議会議事録
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令和3年第3回定例会9月8日
令和３年第３回定例会
四万十町議会会議録
令和３年９月８日（水曜日）
議 事 日 程（第１号）
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期決定の件
第３ 諸般の報告
第４ 行政報告
第５ 報告第８号 令和２年度四万十町一般会計継続費精算報告について
第６ 報告第９号 健全化判断比率の報告について
第７ 報告第10号 資金不足比率の報告について
第８ 議案第87号 消防ポンプ自動車の売買契約の締結について
第９ 議案第88号 四万十町過疎地域持続的発展計画の策定について
第10 議案第89号 四万十町税条例の一部を改正する条例について
第11 議案第90号 令和３年度四万十町一般会計補正予算（第２号）
第12 議案第91号 令和３年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
第13 議案第92号 令和３年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第１号）
第14 議案第93号 令和３年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第１号）
第15 議案第94号 令和３年度四万十町大道へき地診療所特別会計補正予算（第１号）
第16 議案第95号 令和３年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
第17 議案第96号 令和３年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
第18 議案第97号 令和３年度四万十町特別養護老人ホーム窪川荘特別会計補正予算（第１号）
第19 議案第98号 令和３年度四万十町特別養護老人ホーム四万十荘特別会計補正予算（第２号）
第20 議案第99号 令和３年度四万十町下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第21 議案第100号 令和３年度四万十町水道事業会計補正予算（第１号）
第22 認定第１号 令和２年度四万十町各会計歳入歳出決算の認定について
第23 請願・陳情
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第23まで
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出 席 議 員（16名）
１番 酒 井 祥 成 君 ２番 槇 野 章 君
３番 林 健 三 君 ４番 古 谷 幹 夫 君
５番 緒 方 正 綱 君 ６番 武 田 秀 義 君
７番 吉 村 アツ子 君 ８番 下 元 昇 君
９番 水 間 淳 一 君 10番 中 屋 康 君
11番 岩 井 優之介 君 12番 田 邊 哲 夫 君
13番 堀 本 伸 一 君 14番 村 井 眞 菜 君
15番 橋 本 章 央 君 16番 味 元 和 義 君
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欠 席 議 員（０名）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町長 中 尾 博 憲 君 副町長 森 武 士 君
政策監 大 元 学 君 会計管理者 清 藤 泰 彦 君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長 熊 谷 敏 郎 君 危機管理課長 西 岡 健 二 君
企画課長 川 上 武 史 君 農林水産課長 池 上 康 一 君
にぎわい創出課長 小 笹 義 博 君 税務課長 吉 岡 範 満 君
町民課長 本 山 桂 三 君 建設課長 竹 内 幸 喜 君
健康福祉課長 長 森 伸 一 君 高齢者支援課長 三 本 明 子 君
環境水道課長 小 嶋 二 夫 君 教育長 山 脇 光 章 君
教育次長 浜 田 章 克 君 生涯学習課長 林 瑞 穂 君
学校教育課長 岡 英 祐 君 農業委員会事務局長 西 田 尚 子 君
農業委員会会長 太 田 祥 一 君 代表監査委員 田 邊 幹 男 君
総務課財政班長 津 野 博 君 大正・十和診療所事務長 国 澤 豪 人 君
特別養護老人ホーム事務長 三 宮 佳 子 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長 北 村 耕 助 君 町民生活課長 田 邊 真 司 君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長 冨 田 努 君 町民生活課長 細 川 理 香 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 長谷部 卓 也 君 次長 正 岡 静 江 君
書記 友 永 龍 二 君
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午前９時30分 開会
○議長（味元和義君） 改めまして、皆様、おはようございます。
ただいまより令和３年第３回四万十町議会定例会を開会します。
会議の前に、農業委員会会長太田祥一君から、前会長の任期満了に伴い、９月１日の農業委員会臨時総会において新たに会長に選任されましたので、ご挨拶を申し上げたいとの申出があっております。これを許可します。
農業委員会会長太田祥一君。
○農業委員会会長（太田祥一君） この度、四万十町農業委員会会長を務めさせていただくことになりました太田祥一と申します。どうかよろしくお願い申し上げます。会長就任に当たり、貴重なお時間をいただき、恐縮ではございますが、ご挨拶を申し上げたいと思います。
日頃より、皆様方には、農業委員会用務に対しまして、ご理解とご協力をいただきまして、誠にありがとうございます。３年前、制度が変わりまして、農業委員19名、農地利用最適化推進委員20名の形となり、今回で２期目となっております。
昨年、約半年間をかけて、四万十町全域を対象に、関係機関や農業委員会も出席し、人・農地プランの作成による座談会が開催されました。参加者に、今後の営農状況について聞いてみましたところ、農業はあと５年ぐらい続けられるが、10年は無理という意見が非常に多くありました。そういった声を聞きますと、中山間地域にある四万十町の高齢化、後継者不足の厳しい状況を改めて感じさせられ、強い危機感を持ったことでした。
また、我々農業委員会は、毎月の通常業務に加えて、農地等の利用最適化の推進業務もあります。その内容として、担い手への農地の集積、集約化、遊休農地の発生防止と解消、農業への新規参入の促進などがあります。先ほど触れました、地域農業を守る、人・農地プランの取組は、まさしく人と農地の将来につなげるためのプランだと思います。これから先の農業を考えますと、このような取組の重要性は大変重要なこととなっております。今後も関係機関と一緒になって進めていきたいと思っております。
また、大正・十和地域については、窪川地域とは営農形態が異なっていることもあり、集落営農組織や法人組織の数も少ない状況となっています。今後は、地域性を生かし、住民が望む形の営農支援的な取組を、関係機関と連携を密にし、共に考えていきたいと思っております。
最後になりますが、今は、私たちの日常の生活を一変させ、猛威を振るい続ける新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束と、冷え込んだ経済の回復を心から願うとともに、今後の農業委員会活動に対して、引き続きのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、就任のご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（味元和義君） これで、農業委員会会長太田祥一君の挨拶を終わります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（味元和義君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、３番林健三君及び12番田邊哲夫君を指名します。
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○議長（味元和義君） 日程第２、会期決定の件を議題とします。
このことにつきましては、一昨日の９月６日に議会運営委員会で協議を願っておりますので、その結果の報告を求めます。
議会運営委員長田邊哲夫君。
○議会運営委員長（田邊哲夫君） おはようございます。議会運営委員会より、会期日程について協議の結果を報告いたします。
第３回定例会会期は本日９月８日から９月16日までの９日間とすることに決定いたしました。なお、一般質問については、８名が質問通告されていますので、９月14日に４名、そして翌日の15日に４名の計８名となっています。
ただ、本日午後までに、行政報告を聞いた上で、通告ができますので、それによって今報告しました形が変わる場合もございますので、ご了解をお願いします。
また、最終日になりますけれども、16日の令和２年度四万十町各会計歳入歳出決算の審査については決算特別委員会の設置を予定しています。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（味元和義君） 委員長の会期報告が終わりました。
委員長の会期報告は、本日の９月８日から９月16日までの９日間であります。
お諮りします。
令和３年第３回定例会の会期は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） ご異議なしと認めます。したがって、令和３年第３回定例会の会期は本日から９月16日までの９日間とすることに決定しました。
なお、会期中の会議予定等につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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○議長（味元和義君） 日程第３、諸般の報告を行います。
地方自治法第199条第４項並びに同条第２項の規定による定期監査、行政監査の報告及び同法第235条の２第３項の規定による例月出納検査の報告があっております。また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定により、令和２年度における四万十町教育委員会の権限に属する事務、教育長に委任された事務、その他教育長の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検、評価の報告があっております。事務局（議会図書室）に保管しておりますので、適宜閲覧を願います。
地方自治法第243条の３第２項及び同法施行令第173条第１項の規定により、公益財団法人四万十公社、及び株式会社あぐり窪川の経営状況について報告がありますので、その写しをお手元に配付しております。ご了承願います。
次に、会議規則第129条、議員の派遣についてその結果を報告します。
７月４日、家地川地域活性化拠点施設、集落活動センターけやき開所記念式典に議長、村井総務常任副委員長が出席しました。
７月29日、高知市で開催されました高知県市町村議会議員研修会に議員14名が出席し、関西学院大学大学院小西教授の講演「地方財政制度の基本と自治体財政」を拝聴しました。
８月５日、令和３年度土佐くろしお鉄道中村・宿毛線運営協議会定期総会に議長、緒方総務常任委員長が出席しました。
８月12日、教育民生常任委員会が黒潮町を訪問し、人工芝の多目的グラウンド施設について視察及び現地調査を行いました。
議長が出席しました行事等の件についてもお手元に配付しておりますので、ご了承願います。
次に、常任委員会の所管事務調査等に関する報告を行います。
総務常任委員長、教育民生常任委員長、産業建設常任委員長から所管事務調査に関する報告の申出があっております。
最初に総務常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長緒方正綱君。
○総務常任委員長（緒方正綱君） 改めまして、皆さん、おはようございます。
それでは、７月、８月における総務常任委員会の活動状況について報告します。
町職員の時間外勤務調査について、先の６月の常任委員会で長時間労働是正のための実態調査を実施するという方向で決定し、アンケートの内容についてもほぼ決定しておりましたが、７月の常任委員会でアンケートの内容に一部修正を加え、最終決定をしております。また、発信元は総務常任委員会、回収期限は８月31日とし、庁議に諮ってもらい了解なら速やかにアンケートを実施すると決定しております。
議会BCP業務継続計画の作成については、事務局からの案と、高知市議会の議会BCPの資料を参考にしながら、協議を進めていくことになりました。
また、財政状況の勉強会では、予算編成の仕組みについて、財政班長に出席してもらい、予算編成の時期、編成から執行までの期間と行程等、当初予算編成の流れについて説明を受けております。
そのほかでは、執行部より、松葉川温泉の指定管理について、今後の方向性、新たな指定管理者の公募、また今後のスケジュールについて説明を受けたところです。以上が７月の主な活動です。
８月の常任委員会においては、新しい常任委員会で約半年が経過したので、委員会活動の中間報告ということで、私から活動経過について報告しました。
そして、８月以降の委員会活動として、特に職員の時間外勤務について成果を上げるための具体案を出していこうということで、委員の意見をいただきました。かなり厳しい意見も出てきております。委員の意見については長くなりますので控えますが、委員会報告書にて詳しく説明をするつもりです。
議会BCPについては、行動形態、災害発生後から３日間の初動期の体制づくり、手順をつくり上げていこうということで８月の常任委員会は終わっております。
そのほかに、集落活動センターの活動状況や経営状況、あるいは四万十川再生計画等についても、今後の活動計画に追加して進んでいく方向と決まっております。
総務常任委員会の７月８月の主な活動報告については、以上ですが、参考までに申し添えます。まだ中間報告の段階ですが、長時間労働是正のためのアンケートについては、現在、回収が終わり、集計作業に取りかかっております。正職員343名に回答を求めました。回答率はまだ確定ではございませんが、75％は超えていると思われる状況で、分析、また対策、あるいは職員からの意見や要望への対応について、総務常任委員会として執行部としっかり協議して、12月定例会では報告したいと考えております。
以上が総務常任委員会７月、８月の活動報告です。
○議長（味元和義君） これで総務常任委員長の報告を終わります。
次に、教育民生常任委員長の報告を求めます。
教育民生常任委員長古谷幹夫君。
○教育民生常任委員長（古谷幹夫君） 改めまして、おはようございます。
私から教育民生常任委員会の、６月定例会以降の活動報告をしたいと思います。
総務常任委員会では７月以降でしたけども、教育民生常任委員会では、非常に重要な案件として文化的施設整備事業を位置付けておりますので、６月に審査した陳情案件についても、一定ここで報告を、活動報告の一環として触れていきたいと思っています。
６月定例会中には陳情第１－22号、四万十町に人工芝の多目的グラウンド建設を求める陳情書については、審査結果は継続審査で進んでおります。これは、前任の教育民生常任委員会からの引き継いだ審査で長く時間がかかっておりますので、この辺の対応を今後急ピッチで進めていかないかんところも、委員の共通した意見となっております。
陳情第２－６号、妊産婦医療費助成制度を求める陳情書については、委員会審査報告として一部採択で本会議に報告して、本会議においても全員一致で一部採択となりました。
そして、陳情第３－３号、四万十町文化的施設整備推進事業計画の見直しを求める陳情書について、審査報告は、反対１、賛成３で採択という形で、本会議に報告しましたけれども、本会議においては賛成６、反対９で、不採択という結果に終わっております。
そして７月定例の常任委員会では、文化的施設整備推進事業の意見公募手続説明資料に基づきまして、大元政策監、西尾主査、大河原室長より説明を受けた後、質疑応答を実施しました。
この中で本当はここを詳しく報告したいところですけれども、特に出席委員より出された主立った意見ということで、この点については述べたいと思います。
この説明を受けた後に、これだけの規模の施設が本当に必要なものか、見直しが必要ではないかと。そして、人口動態に見合った規模とすべきだ。そして、16億円近くかける施設が今本当に必要なものか、見直しが必要だというのが、反対請願書、見直しを求める陳情書に共通の思いだ、もっと住民の理解を得て進めないと、サービス計画も実践できていくか不安だ。図書館・美術館を必要とする町民がどのくらいいるかをしっかりと把握し、実態に見合った施設でなければならない。この事業は将来をかけた大きな事業で、もう少し時間をかけ、自分たちにとって必要な施設であるという意識の醸成が必要だという内容となっております。
その後、８月は、冒頭申し上げました陳情第１－22号の審査に関連して、先進地視察研修として、土佐西南大規模公園、ここは、人工芝グラウンドに関して、設立の経過、運営状況などを中心に、NPO法人砂浜美術館スポーツ部長より説明を受けました。
この案件は、継続審査ですので、中身については触れることを控えたいと思います。
それから、８月24日には、人権条例制定案について提出いただいた資料より説明を受けて質疑応答を行いました。特に委員より出された主立った意見を三点ほど紹介しますけれども、この対応については、町としてしっかりした体制づくりが必要であるということ、そして条例制定が生きていく取組、相談窓口の充実が重要であるということ等が主立った意見でして、この部分をしっかり受け止めた中で制定案づくりを進めていただきたいと、執行部にも投げかけております。
それからもう一つ、これは議会内部の部分ですけども、少人数視察研修は、今、議長が投げかけられておりまして、これの具体的な詰めを各常任委員会で協議してきておるわけですけども、教育民生常任委員会としては、やはり常任委員会を基本とし、明確な取決めをしっかりした上で実施することが必要であるとの意見集約を行って、事務局に投げかけて、その後、整理をされて、具体的な動きとしてなってきておると思っております。
以上が、私からの教育民生常任委員会の６月以降という取上げ方をあえてさせていただきました。
○議長（味元和義君） これで教育民生常任委員長の報告を終わります。
次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。
産業建設常任委員長林健三君。
○産業建設常任委員長（林健三君） 私から、６月定例会以降の産業建設常任委員会の活動状況について報告します。
まず、７月27日、十和地域振興局において、十和地域振興課所管事務調査を行いました。高齢化率が50％を超える十和地域の現状について、農業では代表品目の作付状況について、商工観光業については三島キャンプ場の改修、ご成婚の森の森林整備、そして人口減少の影響により閉店を余儀なくされている商店街などについて、十和地域振興局長と担当者に聞き取り調査を行いました。
また、西日本で前線の停滞による低気圧の影響により各県で大雨の被害がありましたが、四万十町でも各地域で崩壊や倒木等の被害がありました。特に大道地区において山手崩壊があり、全面通行止めの影響を37世帯63人の方が受け、その復旧に向けて、常任委員会としても調査していきたいと思っております。常任委員会では、あした現場に行くようにしております。現在は通行可能な状況であると報告を受けております。
続いて、８月24日に常任委員会を開き、所管事務調査について農林水産課より報告を受けております。
産業建設常任委員会では、９月以降も引き続き災害復旧などについて調査を行いたいと思っております。委員５名が全身全霊をもって一生懸命務めさせていただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。
○議長（味元和義君） これで、常任委員長の所管事務調査等に関する報告を終わります。
以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（味元和義君） 日程第４、行政報告を行います。
町長より行政報告を行いたい旨の申出があっております。これを許可します。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 改めまして、おはようございます。
本日、議員の皆様のご出席を頂きまして、令和３年第３回町議会定例会が開催されますことを厚く御礼を申し上げます。
開会に当たりまして、先の６月町議会定例会以降の主要な行政運営等に関して、ご報告を申し上げます。
まず、新型コロナウイルス対応についてです。
新型コロナウイルス感染症については、全国で33都道府県が緊急事態宣言または蔓延防止等特別措置地域に指定されるほど、制御不能な災害レベルの非常事態となっております。
本県では、高知市を中心に感染が拡大しておりまして、８月25日には１日の感染者数が過去最多の111人を記録し、27日からは蔓延防止等特別措置地域の適用を受けております。また、昨日９月７日時点での直近７日間の新規感染者数は353人となり、警戒レベルは最上位の非常事態が続いております。
これらを踏まえ本町では、感染リスクを極力削減していただくために音声告知放送やケーブルテレビを通じて、不要不急の外出自粛、出勤者数７割削減等について、町民や事業者にご協力をお願いしたところです。
このような状況の中、８月30日に役場本庁職員の感染が確認され、皆様には、ご心配とご迷惑をおかけいたしました。今回の感染に係る本町職員の濃厚接触者は３人でありましたが、その他の接触者を含め、PCR検査の結果は全員陰性でありました。該当の職員については、須崎福祉保健所の指示等に基づき、所定の日数を自宅待機としました。感染確認後、直ちに対策本部会を開催し、役場としての感染防止対策の再徹底を確認し、庁舎内の消毒や、感染リスクの高い地域への往来の中止、密を避けるように出勤削減を実施したところです。また、同時期に学校関係者の感染も確認されておりますが、学校内の消毒作業を実施して安全な環境を確保した上で、９月１日には予定どおり２学期をスタートしています。
なお、文書化しておりませんけども、該当職員については、須崎福祉保健所に確認の上、本日から出勤しております。今後においては、感染防止に努めていきたいと考えております。心よりおわびを申し上げたいと思います。
続きまして、本町のワクチン接種の状況をご報告します。
65歳以上の高齢者の接種については、７月末までに接種希望者への接種が計画どおり完了しており、接種率は１回目が89.35％、２回目が87.50％で、全国平均と同水準となっておるところです。なお、未接種者については、接種を希望されているが、何らかの理由があり接種できない事例がないか等の調査を８月末期限で実施し、現在は調査結果を整理して、支援の必要性を検討しています。
64歳以下の接種については、居宅介護サービス等提供事業所の従業員の予約を６月26日から、基礎疾患を有する方の予約を７月８日から、それぞれ開始しておりまして、これらの予約状況を踏まえ、８月13日からは12歳以上の対象者全員の予約受付を開始しております。また、利便性向上のためのインターネット予約も行っており、多い日では１日100人程度を受け付けていますので、電話予約の混雑も一定回避できたものと考えております。
８月31日時点の四万十町全体の接種率については、１回目が74.73％、２回目が62.33％で、国の示す、「８月末に国民の半分に接種」の目標は上回っているところです。
現時点で本町に配給されているワクチンの数量については、高知県が上限として見込んでおります医療従事者接種を除く全接種対象者の約90％に当たる２万6，520回分で、10月末までの予約分が確保されておりまして、これを超える部分については、県と調整することとなります。
本町としては、現在の非常事態の収束にはワクチン接種が有効な手段と考えておるところでございまして、積極的にワクチン接種を勧めてまいります。接種を希望される対象者には、10月末までに２回接種が完了するよう９月12日までの予約をお願いし、その状況に応じてワクチンの確保等に努めてまいりたいと考えております。
なお、本町における集団接種は10月末までの実施とし、11月以降の個別接種については、12歳到達者の接種を中心とした接種体制を構築する予定です。
続きまして、町道大道日吉線の山手崩壊についてご報告します。
本年７月の集中豪雨によりまして、町道大道日吉線の口大道集会所から約200ｍ上流付近で延長約30ｍ、高さ約70ｍの大規模な山手崩壊が発生し、同月29日から40日間の全面通行止めとしておりました。
被災後は、現場付近に仮設歩道を設置し、下津井地区を迂回する臨時送迎便を定期運行しており、８月20日には路面の崩土除去が完了しております。しかしながら、引き続き落石等の恐れがあったため、全面通行止めを継続し、仮設防護柵を設置した後の９月６日午後にこれを解除したところです。
現在は、時間規制によって、仮設防護柵設置の際に仮移設した水道管の本移設を行っておりまして、続けて破損しているガードレールの設置工事を行いました後に、通行制限は解除となる見込みです。
今後は、11月に予定されております公共土木災害復旧事業の査定を受けまして、早期復旧を目指しますが、工事期間中においては地域の皆様にご不便をおかけすることとなりますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
続いて、文化的施設整備事業の進捗状況についてご報告します。
文化的施設整備事業に関する町民及び各種団体の皆様との意見交換等については、経過等の説明に重点を置いてきたこれまでの進め方からステージを進めまして、意見交換の場となるようにしているところです。
８月７日に予定しておりました建設予定地での現地説明を兼ねたイベント、四万十駄場フェスについては、天候不良により中止しましたが、同月の４日と８日には、事業実施に当たり、特に影響が大きいと思われる建設予定地周辺にお住まいの皆様や、事業所等の方々を対象に意見交換会を開催したところです。
また、意見交換が主たる目的ではございませんが、小学３年生から高校生までを対象に、意見公募手続体験やロボット・プログラミングのワークショップを開催して、子どもたちを通じて、保護者の皆様にも文化的施設のことを考えていただく場の提供に努めてきたところです。
続いて、本年６月14日から７月30日までの間に行いました、意見公募手続の結果についてご報告します。
この意見公募については、町民の皆様に本事業に関する意見や質問のほか、実施設計及びサービス計画に対する意見や提案を伺うために実施したものでして、合計15名・46件のご意見等をいただいております。ご意見等をいただいた皆様には、この場をお借りし、厚く御礼を申し上げます。
ご意見等を整理した結果、件数では賛成及びどちらかといえば賛成が33件・72％で、その他を除いて反対及びどちらかといえば反対は８件・17％となっており、その大半が文化的施設の整備に関し前向きなご意見等となっております。また、人数で見ましても大半の方は、文化的施設の整備に関し前向きなご意見やご提案となっています。なお、件数等については、整理・回答しやすくなるよう便宜上区分していますので、詳しくは町ホームページ及び閲覧所等でご確認をお願いしたいと思います。また、これまでの取組等については、広報誌やケーブルテレビのほか、ホームページやFacebookなど各種ウェブサービスでもお知らせしております。
続きまして、サービス計画の策定状況をご報告します。
サービス計画とは、文化的施設で提供するサービスの基本的な考え方と、具体的な実行計画を示すものでして、図書館、美術館、展示、コミュニティの四つの機能を活用して、何ができ、どのようなことが実現できるのか、その運営体制等含めて施設の運営に必要不可欠な計画であります。
サービス計画の策定については、令和２年度からの２か年計画で、施設の設計と並行して作業を進めており、本年８月には素案として取りまとめたところです。
この素案については、施設の基本構想や基本計画の策定に携わっていただきました、元文化的施設検討委員会委員との間で、基本構想等がしっかりと反映されているかなどの視点で意見交換会を行うとともに、施設の運営に大きく関係する教育委員会、社会教育委員会、図書館協議会、美術館運営審議会及び文化財保護審議会の各附属機関等にも意見を伺っております。
これらの結果、元文化的施設検討委員会委員の皆様とは、９月以降も引き続き意見交換の場を設けることとなったほか、教育委員会や附属機関等とも歩調を合わせながら、本年12月のサービス計画案策定に向け、今後も引き続き協議や調整を重ねていきたいと考えております。
なお、今回の議会定例会には、一般会計補正予算として、施設建設に係る実施設計委託料や用地取得費等を計上しており、今後は令和６年度の開館に向けて具体的な施設整備に着手したいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
続いて、地元高校生との意見交換会についてご報告します。
本町では、町内高校２校の存続を目指し、四万十町高校応援大作戦と題して、それぞれの特色を生かした高校本来の魅力化と活性化に取取り組んでいるところでして、本年度は、新たな施策として学校生活環境の向上や保護者負担の軽減を目的に、学校給食と入学祝金制度を導入しています。
その結果、本年度の入学者数は、窪川高校29人、四万十高校20人となり、高知県教育委員会が策定した県立高等学校再編振興計画・後期実施計画に定められた両校の統合要件である20人を超えております。
このような状況の中、高校魅力化施策をより発展させるため、両校１年生を対象に意見交換会を開催したところ、高校生活に関する意見をもとより、出産祝い金の増額提案、インターネット大容量化・高速化の要望、人手不足の職種分析、町特産品や観光スポット等のPR会社の設立など、町行政に対する意見もいただき、大変有意義な懇談となったところです。
高校魅力化施策は、地方創生施策の一端を担うものと考えておりますので、地域で育った子どもたちが安心して学べる場の存続に向けて地域全体で応援し、町内高校の魅力づくりと次代を担う若者の人材育成に努めてまいります。
続いて、家地川地域活性化拠点施設の活動状況についてご報告します。
７月１日に開所した家地川地域活性化拠点施設については、指定管理者の四万十オルモ組合が管理を行いながら、集落活動センターけやきとして、地域コンビニの運営のほか、地域住民が集える場所の提供等を行っております。また、２階部分の簡易宿泊施設については、予約受付や清掃、宿直警備等の業務を同組合に委託し、管理を行っております。
８月末時点での利用状況については、地域コンビニのレジ通過総数が315件・売上額11万4，133円となったほか、地域住民などによる施設利用は延べ61人で、開所以来、徐々に利用が広がっておるところです。
簡易宿泊施設の利用状況については、短期滞在の宿泊利用者が延べ28人となっており、開所間もないながらも想定以上に利用いただいておるところです。９月以降には、長期滞在予約もありますので、新型コロナウイルス感染症の影響が心配されますが、町観光協会など関係機関との連携を深めながら、より一層の利用拡大に努めてまいります。
続いて、令和３年第１回定例会において、事業実施に当たって地域住民の理解を十分得るよう強く求めるとの付帯決議がされました、農林水産課所管の大型補助事業の進捗状況についてご報告します。
該当事業は、JA高知県が事業主体でニラの集出荷場整備を目的とする、強い農業・担い手づくり総合支援事業、四万十ポークブランド推進協議会が事業主体で畜舎の新築などを目的とする、畜産競争力強化整備事業、及び協同組合高幡木材センターが事業主体で木材加工施設整備を目的とする、木材加工流通施設整備事業です。
いずれの事業についても、事業主体の責任として、申請段階で補助要件を満たすことはもちろんのこと、土地の造成が伴う場合には、県知事に対し都市計画法に基づく許可手続などを遺漏なく進めてきたところですが、改めて、手続上の関係住民のみでなく、幅広く地域住民の理解が得られるよう努めているところです。
具体的には、まず、強い農業・担い手づくり総合支援事業については、治水に対する住民説明が十分でないことに配慮して、補助対象外である造成工事を一時中断しておりました。このため、関係機関と協議を重ね、本年６月16日にJA高知県主催で住民説明会を実施し、おおむね理解を得られたことから、造成工事を再開しております。今後の建屋の建築や機械の設置については、国庫補助事業の採択を待ち、実施する予定で進めております。
次に、畜産競争力強化整備事業については、四国デュロックファームへ養豚畜舎を整備するものです。早くから計画があったことから、令和２年９月15日に八千数地区及び親ヶ内地区の住民の皆様に対し住民説明会が開催されております。質疑応答を通じて事業着手に対し異議なしとの意見集約がされたため、既に事業を進めているところです。本事業は３か年の長期計画のため、今後も必要に応じて住民説明などが行われるよう、町として助言をしてまいります。
最後に、木材加工流通整備事業については、事業主体の協同組合高幡木材センターが、都市計画法に基づく手続などで関係住民に対して説明を行ってまいりました。しかしながら、町内では異例の大規模製材施設のため、改めて事業主体と町で協議をし、本年５月８日に地域住民への説明会を開催しました。質疑応答を通じて、新たな防音壁の設置など住民生活に配慮した対策も説明して、おおむね理解を得られましたので、同年６月２日の起工式を経て事業計画に沿って進めておるところです。
町としても、これら三つの大型事業については、補助事業本来の目的である産業振興が十分に達成されるためにも、今後とも必要に応じて、地域住民の理解が得られる取組の実施について事業主体と協議してまいります。
続いて、小中学校適正配置計画の推進についてご報告します。
令和元年７月に策定した第２期四万十町立小中学校適正配置計画に基づき進めてきました中学校の統合については、１年延期した北ノ川中学校と大正中学校の統合を来年春に行うこととしており、この統合をもって計画どおり窪川、大正、十和地域にそれぞれ１校となります。
小学校においては、令和３年度の推計児童数により令和６年４月の統合を判断する計画となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、学校の存続を求める要望、学校区や地域で始められようとしている新たな取組などの小学校を取り巻く環境の変化を踏まえ、また、１年延期した中学校の統合後の状況も確認した上で進めなければならないと考えております。
このため、統合の時期や枠組みについては、改めて検討を行い８月に開催した四万十町学校適正配置等推進本部会において、時期は令和７年４月以降とすること、枠組みについても柔軟な対応ができることを運用上の方針として決定し、加えて保護者等との合意形成が早くできれば、統合時期の前倒しもできることも確認したところです。
なお、計画変更については、しばらくの間は行わず、統合の時期等に一定のめどが立った時点で検討することとしております。今後は、運用方針や推計児童数等に基づきまして、学校区を基本とした説明会を実施し、地域とともにある小学校の特質を踏まえながら、理解と協力が得られるよう丁寧な説明等を行っていく予定です。
続いて、前回の議会定例会で一般質問が行われました、大正西ノ川地区の農業用ハウス水道問題について、最終的な町の見解をご報告します。
この問題につきましては、大正西ノ川地区の農業用ハウスにおいて、平成21年８月から約２年間、意図的に水道水を無届使用したものとして、その使用者に期間中の水道料金の過料の支払を命じたものです。また、その当時に判明した水道メーターの紛失については、町の聞き取り調査やその後の被害届提出による警察の捜査が行われましたが進展はなく、平成30年９月に時効となっております。
町としては、今後新たな事実等が判明しない限りは、本件は終了したものと考えております。
以上、行政報告とします。議員の皆様並びに町民の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
○議長（味元和義君） これで町長の行政報告を終わります。
これより議案を順次提案いたします。日程第５、報告第８号、日程第６、報告第９号及び日程第７、報告第10号を一括報告後、日程第８、議案第87号の上程説明、審議・採決を行います。日程第９、議案第88号から日程第21、議案第100号までの13議案及び日程第22、認定第１号については提案理由の説明のみとし、質疑・討論・採決は後日を予定しております。最後に、日程第23、請願・陳情の受付報告を行います。
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○議長（味元和義君） 日程第５、報告第８号令和２年度四万十町一般会計継続費精算報告についてを議題とします。
提出者の報告を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 報告第８号、令和２年度四万十町一般会計継続費精算報告について、ご説明を申し上げます。
本報告については、平成30年度から令和２年度までの３か年を設定期間として、平成30年度に決定し、令和２年度に補正を行いました、四万十町雨水公共下水道事業に係る継続費について、令和２年度をもって継続年度が終了したので、地方自治法施行令第145条第２項の規定により、継続費精算報告書を調製し、議会に報告するものです。
継続費の年割額及び支出済額は、継続費精算報告書に記載のとおりとなり、３か年の総額は、それぞれ６億8，938万円となっております。
また、平成30年度の年割額２億3，000万円全額を、当該年度内に支出が終わらなかった経費として、令和元年度に逓次繰越して使用し、令和元年度の年割額３億4，700万円並びに前年度逓次繰越額２億3，000万円のうち、１億1，670万円を当該年度内に支出が終わらなかった経費として、令和２年度に逓次繰越して使用しております。
以上、令和２年度の四万十町一般会計継続費精算のご報告とします。
○議長（味元和義君） これで提出者の報告を終わります。
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○議長（味元和義君） 日程第６、報告第９号健全化判断比率の報告について、日程第７、報告第10号資金不足比率の報告について、以上、報告第９号及び報告第10号の２議案を議題とします。
提出者の報告を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 報告第９号健全化判断比率の報告について、並びに報告第10号資金不足比率の報告について、ご説明を申し上げます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、令和２年度決算に基づく健全化判断比率並びに資金不足比率について、監査委員の意見を付してご報告するものです。
本年度に算定した、令和２年度決算に基づく健全化判断比率について、一般会計等における実質赤字比率及び全会計等の連結実質赤字比率については赤字がなく、比率は算定されておりません。また、公債費及び公債費に準じた経費の比重を示す実質公債費比率は6.0％、地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を捉えた将来負担比率は実質的な将来負担額がないため算定されておらず、いずれも早期健全化基準を下回った結果となっております。また、公営企業会計の資金不足比率については、対象となる三つの会計において、いずれも資金不足はなく、該当はございませんでした。
主要な指標の一つである実質公債費比率については、過去３か年の平均を用いて算定されますが、令和２年度の単年度比率は普通交付税や標準税収入額等の増加など、標準財政規模が増加したことによりまして、5.8％となり、３か年平均でも前年度から1.2ポイント減少し6.0％となっております。なお、現時点では適正な水準にあるといえますが、今後も引き続き地方債残高の推移や公債費の動向等に注視しながら、比率の抑制に努めていく必要があると考えております。
また、同じく主要な指標の一つである将来負担比率については、地方債残高は増加しましたが、公営企業債等繰入見込額が減少したことによりまして将来負担額が減少する一方で、ふるさと納税を原資とした、ふるさと支援基金などの充当可能基金が増加し、将来負担額から控除すべき充当可能財源等が、将来負担額を上回る結果となりました。このため、実質的な将来負担額が算定されず、比率も算定されておりません。
以上、ご説明申し上げたとおり本町における健全化判断比率及び資金不足比率は、いずれも早期健全化基準を下回っておりまして、現時点では適正な水準にあるものと判断しております。
なお、今回の算定結果については、本議会での報告後、国・県への報告とあわせて、町の広報紙やホームページを通じて、町民の皆様へ公表する予定です。
○議長（味元和義君） これで提出者の報告を終わります。
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○議長（味元和義君） 日程第８、議案第87号消防ポンプ自動車の売買契約の締結についてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議案第87号消防ポンプ自動車の売買契約の締結について、提案理由のご説明を申し上げます。
高幡消防組合四万十消防団については、本部と18分団で組織されておりまして、火災・災害時の出動や訓練、火災予防運動などの活動を行っておるところです。
各分団にはそれぞれ消防車両を配備し、計画的に更新整備することとしておりまして、本年においては、昭和分団の消防ポンプ自動車が平成８年12月の初度登録から25年が経過するため更新を行うものです。
車両の更新に際しまして、７月１日に指名競争入札に付しました結果、応札７者となり、株式会社藤島が、2，360万円をもって落札しました。
この落札価格に消費税及び地方消費税236万円を加えた2，596万円をもって売買契約を締結するに当たり、四万十町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものです。
ご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（味元和義君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） それでは、何点か質問してみたいと思います。
今、町長から提案があった説明の中で、四万十町には18分団が組織されて、現在はそれぞれ分団には消防車両を配備してと書かれていますけれども、非常に勉強不足で申し訳ありませんが、それぞれ18分団の消防車両というのは、消防ポンプ自動車等以外にどういう車両があって、そのうち消防ポンプ自動車は、何分団に配備されておるけれども、今回の議案は、たまたま昭和分団の消防ポンプ自動車が25年を経過したので買換えをしたいという趣旨だろうと思うわけですが、今言った、どれだけの分団にポンプ自動車を配備しておられるのか。
併せて、去年も確か１台消防車両の売買契約をされたと思うがですが、町としての更新基準は、使用頻度、走行距離ではなく、あくまでも25年経過したら、いわゆる消防車両は全て買い換えるという基準があってのことかなとしか理解できません。普通の自動車であれば毎日乗る機会があるわけですが、消防車両はできるだけ出動してもらいたくない、しないほうがいいわけですが、この25年間でこの該当の車両というのは、分からなかったら後でも構いませんが、どれぐらい使ったものか、キロ数も含めて。できればせっかくですので、16名議員がおるわけですが、その写真をつけて、これだけ古くなったなり内部がこうこうだという、もう少し、文書だけではなくて、現在所有していますのでその写真をつけてもらえれば、古くなったなと、内部もこれだけ傷んだかなと、見れば分かると思いますが、なぜそうしてくれないのかが疑問です。それと合わせて、今回、締結されるとなった場合に、現在のポンプ自動車をどうするのか。廃棄するのか、どっかの分団に持ってもらうのか、その点について質問します。
○議長（味元和義君） 執行部の方は、これ契約についてですので、あまり詳しくできなければ、結構ですので、契約の過程を答弁したら、それで終わるようにします。
危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君） 分かる範囲でお答えしたいと思います。
まず、質問として、18分団中、所有している車両はほかに何があるかということであったかと思います。所有している車については、救急車もあり、小型ポンプ積付積載車もあります。合わせて、本部の指揮車もありまして、全部で38台を保有しております。
ポンプは何台、何分団分にあるかだったと思いますが、９分団に配備しております。
その更新基準は、団の使用している車両については、おおむね24年から25年の使用で更新をかけるようになっております。また、署の車両については17年から20年という基準を構えております。救急車はちょっと早くて７年となっております。
今回、何キロ走行した車を更新するのかということですが、８月４日時点で確認したところ9，924キロであると。１万キロちょっと達してないぐらいの走行でした。
写真をつけてということでしたけど、今回は契約のことでしたので、写真は申し訳ないです、つけてなかったです。あと古いポンプ車の活用方法については、町内業者へ廃棄に向けてという対応を今考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第87号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第87号消防ポンプ自動車の売買契約の締結についてを採決します。
この採決は起立により行います。
議案第87号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（味元和義君） 起立全員です。したがって、議案第87号は原案のとおり可決されました。
暫時休憩をします。ただいまより10時50分までします。
午前10時35分 休憩
午前10時50分 再開
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○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第９、議案第88号四万十町過疎地域持続的発展計画の策定についてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議案第88号四万十町過疎地域持続的発展計画の策定について、提案理由のご説明を申し上げます。
本議案は、四万十町過疎地域持続的発展計画を策定することについて、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第１項の規定により議会の議決を求めるものです。
国の過疎対策としては、昭和45年に、過疎地域対策緊急措置法が制定されまして、これまで４次にわたり特別措置が講じられてまいりました。
しかしながら、農山漁村地域の人口減少には歯止めがかからず、これらの地域の基幹産業であります農林水産業の低迷、産業の担い手不足、身近な生活交通の不足など、依然として厳しい状況にあるため、過疎地域の持続的発展という新たな理念の下、本年４月１日に第５次となる過疎地域持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されております。
これに伴い、本町においても、新たに令和３年度から令和７年度までの５年間を計画期間とする計画を策定し、過疎対策事業債を活用できる環境を整えることとしました。
計画の策定に際しては、町の最上位計画であります第２次総合振興計画との整合性を図りつつ、新過疎法の目的に合致すると思われる事業を幅広く掲載しております。
また、本計画に掲載された事業については、毎年度、進捗管理を行うとともに、社会情勢や町の財政状況等により、その都度見直しを行いまして、効果的な事業の実施に努めてまいります。
なお、新過疎法第８条第７項の規定による高知県との事前協議については、県からの通知文書をもって完了しているところです。
この度、議決をいただきました後、国から正式な認可が下りましたら、12月定例会で四万十町基金条例等を改正する予定としております。
これより少しお時間いただき、担当課長より補足説明をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） それでは、少しお時間をいただきまして、議案第88号四万十町過疎地域持続的発展計画の策定について、補足説明をします。
本議案は、先ほど町長が申し上げましたとおり、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が制定されたことにより、新たに計画を策定する必要が生じたために、提案したものです。
計画策定に当たっての基本的な考え方等については、お配りしております議案説明資料に記載のとおりですけれども、計画策定の基となります法の見直しのポイントについて、幾つか説明します。
まず、法の理念について、これまで過疎地域自立促進特別措置法では明確に示されていなかった過疎地域の役割、課題、目指す姿などの理念が、今回の法制定において前文として示されました。このことにより、法の目的も、過疎地域の自立促進から持続的発展の支援ということに見直されたものです。
次に、目的を達成するための対策の目標について、まず、過疎対策としての人材の確保、育成が特に重要であるということで、移住及び定住並びに地域間交流の促進、人材の確保、育成が新たに項目として追加されました。この人材の確保には、いわゆる関係人口も含まれております。
また、情報通信の重要性の高まりから、情報通信産業の振興や、地域の情報化が新たに項目として追加されるとともに、子育て環境の確保や、地域における再生可能エネルギー利用の促進も追加されました。
これに加えて、計画の実効性を向上させる観点から、計画の記載事項に、地域の持続的発展に関する目標、計画期間、達成状況の評価手続が追加されるとともに、計画の公表義務も課されることとなります。
また、産業の振興については、官民が一体となった施策の推進や、人材育成等の他の施策との協調、税制等の特例措置の相乗効果を高めることなどが必要であるために、特に産業振興の促進に関する事項として、産業の振興を促進する区域や、その区域において振興すべき業種を計画に記載することで、減価償却の特例や地方税の課税免除、または不均一課税に伴う措置の適用が可能となるよう規定されました。
これらの法の見直しにより、税制特例の適用や、過疎対策事業債、公立小中学校や保育所等に関する国庫補助率のかさ上げの継続、市町村から提案があったときの規制の見直しの配慮など、配慮措置の充実等の支援措置が講じられることとなりました。
今回の計画査定策定に当たっては、法の見直し内容を踏まえつつ、総合振興計画に加え、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略や、公共施設等総合管理計画とも整合性を図っております。
また、記載事項に追加されました地域の持続的発展に関する目標については、人口に関する目標を設定することとして、平成27年に策定しました四万十町人口ビジョンから、令和７年度の目標人口を１万4，469人と設定しました。同じく、記載事項に追加された計画期間については、令和３年４月１日から令和８年３月31日とし、達成状況の評価手続については、総合振興計画審議会の外部委員において毎年行い、評価結果については町ホームページでなどで公表することとしております。
最後に、今後のスケジュールとしては、本議会でご決定いただきましたら、速やかに町ホームページ等で計画を公表するとともに、国に対し報告を行うことで、一連の手続が完了するとなっております。
以上、補足説明でした。よろしくお願いします。
○議長（味元和義君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第88号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第88号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
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○議長（味元和義君） 日程第10、議案第89号四万十町税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議案第89号四万十町税条例の一部を改正する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。
今回の条例改正については、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令、地方税法施行令の一部を改正する政令、地方税法施行規則等の一部を改正する省令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令が、本年３月31日にそれぞれ公布されたことに伴いまして、条例改正が必要となったものです。
条例の主な内容としては、個人住民税の非課税限度額における国外居住親族の取扱いについて、令和２年度の改正により令和６年度以降の個人住民税から、30歳以上70歳未満の国外居住親族は、原則として扶養親族の対象外となったことに伴い、個人住民税均等割・所得割の非課税限度額についても、その基準の判定に用いる扶養親族の範囲を扶養控除の取扱いと同様とするものです。
また、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例について、対象となる医療品の範囲を見直し、手続を簡素化した上で、適用期限を５年間延長するものです。
ご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（味元和義君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第89号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第89号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
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○議長（味元和義君） 日程第11、議案第90号令和３年度四万十町一般会計補正予算（第２号）を議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議案第90号令和３年度四万十町一般会計補正予算（第２号）について、提案理由のご説明を申し上げます。
今回の補正は、新型コロナウイルス感染症への対応として、ワクチン接種や事業者等への支援、環境整備といった事業に取り組むとともに、文化的施設の建設に直接関わる予算のほか、国・県の補助決定等に伴う事業内容の追加や見直し、各施設の改修といった当初予算編成後に生じました重要かつ緊急性の高い事業などに伴う予算措置となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった事業等については、減額を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症対応関連事業については、別添として９月補正予算資料の１ページに一覧表を掲載していますので、ご参照のほどお願いします。
それでは、歳出予算の主な内容について、順にご説明申し上げます。
まず、一般職員の人件費ですが、４月の人事異動に基づく会計間移動、昨年度末までの退職、本年度の採用並びに休職の実績等を各費目に反映し、給料で5，065万円の減額、職員手当及び共済費で1，702万2，000円の減額、合わせて6，767万2，000円の減額補正となっております。
また、各特別会計への繰出金についても、人事異動に基づく会計間移動等について、それぞれ見直しを行っております。
続いて、歳出の予算科目順にご説明申し上げます。
まず、２款総務費ですが、一般管理費では、令和５年度からの地方公務員の定年延長が決定され、例規整備を行う必要が生じたため、例規整備等支援業務委託料110万円を計上しております。また、令和４年度にかけて整備を行うために繰越明許費を設定しております。
財産管理費では、令和２年度において、大正・十和両診療所特別会計への繰出金の財源として取り崩したふるさと支援基金について、最終的に両特別会計への繰出金が見込みより減額となったため、所要額の積み戻しを行うこととしております。
また、過疎地域自立促進特別事業基金については、財源となる過疎対策事業債において、新しく制定されました過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の下、起債限度額を算定した結果、当初想定額より減額となったため、合わせて積立額を減額したほか、所要の調整を行っております。
企画費では、新型コロナウイルス感染症禍における移動自粛等の影響により、厳しい経営状況に置かれている土佐くろしお鉄道の安全運行確保のため、土佐くろしお鉄道運行補助金267万7，000円を計上しております。
文化的施設整備事業費では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、研修旅費86万円を減額する一方、地質調査や擁壁補強工事に必要な調査設計委託料のほか、建設に直接関わる予算として、用地取得に要する経費や施設の実施設計委託料など、施設整備に向けて必要な事業費１億1，234万円を計上したほか、町民向けのワークショップ等に使用する携帯情報端末機器の借上料４万円を計上するなど、総務費全体で9，447万6，000円の追加計上となっております。
なお文化施設整備事業については、継続費を設定し全体事業費もお示ししておりますが、後ほど改めて計画の概要をご説明させていただきます。
続いて、３款民生費ですが、令和２年度の実績により各費目で国・県への返還金を計上したほか、老人福祉費では、特別養護老人ホーム窪川荘及び四万十荘への繰出金を計上するなど、民生費全体で3，936万円の追加計上となっております。
続いて、４款衛生費ですが、令和２年度の実績により、各費目で国・県への返還金を計上したほか、予防費では、新型コロナワクチン接種事業において、接種期間の延長に伴い必要な事業費を追加計上するなど、衛生費全体で1，414万3，000円の追加計上となっております。
続いて、６款農林水産業費ですが、農地費では、県が実施する天ノ川地区の上谷池進入路改修事業に伴いまして、県の施工区域外において町が実施する改修工事費600万円を計上したほか、水産業振興費では、興津地区で予定されております定置網漁業者への支援として、水産業成長産業化沿岸地域創出事業補助金500万円を計上する一方、職員の異動等による人件費の減額により、農林水産業費全体で1，086万6，000円の減額補正となっております。
続きいて、７款商工費ですが、商工総務費では新型コロナウイルス感染症への対応として、事業者等の事業継続を支援する雇用労働継続支援助成金１億円、及び起業者支援助成金1，000万円をそれぞれ計上する一方、当初予算で計上した経営力回復支援事業費補助金について事業費の精査を行ったほか、観光費では、町内観光施設においてコロナ禍終息後の誘客に向けて、また、冬季閑散期においても利用者数の向上を図るため、ウェル花夢及びライダーズイン四万十と、三島キャンプ場にサウナ施設を設置する費用として工事費320万円、備品購入費35万8，000円を計上するなど、商工費全体で6，418万円の追加計上となっております。
続いて、８款土木費ですが、道路新設改良費では、国の交付金の決定や、工事の進捗状況に伴い、予算の減額や組替えを行っております。
河川管理費では、町内８河川のしゅんせつ工事を行うため、河川維持補修工事費2，100万円を追加計上したほか、がけ崩れ防止対策事業費では、新たに６か所を追加し、町内全体で12か所の防災対策工事を行うため、工事費4，200万円を追加計上するなど、土木費全体で6，665万5，000円の追加計上となっております。
続いて、９款消防費ですが、防災費では、２次避難所での災害時における電力確保のため、発電機の整備を計画的に行っておりますが、この度、株式会社大塚商会よりガス発電機の寄付を受け、JA高知県四万十支所の農協会館、並びにB&G海洋センター体育館に設置することとなり、その設置費用として通信運搬費44万円と設置工事費330万円を計上しております。
なお、多くの避難者が想定される２次避難所においては、今後も同様の発電機の整備を進める予定としております。
そのほか、災害発生時に迅速かつ効果的な救助・復旧活動を行うため、公益財団法人B&G財団より油圧ショベル、ダンプ、救助艇の支援を受けることとなりました。
また、防災倉庫や防災資機材を整備する費用、その資機材等を活用した人材育成研修を実施するための費用に対し助成を受け、その費用として2，712万3，000円を計上するなど、消防費全体で2，921万6，000円の追加計上となっております。
続いて、10款教育費ですが、事務局費では、令和２年度予算で整備を行っております児童・生徒１人１台の端末整備に伴いまして、教職員への追加端末と周辺機器を整備する費用として1，183万4，000円を計上しております。
小学校費の学校管理費では、各学校施設に設置している遊具の安全点検を行った結果、危険と判定された遊具について、修繕、撤去、新規設置を行う費用として1，518万7，000円を計上したほか、小中学校のトイレ洋式化に計画的に取り組むこととし、令和４年度に改修予定である東又・田野々の両小学校分の改修工事設計業務委託料94万6，000円を計上しております。
中学校費の学校管理費では、町内の中学校において屋外部活動で唯一、照明設備が整備されていない窪川中学校テニスコートに照明を設置し、練習環境の向上を図るための費用として457万円を計上するなど、教育費全体で3，301万9，000円の追加計上となっております。
続いて、11款災害復旧費ですが、７月の梅雨前線豪雨により発生した大道地区の大規模崩落の災害復旧工事について、現年災害復旧費１億9，200万円を計上したほか、平成30年度に発生した里川沈下橋の災害復旧工事について、沈下橋という性質上、渇水期に復旧工事を行っておりましたが、昨年度末の降雨の出水により、予定していた工事が完了とならず、改めて復旧工事を行うため、過年災害復旧費として4，400万円を計上しております。
以上、歳出については、ただいまご説明申し上げたとおりですが、これを賄う歳入としては、第１表の歳入に記載のとおりとなっております。
内示決定等によります国・県支出金及び町債等の補正をはじめ、前年度からの繰越金１億8，717万8，000円の追加計上をしております。
また、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、留保分4，395万6，000円、及び追加配分予定額の2，320万7，000円を併せて追加計上し、さらに財源充当について見直しを行っております。
次に、７月に決定となりました普通交付税ですが、決定額は65億4，326万5，000円で、臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税は68億6，413万5，000円となり、前年度の最終決定額と比較して２億1，092万8，000円・3.2％の増加となっております。
合併から16年目となり、普通交付税における算定の特例が終了し、合併算定替から一本算定へと移行した令和３年度の普通交付税は、令和２年度に実施された国勢調査による人口減の影響などはございましたが、新設された地域デジタル社会推進事業費の増及び支所に要する経費などが算定される地域振興費の補正係数の増などによる基準財政需要額の増額などが増加要因となっております。
引き続き、交付税制度の動向等に注視しながら、なお一層の経費節減や事業費の精査等に努めてまいります。
また、普通交付税においては、決定額65億4，326万5，000円に対し、予算額62億4，716万円と２億9，610万5，000円を留保しておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症による影響などに備え、財源を留保したものです。
以上の結果、今回の補正額は、歳入歳出それぞれ５億6，600万円の追加計上となり、累計予算額は、歳入歳出それぞれ202億9，800万円となっております。
続いて、第２表の継続費ですが、文化的施設整備事業において、全体事業費の明確化と財政的な裏付けも明らかにする必要があるため、地方自治法第212条第１項の規定により継続費として設定するものであり、実施設計や用地取得、建設工事といった建設にかかる費用のほか、什器や備品、図書システム整備といった運営に係る初期費用並びに図書等の引っ越し費用までの事業費15億1，370万1，000円を、３か年度に割り当てて計上しました。
続いて、第３表の繰越明許費ですが、例規整備事業については先ほどご説明したとおり、地方公務員の定年延長に伴う例規整備でして、令和４年度分77万円について、地方自治法第213条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用できる経費として計上しました。
最後に、第４表の地方債の補正ですが、記載のとおり災害復旧事業債の変更や、文化的施設整備事業の財源である合併特例事業債の変更、事業内容の見直し等に伴う過疎対策事業債等の変更について、限度額の変更を行うものです。
以上が一般会計補正予算（第２号）の概要となりますが、この後、お時間いただきまして、今回の補正予算の中には、重要案件であります文化的施設整備事業の補正予算が含まれております。この件については、本年３月３日付で四万十町文化的施設建設反対の嘆願書の提出もあった案件ですので、事業の計画概要や予算編成に至った経過等も含めまして、担当者からご説明させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（味元和義君） 続いて、大元政策監より補足説明を行います。
準備がありますので、暫時休憩をします。議場からは出ないようにしてください。
午前11時16分 休憩
午前11時19分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
政策監大元学君。
○政策監（大元学君） お時間をいただきまして、ありがとうございます。私から、令和３年度一般会計補正予算（第２号）の、文化的施設整備事業の提案理由の補足説明をさせていただきたいと思います。
まず、補正予算の計上に当たりまして、確認事項、皆様の疑問点でもあろうかと思います文化的施設整備事業ってどんなものなのかとか、図書館・美術館の建て替えや改修じゃ駄目なのかとか、あるいは文化的施設で何ができるのか。そして建設予定地はいつ決まって、どうしてあの場所になったのか、また、あれだけの施設の規模が必要なのか。そして誰でも気軽に使える施設になるのか、多くの方の利用が見込めるのか、あるいは整備や維持管理にどれぐらいのお金がかかるのか、皆さんの負担が増えないのか。こういった疑問とともに、目指していることが本当に実現できるのか、あるいは投資していく価値があるのかといった大きな疑問もあろうかと思いますし、併せて、もっと時間をかけて検討してもいいんじゃないかといったお声も聞かれるかと思います。こういった皆様の疑問にお答えする形で、今回、別冊の補正予算説明資料にまとめております。
なお、今からご説明する内容は、ケーブルテレビ説明用に再編集したものですので、原本の記載内容と異なっていたり、説明を省略させていただく部分もございます。また、字も小さくてちょっと見えない部分もあろうかと思いますけれども、あらかじめご了承いただきたいと思います。あと、右下にそれぞれの予算書の説明ページを記載しておりますので、そちらもご参考ください。
まず、この資料の目次ですけれども、(1)現状と課題から、(9)参考資料まで、９項目にわたって資料を整理しております。お時間の都合もございますので、今回は補正予算の計上に係るポイントに絞ってご説明したいと考えております。
それでは、項目の一点目、現状と課題をご説明したいと思います。資料は２ページをご覧ください。
図書館・美術館の現状と課題ですけれども、まず現状では、本館が平成12年に現施設、旧法務局になりますけれども、昭和63年に建築された建物に移転をして、町立美術館を併設しております。延床面積が615平方メートルあまりとなっておりますが、行かれた方はご承知のとおり、大変建物が老朽化していることと、あと閲覧スペースや通路が狭い、車椅子などでの利用が不便だとか、あるいは適切な管理が行える収蔵庫であったり、ハード・ソフト両面の課題を抱えております。
続いて、二点目の、これまでの経過と今後の予定に入ります。資料は５ページをお開きください。
まず、平成28年度の５月から８月にかけまして、地域座談会を開催したところ、図書館等の文化的施設の充実を求める意見が出されました。これを受けて、平成29年９月に、図書館協議会、美術館運営審議会等の関係団体、あるいは保育所とか保育所保護者会ですとか、小中学校PTA、そして図書館と美術館の利用者、有識者、公募による委員、こういった方々の15名によって、文化的施設検討委員会を設置しております。
その検討委員会で協議されまして、平成30年度には基本構想が、そして令和元年度には基本計画が、それぞれ意見公募手続を経た上で決定しております。なお、こちらの基本建設計画については、施設の仕様ですとか面積についても記載されております。
また、令和元年９月には、議会定例会において、町長から建設予定地の表明もしたところです。これを踏まえて、令和２年度末には基本設計が完成しております。そして現在、サービス計画の策定作業に入っています。
今後の予定ですけれども、当初、基本計画の中では令和４年度、来年度には、この文化的施設が開館している予定という計画でしたけれども、今後実施設計をお認めいただければ、設計で１年、工事で１年、その他準備等も含めて、最短で３年を見込んでおりますので、２年遅れの令和６年度開館を予定しています。
続いて三点目として、文化的施設整備事業の概要のご説明に入りたいと思います。資料13ページをお開きください。
文化的施設の整備目的と役割と書いておりますが、文化的施設の先ほどご説明した基本構想、そして基本設計、未来予想図としていますけども、こちらにビジョンですとかコンセプト、これが概念とか構想となりますが、アクションプラン、行動計画、そしてこれの具体的な五つの役割ですとか、施設の四つの機能が記載されております。ビジョンは、この町の文化が流れ、人に開かれ、人が集まる四万十駄馬ということで、施設の四つの機能、一つ目が図書館機能、二つ目が美術館、三つ目が展示、四つ目がコミュニティで、この四つの機能が複合的に集約された施設ということで整備を計画しています。
続いて14ページ、同じく文化的施設整備目的となりますが、この文化的施設の整備は単なる図書館・美術館の建て替えではないということと、もう一つ、文化的施設は、図書館・美術館の機能だけではないということ、先ほどご説明したように、図書館・美術館に加えて、展示とコミュニティといった四つの機能が複合的に集約された施設ということで整備しておりますし、図書館一つとりましても、従来のような本の貸出しだけではなくて、新たな役割も持たせながら、この施設をきっかけとしてまちづくりとか市街地再生につなげていきたいと考えております。
続いて、サービス計画の概要についてご説明します。資料16ページをご覧ください。
サービス計画とは、と書いてありますけども、基本構想や基本計画に基づき、文化的施設で提供するサービスの基本的な考え方、そして具体的な実行計画、これを示したものがサービス計画となってまいります。計画期間は令和６年度の開館を前提として、令和４年から８年度の５か年計画としておりますけれども、可能なサービスについては開館前から随時提供を開始していきたいと考えております。
なお、このサービス計画については、計画と設計を一体的に進めることが基本計画の中で確認されております。
続いて資料25ページ。冊子はお配りしておりませんけれども、こちらがサービス計画の素案の構成、目次となっております。第１章が本計画の位置付け、第２章がアクションプランに基づくサービス方針、第３章が四つの機能に基づくサービス内容、第４章として管理運営計画といった構成でサービス計画を策定するということで進めております。
続いて、資料19ページ以降になります。こちらから四つの機能についてご説明しておりますけれども、まず、一点目、図書館機能。全て説明しておりますと時間がございませんので、主立ったものだけ説明しますが、例えば図書館機能の中では、移動図書館を運行していくだとか、あるいはビジネス支援、健康情報支援、高齢者向けサービスといったものを行っていくということで、従来の図書館とは違った新たな取組も進めていきたいと思っておりますし、これ以降に「新」とか「拡」という表示が出ておりますが、「新」は新規の事業、「拡」は拡充していく取組と見ていただければと思います。
続いて、美術館機能ということで20ページ。一つだけ例を挙げますと、文化的施設のアートスペースや中庭も使いながら、絵画とか音楽、演劇など、様々な芸術活動もこの中で行っていきたいということで、美術を鑑賞するだけの施設ではないとご理解いただきたいと思います。
続いて21ページ、展示機能。こちらは四万十町の歴史を感じさせるストーリーを持った歴史資料の常設展示を行いながら、展示だけではなくて、そういったものを題材にした学びや体験の機会もつくっていきたいと考えております。
四つ目として、コミュニティ機能。22ページになりますけれども、こちら、町民の皆さんのやってみたいを実現していく場をつくっていきたいと思っておりますし、当然ながら四万十町のまちの文化ですとか魅力も発信しながら、施設の活用をともに支えていただくサポーター制度も整備していきたいと考えております。
今、ご説明した四つの機能を、この文化的施設だけで賄うことは到底難しいと考えておりますので、この文化的施設を核として、町内の各施設に機能とか役割を分担して、相互に補い合うことで、町全体で文化の振興とか人の交流といったものを促していきたいと考えております。これがイメージ図になります。
続いて24ページ。サービス計画と施設整備との関係でスケジュールを兼ねております。
先ほどご説明したように、ハード整備の中では、文化的施設が、この実施設計をお認めいただけましたら、令和６年度、この時期に開館を予定しております。これと併せて、ハードでは十和分館が基本計画で整備するとなっておりましたけれども、今後の３年間で設置に向けた具体的な検討を進めて、早い段階から設置に向けて準備を進めてまいりたいと考えておりますし、サービスでは、例えば移動図書館については来年度には車両購入をして、その翌年度からは車両運行ということで、開館前からそれぞれできる可能なサービスについては提供していきたいと考えております。
これらについては、令和６年度の開館を前提としたサービスの内容ですとか開始時期ということですので、それぞれのサービスを施設の開館前から計画的にやっていくためにはやはり施設整備、つまりは実施設計が必要になるのではないかと考えております。
続いて、まちづくりの拠点としての役割と期待される効果について、ご説明に入りたいと思います。資料28ページになります。
イメージ図になっておりますけれども、まず、見ていただきたいところ、こちらが現図書館・美術館と思っていただきましたら、図書館は本の収集や貸出しをするところ、あるいは本を静かに読むところ、美術館は作品の収集・保管をしたり、作品を静かに鑑賞する場といったイメージがあろうかと思います。
今後は、これをただ単に規模を大きくするということではなくて、これからというところでは、課題解決への支援を図書館で行ったり、あるいはティーンズコーナーを設けまして、そこで少しにぎやかに子どもたちが勉強できる場を提供したり、美術館では収集環境の改善はもちろん、様々な体験というものを実施していきたいと考えております。
また、郷土資料館にあるような資料はしっかりと保存して展示もしていきたいと考えておりまして、必要なハード整備となってまいりますし、併せて、コミュニティ機能という部分では、まちの情報が集まる場づくりですとか交流の場づくりといった様々な、誰でも気軽に利用できる場をソフトの仕掛けとして、仕組み・仕掛けとして展開していきまして、このハードとソフトも相乗効果といいますか、化学反応によって、効果を期待していきたいということで、四万十町文化の発信ですとか地域への交流促進、あるいは町民の課題解決、町なかのにぎわい、そして地域産業の活性化につなげていきたいと考えておりまして、これがイメージ図になっております。
続いて29ページが、そのイメージの想定される実践例で、子育てを一つ例にとって挙げておりますけれども、子育てで悩まれている保護者がいらっしゃった場合、これまでは担当の健康福祉課などで解決に向けて取り組んできた事業に、文化的施設が関わっていくと。例えばハードの中では図書館機能を使って、それぞれ情報コーナーを設置したり、キッズコーナーにご案内したり、ソフトの部分では、こういった３世代が集う場、あるいは学び合いの場、子育て助け合いの場といった中で、そこにつないでいくことによりまして、この方の悩みの解決にも、当然、つなげていきたいですし、仲間づくりですとか関わっていただいた町民の活躍の場、あるいは居場所づくり、そして支え合いや学び合いの場をつくっていきたいと考えております。これのイメージ図となっております。
そして、施設が出来上がりますと、当然、近隣施設、主に民間事業者と連携もしながら、経済的な波及効果も期待して、仕掛けていきたいと考えておりまして、これがこのイメージ図となっております。
続いて、これを実現するための施設の基本設計だとか事業費のご説明をしたいと思います。資料34ページになります。
文化的施設の基本設計というところで、施設はメイン棟とアプローチ棟、線路棟と言われる三つの棟から構成されます。延べ床面積が2，028平方メートルで、構造としては、メイン棟が鉄筋コンクリート及び鉄骨造、アプローチ棟と線路棟が木造で、木材の使用量は90から119㎥を見込んでいます。また、敷地内と周辺を合わせて合計90台の駐車場の確保を予定しております。
続いて、追加でお配りした資料で、文化的施設の基本的設計の考え方をご説明したいと思います。
国の合同庁舎なんかをイメージしていただければと思いますが、複数の異なる組織を一つの建物内に効率的に集約配置した合同庁舎といった建物を今、考えているわけではありません。例えば、このスペースが図書館だとか、ここが美術館といった仕切りがあるということではなくて、今回の施設については、あえて施設内を区切らず、美術・図書・展示・コミュニティといった四つの機能が混じり合う施設、空間として設計をしております。これをそのまま実施設計に反映させていきたいと考えております。
続いて、資料37ページ。お金の話になってまいりますけれども、整備事業費です。
主な歳出項目を挙げておりまして、その内容も記載しておりますけれども、平成29年度から計画等の策定に入っておりますが、こういった経費、あるいは引っ越しだとか事務費も全て含めまして15億9，400万円余りを総事業費として見込んでおります。
そして今回、補正予算に関わる部分ですけれども、追加でお配りした資料となります。こちら同じように項目立てしておりますけれども、令和２年度までに基本設計も完了しておりますし、旧役場本庁舎跡地の測量委託、そして民有地を購入する予定ですので、不動産の鑑定評価、旧役場本庁舎跡地への建設を前提とした予算を執行して、本年度についてはその続きで、建設に直接関わります実施設計とか用地取得といったものの予算を計上したところです。また、今後、令和３年度から５年度、この３か年で、継続費、15億1，370万円も設定すると考えております。
そして、資料40ページ。この施設の整備にかかる財源で、15億9，400万円と整備事業費をお伝えしましたけども、これを賄う財源としては、合併特例債と言われる町債、いわゆる、町がこの事業で資金として借り入れる借金となります。こちらは13億8，480万円で、今申し上げたように、合併特例債を活用するようにしていますが、お気付きになられた方もいらっしゃると思いますが、これは交付税措置がございます。
本来、我々が借入れをしたら、利子をつけて全額を返すのが当たり前ですけれども、この制度は、借り入れた額の70％が国から交付されることになっております。ですので、13億8，480万円を借り入れますけれども、それの70％、約９億7，000万円が国から交付されます。それを差し引きますと、15億9，431万円の事業に対して、町民の皆さんに実質的に負担していただくお金は、６億2，000万円余りとなってこようかと思います。こういった説明の資料となります。
続いてランニングコストです。各項目、それぞれ人件費とか資料費に整理をしながら、現状の(1)と、整備後の(3)と書いておりますけども、この間に改善後という(2)の欄を設けております。(1)と(3)はお分かりになっていただけるかと思いますが、(2)については、例えば今、館長が兼務で、現状0.2人役を見込んでおりますけども、専任の館長を置くとか、あるいは会計年度任用職員、司書といったスタッフを増やす。図書なんかも、現在、450万円程度ですけれども、850万円程度はやっぱり必要ではないかといった最低限のラインを改善後と見込んでおりまして、こちらは施設の改修、整備に関わりなく、これぐらいは必要ではないかとお示ししたものになります。
この(1)の現状と、(3)の整備後を比較するのではなくて、最低限の改善後の(2)と(3)で比較していただければということで使った資料となっております。
続いて、重要になります意見公募の概要についてお知らせします。資料が43ページになります。
四万十町意見公募手続条例に基づき、意見公募を実施しました。内容としては、これまでに策定した基本構想、基本計画、基本設計を踏まえた上で、本事業に関するご意見やご質問、あるいは実施設計への反映とか、サービス計画の策定に向けてのご意見やご提案などといった形で、今年６月14日から７月30日までの間募集しました。
これに対して、15名、46件のご意見をいただきました。なお、この件数は、こちらで便宜上、分類したものです。８月23日から、町の回答も含めて公表しておりますので、是非そちらもご確認いただければと思っております。
資料44ページになります。意見公募での主な意見内容を簡単にご説明します。
グラフを見ていただけたらと思いますが、46件を分類した場合、待ち遠しいとか期待していますといった意見が賛成として６件、そして、施設整備を前提として前向きなご提案、どちらかといえば賛成は27件、合わせて33件、72％と分析しております。
一方、事業の見直しや縮小といった、どちらかといえば反対が８件で、明らかな反対というのはゼロ件で、その他は質問などと整理をしておりますが、ここに主立ったご意見を掲示しております。いただいたご意見は、実施設計ですとかサービス計画の策定、あるいは今後の施設の運営に反映したいと考えております。
以上を踏まえて、繰り返しになりますけども、９月補正予算の提案理由を改めて整理したいと思います。追加資料４ページ以降になりますが、まず、一点目、経過として、黒丸の１番、平成29年度には文化的施設検討委員会を設置したということと、そこで議論が重ねられてきたというところ。二点目として、平成30年度に基本構想が、そして令和元年度には基本計画が策定されております。いずれも策定に係る予算の議決もいただいておりまして、また意見公募手続も実施した上で決定した計画となっております。
三点目として、令和元年９月定例会の行政報告において、現町長が建設予定地を表明しておりまして、この際、今後は、建設予定地である旧役場本庁舎跡地に整備することを前提として、整備計画とか基本設計といった作業を行うといった説明もしたところです。
四点目として、それを受けて、令和２年度末には基本設計が完了し、五点目として、現在、サービス計画の素案をお示ししておりますけれども、こういったものを最終的な案という形にまとめる作業をしております。
引き続き経過になりますけれども、六点目、平成28年12月定例会以降、これまでに、延べ20名、68項目にわたっての一般質問をいただきまして、町議会の皆様とも議論を重ねてきたと考えております。
七点目になりますけれども、平成29年度の以降、関係する予算については全て議決もいただいております。
八点目になりますけれども、先の６月定例会において、この文化的施設の事業計画の見直しを求める陳情書も採択６不採択９での陳情不採択といった決定がされております。
九点目に、推進体制ですけれども、令和３年４月には、町長部局に、文化的施設整備推進室を設置して事業を進めてまいりました。室がメインとなり、十点目、町民の皆様や各種団体、そして附属機関に説明だとか意見交換を開催しております。
（１）と書いておりますけれども、令和３年１月末から２月上旬には、町内７か所で住民説明会を実施しております。また、３番になりますけれども、令和３年８月４日と８日には、建設予定地周辺の町民の皆様との意見交換会も開催させていただき、説明とか意見交換といったものにも進めてきたとなっておりますし、十一点目として、町民の皆様等に対する広報の強化というところでは、広報誌の発行ですとか、ケーブルテレビの行政放送を通じて、様々な媒体で啓発に努めたところです。
その他として、十二点目、総事業費とかランニングコストもご提示しておりますし、十三点目として、意見公募も実施した結果、賛成、どちらかといえば賛成が33件、72％という結果になっていると。
こういったものを踏まえますと、意見公募の結果を反映させていく、あるいはサービス計画をこれから先進めていくためには、やはり実施設計の段階へ入っていく必要があろうかと考えております。といいますのは、サービス計画を定める上では、この施設の実施設計と、施設の使用に合わせたサービスの在り方は、作業を一体的に進める必要があると、基本計画にも位置付けておるところです。
繰り返しになりますけども、意見公募の結果を反映させて、サービス計画をスケジュールどおりに策定して、施設の開館前からこのサービスを提供していくためには、やはり施設の整備、そして実施設計に着手する必要があろうと考えております。
最後に事業スケジュールということで、合併特例債、財源の問題もございます。こちらは令和７年度が借入れの期限となっておりますけれども、先ほどご説明したように、実施設計に着手してから最短で約３年となってまいりますが、入札の状況などによって事業が遅延する場合もありますし、契約によっては、その契約そのものがやはり難しくなってくる場合がございます。そうなれば３年がそのままスライドすることにはならなくて、場合によっては３年が３年半とか４年になってくる恐れもあろうかと思います。
一点目から十六点目まで、それぞれ今回の提案理由の整理をさせていただきました。以上の経過ですとか、意見公募等の結果、そして今後のスケジュールを踏まえて、総合的に判断した結果、前年度までの用地測量、鑑定評価、基本設計に続いて、建設に直接関わる予算として、今回、実施設計委託料と用地取得費を計上するとともに、継続費を設定して、令和６年度の開館を目指してまいりたいと考えております。
以上が提案理由の補足説明となります。よろしくお願いします。
○議長（味元和義君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第90号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第90号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
暫時休憩します。
午前11時49分 休憩
午前11時54分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第12、議案第91号令和３年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、日程第13、議案第92号令和３年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第１号）、日程第14、議案第93号令和３年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第１号）、日程第15、議案第94号令和３年度四万十町大道へき地診療所特別会計補正予算（第１号）、以上、議案第91号から議案第94号までの４議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議案第91号から議案第94号までの各特別会計予算案について、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第91号令和３年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）にについて、ご説明申し上げます。
今回の主な補正内容としては、歳出については、職員の異動等により総務費で57万7，000円減額する一方、保健事業費で26万3，000円、保険給付費等交付金過年度分返還金として諸支出金で43万6，000円、予備費として1，427万8，000円を追加計上しております。
なお、これを賄う歳入については、繰入金で57万6，000円、諸収入で９万9，000円をそれぞれ減額する一方、国民健康保険税で1，000万円、繰越金で507万5，000円を追加計上しております。
これにより、今回の補正は、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ1，440万円の追加補正となり、累計予算総額は24億9，610万円となっております。
なお、この予算案については、四万十町国民健康保険運営協議会へ諮問しまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、書面決議により適当である旨の答申をいただいております。
続いて、議案第92号令和３年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第１号）について、ご説明申し上げます。
今回の主な補正内容として、歳出については、職員の異動等により人件費で1，504万7，000円を減額するなど、総務費で584万7，000円を減額する一方、医療用機器購入費として165万円を計上するなど、医業費で164万7，000円を追加計上しております。
なお、これを賄う歳入については、繰入金で1，621万9，000円を減額する一方、県支出金で検査協力医療機関協力金を120万円、また国庫支出金で発熱外来診療体制確保支援補助金を237万2，000円、それぞれ計上したほか、町債で680万円を追加計上しております。
これにより今回の補正は、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ420万円の減額補正となり、累計予算総額は３億9，910万円となります。
また、地方債の補正については、第２表に記載のとおり限度額の変更を行っております。
続いて、議案第93号令和３年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第１号）について、ご説明申し上げます。
今回の補正内容としまして、歳出については、常勤医師の不在により、人件費で669万7，000円を減額するなど、総務費全体で210万円を減額しております。
なお、歳入については、繰入金で470万2，000円を減額する一方、診療収入で新型コロナワクチン接種に係る診療報酬収入を260万円、繰越金で2，000円を追加計上しております。
これにより、今回の補正は、第１表歳入歳出補正予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ210万円の減額補正となり、累計予算総額は１億600万円となっております。
最後に、議案第94号令和３年度四万十町大道へき地診療所特別会計補正予算（第１号）について、ご説明申し上げます。
今回の補正内容としまして、歳出については、医業費で２万1，000円を減額する一方、職員の特殊勤務手当の増などにより、総務費で２万1，000円を追加計上しております。
なお、歳入については、繰越金で16万円を減額する一方、繰入金で16万円を増額しております。
これにより、今回の補正は、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、補正による増減はなく、予算総額は補正前と同額の900万円となっております。
以上４件の補正予算について、ご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（味元和義君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第91号から議案第94号までの４議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第91号から議案第94号までの４議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（味元和義君） 日程第16、議案第95号令和３年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、日程第17、議案第96号令和３年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、以上、議案第95号及び議案第96号の２議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議案第95号及び議案第96号の各特別会計補正予算案について、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第95号令和３年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）についてです。
今回の補正内容としまして、歳入については、保険料で223万1，000円を減額する一方、繰越金で223万1，000円を追加計上しております。
これにより、今回の補正は、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、補正による増減はなく、累計予算総額は、補正前と同額の３億2，920万円となっております。
続いて、議案第96号令和３年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について、ご説明申し上げます。
今回の主な補正内容としまして、歳出については、諸支出金において、令和２年度の介護給付費及び地域支援事業費の実績に伴い、国・県及び社会保険診療報酬支払基金への償還金を計上する一方、地域支援事業費において、職員の異動等による人件費の減額等を計上しております。
なお、これを賄う歳入については、令和２年度からの繰越金を計上するなど、所要の予算措置を講じております。
これにより、今回の補正は、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ5，230万円の追加補正となり、累計予算総額は28億1，510万円となっております。
以上２件の補正予算について、ご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（味元和義君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第95号及び議案第96号の２議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第95号及び議案第96号の２議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
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○議長（味元和義君） 日程第18、議案第97号令和３年度四万十町特別養護老人ホーム窪川荘特別会計補正予算（第１号）、日程第19、議案第98号令和３年度四万十町特別養護老人ホーム四万十荘特別会計補正予算（第２号）、以上、議案第97号及び議案第98号の２議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議案第97号及び議案第98号の各特別会計補正予算案について、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第97号令和３年度四万十町特別養護老人ホーム窪川荘特別会計補正予算（第１号）についてです。
今回の補正内容としまして、歳出については、新型コロナウイルス感染症対策のため、静養室に水道設備を整備するほか、敷地内の危険なブロック塀の改修や、屋上防水工事のための費用として工事費で170万9，000円を計上するなど、総務費で143万9，000円、職員の異動等によりサービス事業費で706万1，000円をそれぞれ追加計上しております。
なお、歳入については、サービス収入で46万7，000円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、一般会計繰入金で14万円を増額するなど繰入金で177万5，000円、繰越金で625万8，000円を追加計上しております。
これにより、今回の補正は、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ850万円の追加補正となり、累計予算総額は３億5，820万円となっております。
続きまして、議案第98号令和３年度四万十町特別養護老人ホーム四万十荘特別会計補正予算（第２号）について、ご説明申し上げます。
今回の補正内容としまして、歳出については、敷地法面の落石防止対策工事の工法の見直しにより工事費で367万4，000円を増額するなど、総務費で369万3，000円、職員の異動等によりサービス事業費で450万7，000円をそれぞれ追加計上しております。
なお、これを賄う歳入については、サービス収入で19万4，000円、繰入金で880万6，000円を追加計上する一方、町債で70万円、繰越金で10万円を減額しております。
これにより、今回の補正は、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ820万円の追加補正となり、累計予算総額は２億8，530万円となっております。
なお、地方債については、第２表地方債補正のとおり、限度額の変更を行っております。
以上２件の補正予算について、ご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（味元和義君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第97号及び議案第98号の２議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第97号及び議案第98号の２議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
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○議長（味元和義君） 日程第20、議案第99号令和３年度四万十町下水道事業特別会計補正予算（第１号）、日程第21、議案第100号令和３年度四万十町水道事業会計補正予算（第１号）、以上、議案第99号及び議案第100号の２議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議案第99号の下水道事業特別会計補正予算並びに議案第100号の水道事業会計補正予算について、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第99号令和３年度四万十町下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてです。
今回の補正内容としまして、歳出については、事業費において、汚水分解に必要な水流を発生させる水中プロペラの故障による改修工事費として910万円を追加計上しております。
なお、これを賄う歳入については、町債で910万円を追加計上しております。
これにより、今回の補正は、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ910万円の追加補正となり、累計予算総額は6，460万円となっております。
また、地方債の補正については、第２表地方債補正のとおり、地方債の限度額を追加するものです。
続いて、議案第100号令和３年度四万十町水道事業会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
今回の補正内容としまして、歳出の事業費用において、人件費として、原水及び浄水費に２万6，000円、総経費に4，000円をそれぞれ追加計上すると共に、資本的収入において、他会計出資金として86万円を追加計上しております。
以上２件の補正予算について、ご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（味元和義君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第99号及び議案第100号の２議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第99号及び議案第100号の２議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
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○議長（味元和義君） 日程第22、認定第１号令和２年度四万十町各会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 認定第１号令和２年度四万十町各会計歳入歳出決算について、ご認定をいただくに当たり、決算数値並びに主要施策の概要をご説明申し上げますので、ご審議の参考にしていただきたいと存じます。
なお、ご説明に当たりましては、まず、一般会計の歳入・歳出決算の概要について順にご説明を申し上げ、引き続き主要な特別会計の決算概要について、ご説明を申し上げます。
また、決算数値については、万円単位で申し上げます。
令和２年度の各会計決算については、別冊でお配りしております歳入歳出決算書及び普通会計決算の状況14ページに記載のとおり、水道事業会計を除く11の会計を単純合算した決算総額は、歳入が275億7，871万円、歳出が268億6，637万円となり、前年度と比較して歳入で34億5，170万円・14.3％、歳出で34億4，602万円・14.7％それぞれ増加しております。
このうち一般会計の決算額は、歳入総額が208億円、歳出総額が202億5，112万円となり、前年度と比較いたしますと、歳入で33億5，178万円・19.2％、歳出で34億1，504万円・20.3％、それぞれ増加となっております。
なお、新型コロナウイルス感染症対応関連事業は、歳出総額22億7，129万円となり、決算額が大幅に増加した要因となっておりますが、普通会計決算の状況12ページに一覧を掲載しておりますのでご覧ください。
また、ふるさと納税制度関連事業については、歳入のふるさと支援寄附金は14億6，695万円で、前年度より５億854万円・53.1％の増となり、歳出のふるさと支援推進事業費は７億7，834万円で、前年度より２億7，840万円・55.7％の増となっております。
また、ふるさと支援基金繰入金は９億9，170万円となり、前年度より１億6，800万円・20.4％の増となっております。
この結果、歳入歳出差引額は５億4，888万円の黒字となり、翌年度に繰り越すべき財源１億5，370万円を控除した実質収支額は、３億9，518万円の黒字となっております。
また、さらにこの中から歳計剰余金処分として１億9，800万円を財政調整基金に積み立てますので、翌年度への純繰越額は１億9，718万円となっております。
それでは、一般会計の概要について順にご説明を申し上げます。
初めに、歳入の町税ですが、個人町民税は５億329万円で、農業所得の増加により前年度より382万円の増額、また、法人町民税は6，553万円で、前年度より138万円の増額となっております。
固定資産税は８億4，480万円で、償却資産の減少や、経年による残存価格の減少によりまして、前年度より1，598万円の減額となったほか、軽自動車税は8，619万円で、農耕車両の登録促進、初期登録から13年経過した重課対象車両台数の増加によりまして前年度より553万円の増額となっております。
また、町たばこ税は１億1，319万円で、売上本数の減少に伴い、前年度より497万円の減額となるなど、令和２年度の町税収入済額は合わせて16億1，392万円となり、前年度より1，071万円の減額となっております。
続いて、調定額に対する収納率ですが、令和２年度課税分が98.41％、滞納繰越分が29.27％、合計で96.77％となり、合計収納率では昨年度を0.60ポイント下回っております。
次に、歳入全体の３割を占める地方交付税は70億6，358万円となり、新たに創設された地域社会再生事業費の増や、幼児教育・保育の無償化に伴う算定などによる基準財政需要額が増額となった影響などにより普通交付税が増額となり、前年度より２億875万円・3.0％の増加となっております。
また、臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税についても、前年度より２億1，341万円・3.3％の増加となっております。
続いて、一般会計の歳出の概要について、科目順にご説明申し上げます。
まず、２款総務費ですが、１項総務管理費の広報広聴費では、住民の皆様に対して、より伝わる広報を目指し、広報誌をリニューアルするとともに、インターネットやSNSを活用し、町の風景などをお届けしたところです。
次に、電算管理費では、IoT推進のため、各課の関連事務事業の調整を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の防止や災害時における町の業務継続を目的として、テレワーク利用環境の整備を進め、また、メッセージ配信アプリLINEを活用した情報発信も新たに開始したところです。
次に、企画費では、観光や産業振興・移住定住促進といった、各分野におけるシティプロモーションを効果的に展開していくための取組を行っております。
特に、移住定住の促進施策として、空き家の活用や若者定住、家族支え合い居住などを支援するため、各種補助金や中間管理住宅整備事業を推進するとともに、四万十町東京オフィスを活用し、町内出身者のコミュニティの形成に努め、首都圏での情報発信の場として様々な取組を行った結果、令和２年度の移住者は160名となっております。
また、地域振興の分野では、地域公共交通網形成計画に基づきまして、公共交通空白地区の解消に向けた協議や、バス停掲示物の更新などに取り組んだほか、旧家地川小学校の改修工事を実施し、集落活動センターと簡易宿泊施設の機能を併せ持つ家地川地域活性化拠点施設を整備したところです。
四万十川振興においては、四万十川保全活用基本計画に基づき、アユの漁場形成を目指した資源量調査やカワウ対策、農業濁水軽減の啓発などのほか、高知大学と連携した四万十川のイメージ調査や川遊び体験の提案等を実施しております。
次に、人材育成推進費ですが、町営塾「じゆうく。」を柱とする未来塾では、地元高校の存続要件が示される中、放課後の学習機会を提供するとともに、魅力ある教育環境の充実に努めました。
また、４年目を迎えた四万十塾及び産業振興塾では、具体施策を展開し、個々の目標実現に向けた支援、地域で挑戦できる環境づくりに努めているところです。
次に、５項統計調査費の国土調査事業費では、大字奥神ノ川、中神ノ川、興津の各一部において一筆地調査、地籍調査を行うとともに、令和元年度調査地の大字折合、志和の各一部の地籍測定、原図作成及び閲覧を行うなど、地籍の明確化に努めております。
次に、３款民生費ですが、１項社会福祉費では、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、特別定額給付金給付事業を実施し、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行ったほか、地域住民の交流の場や支え合いの拠点となる、あったかふれあいセンター事業について、窪川・大正・十和それぞれの地域で実情に応じた福祉サービスの提供を行っております。
また、災害時の要配慮者支援を円滑に進めるため、要配慮者対策支援システムの整備を行い、支援に必要な各種情報の一元化を行っております。
次に、高齢者福祉の充実を図るため、高齢者の外出支援や在宅介護手当などの在宅福祉事業を継続して取り組んだほか、配食サービス事業では、定期的な訪問による栄養バランスのとれた食事の提供や、安否確認などのサービスを提供しております。
続いて、障害福祉では障害の有無に関わらず、誰もがそれぞれの地域で安心して生活できるよう第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画を策定し、令和３年度から取り組む障害福祉サービスなどの取りまとめを行っております。
そのほか自立支援給付事業をはじめとする様々な障害福祉事業を実施し、障害福祉サービスの推進に努めるなど、元気で安心して暮らせるまちづくり、高齢者や障害者に優しいまちづくりを推進するための施策に取り組んだところです。
また、２項児童福祉費では、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業により、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯への支援を行ったほか、本年７月にはファミリーサポートセンターを開所し、サービスの提供を開始したところです。
また、小鳩保育所の移転整備事業については、木材関係の分離発注など、新たな形での取組となりましたが無事竣工し、本年２月から新しい保育所での保育を開始しております。
次に、４款衛生費ですが、１項保健衛生費では、母子保健の充実や、健康増進、疾病の予防・早期発見、健康不安の解消などに取り組んだところです。
このうち予防費では、新型コロナワクチン接種体制の構築に向け、医療機関との連携を図るとともに、接種券発送や予約相談センター開設の準備を行っております。
母子保健事業費では、四万十町子育て世代包括支援センターを昨年10月に開設し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う体制整備に取り組んでおります。
また、新型コロナウイルス感染拡大に不安を抱える妊婦に対して、新型コロナウイルス感染症対策マタニティママ応援給付金制度を創設し、妊婦１人につき10万円を支給し、安心して子どもを産み育てるための家計への支援を行っております。
続いて、環境対策では、持続的循環型の地域社会づくりを目指し、合併浄化槽設置整備事業、一般廃棄物の適正処理推進事業等により、適正な生活環境づくりに努めております。
次に、５款労働費では、雇用対策として、町内の雇用情報を継続的に広報し、雇用の安定化に努めております。
次に、６款農林水産業費ですが、１項農業費、２項林業費及び３項水産業費において、本町の基幹産業である一次産業を力強く振興するため、各種交付金、補助金を活用しながら、各分野において、担い手確保など、時代や地域の状況に応じた支援を重点的に実施しました。
令和２年度の主な新規の取組として、農業分野では、将来の地域営農を支える地域座談会を、関係者の協働の下、全域で実施したところです。
今後は、座談会の結果を踏まえ作成された人・農地プランの各種施策を進めてまいります。
そのほか、農地耕作条件改善事業による区画整理、暗渠排水敷設などの実施や、興津浦分地区にあります排水機場の調整池護岸工事及び水処理設備工事を実施しております。
林業分野では、森林経営管理制度に基づき、管理ができなくなった私有林について森林整備に着手するなど、県下でも先駆け的な取組を実施しております。
また、大型事業としては、地場産業振興センターあぐり窪川において、全国展開が期待できるアイスクリーム加工場の大規模改修を行い、第２次四万十町総合振興計画に位置付けのある、２か年にわたる６次産業化事業が完了し、生産体制が整ったところです。
次に、７款商工費では、商工業者の育成と雇用の安定を図るため、継続事業である町単独の商工業振興助成金により、事業メニューに応じた支援を行うことで、空き店舗の活用や起業・創業を含めた商工業の振興につなげたほか、シェアオフィスとして、旧丸山小学校の整備を行っております。
また、地産外商室の取組としましては、四万十町地産外商推進計画に沿った販路の開拓、商品開発支援のための商談会、事業者説明会などを行いまして、町内事業者の支援を実施しております。
なお、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症による影響への対応として、収入補填、店舗や事務所の感染防止対策の支援、雇用の継続支援、商品券の配布など様々な対策を実施しております。
観光費では、新型コロナウイルス感染症の影響により、観光イベントが実施できませんでしたが、観光列車活用の検討、町内周遊企画、新型コロナウイルス感染症禍における観光客の受入れ環境の整備を実施したほか、奥四万十の五つの出資市町によるじも旅キャンペーンを展開し、町内の観光消費の増と滞留促進に取り組んでおります。
次に、８款土木費では、社会資本整備総合交付金事業による町道改良や橋梁・トンネルの長寿命化事業による修繕工事を始めまして、道路等の維持補修に取り組むとともに、がけ崩れ住家防災対策や町産材活用利用促進助成、公営住宅の管理運営、奥内第２団地の建て替えなどに取り組んでおります。
また、雨の降り方が局地化、集中化した豪雨災害に備えるため、吉見川浸水対策として、茂串第２雨水ポンプ場の整備が完了しております。
次に、９款消防費では、引き続き自主防災組織の活動支援、避難所運営マニュアルの作成や資機材等の整備など、地域防災力の育成強化を図るとともに、消防車両の更新、消防水利の整備など、消防・防災力の向上にも努めております。
また、土砂災害に対する環境整備や、南海トラフ地震対策として、津波避難施設や防災備蓄倉庫を整備するとともに、住宅及び緊急輸送道路沿道建築物の耐震化や老朽化住宅の解体撤去を推進したところです。
次に、10款教育費ですが、１項の教育総務費ではGIGAスクール構想の実現に向け、タブレット端末を購入し、一人一台の端末を活用した教育が行えるよう、ICT機器を整備し、効果的な利活用ができる環境を整えております。
また、学校適正配置では、興津中学校と窪川中学校の令和３年４月の統合に伴う、興津中学校の閉校式典等の費用を補助しました。
２項及び３項の小中学校費では、新型コロナウイルス感染症対策と、学びの保障の両立を図るため、国の交付金を活用し、空気清浄機等、感染拡大防止を徹底するための備品等を各学校に整備しております。
また、学校教育施設面においては、特別支援学級への空調設備の整備や窪川中学校の防火扉の改修工事を始めまして、児童生徒にとって安全かつ快適な学習環境を維持・向上させるため、管理・改修等を行っております。
続いて４項社会教育費では、子どもから高齢者まで全ての町民が生涯にわたって学び続け、健康で生きがいのある人生を送ることができるよう、様々な学習の場を提供するという目標の下、社会教育・人権教育・文化や社会体育などの各種事業に取り組むともに、図書館・美術館、四万十会館、B&G海洋センター、ふるさと未来館、窪川運動場などの文化・スポーツ施設の管理運営に取り組んでまいりましたが、一部の事業が新型コロナウイルス感染症禍により中止や変更を余儀なくされました。
また、文化的施設の整備については、基本設計業務を行うとともに、サービス計画の策定に着手しております。
次に、11款災害復旧費では、農林施設１億5，800万円、公共土木施設１億9，400万円余りの決算額となっております。
最後に、12款公債費では、通常分の償還に加え、公債費の後年度負担の軽減を図るため、任意による繰上償還として１件・２億1，633万円余りを実施しました。
今後も財政状況や金融情勢等を見極めながら、公債費や起債残高の圧縮に努めてまいります。
以上が歳出の概要ですが、令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症対応関連事業や、巣ごもり需要によるふるさと支援寄附金の増により、歳入・歳出とも大幅に増加する決算となりました。
新型コロナウイルス感染症対応関連事業については、一部、ふるさと支援基金を取り崩すなどの対応を行っておりますが、国の臨時交付金などもあり、実質的には大幅な負担増にはつながっておらず、実質収支も３億9，518万円の黒字決算となったところです。
また、町の預金であります積立基金は、前年度末から９億5，828万円余り増加する一方、町の借金である町債残高は、任意による繰上償還を実施したものの、普通建設事業費の増による借入額が前年度より増加したことにより1，016万円余り増加しております。
以上が一般会計の決算概要ですが、引き続き主要な特別会計の決算概要について、順にご説明申し上げます。
まず、国民健康保険事業特別会計について、歳出では、２款の保険給付費が16億4，670万円、３款の県に納付する国民健康保険事業費納付金が６億3，538万円、総額で24億4，121万円となっております。
また、歳入では、国保税収入が３億9，453万円、国庫支出金が413万円、保険給付費等交付金が17億5，237万円、繰入金が２億8，700万円で、総額で24億5，629万円となっております。
この結果、歳入歳出差引額は1，508万円の黒字決算となりましたが、過年度及び翌年度精算還付金と、一般会計からの法定外繰入金を加除した単年度実質収支は7，801万円の赤字となっております。
また、国保の加入者は昨年度から150名程度減少する一方、一人当たりの医療費は前年度とほぼ同額の約35万円となっており、今後も国保税の収納強化や医療費の適正化など、財政安定化に努めてまいります。
次に、国民健康保険大正診療所特別会計について、ご説明申し上げます。
決算額は、歳入総額が４億3，813万円、歳出総額が４億3，783万円で、歳入歳出差引額は30万円の黒字となっております。前年度と比較して、歳入で9，565万円、歳出で9，553万円の増額となりました。
また、診療収入が減少する厳しい経営状況の中、一般会計及び国保会計から２億124万円を繰り入れております。
医療サービス全般の質の向上のため、施設や設備の維持管理はもとより医療機器の計画的な更新、職種に応じた研修など積極的に実施しておりますが、特に令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症に対応するための医療機器の整備を行い、正確な診断が行われるよう努めたところです。
今後も、歳入における恒常的な繰入金依存の改善を念頭に置きながら、大正・十和地区にはなくてはならない公立の有床診療所として、住民から信頼される地域医療施設となるよう努めてまいります。
次に、国民健康保険十和診療所特別会計について、ご説明申し上げます。
決算額は、歳入総額が１億1，397万円、歳出総額が１億1，367万円で、歳入歳出差引額は30万円の黒字となり、前年度と比較して歳入で705万円、歳出で1，157万円の増額となっております。
また、診療収入が前年度より629万円減少したこともあり、一般会計及び国保会計から1，510万円の繰入れを行ったところです。
今後も、十和地区唯一の医療機関として、常勤医師１名体制の確保に努めるとともに、安定的かつ持続的な運営を堅持するため、適正な施設や設備の維持管理、計画的な医療機器等の更新、人材の確保・育成に取り組み、地域住民の安心と患者サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、後期高齢者医療事業特別会計について、ご説明申し上げます。
決算額は、歳入総額が３億2，835万円、歳出総額が３億2，452万円で、歳入歳出差引額は383万円の黒字となっております。
歳入の主なものとしましては、後期高齢者医療保険料収入が１億9，522万円、一般会計繰入金のうち保険料軽減補填に対応する保険基盤安定繰入金が１億1，395万円などとなっております。
一方、歳出では、広域連合納付金が３億1，058万円などとなっております。
次に、介護保険事業特別会計について、ご説明申し上げます。
決算額は、歳入総額が27億2，544万円、歳出総額が25億9，499万円で、歳入歳出差引額は１億3，045万円の黒字となり、前年度と比較して歳入は3，475万円、歳出は9，604万円の減額となっております。
主要な施策のうち、介護サービスに対して支出する介護保険給付費の決算額は23億3，743万円となり、前年度より7，767万円の減額となっております。
また、地域支援事業においては、介護予防・生活支援サービス事業、一般介護予防事業、包括的支援事業及び任意事業等の実施により１億7，879万円の決算額となり、前年度より1，751万円の減額となっております。
次に、特別養護老人ホーム窪川荘特別会計について、ご説明申し上げます。
窪川荘は、入所定員70名、短期入所定員９名の介護サービスを実施しております。
決算額は、歳入総額が３億8，289万円、歳出総額が３億6，953万円で、歳入歳出差引額は1，336万円の黒字となっております。
なお特別養護老人ホーム窪川荘、並びにこの後にご説明申し上げます四万十荘は、令和元年度末をもって高幡西部特別養護老人ホーム組合が解散し、令和２年度から町立の施設として運営しておりますので、令和２年度については、同組合の打切決算に伴う財務会計処理を含んだ決算となっており、打切決算後の収支を除いた実質収支は2，788万円の赤字となっております。
次に、特別養護老人ホーム四万十荘特別会計について、ご説明申し上げます。
四万十荘は、入所定員50名、短期入所定員４名の介護サービスを実施しております。
決算額は、歳入・歳出総額ともに２億5，447万円となっておりますが、歳入について、一般会計より1，569万円、財政調整基金より600万円を繰り入れております。
実質収支については、窪川荘と同様に組合の打切決算後の収支を除いた実質収支は4，657万円の赤字となっております。
両荘とも経営的には厳しい状況にありますが、１年を通してほぼ定員に達した状態で運営しておりまして、四万十町にとって必要な介護老人福祉施設となっておりますので、今後とも必要な施設や設備の維持管理、人材の確保・育成に取り組み、安定した施設運営、介護サービスの提供に努めてまいります。
次に、農業集落排水特別会計について、ご説明申し上げます。
まず、総括的な事項としまして、接続状況については、普及戸数151戸に対し接続戸数120戸・接続率79.5％となっており、年間約４万6，500㎥の汚水を処理しております。
次に、歳入ですが、主なものとしまして、使用料及び手数料で419万円、一般会計繰入金で1，950万円などとなっており、歳入総額は2，375万円で、前年度より16.0％減少しております。
なお、使用料の徴収率は、現年度分が99.23％、過年度分が100％となっております。
次に、主な歳出ですが、江師・宮内・森ケ内地区の維持管理及び運営に要する経費としまして、１款事業費で621万円の決算額となり、機能診断委託料の減少等により、前年度より42.2％減少しております。
次に、下水道事業特別会計について、ご説明申し上げます。
まず、総括的な事項としまして、接続状況については、普及戸数543戸に対し接続戸数436戸・接続率80.3％となっており、年間約９万6，593㎥の汚水を処理しております。
次に、歳入ですが、主なものとしまして、使用料及び手数料で1，534万円、一般会計繰入金で3，105万円となっており、歳入総額は4，658万円で前年度より11.3％減少しております。
また、使用料の徴収率は現年度分が99.61％、過年度分が49.25％となっております。
次に、主な歳出ですが、田野々処理区の維持管理及び運営に要する経費としまして、１款事業費で1，803万円の決算額となり、前年度より24.8％減少しております。
最後に、水道事業会計について、ご説明申し上げます。
なお、令和２年度から簡易水道事業を統合しておりますので、前年度との比較においても合算した数値で申し上げます。
まず、総括的事項としまして、給水人口は１万6，143人で前年度より323人減少しており、有収水量は187万9，276㎥で、前年度より0.9％増加しております。
次に、事業決算報告についてですが、まず、収益的収支ですが、事業収益は５億5，763万円の決算額、事業費用は４億9，445万円となっております。
なお、使用料の徴収率は、現年度分が95.49％、過年度分が36.32％となっております。
次に、資本的収支ですが、資本的収入は、県補助金と一般会計出資金を合わせて１億889万円、資本的支出は３億8，111万円となっており、収入が支出に不足する額２億7，222万円については、過年度分損益勘定留保資金、当年度消費税、及び地方消費税資本的収支調整額で補填しております。
以上が一般会計及び主要な特別会計の決算概要となりますが、令和２年度においても、新型コロナウイルス感染症対策や、事業継続の支援など、守りの施策の推進と、次代を担う人材の育成、企業、就業教育、子育て支援、移住定住対策などなど、攻めの施策を積極的に展開し、職員と一丸となって活力あるまちづくりの推進に努めてまいりました。
その結果、住民生活の向上と地域経済の発展に一定の成果があったものと確信しており、これもひとえに議員の皆様方をはじめ、町民各位のご理解とご協力の賜によるものと、深く感謝を申し上げる次第です。
今後も引き続き行財政の効率化と健全財政を維持しつつ、本町が目指すまちづくりに向け、職員一丸となって取り組んでまいります。
以上、地方自治法第233条第３項及び地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の審査意見を付して、関係書類を提出しておりますので、ご認定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（味元和義君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております認定第１号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） ご異議なしと認めます。したがって、認定第１号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
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○議長（味元和義君） 日程第23、請願・陳情を議題とします。
本日までに受理をしました請願・陳情は、お手元に配付しております陳情文書表のとおりです。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午前12時45分 散会
○添付ファイル１
令和3年第3回定例会 会議録目次 9月8日 （PDFファイル 94KB）
○添付ファイル２令和3年第3回定例会9月8日 （PDFファイル 638KB）