対応を行っております。
また、マウスシールドですとかフェイスシールドの着用については、マスクを着用できない児童・生徒には既に対応しております。また、学校で許可しているところもございます。ただ、全体でとなりますと、やはりマスクと比較した場合、効果が下がるといった実験データもございまして、状況に応じて使用が可能となるよう今後検討したいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 私もいろいろなマスメディアだけでなくて、インターネットも活用しながら様々な事例、そして科学的エビデンスというか証明を見てきた中で、マスクの穴の大きさはウイルスの約50倍あり、マスクの網目に対して素通りに近い状態であるという事実を知りました。そして、国内国外問わず、マスク着用に対して非常に警告を鳴らしている多くの医師がいらっしゃいます。
頭痛、眠気、目まい、集中力の低下、反応時間の低下、認知システムの反応が初めに出だすと。その後、脳は酸素をものすごく必要としているので、子どもや思春期の子どもたちにとってマスクは非常に危険です。子どもや思春期の子どもたちは非常に活発で、適応性の高い免疫システムを持っており、地球の微生物との絶え間ない相互作用を必要としています。彼らの脳もまた学ぶべきことがたくさんあるため、信じられないほど活発に活動しています。子どもの脳、つまり若者の脳は酸素を渇望しています。新陳代謝が活発な期間であればあるほど、より多くの酸素を必要としています。子どもや青年では全ての臓器が代謝的に活動的です。子どもや思春期の脳から酸素を奪う、何らかの方法で制限したりすると、健康を害するだけでなく、酸素欠乏、脳の発達を阻害し、その結果として10年後に認知症になるだとか、そのときのダメージだけではなくて、スムーズな運動ができなくなるようなパーキンソン病やら体のバランスが取りにくくなる、筋力が低下してしまう、認知機能が障害されてしまう、とにかく脳はやっぱり酸素を必要としているんですよね。
その中で様々な、資料を持っては来たんですが、具体的なエビデンスなんかもたくさんあって、是非共有しながら、本当に子どもたちにとって何が一番安全なのかを考えていく。ゼロ歳から10代の方の中では新型コロナウイルス感染症で死亡した事例はないという結果が厚生労働省で５月16日時点ではありました。
そして、今年２月に大阪府の小学校で５年生の男子児童が体育の授業で持久走をした後、体調が急に悪化し、搬送先の病院で死亡していたことが分かったと。児童が倒れた後、担任が保健室に運んだ際にはあごの部分にマスクがかかっており、市教育委員会は死因は特定できておらず、死亡とマスクの因果関係は判明できないとしています。死亡したのは市立の小学校に通っていた当時５年生だった男子児童です。自分のペースで走る持久走を終えた後、体調が急に悪化し、そして病院に運ばれました。児童自体は持病などは持ってなかったと両親が言われていて、持久走の際に、これから熱中症なんかもあるので、マスク着用したまま走るとかは非常に危険ですので、やっぱり徹底した声かけ、曖昧な、やってもいいしやらんでもいいという先生の指導ではなく、マウスシールドを使うなどして、そのように本当に子どもたちにとって何がいいのかというのを一緒になって教育委員会も考えていただきたいと願っています。
また先日、保育所に山脇教育長の名前で保護者各位に来たもので、ご家庭であってもマスク着用や手洗い等の基本的な感染症対策をお願いしますとあるんですけど、家庭でもマスクの着用というのは行きすぎているんじゃないかなと思ったんです。様々な疾患を抱えた人もいますし、その辺りの配慮は、行政からこのような文書が来ると一定圧力があるというか、そういう雰囲気を多くつくってしまうので、この辺はもう少し配慮があってもよかったのではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
○議長（味元和義君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） まずマスクの着用ですが、全国の感染状況を見ると、昨年６月から今年４月15日までの数字ですけど、児童・生徒１万7，570人、うち小学生が6，183人、そのうち家庭内感染が78％で、子どもたちのほとんどが家庭内感染であると。そのことも含め、やはり家庭内でも気をつけていただきたいという注意喚起から、子どもだけではなく、大人の方にも家庭内でのマスク着用とか手洗い、基本的な対策をお願いしますという文書でして、これについて少しそう捉えられている保護者がいるということであれば、教育委員会としても少し配慮が欠けていたかなと思いますし、保育所ではそもそもマスク着用は強制しておりません。保育士はマスク着用すると徹底はしております。
ただし、年長組になると保護者の希望でマスクをつけてくる子どももおります。特にこれから暑くなりますので、その点は注意をして、マスクを外して遊ぼうとかは保育所でも注意しておりますし、学校でも、先ほど課長が申し上げました「学校の新しい生活様式」に基づいて全国の小中学校はマスク着用とか感染症対策をしております。そのときには、何回も申し上げますけど、十分な身体距離が確保できる場合はマスクの着用は必要ありません。そして、熱中症などの健康被害が生じる恐れがあるときにはマスクを外してください。また、体育の授業のときにも十分な呼吸ができないとか、熱中症の恐れがある場合について、マスクは外しましょうという下でやってますので、例えば、子どもが身体的な、精神的な状況でマスクはできない場合とか、保護者の意向で子どもにはマスクをさせたくない。特に去年あったのは、子どもは耳が痛いとかいろんな症状がありましたので、そのときには学校で柔軟な対応をしております。そのときには学級担任も十分、他の児童にも配慮しながら対応しておりますので、ただ、教育委員会としては安心・安全な学校運営、子どもたちが登校している以上、新型コロナウイルスの感染リスクを低減することが第一で、お願いしておりますので、どうかその点もまた保育所、学校とも協議して、個々の相談にも対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 今年６月に国会で新型コロナウイルス感染症差別禁止法案を提出しました。感染者のワクチン未接種による差別を禁じることを法案にしたものです。打たないという選択を取って感染防護を、日頃から免疫力を高める選択が尊重される、任意であると強い発信をしていくというような、いろいろあるんですが、一応はそのような内容です。国会としてもそんな動きもありますし、マスクの着用、未着用の選択に関わらず、様々な考えの人がいるし、いろんな選択をしている人がいるということだと思うんです。差別や偏見がないよう徹底した指導をお願いしたいです。いかがお考えでしょうか。
○議長（味元和義君） 学校教育課長岡英祐君。
○学校教育課長（岡英祐君） マスクの着用、未着用時の差別、偏見がないよう指導徹底をというご質問です。児童・生徒にはぜんそくですとか呼吸器等の疾患がある者もおりますので、そういった児童・生徒にはマスク着用時に関して特に配慮が必要であるとともに、いじめにつながるような差別、偏見のない対応も必要であるとも考えております。また、これを実行するために、教育委員会としても教職員または学校全体でこのことに対して、共通理解に向けた取組や指導を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） お願いします。
昭和中学校利活用についてお伺いします。
昭和中学校の利活用を求める地元からの声が強くあります。協議も進んでいる段階です。検討段階で様々な取組をしたいのですが、トイレ、水道が使えないので改善するべきではないでしょうか。旧家地川小学校の集落活動センター「けやき」でも校舎活用の検討会やワークショップを重ね、地域でのイベント開催、学生との交流事業も実施し、集落活動センターに至っております。やはり出来上がるまでの過程としてトイレや水道が使えないということは、まず動くことができない状況なので、そちらの改善も一刻も早くお願いしたいのですが、いかがお考えでしょうか。
○議長（味元和義君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） 昭和中学校のトイレと水道についてですが、議員の言われますとおり、一部が使用できない状態となっております。実は以前から水道管の漏水がありまして、しばらく建物全体のトイレと水道が使用できない状態になっていましたので、昨年末に修繕を行っております。結果、現在２階と３階部分は使用ができるようになったんですが、漏水箇所が多くて一度に対応し切れなかった状況がありまして、１階については今なお一部使用できない状態が続いております。現在、引き続き漏水箇所の確認をしています。
それから、検討段階で様々な取組をしたいという前提があってのご質問ですが、昭和中学校は休校中で、財産上は教育財産のままとなっております。たとえ１教室を活用する場合でも、まず財産処分の手続が必要になってきます。この手続は、以前に比べますと弾力化はされてきておりますが、財産の処分に当たっては承認申請、または大臣への報告が求められますし、その書類の中に処分の理由、つまり処分後にどういった取組を行うのかを明記する必要があります。
１日２日のイベントのように使う程度であれば、そこまでの手続は必要ないと思うわけですが、校舎を利活用し、主として一体何をやりたいのかもまだ定まっていない現状で、国へ申請等というわけにもなかなかいきませんので、後の質問にも関連してきますが、まずは既に地域の中で動き始めています利活用の柱になる取組、この協議を進めるところからしっかり行っていきたいと考えています。
以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） その協議を重ねるに当たって、トイレ、水道を直していただけるということでしょうか。
○議長（味元和義君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） 先ほども申しましたが、現在確認中です。業者に聞くところによると、かなり漏水箇所が多く、大規模な改修になるかもしれないという話も出ておりますので、調査結果に応じながら対応していきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 四万十町市街地再生基本構想にもありますように、中学校の利活用が一つの位置付けとしてもありますが、その老朽の度合いによって考えていくというのは、現在、老朽化していて、漏れているので使えないということですが、例えば新たにつくるとかそういう形になっていくのでしょうか。それともどういう形で直していくとお考えでしょうか。
○議長（味元和義君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） 先ほどから何度か申し上げておりますが、まず調査をしている段階です。多大な費用がかかるとなれば、少し時間をかけた改修となってこようかもしれませんし、簡単に直るのであれば本年度中に既決予算での対応も可能じゃないかと思っております。いずれにしろ、調査をした結果、どのような対応をするのか判断したいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 分かりました。
昭和中学校利活用について官民協働で地域活性を図っていきたい、また、集落活動センターやあったかふれあいセンターというような、高知県独自の小さな拠点をつくっていく取組による地域の課題解決を自分たちの地域の人たちでやっていく、そういう地域の共助の場としてつくっていく取組をしていくわけですが、どのようなビジョンを持っておられるか、お伺いします。
○議長（味元和義君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） 私どもも昭和地域の方から地域の活性化の施設にしてほしいといった声があるということは伺っておりますし、また、地域のシンボルでもある校舎の利活用においては、地域住民の声もしっかりと反映していく必要があると考えております。ただし、その声やアイデアに対して、誰がまず主体となって運営をするのか、それから継続性はあるのか、また収支は成り立つのかも見極め、計画も立て、取り組んでいく必要があると考えています。特に早い段階からプレーヤーですね、実際に関わる人を定めて、そのプレーヤーが計画策定から関わっていくことが重要だと認識しています。
そういった中で、昭和地域内で活動されているグループや団体、企業に対して、昭和中学校の利活用について一緒に考えてみませんかという内容で、昨年６月に回覧文書で投げかけをしました。結果、手が挙がったのが福祉事業に取り組むNPO１者で、現在そのNPOと住民代表でもある区長にも入っていただいて、これまで２回の意見交換を行ってきた経過があります。現在はそのNPO自身に何ができるのかを内部でご協議をいただいている段階ですが、今後はそこで出される案もたたき台にしながら、また次のステップとして、それを補完する地域の具体的な取組を、地域住民の皆さんも交えて協議もしっかりしていきたいと考えています。
そういった中で、今ここに町としての明確なビジョンを持ち合わせているわけではないんですが、まず取りかかっている利活用の柱となる部分の取組の協議、これをしっかり継続をしていきながら、町としてのビジョンもしっかり整理をしながら、できるだけ早い段階で次のステップへ移行していきたいと考えています。
以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 確実に一歩ずつ進んでいる状況で、正に官民協働で頑張っているところですが、検討課題になっています十和地域におけるチャレンジショップや十和の地域おこし協力隊のにぎわい拠点などが、今までに私も一般質問しまして、なかなかそういう場所がないということも言われておりました。その中で１階部分にそのような施設を設置することも一つ手ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（味元和義君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） チャレンジショップと、それから地域おこし協力隊の拠点整備については、過去にも議員からご質問いただき、併せて前向きなご提案もいただいたところです。その後の動きを少しご説明しますと、チャレンジショップについては、活用できそうな店舗を調べたところ、ないわけでもないんですが、店舗の規模とか、それから立地、賃貸などの条件から、どうしても設置場所が一つの課題になってます。
それから実施に当たっては可能な限り補助制度の活用も図りたいと考えていますが、現在１市町村１施設に限定されている制度を窪川地域で活用中です。また、その制度を活用するには町なか再生の計画策定も必要になってきますので、この件に関しては引き続き、十和のまちづくり推進協議会でも継続して協議していきたいと考えています。
それから、地域おこし協力隊の拠点整備については以前、十和地域の協力隊は拠点を設けるよりも、それぞれの現場での活動を大事にしていますと答弁したかと思います。基本的なスタイルはそのときと変わっていないわけですが、ただ、この４月から、昭和中学校の利活用を視野に入れました地域振興を目的とする協力隊を１名採用しております。そういった中で今後、校舎を活動拠点とする可能性としては、早い段階から協力隊を配置することで地域住民が気軽に訪れて、それからアイデアも出し合って、そこで小さな活動も生まれてくることも期待できますし、協力隊がその活動のサポート役になるといったことも期待できるのではないかとも考えております。
また、窪川地域ではチャレンジショップを拠点として、３名の協力隊が卒業後を視野に入れた取組として、カフェなんかも行っておりますし、家地川地域活性化拠点施設への協力隊の関わり方も先進事例として参考にもしていきたいとは思っております。ただ、あまりがちがちの拠点としますと、協力隊が常にそこに駐在をしなければいけなくなるなど、本当はもっと外に出て活動したい状況の中で、ブレーキになることも懸念されますので拠点整備については、学校に限らずという話になりますが、引き続き協議が必要かなと考えています。
最後に校舎内へのチャレンジショップ設置については、先ほども申し上げました国への財産処分の手続等も絡んできますので、引き続き協議を図りながら、他の空き店舗の活用も視野に入れながら検討させていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 地域おこし協力隊で十和地域に地域振興と、そして商業振興のミッションの方が就かれていると思います。その中で拠点をつくることに局長としてはちょっと後ろ向きなのかなという印象を受けましたが、やはり、ずっといなくてもいいと思うんですが、拠点があるとないとでは大きく違うと思うので、そこに風が通っているということが重要だと思います。特に地域振興のミッションがある方にとっては拠点があるというのは一つ重要なことではないかと考えます。
町長はこの件について、いかがお考えでしょうか。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私からお答え申し上げたいと思います。
やはり学校であろうが、それぞれ拠点というのは必要だと思います。ただ、やはり効率的に運営していくことを前提として、協力隊そのもののご提案でしたけども、私の導入の目的としては、やはりこの町に入っていただいて、３年卒業後において定住につながる取組をしてほしい。それが学校を拠点にということにつながるかもしれませんけれども、それを今日ご意見いただいて、また局長と共に展開の方向性も協議して、そういった活用ができるかどうかも含めて議論したいと思います。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） また、昭和中学校の利活用について様々話を進めてまいりましたが、まずトイレ、水道の整備が必要だということも踏まえて、町長の見解をお伺いしたいのですが。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 今後の方向性については、今回の一般質問のすり合わせといいますか協議の中で、私自身も考えたところです。やはり公的施設を活用するとなれば、まだ休校中ですので、今後手続はあるにしても、将来を見据えた活用計画が必要だと思います。中で一番、引っ掛かっておるのが今の水道施設等が利用できないということですので、これは拠点にするのか否かにしても、やはり通常の人の出入りがあるとすれば、調査結果によりますけども、一定の簡易的なものの施設を施して、利用ができるようには努めたいと思います。そうでないと次へ展開ができないとなれば、施設へも一定措置も必要かなと考えておりますので、何はともあれ、やはり今後、地域が一体となった将来へ向けた活用が基本になりますので、その辺は町も含めて研究していきたいと思います。
先ほどちょっとご紹介ありました、家地川地域活性化拠点施設もちょっと一定難産しましたけども、やはり地域の住民が一体となって、一つの方向性を見い出していただきましたし、そういったことについては、是非これをいいモデルケースとして地域のみんなで共有できればと思いますので、そういった点では十和地域振興局もしっかり地域に入らせていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 協働で進めていきたい事業です。お願いします。
地域おこし協力隊について、最後になりますが、今日も喫茶店でお話を聞いていたら、「じゆうく。」でカナダ研修とかをやっているとお話ししていて、東京から移住されてきている方が「うわあ、すごいねえ」と「本当に四万十町っていろんなことしてくれゆうがやね」とか「しゆうがやね」と。本当に私も保育所に行っても本当においしい、心の籠もったご飯を作ってくださって、保育所の保育士たちも子どもたちがちょっとでも外で遊べるようにすごくいろんな努力をしてくれて、本当にいい町だと思うんです。これを本当にPRしていって、少しでも一緒になって町をつくってくださる人を増やしていきたいと思うところですが、このような四万十町のすばらしいところを都市圏にもアピールしながら、その良さを伸ばすような、例えば保育現場で大人の目が足りないところに協力隊を配置して大人の目を増やして、子どもにもより自然体験をさせたり、散歩に行くことがもっとできるようになったりだとか、四万十町の漁業の発展や継承に向けたミッションの協力隊等をつけるのはいかがでしょうか、お伺いします。
○議長（味元和義君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） 地域おこし協力隊については現在まで非常に多くの方々に関わっていただいて、定着もしておりますけども、ご質問の中にありました都市圏へのPRとか、教育現場であるとか漁業の現場であるとかへの配置ですが、特に町長の答弁にもありましたとおり、３年後の定着を踏まえて、私たちもミッションをいろいろ考えております。規則でミッションは定めておりますけども、コミュニティの活性化であるとか地域資源の活用といったミッションに当たっております。
どうやって決めるかといいますと、ミッションとか応募については各課からの要望となります。特に漁業については担当課で検討されるかと思いますけども、保育とか教育の現場で大人の目を増やすといった部分で、担当課で検討していただいて、ただやみくもに入れて、後は続かないとか仕事に就けないといった状況ではやはり困りますので、それは担当課で専門家なりを入れて、しっかりとした見地からの検討を重ねた上での要望に基づいて私たちは募集をしていきます。
○議長（味元和義君） これで14番村井眞菜君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩をします。３時30分まで休憩をします。
午後３時16分 休憩
午後３時30分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（味元和義君） 日程第２、陳情第２－６号「妊産婦医療費助成制度創設」を求める陳情書を議題とします。
この陳情議案については、所管の教育民生常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長より提出されておりますので、その経過及び結果の報告を求めます。
４番、教育民生常任委員長古谷幹夫君。
○教育民生常任委員長（古谷幹夫君） それでは、私から陳情審査報告書の報告をさせていただきます。
令和３年６月15日。四万十町議会議長味元和義様。教育民生常任委員長古谷幹夫。
陳情審査報告書。
本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第94条第１項及び第95条の規定により報告します。
記。
受理番号、陳情第２－６号。付託年月日、令和２年９月９日。件名、「妊産婦医療費助成制度創設」を求める陳情書。
審査の結果、一部採択。
付記、意見書ありです。
審査経過の報告ですけれども、教育民生常任委員会、令和３年６月定例会審査経過報告書。
審査日、令和３年６月10日。番号、陳情第２－６号。付託日、令和２年９月９日。
件名、「妊産婦医療費助成制度創設」を求める陳情書。
説明者はありませんでした。
審査経過についてです。本案件は令和２年８月24日付で受理されたが、前委員会からの継続案件として引き継ぎ、審査してきました。前常任委員会での審議経過を踏襲するとともに、県議会委員会での審査状況、全国及び県内市町村の状況も参考するとともに、添付されている意見書案も確認した上で審査を行いました。
意見書案については別で添付しておりますので、お目通し願いたいと思います。
陳情項目(1)は、本町では既に妊産婦に対する一定の助成制度があることから、陳情項目(2)の県への協力要請は必要であるとの結論を得ました。したがって県への意見書を提出することをもって陳情項目(2)を一部採択とするものです。
委員からの意見として、本町では当面必要性が乏しいことを確認、趣旨は大切なことであるので意見書の提出は必要だ、意見書の内容には賛成をする、県域で取り組むべき課題で、県に対しての要望には賛成だ。
審査結果、一部採択。全員一致でございます。
以上です。
○議長（味元和義君） 教育民生常任委員長の報告が終わりました。
これより教育民生常任委員長の報告について質疑があればこれを許可します。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより陳情第２－６号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより陳情第２－６号「妊産婦医療費助成制度創設」を求める陳情書を採決します。この表決は起立により行います。
お諮りします。
この陳情について委員長報告は一部採択です。
陳情第２－６号「妊産婦医療費助成制度創設」を求める陳情書について、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（味元和義君） 起立全員です。したがって、陳情第２－６号は委員長の報告のとおり一部採択することに決定しました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後３時35分 散会
○添付ファイル１
令和3年第2回定例会 会議録目次 6月15日 （PDFファイル 98KB）
○添付ファイル２令和3年第2回定例会6月15日 （PDFファイル 665KB）