令和３年第３回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　令和３年９月15日（水曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第３号）
第１　一般質問
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　　　　　　　　　　　　本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（16名）
　　　１番　　酒　井　祥　成　君　　　　　　　　　２番　　槇　野　　　章　君
　　　３番　　林　　　健　三　君　　　　　　　　　４番　　古　谷　幹　夫　君
　　　５番　　緒　方　正　綱　君　　　　　　　　　６番　　武　田　秀　義　君
　　　７番　　吉　村　アツ子　君　　　　　　　　　８番　　下　元　　　昇　君
　　　９番　　水　間　淳　一　君　　　　　　　　　10番　　中　屋　　　康　君
　　　11番　　岩　井　優之介　君　　　　　　　　　12番　　田　邊　哲　夫　君
　　　13番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　　14番　　村　井　眞　菜　君
　　　15番　　橋　本　章　央　君　　　　　　　　　16番　　味　元　和　義　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（０名）
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　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町長　　中　尾　博　憲　君　　　　副町長　　森　　　武　士　君
政策監　　大　元　　　学　君　　　　会計管理者　　清　藤　泰　彦　君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　熊　谷　敏　郎　君　　　　危機管理課長　　西　岡　健　二　君
企画課長　　川　上　武　史　君　　　　農林水産課長　　池　上　康　一　君
にぎわい創出課長　　小　笹　義　博　君　　　　税務課長　　吉　岡　範　満　君
町民課長　　本　山　桂　三　君　　　　建設課長　　竹　内　幸　喜　君
健康福祉課長　　長　森　伸　一　君　　　　高齢者支援課長　　三　本　明　子　君
環境水道課長　　小　嶋　二　夫　君　　　　教育長　　山　脇　光　章　君
教育次長　　浜　田　章　克　君　　　　生涯学習課長　　林　　　瑞　穂　君
学校教育課長　　岡　　　英　祐　君　　　　農業委員会事務局長　　西　田　尚　子　君
大正・十和診療所事務長　　国　澤　豪　人　君　　　　特別養護老人ホーム事務長　　三　宮　佳　子　君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長　　北　村　耕　助　君　　　　町民生活課長　　田　邊　真　司　君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長　　冨　田　　　努　君　　　　町民生活課長　　細　川　理　香　君
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　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
事務局長　　長谷部　卓　也　君　　　　次長　　正　岡　静　江　君
書記　　友　永　龍　二　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議
○議長（味元和義君）　改めまして、おはようございます。
　ただいまより令和３年第３回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
　会議の前に、学校教育課長より、昨日の一般質問の答弁について一部訂正の申出があっております。これを許可します。
　学校教育課長岡英祐君。
○学校教育課長（岡英祐君）　昨日の10番議員の一般質問に対して答弁した内容に、一部誤りがございましたので、訂正したいと思います。
　新型コロナウイルス感染症禍の学校の動きという質問事項の中で、抗原簡易キットの納品状況についてご質問いただいており、それに対して、文部科学省から無償配布される検査キットが９月13日に納品されたと答弁しましたが、実際は町が購入する児童・生徒用の唾液採取の検査キットが40検体分納品されたが正解で、文部科学省からの無償配布はまだ納品されていない状況です。訂正しておわびを申し上げます。
○議長（味元和義君）　暫時休憩をします。
　　　　　　　　　　　　午前９時31分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前９時32分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（味元和義君）　日程第１、一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　12番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　２日目のトップバッターで、一般質問をやらせていただきます。
　私の通告は、今回は二点です。内容は、大正学校給食センターについてという問題と、高齢者の補聴器購入に助成をという二点の通告をしておりますので、順次今から質問をします。大正学校給食センターについては、昨年12月定例会、今年３月定例会、今回で３回目の質問となりました。というのは、地域の保護者をはじめ、また区長らから、あれはどうなっちゅうぜよという話も度々いただきますので、もうそろそろ町の考え方を聞いておかなきゃならんという思いで通告しました。
　昨年12月定例会では、教育委員会としては、大正学校給食センターは施設が老朽化しており、また衛生管理基準などを考えたときに、設備だけを改修しても、作業に当たって不具合が出る可能性が大であるので、大正学校給食センターは廃止したいということでした。
　それで、今年３月に質問したときには、今度は一転、話が変わりまして、教育長はこう言っていました。12月定例会では、教育委員会として休止の方針を示したと。その後、保護者、関係者への説明の中で、休止による不安の声があり、まだまだ十分な説明がされていないことが分かりましたので、延期をしたと。財政的には改築することは問題になるんじゃないかという私の質問に対して、町長は財政的な問題はクリアできると。地域の声、今後のことも考え、総合的に判断していきたいという答弁でした。
　もう半年が経ちました。さて、この大正学校給食センターについて、あれだけ休止したいという設備を、今存続して、児童・生徒に給食を提供しているわけですが、その後、どういう改修をして給食をつくっておるのか、その点について答弁を求めます。
○議長（味元和義君）　学校教育課長岡英祐君。
○学校教育課長（岡英祐君）　大正学校給食センターの修繕状況については、今後、大正学校給食センターを継続するに当たりまして、調理を行うためには維持修繕を行っていく必要があり、１月以降、大正学校給食センターでは調理台や外壁の雨漏りなどの修繕工事を行いまして、また本年度も、老朽化しておりました給食配送車を更新しております。また、早急に修繕の必要のある機器及び調理に支障を来すと思われる機器については、随時対応することとしております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　担当課長は今、そういう答弁でしたけれども、教育長は12月定例会では、少々設備を改修しても、作業に当たって不具合が出るので、大正地域の小中学校に対しては、北ノ川小中学校は窪川から、大正の小中学校には十和から運んで来くるという提案でしたね。一時的な改修をしてもいかんという教育委員会の一貫した主張であったわけですよ。衛生基準をクリアできん状態、今は何とかクリアしているがでしょうが、そんな設備をいつまでも改修を重ねることが、本当に子どもたちの食育にとって、給食センターが十分機能するかという点を私は聞きたいわけですが、町長、財政的には、私も決算は見ました。平成23年からこの10年間の財政状況があるわけですが、皆さんの努力によって借金も減りつつあります。財政調整基金や減債基金も、令和２年度は若干減債基金を取り崩しておりますけども、56億円あたりの財政調整的な基金はあります。施設等の整備基金も10億円余りあるわけですね。当然、今、問題になっております文化的施設にも、若干これを使っていくんだろうと思うわけですけども。
　大正地域の小中学校は、今、適正規模の計画で、田野々小と大正中学校に一本化しようという教育委員会の方針があるわけですけども、１校ずつだけでも残るわけですね。それを改修して、保護者や子どもたちに、不安な状態で給食を提供することが本当に必要なのか、大事なのかという点ですよ。
　どれぐらい改築にかかるか分かりませんけれども、将来にわたって続く以上は、改築、新築から23年が経過しているようですが、ある面では老朽化した施設だと言えると思います。何とか、大正地域の子どもたち、保護者のためにも、新築してほしい。ずっと遊休地のままで放置されている旧役場跡地。あそこに学校にも近い立派な土地があるわけですので、新築をしてほしい思いですが、町長、いかがでしょうかね。６か月経ちました。町長の答弁は、十分聞いた上で判断したいということですので、町長の判断をお聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私から、財政的な面も含めてお答えしたいと思います。
　確かに今、議員ご指摘のとおり、財政状況を全体で見れば、一定、基金も増設したりといったところで、余力といいますか、一定良い状況にはあるとは思いますけども、だんだんにいろいろな経常経費が増えておるのも昨今の状況です。
　確かに、本当に痛いほど地元の保護者の顔も浮かべながら、田邊議員のご質問を聞いたところですけども。やはり何といっても、子どもたちのために衛生基準をクリアすることが課題です。現在やりくりをしながらやってもらって、現場の作業員の皆さんにはご負担かけておりますけども、やはり、財政的な面から言えば可能だと判断するわけですが、ただ今後、学校の改築等々が入ってきます。ちょうど今、今後の計画もだんだんに協議してもらっておりますけども、そこも含めて、そういった状況の中で、優先順位をつけて、地元の意向といったところを最終的に判断して、例えば建築するのであれば、可能ではあるとは認識しておりますけども。何はともあれ、前回、教育長が申し上げたとおり、地域の声をさらにもう一度聞いて、そしてそこで本来ここの活用も含めて、やはり大正地域にどうしても必要だという判断がされるとなれば、それは、私もその方向で考えていきたいと思いますけども、いま一度また教育委員会と協議もさせていただいて対応したいと考えております。
○議長（味元和義君）　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　今、町長の答弁を聞きましたが、非常に後ろ向きな発言です。
　教育長、私はこう思うんですよ。育ち盛りの子どもにとって、やはり食べるということは大事です。特に、衛生面、安全面は重視されなきゃならん。もしもということがあったら、本当に教育委員会の責任を問われる状況になるわけですよ。何とか、十分、地域の保護者や区長の意見も聞きながら、できるだけ早急にどうすべきなのか判断してほしい。廃止したいと言うてはや、次の12月で１年が来るわけですが、何年もこのままの状態で、子どもたちに安全上厳しい給食センターの運営は、私はやめてほしいと思いますので、何とか早い時期に、結論を出してもらいたいと思いますが、教育長、どうですか。
○議長（味元和義君）　教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君）　大正学校給食センターの課題については、昨年来より、教育委員会の方針として、休止時期も含めてお示ししました。また、その説明の順番とか内容については、拙速で十分な説明ではないと捉えられ、不安や心配をおかけし、混乱をされた方々に対してはおわびも申し上げます。
　教育委員会としては、町全体の今後の給食サービスを考えたときに、現施設の改修では単なる問題を先延ばしすることであり、財政的にも軽減、平準化できるものとして、総合的に判断した再編、再構築の考え方であります。同じメニューを同じ時間に調理して、同じ時間に給食を食べるということは変わりませんし、オール四万十町内の食材を同時に子どもたち、教職員が食べるということは、根本的にも変わりません。学校運営上、また食育についても影響はないと、総合的に判断しました。
　この方針を、まだまだ十分な議論、説明には至ってないという反省の下、今後は、小学校の適正配置の推進を含め、将来の給食センターの在り方についてもさらに検討を進めています。
　現在、センター方式をとっておりますが、将来を考えたときに、学校の改築等も控えております。大正地区では田野々小学校、大正中学校が拠点となるわけですけど、センター方式が本当にいいのかどうかも含め、さらに調査研究もしていく必要があろうと考え、大正学校給食センターは、必要な設備を修繕も加えながら検討したいと思いますが、その答えが、今年、何月なのかはまだお示しできないところですので、今後、内部協議、関係者協議を進めていきたいと思います。
　また、大正学校給食センターの衛生管理基準が悪いとかいうのではなく、現在、管理基準をクリアできるように、設備や、調理員が頑張っております。その辺も含め、児童・生徒、保護者には、もう一度説明する機会を設け、周知もして、この議論を続けていきたいと思います。何度も申し上げますが、小学校の適正配置計画の推進をどのように進めていくかも含め、将来的な案件として、協議を続けていきたいと思っております。
○議長（味元和義君）　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　非常に私は教育長の答弁が分かりません。
　当然、今、適正配置計画の下に統合を進めようとしているのは事実です。しかし、これは１年２年、簡単にできるわけじゃないし、大正地域の小中学校がすぐになくなるわけでも私はないと思っています。
　それと教育長、オール四万十町の食材と言いますけれども、私はなぜ各地域で給食センターがあるのかという点を考えてほしい。大正地域には今、町長もご承知かもしれませんけども、いわゆる旧田野々地区に、食品のお店が１店だけになりました。そこは四、五人の従業員を抱えています。大正地域の農産物もそこで売ってもらっています。また、直接的に大正学校給食センターにも配送されているわけですよ。オール四万十町の農産物、食材といえども、教育長、私が間違っていたら訂正してください。大正地域の食材を使ってもらっていますか。小さな店が、薄利で、従業員を雇用して営業している。そういったところからも食材を買ってやるという、それが地産地消、また、地域の商店を生き返らす、少ないかもしれませんけども、意味があるわけですよ。私は四万十町の食材であればどこでもいいというもんではないと思う。
　もう少し地産地消の意味を考えてほしい。まずは地元の雇用を確保するためにも、少しでも地元の食材を使って、地元の児童・生徒に食べさせる。昔からの自校方式がそうでした。合併当初は、若井川小学校が自校方式でしたね、給食が。本来はそうあるべきながですよ、だけど、効率的経済的なことを考えて、センター方式に全国的にしてきたわけですよ。そういった点で、私は何としても、大正学校給食センターは早期に新築すべきだと一貫して、また今後も言い続けますので、よろしくお願いしたい。
　以上で終わります。
　次、四万十高校の昼食配送について、聞くようにしています。
　町長、ご承知でしょうか。今、窪川高校、四万十高校は、給食センターから、大変安価な給食費300円で給食を提供してもらっています。私は四万十高校には、大正学校給食センターから配送しているものだと思っていました。しかし、実際は、窪川からですよ。大正地域の四万十高校に、給食を配っているわけですよ。何十食かは分かりませんけども、数十食でしょう。うちの孫も１年から３年３人おりますが、恩恵を被っています。ありがたいと思っています。
　しかし、なぜ、大正に給食センターがあるのに、大正学校給食センターから四万十高校へは、車で１分かかりませんよ。窪川地域から大正地域まで往復50km、約片道25kmです。なぜそんなことをせないかんか聞いてみました、地元の人に。「ええ」と驚いてました。ほとんどそういう声ですよ。なぜなのか分かりません。理由を聞きたい。教育長、答えてください。
○議長（味元和義君）　学校教育課長岡英祐君。
○学校教育課長（岡英祐君）　最初に、町内の高校への給食サービスに至った経緯について簡単にご説明したいと思います。
　健全な食生活は健康な心身を育むために欠かせないものであることから、町内の高校生の昼食の実態を調査し、成長期にある高校生に給食サービスを行うことで、将来の食習慣の形成に寄与することや、また、遠方から通学されている生徒への配慮、保護者への負担軽減を図ることを目的として、昨年度より、高校の魅力化、四万十町高校応援大作戦において協議を進め、本年４月より給食の配食サービスを行っております。
　四万十高校の給食をなぜ窪川から配送しているかというご質問ですけれども、窪川高校、四万十高校の給食を始めるに当たり、初めての取組ということもありまして、給食を希望される生徒が一体どのくらいいるのかなど、見通しが立たなかったということもございまして、まずは両高校には同じ給食を提供することを基本に、配食数や配送時間、配送員の課題など、協議を重ねていく中で、窪川から配送することが総合的に最も効率的であると判断し、本年４月から実施しています。
　また、高校生がこの給食サービスをどのように捉えているかということで、１学期の給食の評判について学校側にも確認したところ、教員を含めて、生徒や保護者からの評判も非常によく、高い評価もいただいておるところから、引き続き今の体制で配食サービスを続けていくようにしています。
　また、始めたばかりのサービスでして、今後は、配送や給食の実態も把握をし、今後状況が変われば、また改めて検討したいと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　今、小中学校の給食も３か所でつくっていますわね。同じ食材かどうか私は把握していませんけれども、それぞれの地域の特性もあっていいんじゃないですか。四万十高校、窪川高校、同じものを食べさせないかん理由はどこにあるがですか。私は分からん。
　当然、栄養バランスはあるがでしょうよ。それと担当課長は効率的なと言いましたけれども、窪川から往復50km、なぜ効率的ですか。配送に往復１時間以上かかるわけですね。逆に、先ほど言いましたけれども、大正学校給食センターでつくれば、１分で上がれますよ、四万十高校まで。孫に聞きました。夏も、やっぱみそ汁はそこそこ温かいのが欲しい、飲みたいという声でした。
　地元にある給食センターでつくることが、地産地消の役割も持たすこともできるであろうし、多く人件費、輸送費考えたときに何が効率的か。逆に非効率的でしかない。私は、何としても、地元でつくる、窪川高校は窪川学校給食センターでつくるというのを基本にせんと、何のために給食センターがあらあやと言わざるを得ん。大正学校給食センターが何かこう厄介者扱いされた気がしてなりません。
　誰が聞いたって、地元であれば地元でつくって配送をするのが当たり前と思うんじゃないですか、町民は。行政の意向だけで、同じものをつくって食べさせるために窪川から往復50kmもかけて、なぜ配送せないかん。もうちょっと町民に分かるように答弁いただきたい。それでは私は納得いきません。
○議長（味元和義君）　学校教育課長岡英祐君。
○学校教育課長（岡英祐君）　配送面ですが、実際、大正学校給食センターでは、配送車１台、配送員１名の体制で行っておる状況です。午前10時30分から午後２時30分の昼食時間なしの勤務体系ですので、四万十高校への配送は、ちょっと時間的に無理があったということもあり、できない状況でした。
　また、給食費の収納等の事務処理等も、窪川学校給食センターで一括管理する関係もございまして、窪川学校給食センターで計画をしたところです。
　まだ、先ほど申し上げましたが、始まったばかりのサービスでして、やっぱり地元から配送したほうがいいといったご意見も踏まえて、今後、高校の給食の実態なんかも把握をして、改めて検討をしたいと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君）　田邊議員の質問、発言について、近ければ温かいものが提供できるという感じがとられますので、少し残念なところがあります。同じ時間に調理して、同じ時間に食することであり、給食が冷めるという場面については、配膳後の食べる時間によって、給食の温度も下がりますので、その点は、高校でも初めてですので、工夫をしようというところです。
　また、同じ給食を県立高校の希望者に提供するということを基本に制度設計をしたわけです。これが大正でなぜできなかったのかは、先ほど課長が申し上げましたとおり、いろんな議論、体制等を含めて協議した結果、同じメニューを町内の高校の希望する生徒に提供しようということで、生徒、教員、保護者から評判もよく、高い評価も受けております。
　今後、改善すべきところがあれば検討はしていきますが、窪川学校給食センターから提供することに問題があるとは現在のところ考えていませんし、評価もいただいております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　教育長、私は問題があると言いましたか。問題があるとは言ってませんよ。効率的であるのかないのかという点もあるわけですよ、コストもかかり過ぎやしませんかという点ですよ。窪川から運ぶことが悪いとは言ってませんよ。食材が悪いとは言っていません。
　私は素人で分かりませんが、同じメニューをつくるに当たって、恐らく献立表があれば、窪川学校給食センターでも大正学校給食センターでも同じものがつくれるんじゃないですか。同じメニューという言い方をするのであればですよ。
　恐らく、栄養士かな、そういう方がおられるんでしょう。恐らく大正でもつくれるんじゃないかと私は思っています。
　よくこういうことを言われますね。できない理由を考えるのは、簡単なことです。しかし、できるようにするにはどうすればいいかという判断を私は、特に町の方々には考えてほしいと言っておきます。それと、さっきも言いましたが、孫が３人行ってますが、評判はいいです。
　ただちょうど食べ盛りの子どもです、高校生は。私の孫は全員男子です。量が少ないそうですね。いろいろ調査もされていると思うがですが、どうか、そういった面で、給食を食べている子どもたちに１回アンケートをとってもらって、単価面がどう変化するか分かりませんけれども、子どもたちが満足するような量、ボリュームも考えてほしいなと申し添えて、この問題を終わります。
　次、通告していますのは、高齢者の補聴器購入に助成をと通告しております。
　この点については、今、全国的に、まだ43自治体にとどまっていますけれども、補聴器の購入助成をしている自治体が増えつつあるわけです。確かに障害者総合支援法に基づいて障害者には支援があるわけです。しかし、一般の高齢者については、なかなか補聴器はピンからキリまであって、安いものは雑音が入ってなかなか常時付けることができない状況のようですので、何とか町として、高齢者に助成をと通告書に書いていますように、今、高齢者の２人に１人が難聴であるという推計がされておって、特に75歳以上は約70％の方が難聴傾向にあるようです。難聴は生活の質の低下にもつながり、認知症や鬱病の発症が高くなることも明らかになっているようです。
　単刀直入に、何とか本町として、長年、四万十町に貢献されてきた高齢者が難聴になられたら、当然、医師の診断書等が必要になってくるわけですけれども、安心して暮らせる四万十町をうたい文句にしていますので、何とかそういった意味で高齢者の手助けをしてほしいなという思いで通告しましたけれども、答弁を求めたいと思います。
○議長（味元和義君）　高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君）　現在行われている高齢者に対する補聴器購入の助成としましては、議員おっしゃられたように、聴覚障害により身体障害者手帳をお持ちで医学的に効果が認められる方に対して、補聴器の支給、あるいは修理費の支給をしています。補聴器の支給に際し、手帳の等級は問われません。それから、利用者の負担も、補聴器購入価格の１割ですが、町民税非課税世帯や生活保護世帯は利用者負担がありません。
　一方、議員がおっしゃられた補聴器購入の助成は、身体障害者手帳交付対象とならない場合ということです。本町では、身体障害者手帳の交付対象とならない方への補聴器購入の助成は、18歳未満の難聴児の方を対象に実施していますが、高齢者は先に述べた身障手帳所持者のみです。
　日本耳鼻咽喉科学会によりますと、75歳以上の２人に１人は難聴があるということです。難聴にもいろいろな原因や種類があり、治療で改善する場合もありますので、まずは耳鼻咽喉科にご相談いただいたらと思います。
　補聴器の対象者については、主に耳の奥の内耳、蝸牛神経、脳の障害によって起こる感音難聴の方が補聴器によって聞こえを補うことができます。耳鼻科医により補聴器が有効と認める難聴の方が、議員ご提案のように、補聴器を取得しやすくなれば、日常生活の不便さが減り、社会参加につながると思われます。既に実施している43自治体の状況を参考に、研究していきたいと思います。貴重なご提案をありがとうございました。
○議長（味元和義君）　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　貴重な答弁をいただきました。
　確かに私はすぐにつくれということではありませんけれども、やはり耳が遠くなると、人と接することを嫌うわけですね。できるだけ人と接すまい、自分が難聴だということを知られたくないわけですね。だから、どんどんそういう形で家に閉じ籠もっていく、鬱病になる、認知症になっていく、そういう実態を、私も、知っているわけですね。
　確かに聴力のレベルがおおむね40デシベルとかいろんな基準があると思うがですが、何とか、四万十町のまちづくり基本条例にあるように、高齢者にもやっぱり四万十町で生きててよかったなと思える、町政であってほしいなと。そのために幾ばくかのお金は必要ですが、個人はお金を貯めることは必要だと思うわけですが、町にとってお金を貯めるばっかりでは、やはりある程度はしっかりと還元する施策、特に高齢者、私もそうですが、あと何十年も生きられるわけじゃありません。若者の定住でお金を使うことも大事ですが、高齢者にももう少しそういった意味で、町として優しい気持ちを持って、人前で堂々と会話をし合える高齢者であってほしいなと思います。
　できるだけ前向きな検討をいただいて、返事を待っています。以上で終わります。
○議長（味元和義君）　これで12番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩をします。10時25分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前10時08分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前10時25分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　15番橋本章央君の一般質問を許可します。
　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　議長の許可を得ましたので、一般質問を始めます。
　今回は、林業振興について、地産外商の取組について、観光振興についての大きな項目三点を通告しておりますので、まず林業振興について一般質問を始めたいと思います。
　全国でもナンバーワンと言えるヒノキ資源のある四万十川流域の豊富な資源を、どう生かすかについて質問したいと思います。
　現在、木材業界を取り巻く状況は、ウッドショックと言われるように、木材価格が高騰しています。その要因は、輸入製品価格上昇にあると言われています。北米、中国、欧州など世界的な木材不足に加え、コンテナ不足による輸送コストの増大による高騰だと言われています。それにつれて、国産材の代替需要が発生し、国産材製品価格も上昇が続いている状況です。
　木材産地では引き合いが強いが増産できない状況にあります。その理由として、KD材といわれる乾燥材をつくるには大きな設備が要ります。それに急遽対応できないという状況にあり、また、山側が原木の出荷量を増やすことも、人員や高性能林業機械の台数に限りがあるため難しい状況であると言われております。今回、質問します本題ですが、町産木材の年間生産量の推移について教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君）　町産木材の生産量の推移ということであったと思いますけれども、こうした、原木、丸太の生産量について、担当課でどう把握しているかは、二つ項目がありまして、県の統計数値は市町村別ですので、四万十町に区切ったものがあります。それから、町内には２か所の原木市場、共販所がございますので、そちらの情報、この二つの情報を把握しているところです。
　それで、推移についてですけれども、杉とヒノキで限定しますと、県の統計数値があります平成27年度から令和元年度の５年間の平均で、約年間５万8，000㎥。平成30年度以降は５万6，000㎥で、一昔、二昔前から比べると少しずつ減っておりますけれども、堅調に推移をしています。
　ただ直近の傾向で言いますと、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響があると思いますけれども、原木市場の聞き取りでは取扱量は前年に比べて25％、１回減になっておりますし、さらに直近で申しますと、先ほど議員も申されましたウッドショックがありますので、原木については引き合いがあって、生産量も、もしかしたら増えているという状況でして、目まぐるしく変化していると把握しております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　今回、この一般質問をするに当たり、資料を探していたところ、すごく古い資料で、本当にこれは正確かどうかさえ危ういんがですが、平成23年度の実績ぐらいしかなくて、それを参考にするわけですけれども、伐出量、搬出量より、年間の成長量が大きいという数字が残っております。これについては、どうでしょう。このときの資料では、四万十町内の森林成長量の22％しか、素材生産されていないと書かれておりますが、これは課長、知っていたら教えていただきたいですが、成長量の22％おおよそ近い数字でしょうか、教えてください。
○議長（味元和義君）　農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君）　私の把握の範囲で申し上げますけれども、近年の傾向としては、なかなか搬出量が少なかったということがございますので、大体その伐期を迎えて成長量もだんだん鈍化しておりますけれども、成長量に比べて、搬出量が少ないというのが大方の傾向ではないかと認識しております。
○議長（味元和義君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　現在、この四万十町総合振興計画の実施計画の中には、町有林の管理整備事業や、四万十川流域豊かな素材保全整備事業など、言わば生産量の増を目指した取組が組まれておりますが、これについては成果は上がっているでしょうか。その点についてお伺いします。
○議長（味元和義君）　農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君）　成果として挙げられるものとすれば、事業体数ですとか自伐林業の数となると思いますけれども、そちらの推移での回答で構いませんか。
　それでは、林業の場面の生産者の事業体数、それから、自伐林業者数の推移ですけれども、結論から申しますと、町全体の人口はどうしても減少傾向にありますけれども、そうした林業生産者の数は健闘しているというのが結論だと考えております。
　少し細かく推移を申し上げますけれども、事業体数については、県の認定事業者、認定事業体について把握はしておりますけれども、数は、ここ５年間で、１事業体、個人的な理由でやめられたとこもありますけれども、現在10事業体で特に変化がございません。
　それから、自伐林業者数ですけれども、自伐林業者の育成研修の受講、これ町が行っております。それから、高知県の小規模林業推進協議会の会員数で把握しておりますので、小規模林業を実践するものというくくりになりますけれども、この数についても約40人程度で、増減はないところです。
　また、林業従事者、これは県の統計数値によりますけれども、ここについては増加傾向がありまして、これはほかのところを比べると顕著な例になるわけですけども、ここ３年間で10人ほど増えまして、統計数字上、令和元年度で195人となっています。
　一つの効果としては、こうしたところで見ることになると思いますけれども、これまで、他市町村よりもかなり手厚く支援等もしてきましたので、そうした取組も一因となって、そういう林業事業体の数、自伐林業者の数などについては、維持ができているものと把握しております。
○議長（味元和義君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　四万十町過疎地域持続的発展計画の林業の問題点、現況と問題点というところにも、林業研修や各種振興策の展開により自伐林業家の担い手育成や林業自体の経営基盤強化のための支援強化に取り組む必要がありますと書かれております。
　これをすることによって、山の手入れを進めるわけですが、その対策として、原木増産等木質資源の有効活用など、低コスト化による搬出集材システムの構築などと書かれておりますが、これはこの目的のとおり、対策として効果を現していると判断しますか、その点についてお伺いします。
○議長（味元和義君）　農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君）　お答えいたします。
　対策として効果があるかどうかですけれども、なかなか原木の状況になると、市場との動向がありますので、そこは難しいところがあると思いますけれども、切捨て間伐であるとか、作業道の開設量とかで見れば、減少しているということではないので、その辺りについては効果があると。
　これはどうしても、他市町村との比較になりますので、その辺りで効果があると認識しております。
○議長（味元和義君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　三番目の皆伐施業についての取組は現在どうなっているのか。また、一時期は間伐施業で森林整備を行っていくという考えを示されておりましたけれども、この皆伐施業についての取組、あるいは今後どう取り組んでいくのか、考え方について教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君）　皆伐作業の質問です。皆伐作業は、間伐のように木を選んで切るのではなくて、一つの区域に対して全て木を切るという施業になるわけですけれども。例えば民有林については、生産効率が高いということから、間伐ではなくて皆伐を選ぶことが見られる状況です。
　数字的に申しますと、実績ですけれども、令和元年度では40haぐらいが四万十町内で皆伐が行われていると。平成30年度は28haぐらいでしたので、少し増えたと。ここは生産効率が高いことから、そういった施業を選択されている状況だと思います。
　町では、伐採届を出していただきますので、その数値については注視をしながらとなりますけども、法律的な定めでいいますと、１か所20ha未満であれば、状況に応じて皆伐が許されるとなっています。
　次に、町有林について特別、皆伐施業を選択してきたことはございません。どうしても、近年は材木の価格の低迷ですとか、伐採後の山肌がむき出しになるという環境面から、敬遠されぎみであったということもございまして、そうした選択をしてこなかったところです。ただ皆伐というのは、先ほど申しました生産効率性が高いということもありますし、現状の材価が高いことから考えると、山林所有者への高い還元率であるとか、経済においては非常に優れた方法であるとも言えます。
　また、昨今、SDGsであるとか、カーボンオフセットと言われるような、二酸化炭素の吸収源で考えますと、若い森林ほど優れていると言われておりますので、伐採後に、きちんと更新されていくのであれば、地球温暖化にも寄与するものだと考えています。
　そういった背景も踏まえて、経済と環境の両立は大事なところであると思うんですけれども、皆伐自体が、一辺倒に駄目ということだけではなくて、環境面でも配慮しながら、場合によっては選択をしていくべき問題だと考えております。
　特に町有林については、小面積での皆伐というのを計画的に進めていくべく、今、正に検討しているところです。町有林については、森林認証、環境に配慮した森林認証SGECを受けておりますけれども、そちらの専門家との意見交換の中でも、その必要性については認めるというコメントもあったところですので、お試し的にはなりますけれども、来年度以降、町有林でも、モデル的な施業として小面積の皆伐を取り組みながら、原木生産量の増大を目指してまいりたいと考えております。
○議長（味元和義君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　課長が今、答弁の中に言われました2050年のカーボンニュートラルの実現に貢献するためということもありますし、今までは間伐施業をして、長伐期制で取り組んできたという現実があるわけですけれども、今の考え方として、林野庁の資料にもありますけれども、切って使って植えるという森林資源の循環利用を進める。人工林の若返りを図ることが必要という文言も書かれておりますけれども、その点について、そういう考え方で進めるかどうか、あるいはこれを否定して、やっぱり長伐期制にして間伐を中心に進めていくのか。その大きな選択はどうされて、どう進むんでしょうか、その点について教えてください。
○議長（味元和義君）　農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君）　全体的な流れとしては、いろいろ考え方があると思いますけれども、皆伐のように１度に切る方法であるとか、長伐期であるとかを、場面に応じて考えていくべきかと思います。原木の価格は今、一次期、非常に上がっておりますけれども、これも長く続くかどうかという視点も持たないといけないと思いますし、先ほど申しました、環境面を考慮するとすれば、場所によっても変わるものであると思います。
　また、町有林以外の分収林等で、長伐期で契約をしているものがございますので、そちらは、当事者間の協議も必要になってまいりますので、長伐期の今までの流れをくみ取りながら、必要に応じて、皆伐等の短期的な目的を達成できればと考えております。
○議長（味元和義君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　町有林の管理というものは、民有林のお手本になるように進めていただきたいという思いもありますし、その一方で、四万十町には国有林がかなりありますが、国有林の施業の仕方はどういう方法で進んでいくのか。あちこちで皆伐しているところも見かけるような気がするがですが、国有林のことですが、分かっていれば教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君）　国有林のことですので、把握の範囲となりますけれども、皆伐についても、先ほど、法律の規定で同じようなものですけれども、１区画当たり20ha未満という基準がございますので、それに照らし合わせて施業を行われているものと把握しております。
　ただ、最近の国有林の傾向としては、原木については、具体的にシステム販売と言われるように買い手を決めておいて、長伐期で、長期の契約で立木の売買契約を行うものですとか、樹木採取権といいまして、国有林の中で、10年ぐらいのスパンで契約をして、樹木を採取する権限であるとか、そういった新しい取組も行われておりまして、どちらかといえば原木生産量の増を目指してやっていると把握しております。
○議長（味元和義君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　今の国有地については、後ほどもう一回ちょっとだけ触れますが、四万十町が育てた四万十町内で育った木です。地力を吸い上げて立派な木材になった、この素材の流通経路は、どう流れて、どういう状況になっているのか。分かる範囲で教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君）　素材の流通経路というご質問だと思いますけれども、こちらは統計的な数字はございませんで、町内２か所の原木市場での聞き取りが、基準、根拠となっております。
　町産材以外もこの中には含まれますけれども、令和２年度は、二つの原木市場で７万㎥の取扱いの中、出荷量は県内が約80％、県外が約20％となっております。県内の中に含まれる高幡地区というくくりの中では、20％が取引されていると把握しております。20％ということを、数字上表しますと、年間で１万4，000㎥辺りとなるかと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　先ほど言った古い資料によると、やはり四万十町産材の町内原木利用率は約27％。73％は町外で加工されているとなっていて、ほぼ合っているというか、そういう推移じゃないかと判断します。
　私が言いたいのは、この四万十町で育った木の何％が県内でという数字よりも、まず一番利用率の高い付加価値の高い大部分が、そのまま貯木場から町外の製材工場へ流れているという事実が、少しだけ気に入らないというか、これをもうちょっと町内で消費する方向にできないかというのが私の考え方です。
　ですので、今後、ぜひとも、例えば国有林にしても、町有林にしても、民間の材にしても、四万十町で生まれて、世話して育ったものの利用率を、もっと上げる方法がとれないものか。木材の取引というのは、自由競争の入札で行われる部分が、ある一部にいまだにあります。でも、そうではなくて、ここ数年は、年間何㎥はそのまま製材工場へ行くはずの分まで、町外へ出ている状況です。この部分の割合を少しでも、町で確保するようにできないのか。これはぜひ、町長の姿勢として、四万十町で生まれ育った木は、そのまま丸太で、原木で外に出すわけにはいかんという意思表示もして、少しでもパーセントを上げる状況に持っていけないのかどうか、町長、答弁願います。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　大枠ですけれども、お答え申し上げたいと思います。やはり議員ご指摘のとおり、この四万十町内で育ったＡ材、Ｂ材ですか、すばらしい木を、そのまま町内の某製材のとこへ送るというのは、現実的なところです。
　ただ、やはり地産地消といいますか、議員の視点でいくと、今回また大型製材所ができておりますけども、あそこに提供できるような材の確保は非常に大事だと思います。
　ただ木材共販所等々の契約は、それぞれ個別の契約があるようですけども、やはり議員ご指摘のとおり、町内で育った木については、そういった事業者に対して、私どもがお願いする、要請する。そして、さらには制度化といいますか、ご支援をする中で、町内で流通することが一番の希望ですので、そこはすぐに協議して、いろいろな事業手当てができるんであれば、町内の製材業者にひいていただいて、町内事業者の売上げに供することが一番の目的ですので、そこは研究して、私もいろいろなところに必要であれば出向いて、今、伐期の木をしっかり伐採して、町内の製材業者で切っていただき、さらには町内で使っていただける仕組みをもう少し拡充したいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
○議長（味元和義君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　私の質問の趣旨の中には、ある一部の、特定のところだけがもうかる仕組みをつくれ、経費がなくなるやり方をせよという意味ではありません。市場を通さずに取引ということも考えれば、市場手数料あるいは、はえ立て料、二重にかかる運送費が、これらをやると、１㎥当たりにして何千円も違ってくるがですね。
　そういう流通経路がしっかりとあれば、山から直接に行けるので、どこの生産者にとってもメリットがあり、運送コストが下がることによって、それだけの部分で消費者にもメリットが生まれてきたりとか、様々なメリットもあります。その一方で、例えば、市場が、森林組合の貯木場がしんどい思いをせないかん部分も生まれると思います。そこらあたりのやり方もぜひ考えていただきたいなとは思っております。
　それと実際に県森林組合連合会でお伺いしますと、年間何㎥を某製材所へ納材するという契約ですので、生産量が増えれば、その分は地元で消費してもらって構いませんと、優先的にやることもやぶさかではありませんよ的な答えをもらっております。そこら辺りをまた、ぜひくんで、ちょっとでもできることがあれば、町長も、今言ったようにあちこちへ相談をしていただきたいと考えております。
　五番目の、川上から川下までの取組についてと、これが今回の私の質問の一番の大きな肝となっている部分です。といいますのは、現在、四万十町には山に木があります。森林組合や民間業者、伐採から出材までできる業者もおります。そこまでには運送業者も入りますが、今回、それを加工する大型製材工場ができました。これで、今までできなかった売り方ができていく方法があるがです。
　それは、例えば四万十町の木材で家を建てる。今までこれできなかったがです。例えば30棟ぐらいだったらできたと思います。でも大量に何百棟も建てるとなると、各工場、小さい工場ですので、製品にばらつきがありました。乾燥度合い、あるいはヤング係数という強度の表示ができませんでした。
　ところが、今回大型製材工場ができることによって、品質の均一の証明された、強度の証明されたものの販売、製造が可能です。その強みを生かした取組について一つ、言うたら林業の、木材産業の成長の産業というか、そこにつなげていけないかなと思います。
　言わば、よそではまねのできない、よその地域ではできない、川上から川下までの取組ができる可能性が生まれてきた。今回のウッドショックで、ハウスメーカーは操業を50％に落としていたりで、今あちこちの安定的供給できるところを探している状況もあります。家をつくる部分についてはハウスメーカーにお願いして、そこまでの流れは、四万十町で完結できる状況になってきておりますので、その強みを生かす、山に木があり、そこで働く人がおり、運送し、加工し、公共建築物などには木材利用促進法が施行されておりますので、それを通用した、川上から川下までの取組ができないものか、その点についてお伺いします。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　これまでにも、本当に現場の、もういろいろな研究、制度の創設等を含めて、川上から川下までの事業総額はかなりの部分において推進してきました。
　議員がご指摘のとおり、今回大型製材所ができる、それで、私の感覚ですけども、ちょうど今、伐期がかなり来ております。先ほど、需要量に対して生産量が多いということもありますので、特に町有林については、当然、森林組合、さらには共販所には問題ないかもしれませんけども、森林組合等々で、そういった新たな製材工場を経由して、町内の皆さん方がメリットを受けられるといった仕組みは、今後研究していきたいと思います。
　正に、先だって担当課長と、地産外商室の職員共々、これまで食料品生産、加工品が基本的に多かったわけですが、木材の生産加工販売についても、地産地消、地産外商という部分で研究していこうと指示しております。
　今までにない時期、正に今がいい時期だと思いますので、議員提案のとおり、早速に、町内の地産地消、さらには地産外商を含めた川上から川下までの所得が上がるような、特に事業者の皆さん方も今一定増加しておりますので、そういった方がしっかり業としてなし得るような、制度設計もしながら、林業振興に努めたいと思いますし、とりわけ四万十ヒノキブランドというのは、四万十４市町でやっていますので、ぜひ、この強みを生かして、地の利を生かした取組を進めていきたいと考えております。今後とも引き続きのご指導、ご提言をいただけければと思います。
○議長（味元和義君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　さらなる追い打ちをかけるつもりはありません。ただ、こういう状況がありますので、ちょっと報告します。今まで、住宅の着工については、前年対比何％増、何％減、あるいは何万戸減ったという話でずっときていました。全体の非木造にしろ、木造のプレハブにしろ、ツーバイフォー、あるいは在来軸組、これらについては、細かい数字を見たことがありませんでした。
　実際に、四国地区を例にしますと、全体ではマイナス16.2％ですが、大きく減らしているのが木造のプレハブで、50％ぐらい減らしております。ツーバイフォー、26.8％減っております。在来軸組工法はマイナスの3.7％、つまり、今、この四万十町で製造できる木材製品の底堅い需要はあると判断できる数字だと思います。
　今まで本当にここまでの数字を見たことがなくて、住宅着工戸数が減ってきてしんどいねという話でしたけれども、今回こういう資料を目にしますと、まだまだこの四万十町の進むべき道があるのではないかと。林業を振興する価値があるのではないかと感じております。
　この項の最後に、山に木はある。その木を四万十町の材木屋、あるいは加工屋全てが山を守ることは自分たちでする。都会の人たちには、木を使うことによって、山を、四万十川を守ってくださいという同じようなストーリーを組んで、それについて打っていく方向、今からの提案の仕方としては正しいがじゃないかなと感じております。
　前回、クラウドファンディングをしてみますと、私らが思っている以上に四万十ヒノキに対しての価値観、価値はすごいと、そういうお話もいただきましたので、ぜひ、都会の皆さんには木を使っていただくことで四万十川を守る、あるいは森林を守る、そういうことにしてくださいと。私たちは直接的に管理して山を守り、水を守りますというメッセージ性を持った展開の仕方もあればいいかなと思っております。
　以上で、林業の問題については終わりたいと思います。
　次に、地産外商の取組についてですが、これは総合振興計画で出されております。その中から、平成30年度からのようですが、その成果についてどのように捉えているか。その前に、取扱い品目など、現状を教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　地産外商の取扱い品目、現状、成果等についてですけども、地産外商室は平成30年度に設置され、現在４年目を迎えております。地産外商推進計画を策定し、首都圏を中心に、展示会の支援とか、四万十町フェアの開催、有名レストランのホテルのシェフの招へいとか、商品力アップセミナーの開催等、販路の開拓、拡大、あるいは商品の磨き上げといったことに取り組んでまいりました。
　取扱い品目は、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、野菜や畜産物等、本町の豊かな農産物を生かした素材ですとか、あるいは食品加工品を中心に、地産外商推進計画に基づいて販路開拓を進めてきました。
　その結果、令和元年度までの２年間の成果になりますけども、244件、9，200万円の販路の開拓につながったとアンケート等で確認しております。
　また、現状においては、先ほど議員のお話にもありましたけども、四万十川というブランド、本当に私どももそういう展示会に行くと、「おお、四万十」という形で、皆さんよくご存じです。この日本最後の清流四万十川というブランドですが、1983年にテレビで放映されていますので、もう40年近く経つわけですけども、その頃に働き盛りだった世代が中心になって支えていただいていると思いますけども、そうした世代もやはり高齢化しつつあるということもあります。そうしたところには私たちも危機感を覚えておりまして、ブランドが次世代に引き継がれるように、一つ一つの磨き上げに取り組んでいきたいと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　この総合振興計画で事業内容として挙げられていることが、新型コロナウイルス感染症禍でも実施可能でしょうか。達成できているのか、その点についてまずお伺いします。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　総合振興計画等に挙げられている内容が、新型コロナウイルス感染症禍において達成可能かといいますと、本当に商談会、展示会が、昨年度は軒並み中止になっております。今年度も、９月、10月に向けて、一定開催の予定もございましたけども、９月中のものはほぼ中止となりまして、非常に厳しい状況にはあります。
　ただ、今まで、平成30年度あるいは令和元年度に、一定程度、卸売業者であるとかとつながりができておりますので、そうしたつながりを生かしつつ、そこに動いてもらって、新たな販路を開拓する。そうした場合に、展示会とか、今までのようにお招きしてアテンドするという活動はできませんけども、オンラインで商談会をするとか、あちらにサンプルを送って試していただいて、アンケートを行って販路開拓していくとかマーケティングをしていくという活動は実施しております。
　確かに非常に厳しい状況ですけども、その中でもできることを頑張って取り組んでいきたいと思っております。
○議長（味元和義君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　今の新型コロナウイルス感染症禍で、様々なイベント等が中止になったりとか、人の行き来ができなかったりとかいう状況があるがですが、例えば、令和３年度、1，120万5，000円の予算が組まれております。これは、どの程度消化できるものか、また、消化できなかった場合には、補正で落とすのかどうか。あるいは、これは契約で全額払わなきゃいけないものなのか、そこらあたりの内訳、内容を教えてください。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　予算の消化についてですが、一定程度の四万十町フェアとか、オンライン商談の仲介であるとかに対する予算、あるいは商品力のアップ、磨き上げのセミナーについては、新型コロナウイルス感染症に気を付けて、対策を講じながら、移動制限もかかりますけども、そうした合間を縫って実施しております。ですので、委託費については一定程度消化できると思っております。
　ただし、旅費に関して150万円程度計上していますけども、移動の制限もありまして、実績に基づいて落とすという形になろうかと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　ちょっと戻りますけれども、先ほど町長もちょっと触れてくれました。現在の地産地消の取組については、野菜や食品加工が主であるが、今後は木材についてもという話があったがですが、その部分を、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。今後の方向性で、どういう品目に広げていくのか、どういう取扱いをしていくのかという点について教えていただけたらありがたいです。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　木材とか、木工品等ですね。四万十町には、そういった食品加工品や食品以外にもすばらしい産物がたくさんあります。そうしたものも取り組んでいきたいという意欲はございますけども、県に関しても、木材の流通では、林業が行っていたり、当然、食品加工品とかの展示会の知識であるとか、商品の磨き上げのための知識は、一定活用はできるんですけども、また、販路を拡大するためにはバイヤーとのコミュニケーションが大事になってきます。そうした販路を開拓していくには、現状の体制ではちょっと難しいところもありますけども、町長の答弁のとおり、林業振興室と一体となって研究検討を重ねてまいりたいと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　担当課長から申し上げにくいところがあると思いますので、私から補足したいと思います。
　本当に、議員もご存じのとおり、町内には幅広い木工品もございます。今までやはり何かしらこう、地産外商というと食料品が中心になってきたというのはもう現実ですが、１回出会うと、引き続き商談が続いておるというケースもやっぱりあると思います。ただその追跡調査をしなきゃなりませんけども、そういったことで、引き合わせして、後は企業の皆さん方の努力も必要だと思いますので、やはり広げていこうということです。
　その辺はバイヤーという言葉が出ましたけども、確かに私も、そういったちょっと関わりもあった関係がありましたけども、もうそれぞれ町内の事業者がまずはバイヤーになると、バイヤーというか、取り次ぐ。向こうの方でバイヤーと言われる方がおるとすれば、そういった方としっかり商談をしながらやっていくということで、これはやはり町で立ち上げる必要があると思います。
　特に木製品の場合はそれぞれ幅広いものがございますので、まずは町内のそういった事業者と１回ちょっと協議の場をいただいて、例えば、それぞれのバイヤーをということがあれば招へいをすると。建築業の皆さん方も結構ですし、例えば今、協力隊のOBに頑張ってもらっておりますサウナにしても、小さなお家にしても、本当に、精力的に動いていますので、その辺の動き方に対して支援していきたいなと考えております。ただ、地域内の建築業も含めて、今の町産材利用促進の制度が本当に利用拡大までしっかりつながっておるかも、再調査したいと思います。
　というのは、やはり業者の皆さん方、町内事業所となっておりますので、材の需要から見ますと、それだけではなかなかクリアできない課題があると。町外の工務店もかなり入っておりますので、町内の建築業の振興となれば、そういった視点。さらに、材の今後の販売を促進するという意味では、そういったところが課題になっておる部分もあるかもしれませんので、その辺を調査したいと思います。
　何はともあれ、まだ私の個人的な考え方ですけども、町内のそれぞれの皆さん方が一堂に会して、そういった商談会ができる環境を１回つくって、それぞれにご案内して、四万十町にはこれだけ商品があるぞということをしっかりアピールして、そういった声を上げていければと考えております。ただ新型コロナウイルス感染症禍で、その時期が延び延びになっておりますので、まずその辺の前段の協議もして、方向性の中ではしっかりアピールをする機会を設けていきたいと考えております。
○議長（味元和義君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　この地産外商を進める上で、今、町長の答弁にもありましたが、四万十町内にはいろんな産品がありますし、新しく生まれつつもあります。その中には木を使ったおもちゃをつくる人、あるいはアウトドア用品を扱う人、つくる人。それから、今後どうしてもこの人たちの技術を途絶えさせたらいかんなと思うのが、左官の壁を塗る技術です。これ実際の現場での仕事が非常に少なくなってきておりますので、その人たちをどう生かすかとか、地元にずっと脈々と受け継がれてきた技術というものも一つの資源ですので、それをどう生かすかは、私らが提案もできる部分があればしていきたいし、ぜひそれを取り上げて、地産外商の部分で使える部分、例えば林業振興とかにぎわい創出とかも、あまりにも煩雑にならないような進め方をしてもらったら、すごい、受ける側としては、楽なのではないかと思います。
　一概に木製品といっても、建具屋がつくる木組みですとか、あるいは欄間に近いもの。あるいは大工も含めてですが、椅子とか机とかもすごい精巧な、きれいな机をつくる。そちらに志向がある人と、すごいダメージ感のあるようなのがいいという人、そういう様々なニーズがありますので、そこら辺りをまたぜひ取りまとめて、この地産外商の相談会への出展や、目に触れる場所へ出していく努力もしていただけたらなと感じております。
　地産外商の取組、今後は、そういうところで、次の観光振興について質問したいと思います。
　新型コロナウイルス感染症の影響もありますが、観光については、どのような状況なのでしょうか。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　観光の現状についてお答えします。
　令和２年度については、議員もおっしゃいましたように、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、観光では多大な影響を受けております。主要施設の入込客数は、令和元年度比で客数が94万人から68万人と大きく落ち込んでいます。72.4％です。令和２年の秋には、一時期緩和して、国のGoToトラベルや、奥四万十観光協議会で取り組んだ、じも旅キャンペーンといった取組によって、一時的に町内の宿泊施設等も含めて、需要が回復しましたけども、度重なる感染拡大の影響によって、再び現在厳しい状況に置かれています。
　また一方、昨年度は十和地区のジップラインであるとか、観光列車、時代の夜明けのものがたりといった新しい要素もできましたし、こうした要素については、新型コロナウイルス感染症禍においても、厳しい状況の中、非常に健闘していただいたと思っております。
　また、高知商業高校２年生35人が、東京への修学旅行が中止になった代わりに、四万十町を舞台としてICTの研修旅行といったものを、昨年と今年と引き続き行っていただく予定となっております。こうしたように、町内、町外、県外、海外から、県内町内といった傾向が強くなっているかと思います。
　各種イベントについては、残念ながら、ほぼ中止となり、唯一の米こめフェスタについては、ドライブスルーで一定お米のPRに貢献しましたけども、昨年度、まともにできたイベントはない状況になっております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　観光地は今本当にどこも苦戦しているというのは、現実としてあるわけですが、こういうところが引き続きやっていける状態にするためには、何らかの応援も必要ではないかとも考えます。宿泊施設等でも、もっているところにはそれなりの手当があったりとかあるがですが、例えば、四万十町の指定管理を受けている場所に対して、何らかの手だというものがあったのでしょうか。そこを教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　昨年度は観光業者に限らず、商工業者全般に補助金、助成等を行っております。
　その中で宿泊施設については、今年度の当初予算で経営力回復支援ということで増強して補助を行っています。
　ご質問のあった指定管理者について、どのような対策、補助を行ったのかですけども、昨年度、指定管理者の中にも経営力回復支援であるとか、雇用労働の継続支援といった、売上げが減少したところにはそういった助成も行っております。
　また、施設の感染防止対策の助成金については、どの施設も受け入れる形で実施をしております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　現状の観光を振興していく上での課題については、どのような捉え方をしているのでしょうか。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　観光振興の課題ですけども、県の自然体験型観光キャンペーンであるリョーマの休日がずっと行われておりますけども、町としては、この推進に合わせて、四万十川とか、興津の海とか、豊かな自然環境を生かした観光政策を進めていける施設の整備等を行っております。
　けれども、興津の青少年旅行村とか三島のキャンプ場といった、建ってから数十年も経って老朽化しつつある施設もありますので、改修のタイミングに合わせて、方向性の決定も課題となっています。
　また、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、団体によるツアー旅行とか、インバウンド観光は大幅に減少しています。替わりに、個人であるとか少人数の旅行が主体となっておりますし、スマートフォンの普及によって、IT化が急速に進行している。そういった形で、年々状況が目まぐるしく変わっております。
　一つ情報として、JTBの総合研究所が８月に調査結果を発表していますけれども、その中においては、新型コロナウイルス感染症禍の旅行で重視することは、少人数旅行、あるいは、感染症対策をしていることがインターネットで分かることに、旅行者の関心が非常に高いという結果が出ております。こうした分析結果等を基に、また施設整備等を検討したいと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　令和３年度から令和７年度の過疎地域持続的発展計画の中に、観光対策について、四万十町の山・川・海の豊富な資源を生かした自然体験メニューの充実と書かれております。また、本町が観光地の目的地となるように取り組みたいと、課題の中でも言われておりますが、これらについて、どのような取組をされていますか。また、今、人の交流ができないときにしっかりとした、そういう計画を立てておくべきではないかと思いますが、この点についてお伺いします。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　今後においては、四万十町を目的地化するといった、特に着地型観光という形で進めております。着地型観光というのは、ここに行ってみたいという目的地があって、そこに来たときについでにここにも寄ってみようとか、そうした自由度の高い旅行のことです。そうした形で特に、観光推進協議会は窪川・大正・十和地域にそれぞれ設置されておりますけれども、連携していくのが非常に大切になってくるかと思います。
　そうしたところを、その協議会の中での話合いによって、それぞれの連携ができ、また、外部の視点が入った取組になるように進めていきたいと思っております。
　また、新型コロナウイルス感染症禍においても、ホビー館等の企画展、昨年フィギュアコンテンツを中心とした周遊企画は行いましたけども、非常に好評でした。
　こうしたものを目玉として、少人数とか家族旅行といったもの、あるいは県内の修学旅行と、そうした素材を生かして連携して取り組んでいきたいと思います。
　また、自然が豊かという話がありましたけども、世の中ではキャンプであるとか釣りといったものが、新型コロナウイルス感染症禍において非常にブームとなっております。団体旅行による観光客は失われてはしまいましたけども、自然豊かな本町においては、こうした自然環境を生かして、ピンチをチャンスに変える素材があると思っております。感染症対策も非常に重要ではありますけども、そうしたものとともに、四万十のブランドを生かして観光事業を進めていきたいと思っております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　課長の答弁の中の自然体験メニュー、連携していく、流域を通じてやっていくという取組をぜひ進めて、例えば四万十川を目指して来た人が最初に松葉川地区へ行って、それから大正地域へ行って、十和地域へ行ってと、１人の観光客を逃がさないような取組というか、計画性を持ったら面白いかなと、そんな気もしております。ぜひそういう取組も積極的にやってもらいたいと思います。
　今年７月に、四万十町における観光の現状とSDGsの関連というセミナーがありまして、私もそれに参加させてもらいました。高知大学地域協働学部の資料に、四万十町の観光施設を目的とした検索回数ランキングを2019年の分を拾い出していただいております。それを見ますと、第１位が岩本寺です。２位が道の駅あぐり、道の駅とおわ。この道の駅については、やっぱりどこで食事をとるか、トイレに行くかとかいう検索の仕方だろうと書かれておりますし、また、そのとおりだと思います。
　しかし、その中で、414件の検索回数が示されております岩本寺、ここを中心とした観光開発もこれ一つのヒントではないかなと思います。あそこには岩本寺があり、半平旅館の建物があり、今度施設が新しくできる、ここを一つの観光の目玉とする、あるいはそういう目線で物事を１回見てみることも大切なことかなと感じております。
　そしてもう一つ、これについては答弁を求めるわけではありませんが、計画を立てるときに私が感じるのは、観光客目線でメニューづくりをしたり、もっとこのほうが喜ぶよね、もっとこのほうが楽しいよねと思えるメニューづくりとか、取組を目指していただけたらいいと思います。
　観光のことについても何にしても、どうしても独りよがりになって、主催者側の思惑ばかりが走って、例えば人手不足だからこうは対応できないとか。できない理由付けをしてやれてない部分もたくさんある気がしますので、ぜひここはおもてなしの気持ちを大きく開いて、観光客目線で物事を観光について進めていただけたらなと思います。
　以上をもちまして私の一般質問を終わります。
○議長（味元和義君）　これで15番橋本章央君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩をします。午後は１時から開会をいたします。
　　　　　　　　　　　　午前11時22分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　８番下元昇君の一般質問を許可します。
　８番下元昇君。
○８番（下元昇君）　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告書に従って一般質問をします。まず一点目が、今年から運用が始まりましたネット販売推進事業について、そして二点目が、ふるさと納税の今後についてということで質問します。
　まず、一点目のネット販売推進事業ですけれども、令和２年度に事業化されて、ネット販売推進事業の補助金であるとか、事業委託もしておりますので、事業委託の正当性でありますが、公平性、妥当性、そして事業の進め方及び補助金交付要綱や審査会規程と事業の進捗状況について通告しております。令和２年度に、町が業務委託料と補助金約2，400万円を支出して、二つのウェブサイトを開設しました。一つは、情報発信のための、いわゆるホームページでリバーノート。そして12月補正予算で可決されたのが、実際にカートもあってお買上げができるウェブサイトの構築費で、これが1，540万円、合計約2，400万円を昨年かけて事業化をしました。
　初めに、もともとこの事業は、どういった経過で事業化したのか。それまでの状況を聞くと通告しておりますので、この点についてまずお伺いします。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　この事業がどういう経過で事業化されたのかというご質問ですけども、当事業は、もともと、平成30年度のふるさと納税の事業の中で、四万十町まるごとネット販売という提案がなされております。その提案に基づいて、令和元年度に、四万十ノと、四万十ドラマから、その案に基づき四万十町よんパー企画という、情報発信やネット販売をつくっていく企画が示されております。
　その案について、町が検討した上で了承し、令和２年度当初に、情報発信サイト、リバーノートの予算を計上しまして、同年12月に公開に至っております。
　それと並行しまして、情報発信を生かした形で、ネット販売サイトを立ち上げていきたいという構想に基づいて、12月補正予算で計上し、実現に至ったものです。
○議長（味元和義君）　８番下元昇君。
○８番（下元昇君）　四万十町にある、窪川地域と十和地域、それぞれの地域商社２社からの提案で、この事業が始まったという答弁をいただきました。
　それでは、二番目として、この事業は地域商社２社からの提案、そして管理・運営する事業ですけれども、令和５年度まで順調に消化されますと、投資総額が約7，000万円と、多額の予算が見込まれる事業で、非常に私はリスクが高いと。事務局となった地域商社２社のこれまでのネット販売の実績をまずお伺いします。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　その地域商社２社ですけども、両方とも10年来、自社でネット販売を行っております。
　まず、主体となる四万十ノ株式会社は、過去３年間で483万円。サポートする四万十ドラマ株式会社は、昨年度、ネット販売で5，100万円の売上げがあったと聞いております。
○議長（味元和義君）　８番下元昇君。
○８番（下元昇君）　課長から、主に事務局を担っている窪川地域の商社は、３年間の実績としては483万円。十和地域の商社は年間で、令和２年度は5，100万円の実績があるという答弁をいただきました。
　議員の皆様方にも私の質問をできるだけ分かっていただけるように、お手元に４枚ほど、この地域商社から出された見積書を配付しました。これは議長と議会運営委員長の許可をいただいて配付したものですけれども、まず、一枚目がリバーノートで、いわゆるホームページの構築料891万円。二枚目が、12月補正で予算化されましたウェブサイトの構築費1，540万円の見積り内容。そして三枚目が、令和３年度のリバーノートの運営費893万2，000円と、ウェブサイトの運営費1，000万円、合わせて令和３年度の運営費用は1，893万2，000円が予算化されております。先ほど言いました、約7，000万円になるのではないかというトータルは今、配付しました本年度までの運営費にプラス、令和４年度が1，400万円、最終年度の令和５年度には1，200万円を二つのサイト運営費として計上予定ですので、これが全部消化されますと6，924万2，000円です。
　次に、三番目ですけれども、ネット販売推進事業の令和３年度の売上目標額は、６月定例会のときに、担当課長から1，500万円と答弁がありました。
　それでは、事業の運営が開始された本年度４月から８月までの売上げ実績をお伺いします。そして、私の手元にはあるんですけれども、当初この事業化をする前に、よんパー企画として、地域商社からにぎわい創出課に出された計画書では、令和３年度は2，000万円売り上げると提案されていますけれども、どういうわけか、執行部の算定といいますか、にぎわい創出課の資料では1，500万円に減額、500万円下がっています。商社が2，000万円売り上げるという提案に対して、なぜ500万円下げたのか。その点ですけれども、まず、４月から８月までの売上げ実績をお聞きします。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　４月から８月までのネット販売の実績ですが、４月が７万2，340円、５月が５万3，148円、６月が32万2，577円、７月が130万5，510円、８月が30万7，677円、合計額で約206万円となっております。
　続いて、目標額の減額についてですが、議員の示された資料は、令和２年11月５日に四万十ノから示された資料かと思います。確かに当初の企画資料においては、売上げ目標を約2，000万円と記載されておりますけども、その後、サポートする四万十川ドラマを含めた打合せを重ねる中で、また、都城市にも、最初は厳しいという事例も聞いております。そういうことも踏まえて、町全体として取りまとめるという初めての事業ですので、やや目標を下方修正したものと伺っております。
　３月の補助事業の申請の段階では、1，500万円という形で申請が上がっておりますので、1，500万円と答弁したものです。
○議長（味元和義君）　８番下元昇君。
○８番（下元昇君）　運用が始まりました本年４月から８月まで合計売上げが、消費税も手数料も全て込みで206万円余りという答弁をいただきました。この件については、また後でいろいろ詳しく質疑しますけれども、2，000万円がなぜ1，500万円に減額になったとかいう点は、理解します。
　それでは、四番目です。令和２年12月定例会に補正予算で計上されたウェブサイト構築事業経費、いわゆるウェブサイトの立ち上げ費に1，540万円という見積り額は本当に妥当で正当な金額で、公平性は担保されているのか。
　また、12月補正予算に示された令和３年度の運営経費は、当初は1，000万円でしたけれども、当初予算では1，893万2，000円に増額されております。この増額の根拠を問うと通告しておりますけれども、まず、見積書1，540万円のうち、ECサイト構築費として、商社から株式会社アンディにソフトウエアの構築を見積りした上で支払っておりますけれども、このアンディという会社は誰の紹介で、この地域商社が見積りをお願いするようになったのか。また、分かっておれば、これまでの事業聞き取りの中で、なぜこの会社にウェブサイトの構築を550万円で依頼したのか、その点と、この会社、これまで四万十町とのつながりがあるのか、この二点についてお伺いします。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　1，540万円の中から、株式会社アンディに委託費が回っているということですけども、この会社は、四万十ドラマの紹介で入っておりまして、その他、八戸の産品の協議会であるとか、鞆の浦のホームページを作成した実績のある会社です。
　当町とのつながりは、先ほど申しましたように、四万十ドラマの紹介で入っております。その四万十ドラマのホームページを作成した会社と、ネット販売のホームページを作成した会社と伺っております。
○議長（味元和義君）　８番下元昇君。
○８番（下元昇君）　分かりました。ECサイトの構築費550万円を、見積りどおり補助金を出してつくっています。私も会社でネット販売をやっておりますけれども、うちの会社は大体６年前に、そういったお買上げもできるネット販売のソフト事業を大体170万円で始めました。
　毎年バージョンアップして、トータルで180万円ぐらいは当初かかって、これでずっと５年ほどやっておりまして、だんだん受注が増えるに従って、いわゆるパンクします。それでソフトを全部変えようということで、令和元年12月に支払っておりますけれども、何もかも込めて400万円で、うちの場合は済んでおります。
　それから、ほかの事業所にも、以前からネット販売をやっている会社２社に、どのぐらいでウェブサイトを立ち上げたか聞きました。まず、Ａ社ですけれども。Ａ社から、つくってもらった会社に、このリバーノートとウェブサイトの全部を見ていただいて、それぞれどのぐらいでできますかという問合せで、Ａ社からの回答は、ソフトそのものも、150万円から高くても200万円、それに記事を書いたり、いろんな写真を撮ったり、取材費が大体１ページ当たり１万円から１万5，000円。仮に50ページあっても250万円でできるんじゃないかという回答をいただいたと。
　もう一点のリバーノートという情報発信サイトも同じく聞いたんですけれども、やはり高くても200万円ぐらいで、できるんじゃないかと。
　もう１社、Ｂ社ですけど、ソフトの開発、取材、記事、写真を添付する、そういった全て込みで250万円から最高でも300万円でできますよという返事をいただいたと。事実、私も直接会って確認したら、そのくらいでできるということでした。
　これが通常の民間の、いわゆるソフトウエアの開発と構築で、何もかも入れてもやはり300万円ぐらいが妥当な金額じゃないかなと私は感じまして、今申し上げましたように、いかに高い見積書じゃないかということで、私は理解ができませんので、一般質問をしました。提案をした担当課としては、この1，540万円、891万円、二つのいわゆる構築費2，400万円が、本当に正当な金額と判断したのか。判断したから実施していると思うんですけれども、まず、その点についてお伺いします。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　議員のご指摘は非常に高いのではないかということですけども、私も先日、町内他社の事例を聞く機会がございましたけども、その会社では1，500万円かかったという話でした。情報担当等にも話をしましたけども、ピンからキリで、つくり込みによって値段は全然違ってくるということでした。
　この四万十町のネット販売のホームページは、セキュリティの面とか、あるいはその情報サイトと販売サイトのリンクであるとか、そういう企画の段階からいろいろ関わっていただいていることもありますので、妥当な金額としたものですけども、高過ぎるというご指摘については真摯に受け止めて、今後は、他社との比較も進めていけたらと感じております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番下元昇君。
○８番（下元昇君）　この問題点については、通告しておりますので、後でお伺いしますけれども。やはりこの構築費の約2，400万円についても、提案の１社だけの見積りしかとってないと。それを行政としては、これが妥当な金額ではないかということで予算化し、事業化したと思うんですけれども、この点については、また後ほどお伺いします。
　次の質問です。当初、本年度の運営費は、ネット販売の1，000万円だけでしたよね、12月補正の段階では。それが３月の当初予算を見ると、893万2，000円増額されて、1，893万2，000円という予算資料の説明書になっていましたが、なぜ増えたのか。893万2，000円は運営費ですけれども、これはどの時点で、その商社から提案があって、それをどういったことで受け入れて、当初予算に893万2，000円を追加したのか、その点についてお伺いします。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　もともと、お配りしている資料は、12月17日の段階から要求はございました。
　1，000万円から1，893万円に増えた経緯ですけども、1，000万円をネット販売、893万円をリバーノートということで、リバーノートは委託という形で考えておりましたけども、ネット販売推進協議会をつくってやることも、検討の中で決まってまいりましたので、予算査定の段階において、893万円を補助金として計上するという形になって増額したものです。
○議長（味元和義君）　８番下元昇君。
○８番（下元昇君）　答弁では、ウェブサイトは1，000万円要るだろうということで、12月補正に記載したけども、追加で、リバーノートも893万2，000円が必要だということで追加計上されたということでした。
　それでは、次に移ります。四万十町の魅力を紹介するリバーノートが令和２年６月５日に891万円で、事務局の地域商社と委託契約されております。この見積書の内容もあまりにも高額な委託契約ではないか。また、委託契約になった経緯と金額や適正化に向けた交付基準と選定理由について問うと通告しておりますので、お伺いします。まず、この情報発信のリバーノートは四万十町の情報発信のサイトで、本当に四万十町のあらゆることを紹介する、ホームページと同じようなサイトです。この提案を聞いて、その内容であれば、町のホームページや観光協会のホームページで十分ではないかと、担当課として協議しなかったのかどうか。どうしても、このサイトを新たな立ち上げることを必要とした理由を答弁願いたいと思います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　その判断に至った理由ですけども、その点については、当課でも議論しました。また、企画課の情報担当も入って議論した経緯もございます。
　しかし、現在の町のホームページやSNSといったものは、自然の風景であるとか、観光スポットといったものを中心とした紹介ページとなっております。一方リバーノートが目指したところは、ひと、もの、ことでして、商品や人を中心に紹介するホームページであって、町の作成しているホームページとは一線を画すものとして、新たに作成する必要があると判断して、作成に至ったものです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番下元昇君。
○８番（下元昇君）　それでは、リバーノートの関係で、作成費が業務委託になっています。いろいろお伺いしていますと、当初、これを提案されて、こういった内容で一つのサイトを立ち上げたいということで、最終的に、業務委託契約書では令和２年６月５日から履行期限が令和２年度いっぱい、令和３年３月31日の間までに、リバーノートを立ち上げますという891万円ですけれども。業務委託をするということは、普通ですと、役場職員にこの事業の専門的な知識がないから、どこか専門の会社に業務委託しようというのが、いわゆる業務委託です。それで契約します。
　それと、随意契約。これは規定で決まっておりますので、随意契約理由書があります。この中に、相手方の選定理由を、この意図で、この会社であれば委託しても大丈夫という理由に、こう書いてあります。中間管理事業者として、町内の地場産品をまとめて販売するノウハウを持っていることから、地場産品の紹介事業を行うために必要なスキルを所持しており、ほかに替えがたいものとして随意契約の相手として選定すると。そういう理由付けをしないと、随意契約では130万円以上の契約はできません。891万円を、いわゆる業務委託に変えるには、こういったきちんとした理由がないと、随意契約から変えられませんので、こういう理由を書いております。ほかに替えがたいものとして随意契約をすると、相手方を選定します。
　これ、担当課長で、この理由書を書いたのか、どなたが書いたか知りませんけれども、契約した相手にこういう意識を持って、この事業を確実にやっていただける商社だと認定してこう書いて、随意契約から委託業務に切り替えたということですかね。
　理由が私には分かりません。ほかに替えがたいものとして、随意契約の相手方とする、その理由をお示しください。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　随意契約の理由についてですけども、議員のおっしゃったとおり、ふるさと納税等で実績があり、ネット販売にもある程度慣れているということもございましたが、町内企業の２社からの提案であったということで、一番よく分かっているということも前提にございます。そうした中で、サポートする会社もありますし、実施について、妥当ではないかという判断の下、随意契約をしたものです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番下元昇君。
○８番（下元昇君）　課長答弁では、まず、商社においても妥当であると。ほかに替えがたい商社であって、ここに委託すれば、この事業はかっちり間違いなく履行されるであろうという判断の下で、業務委託に変えていますよね。今そういった答弁ですけど。
　その結果が、売上げ目標年間1，500万円が、令和３年度の４、５、６、７、８月、５か月経った時点で200万円ですよ。これから後、10月、11月、12月、こうなると、ふるさと納税で、品物全く同じもので、こっちのウェブサイトは、通常の価格に30％上乗せされてますから、ふるさと納税の価格より３割高いんですよ。両者の比較をすると、当然、誰でも高いほうはまず注文しません。しかも、10月、11月、12月、ふるさと納税の一番増える時期に、同じ商品で値段が違ったら、どっちを注文しますか。誰だってふるさと納税をして、納税額は上がると思うんですけれども、逆に、このウェブサイトの売上げが私は落ち込むと思います。そういう仕組みになっているんですよね。
　これ以上申し上げませんけれども、私の考えでは、そう思います。
　そこで今、私が申し上げた中で、この事業は、通常の販売価格に３割上乗せして販売しております。ふるさと納税の参加業者どことも、自分ところでネット販売をやっています、サイト構えて。その価格と比べて３割高いんですよ。だから、そういった二重価格になったら顧客にはちょっと疑問が出るんじゃないかなと私は思います。
　実際、業者に顧客からそういった電話があって、何でこちらは今までと高いんですかといった苦情が来ています。そういったことがこの事業は起きるんですよ。
　それも含めて、次に行きたいと思います。本来、この事業は２分の１の補助事業です。これは、補助金等適正化指針の補助要綱に、補助率は、どうやっているかといいますと、団体運営、あるいは組織活動型補助金の支援型ですよね。
　これ見ますと、町民や地域による主体的な事業の支援という観点から、補助対象経費の２分の１以内とするというのは普通です。しかし、やはり、ほかの事業でも少し特例あります。
　補助率の特例について、本来は２分の１の支援型補助金ですけれども、次の要件を全て満たすものに限り、上記の基準を超える補助率を特例として認めるものとしますと書いてあって、町の重点施策を強力に推進するため、町長が特に必要と認めるもの、交付の翌年度以降において、期間を定めた上で、当該補助金等による効果が検証可能な制度となっているもの。この二点がクリアされれば、本来は２分の１で、半分は事業者がみないといけないところを、全部10分の10になった事業です。
　この点については課長に聞いても、判断、分かりませんので、副町長、町長、せっかくいらっしゃいますので、２分の１から10分の10と、全額を町の補助金でやることになったことについて、何か考えがあれば、所感をお伺いします。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　町長、副町長ご指名ですけども、まずは私から若干説明を加えたいと思います。
　この事業を10分の10とした経緯ですが、売上げを含めて、その手数料をもって全体を運営するという事業になりまして、町からの補助金のみで全てを運営するものではございません。ですので、初年度1，500万円という目標金額に対して、手数料としては、上乗せしての３割ですので、350万円がおおよそ手数料になるのではないかと思いますけれども、その費用に加えて、この補助金を運営費に使うということですので、全く10分の10というわけではございません。
　また、この案を検討する前に、都城市にネット販売の実績を聞いております。都城市でも、当初３年間は、1，000万円ずつの広告宣伝費で、ここの場合は、非常に楽天ショップとかでも実績のある、たまちゃんショップという、ものすごく有名な会社がありまして、そこに委託しているんですけども、それでも広告宣伝費1，000万円ずつを補助する形で実施しております。ですので、10分の10として、支出することとしたものです。
○議長（味元和義君）　８番下元昇君。
○８番（下元昇君）　納得はできませんけれども、そういった担当課の判断で、特例を生かして、10分の10、自己負担なしでやろうとなったということだと思うんですけれども。町長、先ほどから言っていますけれども、こういった随意契約に変える場合の理由書にも、ほかに替えがたい事業所に頼めば、業務委託専門の知識を持っているから絶対きちんとやってくれるんだろうという考えの下で、これはやっているはずですよね。
　ところが、４月から８月までの売上げが200万円ですよ、1，500万円の売上げ目標に対して。この件についてはまた後で聞きますけれども、私は、担当課と、当然、副町長、町長にも上がっていますので、その辺の判断が本当に正しかったのかどうか、非常に疑問があります。
　次、六番目です。令和３年度の運営費用に1，893万2，000円の予算が計上されておりますけれども、売上目標額が1，500万円の事業をするのに、1，893万2，000円の運営費がどうして必要なのかということです。
　これも見積りがあってこれだけ要るからということで出されたと、恐らく、同じような答弁になろうかと思うんですけれども、この点について、あまりにも多額ではないかという私の考えですが、答弁を願います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　1，893万2，000円のうち893万2，000円は、ご存じのとおり、リバーノートの情報発信にかかる部分で、ここについては利益が出ないということもありまして、判断しております。
　また、1，000万円については、先ほどの都城市の例を持ち出しましたけども、特に、当初において広告宣伝費は、非常にかかるものでもありますし、そうした判断の下、1，893万円を予算化したものです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番下元昇君。
○８番（下元昇君）　やはり同じような答弁だったと思うんですけれども、ここでネット販売推進協議会の規約と協議会の補助金交付要綱の内容についてお伺いします。規約の中で会長１名、副会長２名、監査１名と書かれておりますけれども、私が聞くところによると、会長はこの地域商社の代表、それから副会長にもう１名の方、そして役場の職員が副会長に就任していたという話を聞きました。この点について、補助金を出す執行部、担当課長ですが、なぜ副会長になったのか。出す側が、出される側の役員になるのは考えられませんので、その辺について、どうなっているのか、お伺いします。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　役場職員が、協議会の役職に就いていたのはおかしいのではないかという点ですが、協議会設立時において、この規約について話をしたときに、協議会より、役場も一緒に官民協働でやってもらえないかと、求められたということもありましたけども、役場としても、ネット販売の中身をしっかりと知って、一緒にやっていきたいという意識もありましたので、前課長時に副会長に就任したものですが、現在は規約を改正し、退いております。この点については、一部軽率な面もあったかと思いますので、その点についてはおわびしたいと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番下元昇君。
○８番（下元昇君）　という答弁でした。
　次に、このネット販売推進協議会への補助金の交付要綱についてお伺いします。
　まず、ネット販売推進事業の運営や費用は、先ほどから議論していますように、合わせて令和３年度が1，893万2，000円の運営費が計上されております。普通、原則、単年度での精算だと思うんですけれど、補助金支払の決定あるいは支払方法をお伺いします。
　補助事業ですので、いろんな払い方あろうかと思うんですけれども、例えば、年度途中での実績を見ての概算払いですとか、事業終了時において、幾ら払うとなろうかと思うんですけれども、この1，893万2，000円の補助金の支払はどうなっていますか。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　ネット販売推進協議会の予算は、全くゼロからの、資本もない状態からスタートしますので、当初の運営経費を捻出するという考えの下、概算払いを行っております。
　全額概算払いとしておりますけれども、精算時に、またしっかり内容を確認して、実績に基づき精算したいと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番下元昇君。
○８番（下元昇君）　そしたら、この1，893万2，000円、まだ全く支払われてないということでいいですかね。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　支払自体は済んでおりますが、概算払いというのは、年度末に実績を確認して、そこで精算をすると。それで、妥当でない金額については、戻し入れるという手順がございますので、その時点で確定して、実績に足りない部分については、戻入をしていく形になります。
○議長（味元和義君）　８番下元昇君。
○８番（下元昇君）　本年度の運営費は一旦、既に1，893万2，000円が支払われているという答弁でした。1，893万2，000円は、多分、事務局に全て払っていると思うんですけれども、見積り書を見ると、２社の共同運営になっておりますので、それぞれどのくらいずつ、既に、事務局から支払われているのか、分かればお伺いします。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　最終的な実績については、また、清算時に分かるという形になりますけども、途中での、現在の支払実績については、確認していません。
　ただし、今のところは、四万十ノ１社への支払いと伺っております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番下元昇君。
○８番（下元昇君）　そしたら、事務局にまた問い合せて、事務局に一旦1，893万2，000円が本年度の運営費でもう金庫へ入っていますので、それから、もう１社の、四万十ドラマに支払われているようであれば、その２社のいわゆる分配の金額、また議会が終わってからで構いませんので、ぜひ報告を願いたいと思います。
　次に、七番目、しまんとリバーストアの売上げ明細の手数料とクーポン券について通告してあったんですけれども、何回読んでも理解できませんので、この件は割愛して、八番目に移ります。
　６月定例会では、ふるさと納税推進協議会に説明してきており、歩調を合わせて進めていくとの課長答弁でした。しかし、ふるさと納税推進協議会からはそういった声が全く聞こえてきません。現状での両者の考え方と今後の取組を聞くと通告しておりますので、お伺いしますけれども、先週、９月９日午後、ふるさと納税代表者会へ、私もオブザーバーとして、どんな意見があるのかと聞きに参りました。
　この事業についての議論を聞いたんですけれども、今行っておりますネット販売推進協議会と、ふるさと納税代表者会議の議論が全くかみ合いませんでした。最終的には、今週にもネット販売推進協議会の役員会が開かれて、手数料の規定ですとか様々な変更なども協議して、その結果を代表者会議に提示し、その内容を理解した事業所が、新たに正式な手続を踏んだ上で、ネット販売推進協議会に改めて参加するという道筋が示されていました。その中で、一時、この事業は停止して、全く新しい組織をつくって出直すべきではないかという意見も出ました。
　この点について、同席しておりました副町長、そういった意見も含めて、今後の進め方、そして現状について、また、月曜日にネット販売の役員会があったと聞いておりますけれども、その点も含めて、副町長に所感をお伺いします。
○議長（味元和義君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　私もふるさと納税の代表者会に出席をしておりましたので、議員と同じような視点での感想を持ったところです。ただ、前日の９月８日夕方ですけども、ネット販売の総会にも出席しておりましたので、その時に感じたことも含めてお答えします。
　総会は、町内の事業所、それから個人も含めて、10事業所近く出席していたと思います。当初のネット協議会の設立、趣旨の説明があったりとか、今日、議論になっています令和２年度の決算報告、令和３年度の予算、それから現状の報告などが出されました。
　議員からご指摘のありました町補助金1，540万円のうち、いわゆるECサイトの構築費550万円については高いのではないかといったご指摘も、各事業所から出ておりました。
　そういう中で、私も発言をしたわけですけども、ちょっと小笹課長の答弁と重複してまいります。確かに、こうしたECサイト、ウェブサイトの構築費用は、数十万円単位もあれば、100万円、200万円、500万円、1，000万円を超える事例もあるということで、会議の参加者の中から、1，000万円を超える費用を投資したといった事例も出て、出席した事業所の方からは、一定高額な費用はやむを得ないのではないか、理解できるといった部分の意見も出されたように記憶しております。やはりウェブサイトの斬新さ、見やすさ、独創性といったものが魅力になってくると思います。
　その中で一番強く感じたのは、やはり主たる地域商社が、参加しようとする事業所に対して説明が十分にできていないというところです。この設立目的、一番の魅力というのは、恒久的な制度ではないふるさと納税制度に変わり得る新たなウェブサイトとして、町内の事業所、誰もが出店できるところが大きな魅力ですので、町の補助金を使った設立趣旨、事業の目的といった部分が十分に説明できていないというところに、疑義を感じた方が多くおられたと感じました。
　いずれにしても、町としては、この事業の必要性を認めて事業化をしていきましたので、ECサイト協議会がしっかりと説明責任を果たした上で、一刻も早く、ふるさと納税協議会の理解もいただいてこの事業を進めていく。そして指導監督責任は町にありますので、しっかりと協議会の指導もしていきたいと感じたところです。
　昨日の会の結果は、小笹課長から。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　先日のネット販売推進協議会の役員会の結果については、まず規約の改正であるとか、あるいは、一時、ネット販売を休止して、その内容、手数料等の話や体制についてもありました。継続検討となっておりますので、はっきりとこうだということはこの場で申し上げることはできませんけども、その全ての面において継続協議をしていく形になりました。継続して役員会を開いていきます。
　以上です。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私の考え方を述べさせてください。
　確かにこういった事案、認定して進めてきたところです。結果として、事業者に影響するようなことはあってはいけません。ふるさと納税の協議会の皆様、そして、今回のECサイトに参加される皆さん方、そういったところは確かに継続してやってほしいと私は思います。こういうことが起こって中止や停止になったりすると、何のために今回の事業を取り組んだか、本当に、また元へ戻ってしまいますので、私としては、休止とかは考えずに、やりながらの改善をしていただきたいと思いますので、それまでご理解いただけたらと思います。
○議長（味元和義君）　８番下元昇君。
○８番（下元昇君）　時間がありませんので、次の質問に移ります。
　九番目。これが今回の私の質問のポイントであります。町が行う高額な委託契約や補助事業も、今、金額が最高でも130万円までは随意契約のように、２社以上の見積りがないと事業化できないような、契約規則等の変更が必要だと思うんですけれども、その変更の意思があるかないか。あるかないかだけで結構ですので、答弁願います。
○議長（味元和義君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　あるかないかに付け加えします。現在の町の契約規則においては、原則２社以上の見積りを徴することとなっております。町が契約する部分です。
　ただ課題となるのは、今回の事案で発生したように、補助金交付先が委託契約をする場合には、そういった縛りがございません。ですので、各補助金の項目ごとに補助金交付要綱を定めておりますので、こちらで、２社以上の見積りを徴することをしていくように、庁内でも協議検討していきたいと思います。
○議長（味元和義君）　８番下元昇君。
○８番（下元昇君）　普通、執行部もそうだと思うんですけども、我々も商売していますと、例えば、いろんな補助金、県とか国に申請する場合、必ず、会社の謄本、決算書の３年間分を添付しないと受け付けしてくれないんですよ。銀行、あるいは国なんかも。だからそれと似たような、やはり民間でやっているような、そういった規定、必ず協議していただきたいと思います。この点については、また、12月定例会でも質問するようにしていますので、その点も含めてそれまでに答えが出れば、また答弁願いたいと思います。
　最後に十番目です。これもまた副町長に、責任者ですけども、補助金審査会委員を指定管理者審査会のように、外部委員に変更し、公平性を担保すべきと考えておりますので、補助金審査会規程の変更を求めるが、見解をお伺いします。
　これもやはり、補助金を出すほうの視点ではなくて、この事業は本当にこれだけの補助金を出して業務委託をしていいのかという、その審査会の委員、外部委員に変えるつもりはあるかないか、端的にお願いします。
○議長（味元和義君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　端的にということです。
　まず、この補助金審査会の制度自体が、町長の命令、お考えがあって四万十町、２年前から始まっております。県下でもこうした制度を持っているのは本町と黒潮町だけと認識もしています。
　ご指摘の外部委員ですけども、こちらは、私ども、当然補助金の目的をそれぞれしっかりと精査しており、まだ始まって２年目です。今回、議員から、外部委員の検討をということですので、この場では、はい、そのようにとはお答えできませんけども、持ち帰って、内部で検討をしたいと思います。
○議長（味元和義君）　８番下元昇君。
○８番（下元昇君）　ぜひ検討をお願いします。
　以上で、一点目はこれで終わります。引き続き、二点目のふるさと納税の取組についてお伺いします。
　まず一番目、ふるさと納税制度が始まり納税額が増える中、自分でできる事業所以外は、中間管理業務、地域商社がほかにも今増えて４社ほどになっておりますけれども、そういった方々に委託してまいりました。
　金額が増え始めた平成27年度から令和２年度までのこの間に中間手数料を、それぞれどのぐらい支出したのか、会社名と金額だけで結構ですので、答弁願います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　中間管理手数料については、返礼品の取扱額からの推定となりますので、ご注意を願えればと思いますけれども、返礼品の取扱額の10％として推定したものですが、四万十ノが５年間で4，365万円、四万十ドラマが６年間で5，396万円、宮内商店が４年間で785万円、観光協会が５年間で112万6，000円。以上となります。あくまでこれは推定の数字ですので、公式の数字ではございません。
　また、自社商品があると、この中から下がりますので、その点は、ご了承願います。
○議長（味元和義君）　８番下元昇君。
○８番（下元昇君）　二番目、納税額が多額になると中間管理手数料などの既得権益が生じる。先ほど答弁にもありましたが、宮崎県都城市のように役場内でのこういった中間管理業務、あるいはふるさと納税推進協議会内で行い、出品業者に手数料の軽減での収入増を考える時期に既に来ているのではないかと思うが、取組を聞くという最後の質問ですけれども、こういった考えがあるのか。先ほど課長から答弁いただいて、過去５年間の平均、中間管理業者が大体1.5億円です。今は10％から安くやっているところで５％です。1.5億円が平均だとすれば、その中間管理業務を、役場の中、あるいは推進協議会に３％でやっていただくと、年間450万円の手数料が出ます。そうすると、１人か２人の臨時職員を雇えます。今はふるさと納税の管理事業も全てコンピューターでやっていますので、人的な処理はほとんどないです。問合せがあったときには電話に出たりする対応が必要ですけれども、手数料を下げて、出品業者の収入増を図るという、私の提案ですけど、この点について、最後に町長、どうですか。こういった中間管理業務をほかに何らかの方法を考えたらどうかということですけれども、考えがあればお示し願いたいと思います。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私も機会があるたびに会議へ出ました。代表者会や、あるいは総会に。その中で、私が申し上げるべきところではございませんけども、やはり町管理業者の役割は今まで確かにありました。零細な事業者はなかなか自分ではできないことがあって、本当にそういった役割は達成していただいたと思います。
　それで、経費については、なかなか商売上のことですから、私が一口には言えませんけれども、今後において、そういった視点から、また代表者会議なりでご協議をいただいて、要は事業者がしっかり収益を求めるのが本来の趣旨ですので、それに加えて町の財源にするということですので、ぜひその辺の趣旨はしっかり尊重しながら対応していきたいと思いますので、ご理解をいただければと思います。
○議長（味元和義君）　これで８番下元昇君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩をします。２時15分まで休憩をします。
　　　　　　　　　　　　午後２時01分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時15分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　７番吉村アツ子君の一般質問を許可します。
　７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君）　それでは、議長の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問をします。
　最初に、屈折検査専用機器の導入についてお伺いします。厚生労働省は、弱視予防のために、３歳児健診で目のピントが合っているかどうかを調べる屈折検査専用機器を導入するよう、全国の市区町村に促す方針であり、補助制度を2022年度に創設、１台100万円以上する専用機器購入費の２分の１を補助する方針とありました。
　弱視は子どもの50人に１人とされておりますが、日本眼科医会が今年５月に公表した調査結果によりますと、３歳児健診でこの屈折検査を実施する市区町村は３割程度だったそうです。厚生労働省は全国で検査が受けられるようにするとありました。
　生後間もない子どもの視力はぼんやり見える程度で、徐々に発達し、多くは６歳頃までに1.0程度になるが、弱視が原因で視力の発達が途中で止まれば、十分な視力が得られず、眼鏡をかけても視力が上がらないそうです。
　そこで、弱視の早期発見・早期治療を目指し、３歳児健診での屈折検査の導入と専用機器の要望を行うものですが、お考えをお伺いします。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君）　屈折検査機器の購入についての質問ですが、まず、四万十町での３歳児健診での視力検査の現状を説明します。
　議員のおっしゃられるとおり、子どもの目の機能は３歳までに急速に発達し、６歳から８歳頃までにほぼ完成します。この時期の目の疾患は、目の機能発達を妨げ、眼鏡をしても視力が上がらない弱視となり、その子の将来に大きな影響を及ぼします。特に近視や遠視など、屈折異常や斜視を伴う弱視は日常生活では気づかれにくく、異常の発見が小学生以降になると治療が難しくなります。そのため適切な時期に発見し、治療を行う必要があります。
　３歳児健診は弱視や眼疾患を早期に発見し、治療につなげる重要な機会であり、日常では気づきにくい屈折異常や、斜視を簡易に検査できる屈折等検査機器での視覚検査は必要な対応だと考えております。
　高知県では、屈折等検査機器を県下の福祉保健所に配置しており、四万十町は高知県から検査機器をお借りして、令和元年度から３歳６か月児健康診査の視覚検査で、屈折等検査を実施しております。令和２年度は81人の幼児が屈折等検査機器で検査を行い、うち４人の幼児に医療機関での精密検査を勧めることができました。
　なお、屈折等検査機器については、高知県と令和10年度まで、県有物品無償貸付契約を締結しており、機器の使用についても、周辺自治体と日程調整ができており、計画どおり検査が行われております。
　また、屈折検査機器は100万円以上する精密機械であり、維持管理を考えると、現状のとおり、県から借りて使うことが適切と考えております。そのため、現時点では、町において屈折等検査機器の購入の計画はありませんが、３歳児に必要な視覚検査は行われていると認識しております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君）　現在、四万十町では、借りて検査ができているということですので、これは終わります。
　次に、気持ちメーターについてお伺いします。県教育委員会は、２学期から児童・生徒の心を把握して、不登校やいじめの早期対応につなげるため、四つの気持ちを表す絵文字ボタンを選ぶ仕組みで、大阪市では2017年度からいじめや不登校の未然防止を目的で取り組んでおります。これを参考に、県教委がアプリ開発を業者に委託したもので、アプリ名は気持ちメーターで、子どもの様子を教員が把握するのを支援するのが狙いで、現在、小中学校を中心に30校が利用登録しており、２学期から活用すると。これは、肯定否定をはっきりさせるために普通をなくしたとあり、入力結果は学校の情報基盤に蓄積され、全教員が自分の端末で確認できるそうです。
　県教育委員会は、教員が子どもを見ることが大事なのは変わりないが、サインを表に出さない子もおり、その子の気持ちに気づくきっかけになる。また、客観的な物差しが増える。現在、マスク着用のために、表情が読み取りにくい現状の助けにもしたいと考えて、各校で運用が始まれば、活用例や、不登校の子どもの傾向等を集約し、結果的に効果的な使い方を研究する考えとありましたが、四万十町への導入はどのようになっているでしょうか、お伺いします。
○議長（味元和義君）　学校教育課長岡英祐君。
○学校教育課長（岡英祐君）　四万十町では本年度からGIGAスクール構想の下、ICT教育環境を整えるために、小中学校の児童・生徒１人１台の端末を整備しておりまして、２学期から授業での活用をスタートしています。
　気持ちメーター、このアプリについて、アプリの内容は先ほど議員よりご説明がございましたので、四万十町の導入状況について、お答えします。
　このアプリについては、先だって校長会において紹介して、各学校に導入の検討をお願いしたところです。四万十町の小中学校16校に導入状況を確認したところ、現在手続中の学校を含めて、導入予定の学校は14校となります。各学校に導入したタブレット端末において効果的に活用していく予定をしています。
　また、このアプリを導入しないと答えた学校の理由としては、数年前から、別のソフトを利用して、生徒の振り返りですとか、日々の記録をとりながら、生徒への指導、支援を行っている学校や、また、小規模校であるため、毎朝、子どもの様子を把握し、職員間で情報を共有するなどで児童への指導、支援をしているといった理由となります。
　教育委員会といたしましても、このアプリに限らず、いじめの早期発見、早期対応についての基本的な考え方や、認識については周知し、様子が気になる児童・生徒に対しての支援、指導等について、学校と連携し、組織的に進めていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君）　四万十町では14校が活用する予定ということですので一応、安心しました。昨日の高知新聞にも、小学校６年の女子が、いじめが原因で自殺していたと出ておりました。昨日、岩井議員が言われておりましたが、学校で配ったタブレット端末のチャット機能で悪口を送信される被害があったということで、そういう言葉で発しない悪口で心を痛める子どももおりますので、こういったアプリを使って、やっぱり教員にも子どもの気持ちを把握していただきたいと思いますので、残りの２校にも、できるようでしたら、進めてみて、取り組んでいただきたいと思います。この問題も、一応今、14校がやっていくということで、次に進みます。
　次は、エアコン購入費の助成です。これは高齢者の方にということで、近年の温暖化で、今年も平均気温が30度から34度と猛暑が続く中、熱中症で救急搬送された方が多くいたようで、熱中症患者の約半数を占めるのが高齢者です。
　東京都監察医務院によりますと、昨年、熱中症により屋内で死亡した23区内の人の約35人はエアコンがなく、約124で故障していたようです。名古屋市では、昨年６月から８月に熱中症で救急搬送された1，026人のうち、約６割が65歳以上だったそうで、新型コロナウイルス感染症禍に伴う外出自粛で自宅時間が増えていることもあって、市は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、市民税の非課税の世帯、生活保護世帯、中国残留邦人等支援給付金を受けている世帯に属する65歳以上の方で、エアコンを所有していない人、または故障で使用不可を含む条件で、７万1，000円を上限に、エアコン購入費、設置工事費、修理費を助成して、１世帯１回限りで、９月末まで受け付けるとありました。
　四万十町もこのような対策は取れないでしょうか。今年のような猛暑を乗り切るには、やはりエアコンは欠かせません。ぜひ低所得者の高齢者の方々を守っていただきたいと念願するものですが、町長のお考えをお伺いします。
○議長（味元和義君）　高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君）　エアコン購入費の助成については、現在、新たに生活保護を開始したときや、生活保護世帯の方が転居した先に冷房器具がないなどの要件を満たした場合に、設置費用は別で５万4，000円の範囲内で支給しています。
　低所得の高齢者の中には、エアコンのみでは解決できない様々な課題を抱えた方もおり、日頃は高齢者の生活を総合的に考え、地域包括支援センター、健康福祉課、社会福祉協議会、民生委員ら関係者が連携しながら、経済面も含めた個別の支援を進めております。
　一方、新型コロナウイルス感染症に関しては、昨年度、国民に一律10万円の特別定額給付金の支給がありました。使途は示されず、エアコンを購入できるチャンスはあったと思いますが、当然、優先順位や価値観は人により異なり、エアコン購入に至らなかった方もいると思います。
　現在、本町の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、余分がない状況ですが、議員のおっしゃるように、地球温暖化の中、高齢者の健康を守るために、住環境の改善も大切な要素であり、今後、検討を行っていきたいと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君）　私もいろいろ相談を受けます。高齢者の方から本当に国民年金での生活が大変だと、この間も電話をかけてきて、何とかしてもらえんろうかということで、フードバンクを社会福祉協議会でお願いしたこともあります。
　それとやっぱり今、物価がすごく上がって、高齢者は生活が本当に苦しいと、国民年金は割と引かれたら少ないがですね。それで、何とかならんかと。もう一つは、家を借りておる方が、身体障害者でも級がなかなか上がらんということで、暑いところで生活しゆうがです。でも昼間はそこを出て涼しいところへ行くとか、いろいろ工夫しながら、生活しゆう人もおるがです。その人は計算しながらやっていますので、電気料も要るかもしれませんけど、扇風機だけでは大変暑いし、昼間の暑さが夜にも残ってるので、何とかならんかなと思って、ちょっと調べたらこういうことがありましたので、質問させてもらったがです。
　やっぱりまだ言うては来てないですけど、そんな人がたくさん四万十町にはおると思います。それこそ今、言われた10万円の特別給付金はその人もいただいたけど、やっぱり足として車が必要で、10万円で買える車にやっと買い換えたということでした。
　そういうことで、何とかそんな人を助けてもらえたらと思ってこの質問はさせてもらったがですが、今年はいかんかも分かりませんが、そういう人がたくさんおりますので、何とか、高齢者の方を助けるように、また、来年度検討していただきたいと思いますが、町長、お考えをお願いします。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私を名指しでございますので、お答えしたいと思いますが、この制度は、確かに生活保護世帯であるとか、一定の基準がございます。国の基準は全て正解とは思ってないところもありますけども、基本的には、公平感を担保した制度になっておると認識しております。
　そういった中で、12番議員が質問した補聴器の問題であるとか、本当に様々に高齢者世帯を取り巻く環境は厳しい状況にあると思います。ただ我が四万十町においても包括支援センターが、基本的にかなりの情報も取り入れて、それぞれの段階の方に手当てをしておりますので、そこの偏りがない形に、調査もして、また、いろいろほかにどういったことがあるのかも含めて研究はしたいと思いますけども、直ちに今、議員がおっしゃるとおり、この場ですぐやりますという方向にはならないのはご理解をください。
　確かに胸が痛いほど分かります。たまたま我々は家族がおりますけども、１人で生活されてといった状況は本当にしっかり受け止めますけども、家族がいない、子どもがいない、そして独居であるという事情がその都度変わってきますので、その辺はまた、包括支援センターでしっかり情報をとって、サポートもしながら、その必要性については考えたいと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君）　そういう方がたくさんいることを、分かっていただけたらと思います。なかなか国民年金では１か月にしたら本当に僅かなもので、その中で生活をしていますので、また考えていただいて、できる限りの支援をよろしくお願いします。
　続きまして、新型コロナワクチンをめぐり、妊産婦への対応が問題になっております。感染力の強いデルタ株が各地で猛威を振るい、妊婦の感染者数も増加しております。日本産婦人科学会などによりますと、東京都内で７月に感染が判明した妊婦は98人に上り、過去最多を更新しているということです。
　こうした中、千葉県柏市では、８月17日、感染した妊婦が、入院先が見つからないまま自宅出産になり、新生児が亡くなるという痛ましい事態が発生しました。この妊婦は、妊娠24週で中等症相当と認定され、受入先を探していたが見つからず、大きな問題になりました。
　高知県内でも、新型コロナウイルス感染症が急拡大する中で、妊婦の感染も増えています。昨年４月から今年６月の１年２か月間で５人が感染し、県は現在、妊婦は症状に関らず、全員入院との方針を維持しているということです。これ以上拡大が続けば、軽症や無症状の妊婦が入院できなくなる懸念があります。
　産婦人科医で高知医療センターの副院長によりますと、妊娠中に新型コロナウイルスに感染した場合、特に妊娠後期は重症化しやすく、早産のリスクも高まると指摘しております。妊婦が糖尿病や肥満、高血圧の場合はリスクがより高まる。高熱やせきの症状がひどくなると、出血や破水、陣痛を引き起こす可能性があり、結果として早産になることもあり得ると言われています。
　そして、感染予防のために、妊娠37週から38週以降は、陣痛を待たずに帝王切開を選択した方が１人おられて、帝王切開で出産したそうです。
　感染した妊婦が出産した場合、赤ちゃんの経過を見るICU、集中治療室中でも、感染予防を施した病床が必要になり、これまで受け入れられた妊婦の７割が夫や同居する家族から感染したということです。デルタ株が主流になった今は、子どもからの感染も起こり得るということです。
　妊婦の感染例が多数報告される中で、関係学会からは、改めてワクチン接種の呼びかけがされております。また、日本で承認されたワクチンが妊婦や胎児、母乳などに悪影響を及ぼすという報告はないとも強調されております。妊婦の感染を防ぐには、ワクチン接種が有効と言われておりますが、家族も接種し、妊婦とおなかの赤ちゃんを守ってほしいと話していました。
　このように、妊娠後期になると、新型コロナウイルスの感染リスクが高くなるとのことであり、妊婦へのワクチン優先接種体制整備を願うものですが、お考えをお伺いします。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君）　妊産婦の優先接種の体制ですが、四万十町でワクチン接種の優先順位を検討していた６月頃は、妊娠中に新型コロナウイルスに感染しても、基礎疾患がない場合は、そのリスクは同年代の妊娠していない女性と変わらないと言われていました。
　そのため、四万十町での新型コロナワクチン接種の優先順位は、国が示した高齢者及び基礎疾患がある人以後については、基本的に年代順に予約を受け付け、８月13日からは、接種対象者全員の受付を開始しました。
　８月13日以降の予約状況についても、集団及び一部の個別接種会場では空きもあり、現在でも日時が合えばすぐにでも接種ができます。そのため、妊産婦への優先接種枠は特に設けてはおりません。
　なお、妊婦へは、母子手帳交付時に消毒液やマスクなどの感染予防グッズを配布し、新型コロナウイルス感染に十分気をつけていただくように、感染対策の支援を行っております。また、８月下旬からは、厚生労働省からの指導もあり、積極的にワクチン接種を検討してもらうように参考チラシもお配りしております。その上で、妊産婦からワクチン接種の相談や予約の調整など支援の要望があれば、必要に応じた対応を取っていくようにしたいと思っております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君）　私も妊婦の夫からもそういう話を聞いて、ぜひワクチンを打っておくようにと勧めたことですが、みんなはやっぱり胎児に影響があらせんかなというところが一番心配になったようです。妊婦や胎児と母乳などにも影響はないと、この間調べたら出ておりました。かかったら本当に大変なことになると思いますので、ぜひ、妊婦にも安心して受けてもらうように、町からもまたお願いしたいと思います。
　それでは、次に、新型コロナウイルス感染症対策の保育所に関する質問は、ちょっと後にさせてもらって構いませんか。
　新型コロナウイルス感染で自宅療養される方への対応についてお伺いします。
　今、四万十町では、新型コロナウイルス感染症の患者もおりませんけれども、いつ出てくるかも分かりません。それで今、聞いておきたいなと思って通告しました。
　この新型コロナウイルス感染で、47都道府県と20政令都市のうちの25自治体が、病院に入院できない患者の受皿となる臨時医療施設等を開設、または予定しているといったところがあります。高知県など21の自治体で検討中、施設整備の上で医療人材の確保が課題に挙げられる。各地で病床の逼迫が続き、自宅療養が増加しているということです。
　高知県では、受皿を開設していない理由として、医療人材の確保や適切な施設、場所の確保ができないことを挙げております。今は、大分、新型コロナウイルスの感染者は落ち着いてきておりますが、今後増加することも考えられます。自宅療養を余儀なくされる方への対応についてお伺いします。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君）　自宅療養されている方への対応ですが、高知県では８月21日から、新型コロナウイルス感染者で、軽症や無症状の方の一部を自宅療養での対応に切り替えました。それまで感染者は入院または宿泊療養施設で受け入れていたようですが、感染者急増により、宿泊施設への受入れができなくなったための処置とのことです。
　自宅療養などの療養方法については、高知県と感染者との間で調整が進められます。四万十町の感染者数は発表されますが、感染者名や療養先は公表されないため、町内に自宅療養者がいるかどうかは、四万十町では把握できません。そのため、自宅療養者に対して、高知県が対応する内容を確認していますので、その内容を説明します。
　感染が確認された場合、高知県において入院や宿泊療養施設の調整をしますが、対象は感染者急増により、現状では65歳以上でして、入院の条件に該当しない方は自宅療養が示されます。自宅療養の期間は、症状のある方で発症日から最低10日、無症状の方は陽性確定日から10日が療養の目安となります。
　自宅療養期間の体調確認については、高知県の保健師から体調確認の連絡を１日１回以上することとなっており、また、感染者自身も、１日２回、スマートフォンから血中酸素濃度や体温を報告し、オンラインで体調確認が保健所でもされています。
　もし体調悪化など不安がある場合は、24時間相談できる連絡先を自宅待機者に渡しており、いつでも相談できる体制はあると聞いております。その相談の中で入院が必要と判断された場合は、そこから入院の指示が行われると聞いております。
　なお、新型コロナウイルス感染者の自宅待機者で、入院が必要となった事例を確認しましたが、高知県では医療機関の協力もあり、スムーズな受入れができているということです。また、自宅療養期間は外出禁止となります。そのため、食事などの生活支援は、家族や周りの方の支援をいただける場合は、そちらで対応してもらうと聞いております。
　また、支援者が同居の場合は部屋を分けるなど、注意点を記載したチラシを参考に、家庭内での感染対策を取っていただくことになっております。
　また、一人暮らしなどで、周囲に生活支援が望めない方には、高知県から10日分の食糧やティッシュなど日用品を宅配便で配達して、自宅療養してもらうと聞いております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君）　四万十町は自宅療養されている方が誰かということも分からないので対応ができないということですね。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君）　感染者の氏名については、町には知らされておりませんので、直接の対応をするということはありません。
　ただ、感染者が町の保健師等に相談したいという希望があれば、町に連絡がくると聞いておりますので、その場合は相談等の対応をするようになると思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君）　自宅療養される方へ食料品とか生活必需品の提供を各自治体に申し入れたと聞きましたけれど、町としては、それは全然関係ないことですよね。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君）　食料品と日用品についても、高知県が全て構えて、療養者に配達するという体制を整えたということですので、町が日用品等で支援するということは、現在ありません。
　以上です。
○議長（味元和義君）　７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君）　分かりました。また、町に来たときは、しっかりと対応してあげていただきたいと思います。
　次に、町内の保育所での新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。
　厚生労働省は、保育所での新型コロナウイルス感染が広がっていることを受けて、感染予防策を強化する方針で、初の指針を年末までに策定し、また、休園すると保護者の仕事に支障が出ることから、保育所の事業継続に向けた対策を示し、来年度から全国の保育所での指針活用を目指すとありました。
　感染力の強いデルタ株が広がる中、園児や保育士らが感染した保育所は全国で８月５日の時点で3，500か所以上に上り、休園も相次いでおり、幼い子どもの世話をするため、３密になりやすく、感染のリスクが高く、また、８月５日時点での保育所での感染者は、乳幼児が3，616人、職員3，692人ということでした。職員は子どもをだっこしたり、食事を与えたり、接触が不可欠で、手探りの対応が続いていると報じておりましたが、四万十町内の保育所での新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。
○議長（味元和義君）　生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君）　国をはじめ、様々な機関から、新型コロナウイルス感染症対策についての通知をいただきまして、現場としては混乱している部分もありますので、保育所用のしっかりした指針であるとか、ガイドラインなどを国に示していただければ、現場としても非常にありがたいことではないかと思っています。
　さて、四万十町の保育所における新型コロナウイルス感染症対策ですが、議員おっしゃるとおり、保育所現場では、職員と幼児、それから幼児同士の接触は避けられません。厳密な３密の回避であるとか、幼児のマスク着用は難しく、クラスター発生のリスクの高い施設であると認識して、様々な対策を取っています。
　まず、保育所の対策としては、登園後においても、状況に応じ、検温や健康観察の実施、職員のマスク着用、幼児へのうがい・手洗いの指導。環境面では小まめな消毒や室内の換気などの対策を行うとともに、教職員対象のコロナワクチン集団接種を行いまして、保育所職員もこの集団接種で７割の方が接種しております。当然、これ以外の機会に接種した職員もいます。
　続いて家庭での感染症対策として、登園の際の検温及び風邪症状などの確認を行いまして、発熱やせき等の風邪症状がある場合は、必ず自宅等で休養していただくこと、同居の家族に発熱や風邪症状がある場合には、幼児の健康状態には特に留意してもらうこと、家庭生活での感染症対策の徹底など、様々なお願いをしています。
　また、実際に感染者が発生した場合の対策としては、園内で感染者が確認された場合は、原則３日間の臨時休業の対応をして、消毒や濃厚接触者の確認などを行い、クラスターの発生を抑制することとしております。
　また、幼児や同居のご家族がPCR検査を受けたり、濃厚接触者として確認されたと連絡があった場合は、速やかに連絡をしてもらい、必要に応じて休んでいただくなどの措置をとっています。ソフト面等については、以上です。
　それ以外にも、昨年来、消耗品であるとか、備品であるとかの整備については、補助金等を活用して購入し、感染対策に万全を期しているということが現在の状況です。
　以上です。
○議長（味元和義君）　７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君）　しっかりと対応をとってもらっているようですが、県内でも高知市などで保育所でのクラスターが発生して、多くの園児が感染したという事例もありました。これからもまだまだ終息は見えません。この新型コロナウイルス感染には十分に注意していただいて、安心・安全な保育所運営に当たっていただきたいと思います。
　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（味元和義君）　これで７番吉村アツ子君の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後２時57分　散会

○添付ファイル１ 

令和3年第3回定例会 会議録目次 9月15日 （PDFファイル 85KB）

○添付ファイル２ 

令和3年第3回定例会9月15日 （PDFファイル 628KB）