議会議事録
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令和3年第4回定例会12月14日
令和３年第４回定例会
四万十町議会会議録
令和３年12月14日（火曜日）
議 事 日 程（第２号）
第１ 一般質問
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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出 席 議 員（16名）
１番 酒 井 祥 成 君 ２番 槇 野 章 君
３番 林 健 三 君 ４番 古 谷 幹 夫 君
５番 緒 方 正 綱 君 ６番 武 田 秀 義 君
７番 吉 村 アツ子 君 ８番 下 元 昇 君
９番 水 間 淳 一 君 10番 中 屋 康 君
11番 岩 井 優之介 君 12番 田 邊 哲 夫 君
13番 堀 本 伸 一 君 14番 村 井 眞 菜 君
15番 橋 本 章 央 君 16番 味 元 和 義 君
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欠 席 議 員（０名）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町長 中 尾 博 憲 君 副町長 森 武 士 君
政策監 大 元 学 君 会計管理者 清 藤 泰 彦 君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長 熊 谷 敏 郎 君 危機管理課長 西 岡 健 二 君
企画課長 川 上 武 史 君 農林水産課長 池 上 康 一 君
にぎわい創出課長 小 笹 義 博 君 税務課長 吉 岡 範 満 君
町民課長 本 山 桂 三 君 建設課長 竹 内 幸 喜 君
健康福祉課長 長 森 伸 一 君 高齢者支援課長 三 本 明 子 君
環境水道課長 小 嶋 二 夫 君 教育長 山 脇 光 章 君
教育次長 浜 田 章 克 君 生涯学習課長 林 瑞 穂 君
学校教育課長 岡 英 祐 君 農業委員会事務局長 西 田 尚 子 君
農業委員会会長 太 田 祥 一 君 大正・十和診療所事務長 国 澤 豪 人 君
特別養護老人ホーム事務長 三 宮 佳 子 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長 北 村 耕 助 君 町民生活課長 田 邊 真 司 君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長 冨 田 努 君 町民生活課長 細 川 理 香 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 長谷部 卓 也 君 次長 正 岡 静 江 君
書記 友 永 龍 二 君
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午前９時30分 開議
○議長（味元和義君） 改めまして、おはようございます。
ただいまより令和３年第４回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
会議の前に、中尾町長から定例会開会日に行いました議案第111号令和３年度四万十町一般会計補正予算（第５号）の提案理由の説明の中で、一部訂正の申出があっております。これを許可します。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 皆さん、改めましておはようございます。朝早くから訂正させていただきたいと思います。
今、議長からも説明ありました令和３年度一般会計補正予算（第５号）の提案説明の中で、８款土木費ですけども、道路新設改良費では町道新設改良事業で所要の見直しを行ったほか、高速道路周辺整備事業での入札の不調により、今年度の事業実施を見送ったため、私から200万円の減額と申し上げましたけども、4，200万円の誤りでしたので訂正し、お断り申し上げたいと思います。どうも申し訳ございませんでした。
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○議長（味元和義君） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
３番林健三君の一般質問を許可します。
３番林健三君。
○３番（林健三君） 改めて、おはようございます。師走の一番バッターとして議長より許可をいただきましたので、ただいまより一般質問をしたいと思います。
私は今回、四点の通告をしております。林業振興について、希少植物について、三点目の安心できる子育て支援については、１と２を入れ替え、２を先にやりたいと思います。そして、前納報奨金についてという四点を通告しておりますので、お願いします。
最初に、森林経営管理法に基づいて始動した新たな森林管理システムについて。
同法は森林所有者に対し、森林を大切に、伐採、造林して経営管理を行うことを責務と規定。山主が高齢化などで管理できない場合、市町村が山主に代わって森林を管理し、伐採、木材販売などを行う林業経営者に委託できるが、新たな森林管理システムについて、お聞きします。
○議長（味元和義君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） それでは、私から新たな森林管理システムの仕組みについて、ご説明を申し上げます。
これは、平成31年４月から施行されました森林経営管理法に基づくものでして、管理できていない人工林、近年、公益的機能の増進が求められている中ですので、それを受けたものになりますけれども、そういった管理できていない人工林を町が仲介役となり、森林所有者と事業体をつなぐものです。
本町においても、ここ２年間取組を進めておりまして、昨年度には十和地区において、この趣旨に従って切捨て間伐を実施しました。今後、このような事業量が増えていくと想定しております。
以上です。
○議長（味元和義君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） その上で、若者の地域定住策として新たな自伐林家を育成、活用はできないか、お聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） そうした中で若者の地域定住、これは林業担い手の関係だと思いますけれども、その辺りの考え方について、答弁します。
本町は林業事業体の数もありますし、林業従事者については高知県内でも一番多いということでして、その事業体が担い手確保に貢献していただいている状況、下支えをしている状況です。このため、自伐林家の育成とともに事業体の体力強化に対する支援を行ってきたところです。近年においても雇用対策と人材育成を兼ねて、森林環境譲与税を活用して人件費の一部支援なども行っている状況です。
こうした取組は効果を上げていると認識しておりますけれども、人手不足の折、一方で新たに担い手対策についても求められているのが事実であろうと思います。そうした中、自伐林家等も含めて協力隊の関係についても今後は協議し、検討していきたいと思っておりますけれども、現状としては林業事業体に雇用者という形で、若者に林業に従事していただくことを想定しております。
以上です。
○議長（味元和義君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） その中で、特に自伐型林業を目指す地域おこし協力隊は、３年で雇入れしているわけですよね。１か月に半分出勤して、半分はいろんなことをやってもかまんと。高知県では佐川町、町長も変わり、今からどうなっていくか分かりませんが、それと、11月29日に高知新聞に出ていた記事で、山口県の阿武町というところがあります。そこは地域おこし協力隊を利用して、その３年間の後、若者定住策としてやっている。特にこのシステムについて民間、また、本町には町有林が2，800haぐらいあります。それを利用して、この地域おこし協力隊に若者定住策としてやるつもりはないか、お聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） 地域おこし協力隊の現場での活用ですけれども、将来的に林業従事者、または担い手になることが期待されておりまして、先ほどご紹介いただいた内容で、各地域で導入をされているところですけれども、本町においてはこれまで取組はしておりません。と申しますのも、先ほど申しましたが、事業体を中心とした強化策を図ってきたところでして、そういった面で第１段階としては事業体ということで考えてきたところです。
ただし、新たな担い手対策が求められている状況でもありますし、特に最近では移住フェアですとか、移住の相談会においても林業に興味のある方が大分増えてきているともお聞きしております。なかなか林業一本で生活するのは困難を伴う状況であることは認識しておりますし、技術指導を行う師匠のような方との関係をどう築くかといったことが、非常に大切な面になると思います。そういった意味で、農業についてはそんな仕組みが割と確立しておるんですけれども、林業については、そういった面も今後、築いていく必要もあるということから、状況を見極めながら検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 今、課長から答弁ありました。これについて、是非とも町長にお聞きしておきたいと思います。山口県の阿武町というところです。この自伐林業の担い手になってくれる若者を地域おこし協力隊として雇っていると。独立後は町内に定住してもらい、町の森林資源を活用する狙いだと書いておりますが、いつも町長は若者定住策と言っておりますが、こういう地域おこし協力隊、３年したら、いずれは独立していかないかんと思っておりますが、その定住策としてやるつもりはないか、お聞きします。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私からお答え申し上げたいと思います。
私も就任させていただいて、地域おこし協力隊の導入については平成27年から精力的に行ってきたところです。やはり、町職員として雇用しますので、専従で事業体にとは当初考えておりませんでした。ただ、佐川町の前町長との協議の中で、結構定住につながっている状況もありましたので、例えば、そのまま事業体へ送り込むには町職員としての採用ではちょっと支障があるようにも思います。今後はその辺の調査研究もしながら、また指導者、農業では篤農家の指導とかありますので、林業でもそういった指導者、全般に対してご指導いただける環境も必要だと思いますので、そういったところも含めて研究していきたいと思います。
現在19名の協力隊が活躍しておりますので、そういったところも含めて、町全体の産業を担う定住の入り口としては、最高に適しておると思っていますので、研究していきたいと思いますので、そういった点でご理解いただければと思います。
○議長（味元和義君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） いろんな形で町長、前向きにこの地域おこし協力隊を利用していただきたいと思います。私のところにも２名ほど、自伐をやりたいから勉強させてくれと来ておりましたが、途中でどうなったか分かりませんが、最近は全然来ておりません。地域おこし協力隊の中にはそういうことを思って、ここで定住してもいいという考えも持っている人もおりますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。
そして、いろんな問題が出てくると思います。この中で一番の問題が、窪川地域はまだ国土調査が完全には済んでおりません。十和、大正地域は済んでおります。この事業を起こす中、所有者不在の山林がたくさんあると聞いておりますが、この点についてお聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） 不在地主の山林が増えているのは周知の事実ですけれども、この森林経営管理法に基づく中での不在者の取扱いについてご説明を申し上げます。
書面と現場では大分違うところがありますけれども、こちらとしては書面で手続をしているところです。所有者の確定については、まずは林地台帳を基本にしてきておりましたけれども、森林法の改正によりまして税の情報、ここで言えば固定資産税の情報を活用しながら、所有者と思われる方に手紙を送って、その後の対応をしています。
最終的に分からないとなれば、これも特例がありまして、所有者不明の旨でありますとか集積計画を公告して、知事の裁定を経て、みなし同意ということで、切捨て間伐などのお金が入らない施業になりますけども、公益的機能の実施のために未整備林の整理ができるという仕組みになっております。
以上です。
○議長（味元和義君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） その中で、作業道についてです。重機は小規模なものを使い、山に入れる作業道の幅を細くすることによって、森林へのダメージを少なくし、災害に強い山を目指さなければならないと思いますが、どういう考えかお聞きします。
○議長（味元和義君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） 作業道に関しての考え方について、ご答弁申し上げます。
本町は、環境に配慮した四万十方式と言われる作業道をこれまでも進めてまいりました。例えば、切り株を路肩に埋めるなど、現場の材も活用しながらということで、大分時間が経ちましたので、その辺りはまた再評価をする必要があるとは考えております。
作業道については、現状、事業体は高性能機械を入れて大規模にやる、一方で自伐林家は細い作業道をつけて、順にやるという二つの方法がありますので、どちらの方法を取るかとなりますけれども、自伐林家や小規模な林業に関しては、環境面を配慮した小規模な作業道を作設しながら作業をやっていただくことが基本になると思います。もちろん大規模なところについても、現状、作業道の拡幅などの要望がありますけれども、その辺りについては、県の作業道の作設基準ですとか、町からも補助事業を出すに当たっては注意喚起をしておりますけれども、そういったことを進めながら環境と林業の両立を図っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ３番林健三君が通告からあまりにもそれていますので、もう少し通告書に沿ってやってもらいたいと思います。
３番林健三君。
○３番（林健三君） 通告で森林管理システムについてで、この辺、いろんな形で含まれていると思いますよ。それは分かりました。
二番目に四万十ヒノキブランド化の取組についてと通告しております。この問題については、１市２町１村でやっているわけです。四万十市、四万十町、中土佐町、三原村ですが、取組について、お聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） 四万十ヒノキブランド推進協議会のことであると思いますが、その辺りのこれからの取組等についてご説明を申し上げます。
通称推進協議会と言っておりますけれども、この会については、優良なヒノキを有する４市町村が連携して、ヒノキの利用促進やブランド化を目的として、平成23年８月に設立されたものです。現在、会長は四万十市長、事務局は四万十市農林水産課で、各地区の森林組合が参画をしている状況です。
主な取組に関しては、毎年総会を通じて決定しているところですけれども、具体例を挙げますと、公共施設への木材利用の働きかけでありますとか、展示会、イベント参加など、意匠登録をしております四万十ヒノキロゴを活用した販売促進、それから、連携事業者に対する販売促進関係経費の支援などを行っています。
課題としては、ヒノキブランドを確立すること、それから、それを基に売っていくといったことで、市場での差別化がなかなかできないことであろうと認識しております。
今後の取組としては、非住宅建築物への利用拡大のための強度試験でありますとか、建築士などとの交流、情報交換、これは高幡の大きな製材所もできてきておりますので、その辺りとの協働的な取組になるかと思いますけれども、そういったことですとか、ブランドとして差別化を図るための種苗の選択ですとか育林の方法などを検討、これはモデル林の設定についても協議されていますので、そういったところが今後の取組です。
以上です。
○議長（味元和義君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 是非とも絵に描いた餅で終わらないようにしていただきたいと思います。
また、三番目の轟公園のステージ横の四国管区内に存ずる杉、ヒノキの優良木の保護についてお聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） 轟公園ステージ横の杉、ヒノキの優良木についてご質問ありました。この山林は町有林としてではなくて、公園用地として大正地域振興局が管理しているものですけれども、木の活用が主であるかと思いますので、私からお答えします。
この件については、管理方法、及び活用方法について過去にも何度かご質問をいただいていている案件です。この際、過去の状況を調べたところ、古くは優良木として活用していたと思われますけれども、旧大正町時代に営林署より山林を購入した時点では活用する計画がなかったということです。
確かに、議員が言われているほどですので、他と比較すると優良な木であるとは思いますので、先ほどのヒノキブランド推進協議会などで活用方法は検討していきたいとは考えますけれども、近年でも種苗の改良は日々進んでいる状況ですので、一度、今風に試験研究機関で客観的な評価も必要ではないかと考えます。現在、岡山県の国立研究開発法人森林総合研究所林木育種センターと連絡、調整をしておりまして、DNA解析を含めて相談をしているところです。ここで一定のお墨つきがいただけるようなことになれば、今後、町の予算を投入して、少し高い次元で活用していくという道も開けると考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 今、答弁がありましたが、１市２町１村には森林組合があるわけですよね。轟公園の横にある優良木は、私が営林署勤務時代に１週間ぐらいかけて採取したことがあります。大正地区には江師の実験場がありました。今はハウスが建っていますが、キクを作りよったところです。あそこで苗を作って供給していた経過もありますので、是非ともこの森林組合を利用して、この作業林から実を取り、そういう形で今から四万十ヒノキのブランド化をするのであれば、種子、苗を育てながら、今、皆伐された山もたくさん、この１市２町１村でも見られます。是非ともそういうものを進めて、四万十川のヒノキのブランド化につなげるのが当然じゃないかと思っておりますが、その点をお聞きします。
○議長（味元和義君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） 先ほども申し上げましたけれど、確かに轟崎の杉、ヒノキの木は、議員が言われているほどですので、ほかと比較すると優良な木であるとは思います。しかしながら、それが本当に優良な木であるかは現在の状況に照らし合わせて、一定お墨つきをいただく必要があるとも考えております。このままでも活用できると思いますけれども、例えば、ヒノキブランドの中で差別化を図って大々的に売っていくとなれば、やはり客観的な評価が必要になってきますので、一度この際に、先ほど申しました研究機関で調べていただくことを通じて、今後のことは検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 先ほど佐川町の話をしましたが、佐川町は現在、母樹林を造っているわけですよね。四万十町には常に優良木の母樹林がありますので、是非、この辺を活用する手はあると思いますので、総合研究所を通じてまた、いろんな形で勉強していただきたいと思います。
四番目の天然記念物に指定された樹木と数量についてお聞きします。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 四万十町にある天然記念物に指定された樹木と数量についての質問です。
現在、町内では13件が天然記念物として指定されておりますが、そのうちの10件が樹木です。地域別では、窪川地域が３件、大正地域が３件、十和地域が４件となっております。指定別では、国指定が窪川地域魚ノ川のヒロハチシャノキ、県指定は十和地域地吉の夫婦杉です。町指定については、杉が３件、ナギの木が１件、シイが１件、ミヤマビャクシンが１件、コナラが１件、コウヤマキ１件の計８件です。
以上です。
○議長（味元和義君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 今、答弁がありましたが、９月７日の新聞記事に影野地区の「お雪椿」、ヤブツバキのことが、樹齢380年ぐらいで枯死したのを５日に伐採したと載っております。窪川地域で３件、大正地域で３件、十和地域で４件という天然記念物の木があるようです。特に神社とかで、何年か前に薬を注入して枯らしたという事例が出ておりましたので、この辺も保存する限りは守っていかなければならないと思いますが、その点どうでしょうか。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 天然記念物の保存について、どういう形で行っているかということです。
天然記念物といっても民間の場合やったら所有者がおり、所有者が基本的には管理していくものであるとなっております。町としては、その管理、保存についての必要な経費を補助していくことになっております。
例えば、ヒロハチシャノキですが、国指定ですので、国の機関が種を保存していくということで、せん定木について増殖して、地域にお返ししていただくという措置も取っております。それ以外、町指定についても文化財保護審議会委員が巡視して、確認していただくという措置も取っています。
以上です。
○議長（味元和義君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 13件あるようですので、どうしても天然記念物となれば普通の木とは違いますので、いろんな形で守っていただきたい。
そして、次の通告にあります希少植物について。遠山地域に存在する希少植物のうち絶滅危惧種、国・県に指定された種類別植物数についてお聞きします。
○議長（味元和義君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） 当町の数神にあります遠山地域には、町有地の希少植物が生育するエリアとして広く知られておりまして、遠山を守る会に草刈り等の管理委託をしているところです。2010年に牧野植物園の元研究員らによって行われた植物調査では、国のレッドデータブックに載っている絶滅危惧種21種類を含む、473種類の植物が確認されている状況です。
○議長（味元和義君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 473種あるということで、次の問題になりますが、無断採取が横行しているわけですよね。その現状打破と保護及び取組について再度お聞きします。
○議長（味元和義君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） この地区の無断採取は、新聞でも度々報道されております。ただ、山林を含めて10haを超える広大な土地でして、希少な植物がある面積は正確には分かりませんが、それでも数haにわたる広大な土地であり、先ほど申し上げました遠山を守る会が管理者として、いろいろ巡回等してはおりますけども、監視の目が行き届いていない状況もあり、関係者は頭を悩ませております。
○議長（味元和義君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） この新聞にもありますように非常に盗掘が横行していると、たくさん無断で採取されているようですので、どう保護していくか。有刺鉄線を張るとかいろんな形があると思いますが、それについてお聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） どういう保護をしていくかという点については、一時的には、先ほど申しました遠山を守る会による保護活動、巡回の強化とかになってくるかと思いますけども、監視カメラといった案もあります。そうした面については費用等もかかりますので、また執行部や関係者と慎重に協議した上で採用していきたいと思いますし、また、立入禁止等の看板であれば費用もかからずいけるかと思いますので、そうした面も含めて検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 今、課長言うたように、監視カメラをつけるというのは高額な費用が要ると思いますが、監視カメラのレンタルがあるんですよね。レンタルカメラ。警察なんか特に使っているそうですので、その辺も重要視してやると。また、盗掘が起こっているということは相当興味があって、欲しいから取りに来ているという感じもあります。バイカオウレンとかいろんな植種が中にあるようですので、そういうものを増やして、逆に販売するとかもできると思いますが、その点についてどうでしょうか。
○議長（味元和義君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） 議員ご提案の栽培して販売するという案はとても面白いのではないかと思います。ただ、遠山を守る会ともお話をしましたけども、自然の中で野草の姿を見てほしいという思いも一方でありますので、管理者である遠山を守る会と慎重に協議して進めていきたいと思っております。
以上です。
○議長（味元和義君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 車で乗りつけて、無断採取していくということがありますので、是非とも遠山を守る会と話し合いながら、販売する手もあると思いますので、その辺を検討していただきたいと思います。
そして、三番目に現地における自然観察会の状況について、お聞きします。
○議長（味元和義君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） 現地における自然観察会等の状況ですけども、遠山を守る会が昨年度まで年４回程度、１回当たり10人から30人程度の参加で、開催しておりました。しかし、無断採取が増えたこともありまして、今年は休止しております。ただ、この件について、再開を望む声が非常に周りから多く聞かれることもありまして、来年度から再開する予定と伺っております。
また、野焼きを別に行っており、２月20日に開催される予定ですけども、こちらも毎年１回行っており、昨年度は40人程度の参加状況になっております。
以上です。
○議長（味元和義君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 私も前々回ぐらいでしたかね、何回か質問したことがありますが、自然学習の場として小学生などに、ここにはこういう絶滅危惧種の植種があるがぞという学習もできると思いますが、それについて何かあったらお聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 小学生の自然観察会の実施についてという質問です。
現在、ふるさと学習の一環として実施しているわんぱく学校の例年のメニューの中には山の学習というのがありまして、その中で遠山で間伐体験をしたり、自生する希少植物のお話を聞いたりして、体験学習を毎年行っております。今年度も、年明け１月に遠山や東又で体験学習を行う計画をしています。教育委員会としても、自然体験を含めたふるさと学習については引き続き推進していくべき課題であると認識しています。
以上です。
○議長（味元和義君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 課長から説明がありましたが、是非とも自然の学習場として活用して、12haですか、せっかく数神の山を買っておりますので、学習の場として使っていただきたいと思います。
そして、三点目の安心できる子育て支援については、先ほど言ったように２番を先に取り上げたいと思います。
本町としても、婚活事業に75万円を出しているわけですが、この一環として結婚の率の向上を目指し仲介人への支援について、お聞きしたいと思います。それと、今まで婚活事業で事例があったら、それをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） 本町では、人口減少対策の一環として婚活支援にも取り組んでいます。具体的には、町内の関係団体で婚活連絡協議会を組織して、婚活に係るイベントの開催や、情報交換などを行っていただいております。その婚活連絡協議会に補助金として75万円を支給しているのが、現在の町としての取り組み方となっております。
この婚活連絡協議会には、県の婚活サポーター事業に登録されたボランティアの婚活サポーターにもご参画いただいておりまして、その方たちが結婚を望む独身者からの相談とか、マッチングといった活動を行っております。令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、十分な活動ができていなかった部分もありますけれども、その中でも実績としては、相談件数が20件、そのうち引き合わせに至ったのが10件、交際にまで発展したのが３件、めでたく婚姻まで至ったのが１件となっております。
議員ご提案の仲介人への支援金ですけれども、これについては、旧大正町でそういった取組が行われていたとお聞きしたところですが、その当時の資料がなくて、聞き取りでOBの方たちにもちょっと問合せをかけましたけれども、どういった形の支援の仕方をしていたかまでは把握できませんでした。
それはそれとして、ご提案であります支援金、どういったことかですけれども、先ほど申し上げました婚活サポーターは、県の登録ということもあり、一部を除いて大体ボランティアで現在活動していただいております。町としても、できるだけ個人負担がないようにと、交通費ですとか、その辺の支援は今年から始めたところですけれども、基本的にはボランティアで活動していただいています。
ご提案の支援金については、婚活、出会いとかの状況が、旧大正町で行われていた時代から考えますと、インターネットの普及ですとかSNSの拡大ですとか、年代によっては出会いの形も変わってきていますので、一概に支援金をということがいいのか悪いのかも、慎重に協議を進めなければいけないかなとは考えております。その辺は協議会での議論も含めて、少し研究したいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 私は旧大正町時代のことを覚えておりますが、祝い金として、何件か仲人をすればお金を支給していたように覚えております。仲人する人は、特に世話役じゃないとできんわけですよね。旧大正町の場合には郵便局職員が郵便を配達しながら「こんな子がおるが、ちょっと会うてみんか」と話を持ってきて、何組かまとめたといったこともあります。是非ともこの辺は、執行権は執行部にありますが、町長、どうですかね。若者に結婚を勧めてという話もあると思いますが、この点について町長にお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 非常に大事なことだと思います。私も個人的には、先だって、ご紹介もして、今、交際継続中だと思いますけども、やはりそういった地域の皆様方の手を借りて結婚までつなげることは、本当に大事なことだと思います。ただ、本来、今やってもらっております婚活サポーターにも、あまり経費ということではなくて、地域の人の責任とか、そういったお世話に意気込みを感じている方もおりますので、その辺の調整もしながら、なるだけ出会いが多くなるような、また高幡広域の中でも出会いの場を創設もしています。
最近は新型コロナウイルス感染症禍でやっていませんけども、県においてもやっていますので、その辺の隙間といいますか、どうしても手が足りていないところについては研究もして、多く出会いがある場面をつくっていきたいと考えております。今後、新型コロナウイルス感染症禍が一定収束して、皆さん方が集う場ができれば、私も前々から思っておりますけども、町内事業者の皆さんと一緒に若い方の出会いをつくっていく、そういった機会を今後は創設していきたいと思いますので、今後ともいろいろなところでご支援いただければと思います。
○議長（味元和義君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 今、町長から説明がありましたが、出会いの場は本当に大事です。今回も提案してますよね、奥四万十構想、１市４町でやると出ておりますので、その中にも最後のページでしたか、婚活の問題を取り上げておりますので、是非ともこの１市４町で婚活について、また、いろいろな出会いの場をつくっていただきたいと思います。
そういうことで、２番と１番の質問を振り替えましたが、第１子５万円、２子で５万円、第３子で30万円としているが、増額の変更はできないかをお聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 町民課長本山桂三君。
○町民課長（本山桂三君） 安心子育て支援事業出産祝い金についてのご質問です。
まず、この事業の目的について説明しますが、四万十町の次代を担う子どもの誕生を祝福し、健やかな成長を願うとともに、若者の定住を促進し、地域の活性を図ることを目的にしております。加えて、四万十町総合計画において、人口減少や少子高齢化の課題解決の一環として、施策目標に子どもを産み育てる環境の充実がありまして、その中で年間出生数100人を目標としており、それを実現するための施策の一つと位置付けております。
次に、金額の設定についてですけれども、１人の女性が平均して一生の間に子どもを何人産むかというのを表す合計特殊出生率がありますけれども、その数値が2.07を上回ることによって人口の維持、増加が図られるとなっております。そこで、こういった合計特殊出生率という指標なども踏まえて検討する中で、改めて言いますが、出産祝い金の金額については、一点目として、町の将来を担う子どもの誕生をお祝いすること、二点目として、養育者の経済的な負担に対する支援と、そして三点目として、子どもが３人以上生まれることで人口の維持、増加につながるということで、第１子、第２子は５万円、第３子以降は子育て支援と人口の維持、増加の願いも込めて30万円と手厚い金額に設定しておると、ご理解いただきたいと思います。
○議長（味元和義君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 今、課長から説明がありましたが、これも執行権は執行部にあるわけです。町長、私がなぜ先に仲人の件をしたかというと、やっぱり出会いの場があり、それによって結婚する、また、１子、２子、３子ともうけたいという夫婦もおると思います。今言ったように執行権は町長にあります。１子５万円の出産祝い金も出るわけですが、私たち、11月18日に窪川地域の地域聞き取り調査をしました。その中で、祝い金が２子のときに、もう少しあったらいいなという若い夫婦がおりました。その方は３人目ができて30万円いただいたことに、本当に感謝をしていると言ってましたが、２子について、是非ともこの辺、検討はできないですかね。執行権は町長にありますので、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私から、まずはお答えしたいと思います。
この子育て支援の出産祝い金の創設は私の就任後にやりました。その後、だんだんに若い方との出会いもあったり、話合いの機会もありますけども、確かに多いほうがええという意見もありました。ただ、私はあくまで、町民の皆さん方が生まれた子に対してお祝いをするという趣旨で、今までやってきましたので、増額をしてどうなのかも含めて今後検討していきたいと思います。
私は、やはり成長過程それぞれにおいて子育て支援をやっていくという考え方を持っていますので、そういう意味ではここを増額することもありなのかなと思いますけども、やはり全体の中で、生まれて、保育所、小中学校、高等学校といった中の支援の隙間といいますか、支援する部分を、この件も含めてもう一回再整理したいと思います。また来年、就任すれば、それ以降に研究していきたいと思いますので、その辺でご理解いただければと思います。
○議長（味元和義君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） その辺、検討をお願いしたいと思います。旧大正町時代には祝い金の制度がありました。学校の教員でしたが、大正地域で子育てできて本当によかったと、いまだに会う度にその話をします。旧大正町時代には補正予算も組んだこともありましたので、是非とも前向きに考えて、本当に住んでよかった四万十町と、いつも町長が言っておりますが、その辺を検討していただきたい。
三番目、乳児のゼロ歳児預託、集団保育できる保育所数についてお聞きします。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 乳児保育ができる保育所数という質問です。
現在、四万十町には認定こども園を含め11の保育所があります。そのうち８か所で乳児保育を行っています。乳児保育をしている保育所は、窪川地域では見付、ひかり、くぼかわ、松葉川、川口の五つです。大正地域では認定こども園たのの１か所、十和地域では小鳩と昭和の２か所となっております。
以上です。
○議長（味元和義君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 今、説明がありましたが、この乳児、ゼロ歳を預かってくれるところはそれほど窪川にはないがじゃないですか。その点、お聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 今、答弁したように窪川地域では見付、ひかり、くぼかわ、松葉川、川口の五つの保育所がゼロ歳児保育を実施しています。
以上です。
○議長（味元和義君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） よく分かりました。私が聞いたところじゃ預けたいけど、もう定員いっぱいで預けられないので、是非とも言ってもらいたいという希望がありましたが、これは、ちょっと勘違いしておりました。
それでは、最後の質問になりますが、前納報奨金について。合併して15年ぐらい経つわけですが、合併当時は、町税を一括払いした場合に前納金の制度がありました。今後の徴収率向上のために復活してはどうかと思っておりますが、なくなった理由、いろんな形で、グループで集めたときもあったように思いますが、そのことについてお聞きします。
○議長（味元和義君） 税務課長吉岡範満君。
○税務課長（吉岡範満君） 前納報奨金制度については、戦後の混乱した経済状況の中、税収の早期確保、納税意欲の向上などを目的として、納税意欲を高揚し、納税に対する積極的な協力を期待するということで昭和25年にできた制度です。合併当初は前納報奨金を交付しておりましたが、現在はありません。住民税については平成24年度課税分より、固定資産税については平成28年度課税分より廃止になっております。
住民税の廃止理由ですけれども、住民税については特別徴収の制度が定められていることから、会社等に勤めている方や公的年金の支給を受けている方は意思に関係なく、会社や公的年金支払者など特別徴収義務者により徴収されており、前納報奨金の対象外ということもあり、普通徴収を選択できる方との不均衡が生じてましたので、公平の観点から廃止しております。
固定資産税についても、全期前納を一括してできる方に対象が限られるため、担税能力が高い納税者に有利な制度であり、いわゆるこの制度を使いたくても一括して払えないという方との不均衡も生じておりましたので、公平の観点から廃止となっています。
以上です。
○議長（味元和義君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 今、課長から公平性が欠けるからという答弁でしたが、私が決算特別委員としてやらせていただいた中でも、税に対して毎年不納欠損が非常に多いですよね。平成28年度からなくなったと説明がありましたが、前納報奨金制度を復活すれば、この辺も全然違うてくるんやないですか。今、５月から11月分が最後やったと思いますが、４回で分割でも払えると。合併した頃には一括で収めたら何％か割引があったんですよ。ほんで早うに払うて、ちいとでもという税の報奨金もあって、グループで納税組合をつくって、払ったりしていた組合もあったと思います。公平性が欠くとかでなしに、これを続けることによって不納欠損も少なくなるんじゃないですか。もう一度お聞きします。
○議長（味元和義君） 税務課長吉岡範満君。
○税務課長（吉岡範満君） 不納欠損、徴収率でお答えします。住民税の徴収率は、平成30年度99.21％、令和元年度99.20％、令和２年度99.36％と推移しております。固定資産税の徴収率は、平成30年度98.89％、令和元年度99.19％、令和２年度97.54％と推移しており、令和２年度は徴収率が低下しております。
これについては、新型コロナウイルス感染症の影響による特例制度で徴収猶予を令和２年度のみに行ってまして、その分の未収金が1，243万円発生しておりますが、滞納繰越額に加えて計上しますので、これが徴収率を低下させたものです。
不納欠損については、制度的に生活保護に近い貧困の方とか行方不明の方、そういう形で不納欠損を行っておりますので、多少こことは違いが生じてくるのかなと感じております。
以上です。
○議長（味元和義君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 先ほどから言うとおり、執行権は町長にあります。町長、この辺の感覚ですよね、未収金。本当にいつも未収金とか不納欠損がありますよ。この税の徴収率を上げるためにも、前納金制度は私はやるべきだと思っておりますが、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私からということですので、お答えしたいと思います。
先ほど担当課長から、この制度は昭和25年、戦後の混乱の中でいち早く税収を得ることが必要だという状況で制度が開始したと説明しました。今、確かにいろいろなところで生活を困窮される場合があります。病気であるとか職を失ったとか様々にありますので、そういった方においては実際のところ、この前納報奨金の制度はあまり効果がないように感じています。
ただ、やはり今、議員から指摘があったように、本来の納税意欲を高めるという部分では当然効果があると思いますけども、これは今日のご指摘をいただいた上で、今後の税の徴収も含めて、そういったことが必要であるとすれば検討していきたいと思いますけども、数年前の制度廃止ですので、なかなか今の段階でまた改めてやるという考え方はちょっと今、持っていないので、その辺はご理解いただければと思います。
○議長（味元和義君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 是非ともこの辺は町長、前向きに考えていただきたいと思います。
今年の漢字では金と、オリンピックもありました。また、オミクロン株も東京都でははやりそうな感じもしておりますので、いろんな形で来年に向けて良い話が持っていけるようにしていきたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。
○議長（味元和義君） これで３番林健三君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩をします。10時45分まで14分間です。
午前10時32分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番武田秀義君の一般質問を許可します。
６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を行いたいと思います。私は通告書のとおりに進めたいと思います。改めまして、おはようございます。いつものとおりに思いつきで質問をしておりますので、その辺をよくくみ取っていただいて、答弁をよろしくお願いします。私も緊張しておりますので、その辺もよく考えて答弁いただきたいと思います。
それでは、通告書に沿いまして、質問したいと思います。
まず、最初に農地転用許認可についてとしてます。農地法第４条、第５条の転用許認可と農振農用地からの除外を町自治体が決裁できるよう、県から権限移譲できないかと通告しております。ケーブルテレビでご覧の町民の皆様にも農地法第４条、５条の内容的なものを分かりやすく説明していただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 農業委員会事務局長西田尚子君。
○農業委員会事務局長（西田尚子君） 農地法について、なるだけ簡単にご説明したいと思います。
農地制度は、農地を取り巻く状況に対応して、農地の効率的な利用、優良農地の確保、新たな農地ニーズへの対応という基本的な考え方に基づいて整備されました。その中でも農地制度の根幹である農地法は、食料の安定供給を図るための重要基盤である農地について、農地の効率的な利用の促進や優良農地の確保を目的とし、第３条では農地の権利移動の許可制度、第４条、第５条では農地転用許可制度について書かれています。
第３条の農地権利移動の許可制度の目的は、不耕作目的や資産保有目的等での農地の取得など、望ましくない権利移動を禁止し、効率的に農地を利用する者が農地の権利を取得できるようにすることとなっています。つまりは、耕作する気がない場合や、財産として持つことのみを目的としての取得は禁止されています。農地を農地として耕作する方の取得はできるようになっています。
第４条、第５条、農地転用許可制度の目的は、食料の安定供給の基盤である優良農地を確保するため、農地の優良性や周辺の土地利用状況により農地を区分し、農地転用を農業上の利用に支障が少ない農地に誘導することとなっており、農地を農地以外のものとする規制が書かれています。
今回の通告書には農地転用許認可についてとありますので、第４条、第５条をもう少しご説明します。
農地を住宅や工場等の建物、駐車場など農地以外の用地に転換することを農地転用といいます。転用しようとする農地が農振農用地区域の場合、転用手続の前に農振除外手続が必要です。農振農用地区域の担当は農林水産課となります。農地転用には自分名義の農地を転用する農地法第４条の転用と、ほかの人の名義の農地を買ったり、借りたりして転用する農地法第５条の転用があります。
また、農地には区分があり、基盤整備された農地や、10ha以上の広がりを持つ農地などの優良農地を第１種農地、鉄道の駅や高速道路のインターチェンジ、市町村役場から300ｍ以内の農地を第３種農地、１種でも３種でもない農地を第２種農地といいます。第３種農地は原則許可できます。第２種農地は第３種農地に立地困難な場合に許可できます。第１種農地は原則転用できません。住宅を建てるときなどは、60ｍ以内に２戸の住宅が接続されていることや農業用施設への転用など、例外規定に当てはまる場合に限り転用できます。そのほか届出の内容により細かな要件があります。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 詳しく説明していただきました。
私はなぜこの農地転用の質問をしたかといいますと、先ほど説明いただいた第４条、第５条。農地の転用後、農地を所有する人からその地権を受け、それを他の者に渡すとか、農地がいたずらに転用されないように、しっかりと守っていくのが第４条、第５条なのかなと私も理解しております。
四万十町でも農地の転用はかなり行われておるわけですが、この農地の転用手続等は大体40日という目安があるようですが、どうも申請許可が下りてくる日数がそうはなっておらないと、いろんな方面から聞き、また調べもしました。転用の申請手続が県の基盤課に上がっていき、そこで審査され、また四万十町に戻されて申請内容の調査研究が行われるわけですが、農地の転用手続で遅れたりとかが実際にあるのかどうか、現場でそういうことを把握されておるのかをお聞きします。
○議長（味元和義君） 農業委員会事務局長西田尚子君。
○農業委員会事務局長（西田尚子君） 先ほども申しましたが、転用する農地が農振農用地区域の場合、転用手続の前に農振除外の手続があります。農地転用手続の流れと期間についてご説明します。
第２種、第３種農地を転用しようとする方は必要な書類を整えて、農業委員会に提出していただきます。農業委員会は申請書を受理した後、総会で審議、意見を決定し、知事に意見書を添えて送付します。県はその内容を審査し、農地転用の可否を決定し、決定通知を交付します。第１種農地や30ａを超える農地転用の場合は、町の農業委員会の意見決定の後、高知県農業委員会ネットワーク機構が月に１回行っている常設審議委員会で審議し、その答申書を添えて県に申請します。その後は第２種農地と同じく、県が審査、可否を決定します。
転用に係る標準的な事務処理期間ですが、本町の場合、転用地の農地区分は約７割が第１種農地ですので、この場合の町農業委員会、高知県農業委員会ネットワーク機構が行う常設審議委員会、高知県の流れでご説明します。
農地法施行規則第32条に、農業委員会は申請書の受理後80日以内に農業委員会総会を経て、意見を決定の上、常設審議委員会へ諮問を行い、許可相当の答申を受けて、県へ申請書及び意見書を送付しなければならないこととなっています。県はそれらを受理後、不備や指示事項等がなければ２週間以内に許可等の処分を行うこととなっております。
現状として、常設審議委員会の答申を受けるまでが約２か月、県での審査が、以前は３か月ほどのときもありましたが、今は約１か月超かかっております。
以上です。
○議長（味元和義君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） 事務処理期間全体の質問だと思います。先ほど農業委員会事務局長から前段の農振除外の話もありましたので、こちらについては私からお答えします。
通告書によりますと、農振農用地からの除外というのが農振除外となります。農用地とは生産性が高い農地でして、農業用の利用を確保するために定められた区域であるということで、その区域内にある土地の農業以外の利用は厳しく制限されています。しかし、どうしてもやむを得ず農業以外の用途に利用する場合には、その区域を定めている町の農業振興地域整備計画からその土地を除いておりまして、それがいわゆる農振除外となります。
この手続については町の事務、自治事務ですが、流れを簡単にご説明します。
まず、申請者から町に対して、利用計画の変更の申出があります。四万十町の場合は１月と７月の２回、期限として設けておりますが、その後、書類を整えて県と事前協議をします。県から回答が参りましたら変更の公告縦覧をしまして、協議、本協議、同意の下、最終的に町から申請者に対して許可がされるという流れになります。
全体的に標準的な期間について、高知県以外は大体６か月と規定されておりますけれども、本町も含む高知県全体の場合はこの事前協議、県と町との間の協議に非常に時間がかかっている状況でして、令和元年度以降はまた、それまではそれほどでもなかったんですけれども、その中で非常に時間がかかっていまして、この事前協議だけで６か月を要している状況です。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 町の農業委員会とかそういったところの協議、手続の部分は町内ですのでスムーズにいくと理解しております。ところが、先ほど課長から言われたように、県とのやり取りで結構時間がかかっておると聞いております。県の農業基盤課に上がって、それを審査されるわけですが、その審査が実際にどれぐらいの間隔で行われておるのかも分からない状態だと聞いておりますし、ささいな指摘で行ったり戻ったりが繰り返され、なかなか前に進まないという事情があるようにも聞いております。
農振農用地の除外には年に２回ほど申請ができるようですので、四万十町の流れとしては、３月申請の８月頃の解除、９月頃の申請で１月頃の解除となっておったと聞いておりますけれども、現状では今年３月に申請したものが12月末でも解除にならないことが起こっておるとも聞いておりますが、そういったことが実際にあるのか。課長の答弁では遅れておるということですが、もう一度聞きますが、遅れておることが実際にあるのかどうか。
○議長（味元和義君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） 先ほどご説明しました農振除外に関する県との協議の時間は、こちらとしても四万十町のスケジュールを県に伝えながら手続を行ってきたところですけれども、ここ２年ぐらいは同意に要する期間が非常に長くて、再三にわたる催促を行ってもなかなか手続が遅れている状況で、四万十町のみならず、ほかの市町村でも同様だと聞いております。
業務については、県には標準的な期間を示していただくことですとか、途中段階を示してほしいということも申し入れておりましたけれども、なかなか、かなっておりません。つまり、そういった状況ですので、住民からも苦情なり、ご意見をいただいております。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 実際に遅れておる事例があるんですよね。ということは、それが一つの弊害というか障害になって、手続等が遅れると。例えば事業計画、事業をやろうとして農地の転用をしたくても、その事業の工期の日程等も組めなくなるし、宅地にして住宅を建てようとしても、借入れの段取りといったことも、申請がいつ下りるか分からない状態で何度も申請をしなければならないと、いろんな弊害というか問題が起こっておるようにも聞いております。
ここで、なぜこの質問をしたかになりますけれども。農振地域の農地転用の許可権限が今、県にあるわけですが、県からの権限移譲を自治体で受けられないのか。私がお聞きしたところでお隣の梼原町が、この４月から権限移譲を受けて自治体で取り組んでおるそうです。梼原町では、その点でかなり早くなったとお聞きしました。四万十町でも農地転用の権限移譲を受けられないかという質問の趣旨です。
町長にお聞きしますけれども、担当課からも説明がありました。実際にこれで困っておる方がおると。町が進めておる移住定住の促進にも関わってくることですし、農地の中には耕作放棄地も結構増えてきておるということですし、今後、災害が起こった場合には、四万十町は避難所として受入れ体制を取らなきゃならないといった様々な観点を踏まえても、この農地転用、いたずらに農地を転用して農地を少なくするといったことではなくて、そういったところは農業委員会がしっかりと申請のあった分に関して調査研究はしていると思うんです。ただ、いろんな目的で町にＩターン、Ｕターン、農業の事業承継をする場合において、この農地転用の部分が障害になっておるということが事実としてあるのであれば、県は自治体で受けていただけるなら受けてほしいという体制だともお聞きしておりますので、町としてこれに対して受ける方向で検討できないかと思うのですが、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 町に権限移譲を受けられないかに対して、お答えします。
本当に住民目線、また、地域振興の部分からのご提案だと思います。先ほど来、担当課、また農業委員会事務局からご説明したように、なかなか、県との往復で時間がかかっておるとかいう問題が確かにあります。この質問を受けた後にちょっと協議しましたが、梼原町とか、佐川町でしたかね、そういったところのケースと、いろいろなところも勉強して現場から説明を受けました。我々でやるという方向になれば、またそこら辺の職員の配置とかの課題が出てきます。
今後、今回の質問を契機に事務処理をもっと早くするということで、県にもしっかり要望していくことと、当然、１種農地の基盤整備の土地については原則転用できないという指定になっていますので、３種農地あるいは２種農地の今後、転用に当たっては、やはり、申請者側にもそういった状況を踏まえていただいて、できる限り早く申請していただくことも周知啓発したいと思いますけども、直ちに県から町に特例で権限移譲してやるのはまだ、なかなか重い判断になりますので、今のところ、ちょっとお答えしにくい状況です。
もう少し踏み込んで、どんな自治体があるのかとかも含めて、例えば、町農業委員会事務局の職員の充実であるとか。それから、もう一つ、一番私が心配しておるのは直接利害がある事務を持つと、過去には他市町村でいろいろ問題がありました。それがあるからやらないということじゃないですけども、やはり第三者的な目で県に最終的な、我々の農業委員会の議決をもって、それがいいのかどうかという判断は委ねるところは委ねていきたいと考えております。その辺も含めて、本当に事務処理の問題で様々に、例えば、建築の融資の成立といいますか、融資が受けられなかったとかもあるかもしれませんので、是非その辺はまた情報提供もいただきながら研究してみたいとは思います。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 慎重に検討することは大事なことですけれども、実際に住宅を建てたい人が、この許可が下りるのが遅くて諦めたということもあるわけで、住宅１軒建てれば2，000万円、3，000万円の金額が動くんですよね。それは町にとってもすごく有益なことですし、しかも町長が進めるＵターン、Ｉターンといった人たちが、これを諦めるということでは結局、移住定住につながらないですので、大事なことだと思います。いつも言いますけれども、スピード感を持たないと、隣町でもやられておるし、県下的にもいろんなところで聞きますと、それは大事なことだねというお答えもいただいております。これからどんどん農地転用は進んでいくんじゃないかなと思うので、四万十町も、いろんな部分で成功事例をつくっていかなければならないので、スピード感を持って取り組んで、そういった困った方が諦めて、四万十町に住めないといったことにならないように早い判断をしていただきたいと思います。
せっかくですので、新しい農業委員会会長に一言、現場の声として、この農地転用についてのお考えをいただければと思うんですが。
○議長（味元和義君） 農業委員会会長太田祥一君。
○農業委員会会長（太田祥一君） ９月に農業委員会会長になりまして、初めての答弁になります。
農業委員会としては、優良農地の確保と保全、また農地の有効な利用などの業務において、法令に基づき日々活動しております。今回の第４条、第５条の転用を町で許可、決定を行うためには、実質、農業委員会で審議決定を行わなければなりません。四万十町は農業立町でもありますし、審議の案件がほかの町村と比べましても大変多うございますので、職員にも大変負担がかかっております。委員会としては、今まで以上に責任が重大となってきますし、判断の難しい案件もありますので、町の関係部署と調整するとともに、他の市町村の農業委員会との情報の交換、状況等もお聞きしながら、農業委員、推進委員全員で検討し、意見を聞き、最終的には農業委員会の総会において決定することになると思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 農業委員会は大事な機関ですので、このことに関しては、頑張って審査、運営を行っていただきたいと思います。
ですので、町長にも是非、これに関しては待ったなしで取り組んでいただきたいと。当然、訴訟とかいろいろな法律の問題、デリケートなところもありますので、現場サイドではなかなか判断が難しい面もあると思います。権限移譲を受けたらこちらで判断をしなければならないことになりますので、かなり今まで以上に負担がかかるかと思いますけども、ここはもう専門的な分野ですので、必要ならば新しい専門的な人員を導入するなり、法的に詳しい人たちを導入するなり、やれるための努力をしていただきたい。やれない理由を挙げるのはいくらでもできますが、やるにはどうしたらいいかを前向きに検討していただきたいとお願いして、この質問を終わります。
続いて、「じゆうく。」について。
３月定例会で、私が質問したんですが、そのときに４月から試験的に「じゆうく。」を中学生対象に、まずは窪川中学校から適用してやっていくという答弁をいただいたように思います。その「じゆうく。」ですが、７月から約半年間やられてきたわけですが、課題等いろいろあると思いますが、その後の状況をお聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） それでは、「じゆうく。」についてお答えします。
中学生コースの状況についてご質問がありました。これまで町営塾「じゆうく。」では開設場所や実施体制に関する課題、それから民間の学習塾への影響とか、義務教育期間中における生徒の学習機会の公平な確保という観点なども考慮しながら、中学生はこれまで対象としてこなかったわけですが、地元高校の魅力化づくりと高校存続を目指した高校応援大作戦を展開する中で、中学生に対しても地元高校の魅力を伝えるということが重要であると考慮して、今年の３月定例会で中学生コースを試験的に開設すると答弁申し上げたところです。
状況としては、中学校との協議、それから、中学生の部活動の状況なども鑑みまして、様々調整を行った結果、９月から具体的に中学３年生を対象として、コースを実施しています。内容としては、毎週木曜日に英語の集団学習や自習のサポートを行っております。生徒や保護者からの評価も高くて、現在27名の生徒が登録をしており、うち８割以上の生徒が毎週通塾をしていただいております。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） ９月から実際に取り組まれていると。では、９月、10月、11月と約３か月、毎週木曜日で27名と。この３か月間取り組まれてどうだったのかをお聞きしたいと思いますが。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） 生徒、それから保護者の評価としては、英語を学校の授業とは違ったアプローチの仕方で、集団学習をやっているところもありまして、大変面白いという生徒のお声も聞きますし、保護者からは、入試が近づく今の時期に、こういった学習の場を設けていただき大変ありがたいという好意的な評価がほとんどです。
27名という登録者数についても、試験的に実施をした中ではかなり高い登録者数だとも考えており、試験的な実施としては成功のうちに入るのではないかとは考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 生徒並びに保護者からはおおむねいいと評価を受けているということです。私は以前から、この町議会に来た当初から、「じゆうく。」に関しては中学校からと提案してきて、やっと実現したんですが、やはり、もう少し早くから取り組んでいただいたらなと思います。
町長からは３月定例会でも、スピーディーに研究し、出口は考えたいと答弁していただいておりますし、今、試験的という観点で窪川中学校だけですが、大正・十和地域もあるので、今後の展開として今の段階でどういう展望を持っておられるのか、お聞きします。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） 来年度からの展開です。今年度の試験的な窪川中学校３年生を対象とした実施の状況などを鑑みまして、来年度は中学生コースを正式に設置をする計画です。窪川中学校はもちろんですけれども、四万十高校の連携中学校、大正中学校と十川中学校の３年生を対象として、コースを設置する予定です。
対象を３年生とするのは、部活動の状況とか様々、学校側との調整もあるわけですが、同時に塾スタッフのマンパワーの問題がやはりありまして、来年度については中学３年生で実施していきたいという計画です。
以上です。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） ちょっと補足したいと思いますが、先だって３月定例会の質問の中でお答えしたとおりです。今中学３年生とお答えしましたが、今回の３年生に限定する理由は、やはり地元高校２校への入学希望者を含めた３年生全部、地元の高校を受ける子だけではなくて、可能性のある３年生全員を対象にして、高校存続につなげていこうということでの対象学年としています。
今、大正・十和地域ではどうやということがありましたが、やはり今後は、当然、中高一貫連携校ですので、そういったところも含めて、まずは中学３年生に。通常の学習塾としてやってしまいますと、どうしても民業圧迫の部分があります。ですから、そこはちょっと避けたいなと思うのが正直なところですので、今後またいろんな意見を交換しながら、本当に子どもたちを中心にした探求学習、あるいは学習指導をどういう方向でやっていくのがベターなのかを研究したいと思います。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 町長から今、中高一貫というお言葉が出ました。私も中高一貫、前々からオール四万十、小、中、高、さらに保育所から、一つの流れで取り組んでいくべきだと思っておりますし、そうしていくべきだと思います。今、試験的に始まったばかりですので、まだ先々のことはそこまでは行ってないのかもしれませんけれども、「じゆうく。」に関して、今は中学３年生ですけども、これはもう前々から私が言っていたように、地元高校への進学、四万十高校、窪川高校の存続という意味合いを持って始まった「じゆうく。」ですので、当然、受験を間近に控えた中学３年生を対象にしていくのはまず、切り口だろうと思います。やっぱり進路を決め始める中学２年生、１年生、さらには小学６年生、５年生という中学校受験云々で進路を考える時期の子どもたちにいろんな考え、要は、「じゆうく。」の役割は学力だけではなくて、進路に悩んでいる子どもたちが、実際に経験した人たちから話を聞く場というのが大事だと私は考えております。この「じゆうく。」の役割はそういった意味合いが一番大きいんじゃないかなと。当然、学力が伴わなければ進路は開けないわけですので、大事なことですけども、それよりもいろんな選択肢、考え方を広げていける機会を与えるのがこの「じゆうく。」だと思うんです。
今６名体制でやられておると思うんですが、当然、そういったことに広げていくならマンパワーが少ないのは当たり前の話です。ですけど、今の６名にしても休学なりをして、町外からこの四万十町の子どもたちのために来て、やっていただいているという熱い思いを最大限にくんであげて、さらにその人たちと同じように共感して来ていただける方もいると思うので、是非そういった人を増やして取り組んでいただきたいと。小中高一貫、保育所も含めてやるのであれば、そういったことが必要だと思うので、是非お願いしたいと思います。この辺は今後の四万十町の教育ビジョンですので、次の学校教育についての後で、その部分は聞きたいと思います。
続いて、学校教育について。
この前の一般質問でも適正配置計画について質問しました。９月、10月頃から地元を回って、適正配置計画の説明会を順次行うとお伺いしました。やられておったようですが、適正配置計画の説明会をやったその後の経過、内容、どうだったのかお聞きします。
○議長（味元和義君） 学校教育課長岡英祐君。
○学校教育課長（岡英祐君） 説明会の経過について、ご説明します。
教育委員会では、第２期四万十町立小中学校適正配置計画を令和元年７月に策定し、適正配置を進めてまいりました。当初の計画では、小学校については令和３年５月の推計児童数により、令和６年４月の統合を目指す計画でしたが、子どもを取り巻く環境の変化や新型コロナウイルス感染症の影響などにより、８月に四万十町適正配置等推進本部会において、統合時期について令和７年４月以降とするなど、運用方針を見直しました。
町長の行政報告でもご報告しておりますとおり、９月末から統合の対象校区の皆様を対象とした説明会を開催し、その中で推計児童数を示しながら、計画の運用方針の見直しの内容ですとか、町の考え方をご説明したところです。
今回の説明会では、保護者や地域の方に一定、町の方針等についてご確認いただけたものと思っておりますが、各校区においては、学校ごとにこれまでの歴史の違いから、保護者及び地域の皆様の思いや考え方が違っている状況などもあり、様々なご意見をいただきました。運用方針の見直しにより統合の時期を当初の計画より１年以上遅らせると説明はしましたが、改めて地域や保護者の皆様で、子どもの教育環境を第一に考えた話合いの場を持っていただくようお願いしました。また、計画の実施時期を１年遅らせたことによって、話合いを行う機会を取っていただけるものと思っております。
今後は、教育委員会としては地域や保護者の皆様に十分理解をいただいた上で、適正配置を進めてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 話合いの場はやはり大事だと思うので、計画自体を延ばして説明の機会を増やしていき、町民の理解をさらに深める。町民の声を聞くことも大事なことだと思うので、それはそれでいいと思います。
ところが、前回は松葉川地区から、今回は影野地区から要望書が提出されておるとお聞きしましたけども、その内容とそれに対しての町の見解をお聞きします。
○議長（味元和義君） 学校教育課長岡英祐君。
○学校教育課長（岡英祐君） 影野地区からは10月に1，400人余りの署名とともに、影野小学校存続に対する嘆願書が町長及び教育長に提出されました。当地区は、以前から地域が学校運営に関わり、活動を行っておりますので、影野小学校存続を求める声も聞いておりましたが、この嘆願書によって、改めて影野地区の保護者や地域の方々の小学校存続に対する思いを確認したところです。
校区別の説明会においても参加いただいた皆様にお伝えしましたが、町及び教育委員会としても、本町の小規模校の状況等からも小規模校、少人数学級の良さは理解しております。しかしながら、子どもたちの将来に向けた可能性を伸ばすためには、一定規模以上の児童数による学校生活が望ましいという考えも持っております。
地域に学校を残すためにはどうすればいいのかという質問を、各校区の説明会のほとんどでいただきました。極端な児童数の減少が見込まれない場合を含め、小規模校のデメリットを最小化し、メリットを最大限生かすための方策を計画的、継続的に講じていただける地域との協働体制などによって、保護者や地域とも協議を進めていきたいとお願いしております。学校ごとにこれまでの歴史や取組、保護者や地域の皆様の思いや考え方が違っている状況もあることを踏まえて、慎重に、また丁寧に進めたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 適正配置の文部科学省が出している適正な人員、児童・生徒数という部分はあくまでも指針であって、小学校、中学校は自治体ですので、実際に行うのは自治体が独自の考えを持って臨む。要はあくまでも指針ですので、それを基準に考えてやるのではなく独自に、四万十町は四万十町の教育ビジョンを持って、それを基準に住民と話合いをする。そうすればもっと住民との距離が縮まるのではないかなと思うんですが、そこで、先ほどの「じゆうく。」と、この学校適正配置、要は小中高一貫。
今、窪川高校にはすばらしい校長がおいでになっております、その校長も保育所から小、中、高、それぞれ一環して四万十町の子どもたちの教育はやっていくべきだとおっしゃってました。ですので、これから先、「じゆうく。」にしても、窪川高校、四万十高校、各小中学校、保育所、それぞれ、子どもたちを四万十町としてどう教育していくのかというビジョンが必要だと思うんです。町長、今度、次期町長選も選出されてやろうという意思表明もしておりますが、町長の教育に関してのビジョンをお聞きします。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私からお答え申し上げたいと思います。教育委員会の裁量部分についてはちょっと触れるのが適当でないと思いますけれども、私の考え方、町長部局の考え方ということでご理解いただきたいと思います。
この間、川田校長とちょっと懇談の機会をいただきました。四万十高校の１年生、窪川高校の１年生ともいろいろな懇談をさせていただいたところです。今回、「じゆうく。」の話から、前段でありましたが、やはり私としたら、地域のことを理解するために、しっかり勉強していただいて、ふるさと学習といいますか、そういったところをそれぞれ段階的に、例えば保育所段階、小学校段階、中学校段階、そして高等学校が連携してやっていく必要あると考えています。
今、私がどうのこうの言うのはちょっとおかしいという意見ですけども、やはり、子どもから学生を中心に保護者と学校と、さらには教育委員会がしっかり情報共有しながらやっていくことが一番の基本だと思います。そういう意味では、本当に今、個人ごとに様々な状況をお聞きしました。やはり、いろいろな課題でなかなか勉強に集中できないといったことも確かに存在しております。
ここはもっと保護者と近づいて、当然、PTA等も含めて、そういった実態をまず把握していくと。そして、例えば、属人でその子が高等学校まで上がっていく中で、それぞれ町の教育課程といいますか、ふるさと学習も含めた課程をしっかり勉強していただいておるとかも含めて、私としては、具体に次の総合教育会議の中でもちょっとご提案したいと思いますけども、やはりカルテですかね、成長記録。成長記録をしっかりそれぞれの段階でつくっていただいて、小学校から中学校に上がる段階でとか、当然１学年上がる段階でも、その子どもがどういった子なのか、どういったところに強みを持っておるかも含めて、生徒カルテというようなものを作っていただいて、高等学校に上がった段階では、過去にはこういった課題があって、こういったところを払拭してきているんですねということも、ご理解いただけるような環境をつくっていきたいと思います。
これは教育委員会の、また学校長等々のご理解もいただかなきゃならんので、まずは、次の総合教育会議の中でお諮りして、本当にこの町のすばらしいことも勉強していただく。そして、ふるさとを思う、さらには、それぞれ友達がお互いの痛いところが分かり合えるような、そして、極め付けはやっぱりリーダーシップをしっかり持って、この町を支えていただける、また、それぞれの地域で組織等を支えていただけるような、強い意志を持った人材を育てていきたいというのが一番の思いです。
ですから、今日ご提案のあった「じゆうく。」についても、今後の動き方をしっかり見て、要は子どもに対しての視点をそれぞれが持って、情報共有しながら、本当にたくましい人づくりを進めていきたいと、基本思っておりますので、どうか今後ともそういった視点の中でご指導いただければと思います。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 四万十町、先ほど言いましたように、すばらしい校長にこの４月から来ていただいております。ほかの四万十町の全小、中、高の教職員の皆さん、やる気で生徒たちに取り組んでいただいていると。また、「じゆうく。」のメンバー、町外から来て、四万十町の子どもたちのために取り組んでいただいております。その人たちが遺憾なく力を発揮できる体制で、教育委員会、役場とも連携しなければならないでしょうけども、その前にまず、一番大事なのはやっぱり町長の教育ビジョン。四万十町の教育はこうしていくんだというものをしっかりと持って、高知県下全域、四万十町は教育に対してはこういう町だということを前面に打ち出して、四万十町すごいなと、他の学校からも、あそこへ行って勉強してみたいなと。四万十高校にはいろんなところから来ていただいております。窪川高校も町外からの受入れをしていないわけではないので、とにかくそういったビジョンを早く具体的に打ち出して、取り組んでいただきたいとお願いして、この質問を終わります。
続いて、最後に浄化槽設置推進事業について。
これも私が以前から質問していることですが、そのときの質問では、その後、浄化槽の設置の許可申請に同意はあまり必要ないということでしたので、そういった問題は少なくなっているとお聞きしておりましたが、どうもそうではないようなことをちらほら聞きます。実際にその辺はどうでしょうか。
○議長（味元和義君） 環境水道課長小嶋二夫君。
○環境水道課長（小嶋二夫君） 合併処理浄化槽からの放流水についての話は一定把握しております。現在、環境水道課では合併処理浄化槽の設置について補助事業を実施しております。申請時には必要な書類をご提出いただいておりますが、放流に関する同意については厚生労働省の通知で、合併処理浄化槽については一般に処理性能も良く、し尿に加えて、生活雑排水の適正処理も行うことから、放流同意書の添付を一律に求めることは違法の疑いが強いといった見解を示しており、本町としても、合併処理浄化槽で適正に処理された放流水について、同意を求めることは特殊な事情がない限り不適切であると考えております。
今後は引き続き、合併処理浄化槽について正しく理解していただきますよう、広報等で啓発を行い、河川などの水質関連に有効な手段である合併処理浄化槽の設置を推進してまいります。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 以前もそういった答弁であったわけですけども、その後、取り組んでこられたことは、放流水の放流管の延長に対して補助を付けて、いわゆる放流に関して一定の助成をして、そこの部分で問題がないように設置するという形で、制度を設けられました。私はそれ自体もちょっとどうなのかなと。要は目の前の側溝に放流しても何ら法的には問題ないし、要は国がそう進めているわけです。それを受けて市町村も合併浄化槽の推進をしているので、放流先の管の延長に関しての補助も、私はそのときにいかがなものかなと。
けど、目の前の側溝に水は全然流れないとか、そういった事情があれば流れるところまで引っ張るのは当然なことですので、そういう助成があってもいいかもしれないんですけども。また、一般家庭の浄化槽は先ほども言ったように、目の前の側溝に流しても何ら問題のない、家庭用の雑排水とトイレのし尿を浄化して流すわけですので、何ら前へ流しても問題ない。
ただ、問題があるのは事業系。要はいろんな種類のある事業系になると、ただの雑排水とし尿のほかに、事業系の排水が一緒に処理されますので、住民に対してその放流水質の説明が当然必要かなと思いますけれども、一般家庭の家庭用浄化槽の排水に関しては、説明は必要ないと思うのですが、そういったことをいまだに地域の方から言われて、設置できないとか、それにかなり難しい問題が出てくることもあるようです。そこの辺のPR、町として何とか説明するなりしてあげないと、新しく住宅を建てるときに浄化槽を設置したいのにできないといったことがある。いまだにそういうのは、本当に何と言っていいか、言葉にならないんですけども、町としては、推進している以上は、何らかの施策を打たなければいけないと思うんですが、いかがですか。
○議長（味元和義君） 環境水道課長小嶋二夫君。
○環境水道課長（小嶋二夫君） 放流水のトラブルについてですが、地域によっては水路の管理に必要なルールを定めていることがありまして、放流水そのものではなくて、水路の中に放水管を置くことによって占有許可といった問題があります。そういうことは後々のトラブルにならないように事前にお声かけしておりますが、これに許可を求めるということは、事前に打合せ、お話をして、決定となろうかと思いますので、町からは放流水は適正に処理されているというお知らせは継続していきます。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 特殊な場合はそうでしょうし、そういったところには当然理解は求めなければならないと思いますが、それを無視してと言っているわけではないです。ただ、問題のない放流の放流先に対しても、いろいろと問題が、申請に対して文句を言ってくる場合もあるようですので、そういったのに啓発といってもなかなか難しいところもあるかもしれませんが、浄化槽が設置できないことがないように、町としての努力もしていただきたいと思います。
そういった点をお願いして、浄化槽が設置できなくて家が建てられないということにならないように、町としてもできることはやっていただきたいとお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（味元和義君） これで６番武田秀義君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩をします。午後は１時から開会します。
午前11時44分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
10番中屋康君の一般質問を許可します。
10番中屋康君。
○10番（中屋康君） それでは、許可をいただきましたので、午後の一番手で私から始めたいと思います。今回は、一点目は地域福祉活動についてと、二点目が河川の環境整備について通告しております。
まず、地域福祉活動でありますが、新型コロナウイルス感染症、最近は収束に向かっていて、大変喜ばしいところですが、新しくオミクロン株ということで戦々恐々とした状況にはあるわけです。新型コロナウイルス感染症ばかりでなく、年々、自然災害やら、一昨日来、アメリカでも竜巻の大きな災害が起こったりしておりますので、そういった状況下の中にあって、日々の我々の日常生活の活動もだんだん変化してきています。
ともあれ、地域の生活を守っていく見守りネットワークの重要性は、非常にこれから増してくるんじゃないかなと思います。本町では、地域福祉活動計画に基づいて、そういった地域の見守りを行っているわけですが、この地域共生的な社会の動きを進めていく上で、やはり一番ネットワークの中心、要となるのは民生・児童委員、あるいは主任児童委員が連携していくことが、今からの地域の見守り役の重要性を鑑みれば、日頃の活動が大事かなと思うわけであります。そういったことで民生・児童委員を支援していくには、今、この時期、行政もしっかり手を携えていくことが必要ではないかなと思いながら、今回質問に上げております。
全国的な話を開いてみますと、やはり民生・児童委員の成り手がないと。年々、探すのに苦労すると聞きました。本町の場合は、一昨年が一斉改選でしたので、今２年経過したぐらいだと思いますけれども、現在、果たして、この四万十町において、地域ごとに民生・児童委員が配属されておるのか。また、配属されていればどういった状況、いわゆる配置基準とか、それから欠員があるのかないのかを地域ごとに、まずはお伺いします。
○議長（味元和義君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） 民生・児童委員の配置基準や人員の配置が足りているかという質問について、お答えします。
民生委員については民生委員法に基づき、民生委員の定数は、都道府県が区域ごとに条例で定めるとあります。四万十町の民生委員の定数は、高知県民生委員定数条例により定数100人と規定されています。
児童委員については、児童福祉法第16条により、民生委員は児童委員を充てるものとすると規定されてますので、民生委員と児童委員は同一の人物が兼ね、各地区を担当しています。また、主任児童委員については、児童委員と児童福祉に関する機関との調整を行うのが任務となっており、地区を持たずに活動しております。
四万十町においては、民生委員定数100人のうち、各地区を担当する民生委員、児童委員が93人、担当地区を持たない主任児童委員が７人となっております。また、個々の民生委員を支え、活動を支援するための民生委員児童委員協議会、いわゆる民児協を自治体ごとに設置しておりますが、四万十町では合併時から窪川・大正・十和３地域ごとに民児協が組織され、それぞれの民児協単位で活動しております。
各地域の状況については、窪川地域では59地区あり、現在１人の欠員で58人の民生委員、児童委員が担当し、４人の主任児童委員が活動しております。
この１人の欠員については、５月に病気のためお亡くなりになり、生前、本委員から後任の推薦を受けていたものの、その方と先月まで協議を行いましたが、合意に至らず、現在欠員となっております。
大正地域については、16地区16人の民生委員、児童委員と２人の主任児童委員、十和地域においては、18地区18人の民生委員、児童委員、２人の主任児童委員が活動しており、大正・十和地域については、現在、充足している状況となっております。
四万十町全体では、現時点で100人の定数のうち、全93地区に対し１人の欠員で92人の民生委員、児童委員と、７人の主任児童委員が活動しておりますが、現在、欠員を埋めるべく、健康福祉課において地域の方や社会福祉協議会と連携し、後任の選任を進めている状況です。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 担当課長から内訳を伺いました。ほぼ町内では充足されているということで、安心するわけでありますが、窪川地域では１人欠で補充を急いでいると伺ったんですが、この１人欠員の地域の補填業務はどういう形で、今、行われているか。そこの確認はできますかね。
○議長（味元和義君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） １人の欠員について、今どういう状況で活動しているかは確認できておりませんが、社会福祉協議会等がそこら辺の調整をして行い、また、周りの委員との協議、連携も含めて対応していると思っております。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 欠員地域の補充要員については、社会福祉協議会に委託ではないんですよね。今、社会福祉協議会に依頼しているということですかね。そこの辺り、いわゆる町福祉行政としての立場からどういう感じなのか。例えば、そういった専任の辺りも社会福祉協議会との兼ね合いと解釈していいのか、この段階で聞いておきたいと思います。
○議長（味元和義君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） 委員については、専任という形を取ってますので、社会福祉協議会に委託するという言葉は該当しないと思いますが、地域の困り事等は、当然それぞれ発生しているわけですので、その地域の困り事を聞くのは、社会福祉協議会も地域福祉を担う、推進していく立場ですので、そういうことで対応していると思っております。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 一応承知しました。いずれにしても１人補充を早めにして、地域に不足なく、早めに見守り活動ができる体制にしてあげたいという思いがありますので、よろしくお願いします。
現状をお伺いしました。先ほど言ったように、全国的に成り手不足の中にあって、本町にもそういった動きがあるわけですが、今２年ぐらい経過しましたけども、民生・児童委員には、非常に仕事が多いようです。聞くところによると、７項目ぐらい仕事の中身があって、一つは社会活動といって、いわゆる見守りですよね。それから、相談を受ける活動、その情報を町行政にも提供することや、調整するといったこと、そんないろんな項目が七つぐらいあると聞いております。やはりハードな仕事ですので、まずはそういった活動量もある委員の選任方法は、一昨年12月に再任されていますので、そこら辺りの状況を聞いておきます。
○議長（味元和義君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） 前回、令和元年12月に改選されておりますが、その当時の状況について説明します。
前回、定数100人中76人が再任され、24人が新たに選任されております。退任される委員から後継の候補者を推薦いただける場合もありますが、地区によっては引受け手がいなくて、ぎりぎりまで決まらない事例もありました。そのため、最終的に２地区の後継委員が決定できず、１か月程度、民生委員、児童委員が不在の期間がありました。
民生委員、児童委員の成り手不足の背景については、中屋議員がおっしゃられたように、内容が非常にハードです。民生委員、児童委員に求められるのは、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、かつ社会福祉の増進に熱意がある者とあり、地域の社会福祉の一翼を担う責務の重大さはもとより、高齢化、貧困化などケースの多様化、深刻化、プライバシーの尊重、核家族化などで地域間の連帯の希薄化もあります。そのため、民生委員、児童委員が活動していくためには非常に負担が大きくなっていることが想定されます。
それについては、2019年、参議院厚生労働委員会調査室がまとめました「民生委員制度の現状及び今後の課題」にも、これと同様のことが整理されておりました。そのため、民生委員、児童委員が１人で課題を抱え込まないように、社会福祉協議会や行政に早めに相談していただき、必要な専門機関へ引き継ぐなど、委員の皆様の負担軽減を図るように気をつけております。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 選任方法を伺いました。再任が76人で、あと新たに26人をという話でした。やはり前回は同様に、２人埋まらなかったと苦労されておったようですので、その後の話を、いろいろ展開の中でまたお伺いしたいと思うんですが、本町の場合、委員の年齢制限があるのかないのか。あれば、民生・児童委員を受けていただく方には何歳までといった決まりがあるのかを、確認したいと思います。
○議長（味元和義君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） 民生委員、児童委員の選任の年齢制限について、四万十町では厚生労働省の通知「民生委員・児童委員の選任について」において、「将来にわたって積極的な活動を行えるよう75歳未満の者を選任するよう努める」とあり、「年齢要件については、地域の実情を踏まえた弾力的な運用が可能なものであるので留意すること」という事項があります。
そのため、改選時には年齢制限を一つの基準として参考にしていますが、全国の幾つかの自治体では年齢制限緩和を行っている事例もあります。四万十町も今後においては、本人の能力や実績、担当地区の実情なども考慮し、75歳以上の方でも適任の方については選任することも、各地域の民児協に検討していただくことも必要な時期にきているのじゃないかと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 本町の場合は確たる年齢の制限は考えてないということで、いわゆる国からの指導で、75歳未満を選任するように努めると、今伺いましたが、願わくは、この地域、高齢化が進んできて、要は民生・児童委員をお受けいただく方は、仕事を退職して、経験を豊富に積んだ時間もしっかり取れる方に重きを置いて選任されていると思います。そういった見識をお持ちで、今からも体力的に十分行動できる方については、できれば、75歳以上でも選任していく動きを取らないと、先ほど来の話のとおり、次の来年の改選に向けて、人をまた急遽探さないかんことになるかと思いますので、そこの辺りの考慮をひとつお願いしたいと思うわけです。
先ほど来のとおり、任期は３年と決まりがあります。現在、児童委員をなさっている方に、折々の場所でお話を伺うと、これは準国家公務員で、無給だとよく聞きます。給料はありませんが、ある一定の手当をいただいているんだと。この活動をしていただくための元手となるのは、やっぱり動くために交通費なり、ガソリン代も必要だと思います。とりわけ我々みたいな山間の広がる場所においては、移動距離もままならんと思いますので、民生委員も熱心になさっている方については、毎日毎日出かけるとなるとガソリン代も大変な額になると思うわけです。そういった現在の状況、いわゆる無給の民生・児童委員に対しての活動費はどういう形になっているのか、伺います。
○議長（味元和義君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） 民生委員の活動の費用ですが、民生委員法第10条において「給与を支給しない」とあり、無給となっておりますが、民生委員活動に係る交通費や通信費などの活動費や、地域の課題の研究や必要な研修をしていただくための費用として、県及び町から民生委員児童委員協議会補助金を各地域の民児協に交付し、各民児協から各民生委員が活動費等を受け取っています。
また、給与は支給しておりませんが、会合等へ出席された場合の謝金、いわゆる報酬は１回5，000円ほどと、プラス交通費を含めて支払うようにしておりますが、給料には当たらない報酬と整理しております。
補助金額は、毎年、各地域の民児協から提出される活動計画を確認し、必要額を交付している状況です。昨年度は新型コロナウイルス感染症のため民生委員の活動が自粛され、精算の結果、不用額を返還した事例もありますが、民児協の事務局を担当している社会福祉協議会からは、現時点では民生委員活動に必要な経費は計画に合わせて交付されているため、不足していないと確認しております。そのため、現在、民生委員、児童委員の所属する各民児協の活動に必要な補助金については十分、活動に困らない程度には交付できていると思っております。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 活動経費といった内訳を伺いました。整理すると、要するに各地域の民児協へ活動計画に基づいた活動費を、一定額が配算されておって、各地域、窪川地域なら59人ですかね。そういった民生・児童委員に割り振っていると。プラス、謝金で、１回活動すると5，000円と交通費が出ていると整理させてもらうわけですが、そうすると、この活動にあたって、民生・児童委員に年間で交付される謝金、あるいは活動費は一人当たりどのぐらいの平均額になるのか、まずお示し願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） 各民生委員に交付する活動費については、各民児協に県と町の補助金を交付しております。県の補助金は令和２年度の実績では679万8，000円を交付しており、町の補助金が３地域に、これは令和３年度予算になりますが、1，300万円ほど交付しております。それを民生委員100人として割ると、一人当たり活動費と報償費は大体、平均すると19万7，000円です。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 県、町からの交付金を含めて、19万7，000円が一人当たりの金額でしょうかね。
○議長（味元和義君） 健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） この補助金、交付金の中には民児協が活動する分も含まれてますので、一人当たり19万7，000円というのは、大ざっぱに100で割ったもので、各委員に交付した金額になると、これよりちょっと少なくなります。一部団体で使う研修等の費用も実績として報告されております。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 一応民児協の経由で、一人当たりの金額が各自で違ってくるのは承知しました。現実的な話、民生・児童委員の方に折々聞きますと、金額的には月平均１万円満たない方もおるようでして、実態的にやはり今言ったガソリン代やら、時間を割いて活動に行くとなると金額的に、いわゆるボランティア活動という域の中で、皆さん我慢してやっていただいているとは思うんです。先ほど来からお伺いする、改選時に民生・児童委員の成り手がないということは、やはり裏を返せば、平生の動き方の改善を考えるべきではないかなといったことで、私は今回出しているんですけども。活動費という形で、町としてもう少し工夫して、民生・児童委員に対して補填できる方法も含めて、今後の考え方をお伺いして、この項目を終わりたいと思うんですが、やっぱり担当課長ではなかなか思い切り話ができないと思うので、町長はどうですか。今後の民生・児童委員のいわゆる支援の考え方として、活動費等々も含めたアップ策のお考えがあれば聞いておきたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私からということですので、お答え申し上げます。
確かに一つの委員の委嘱の判断材料には、こういった手当等が一定影響するかもしれないと思いますが、これまでの民生委員、児童委員の皆さん方にいろいろな会合でお話を聞くに当たって、やはり地域の互助といいますか、そういったものに対して民生委員が先行しておることも背景にはあります。確かに、お金の手当、補助金の手当で改善する部分は一定あるかもしれませんので、ちょっとまた現場と協議して、今後の委員の確保の面から見て、どうしても必要性があるとすれば、またそういった検討をさらに深くしていきたいと思います。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 町長から回答をいただきました。これからの民児協との話も含めて前向きに、民生・児童委員が動きやすいような、また、来期に向かって確保できる体制づくりを是非お願いをして、一番目の項目は終わりたいと思います。
地域福祉活動の二番目に挙げておりますのは、包括支援事業についてです。これは、先に私ども議員には全員協議会の中で説明がありましたが、地域包括支援センターが今度、十和地域に拡充されるといった内容です。従前から十和地域の議員も何回となく提案しておりますし、私も一般質問で、これで３回目になりますけども、今まで大正地域振興局の西部支所と本所だけで、十和地域にはそういったところがないので、西部支所が十和地域に向けて地域包括業務をやっていると、何回となく質問もしてきました。
今回は、その後の動きとして、どうも十和地域にも包括支援センター業務が拡大されるという話が耳に入ってきました。先般の決算特別委員会の予備の中で課長からお話をいただいておりましたので、この一般質問の機会で、特に十和地域の皆さんにしっかりお伝えができればと思って、今回、質問に上げております。
ご承知のとおり、地域包括ケアシステムは、先ほど来の民生・児童委員の動きも含めて、非常にキーポイントとなるコーディネーターの役割をするのが、この包括支援センターです。十和地域にどういった形で拡大されるのか、そこを具体的にお伺いします。
○議長（味元和義君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） まず、ご存じと思いますが、地域包括支援センターというところを、一回振り返っておきたいと思います。地域包括支援センターは高齢者の総合的な支援機関であり、介護保険法に定められている地域支援事業として総合相談支援、権利擁護、認知症施策などの業務に加え、指定介護予防支援事業所として要支援者などのケアプラン作成等、いわゆるケアマネジャー業務等も行っております。職員は社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員、いわゆる主任ケアマネジャーの３職種を置くよう規定され、各職種が協働によるチームアプローチを行うこととなっております。
平成19年度より今の体制となっておりまして、本所は窪川地域を、西部支所は大正・十和地域を担当しており、議員おっしゃられたとおり西部支所の職員は大正地域振興局に配置しております。
これまでの体制の現状として、十和地域への対応については大正地域振興局からの移動時間のロス、来所相談の際の対応ができない、常に職員が十和地域振興局にいないため住民に不安感があるといった点が挙げられます。一方で、大正地域振興局に職員を配置しているメリットは、情報課題の共有や協議がしやすく、より良い支援につながること、複雑な課題を抱えた事例に対し、複数の職員で対応することで、職員が１人で抱え込むことなく、職員の負担、ストレスが軽減されるといった点で、この体制でやってきた経緯があります。
今後について、どういった形で進めるかというご質問です。今言ったメリット、デメリットを踏まえつつ、十和地域での相談件数が大正地域に比べておよそ６対４の割合で多いことも考慮して、十和地域に地域包括支援センター設置を目指す方向で進めていきます。
十和地域に設置するとなると、メリットとしては住民の安心感、利便性、職員の移動時間が軽減されます。一方、デメリットは、職員が分散配置となり、職員間の管理、調整といったマネジメントが難しくなること。また、多様なニーズを抱える方、処遇困難事例の増加が見込まれる中、３職種の専門性を生かしたチームアプローチによる支援ができにくくなります。そうならないために、大正・十和地域合同で定例ミーティングなどを行い、情報や事例の共有などを図ること。特に困難事例の対応等は相互に協力しながら支援を進めることが十和地域への設置に当たり、必要だと考えます。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 概要をお聞きしました。そうすると、現在の本所と大正地域振興局にある西部支所と、今度、十和地域振興局に開設すると、いわゆる体制としては、本所、大正支所、十和支所となるのかどうかの確認と、それから、先ほど言われたデメリット、メリットは、そのとおりだと思うんですが、十和地域と大正地域を比べたら６・４の割合で、十和地域の今までの相談件数が多いということでした。新たに支所を設けるとなりますと、社会福祉士やら保健師あたりの人員体制ですよね。配置基準をまた考えなくちゃいけないわけですが、その辺りの体制づくりがどうなるのか、もう一度お伺いします。
○議長（味元和義君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） 体制の確認です。現在は本所と西部支所で、大きく二つに分かれております。名称はまだ決まっていないですが、例えば西部大正支所、若しくは西部支所大正出張所等、いろんな候補が今、考えられていますが、人員は大正地域と十和地域に分かれて、恐らく支所という機能を持った形になります。が、先ほど言いましたように、西部支所で大きくワンチームとイメージしてもらえたらと思います。
具体的な人員体制ですが、相談件数が十和地域に多いということも加味して、社会福祉士を必ず十和地域に配置すること、それから大正地域にはケアマネジャーの事業所がありますので、主任ケアマネジャーを大正支所に必ず配置する、そこまでは大方決まっております。あと、保健師の配置をどうするか、それから会計年度任用職員のケアマネジャー、生活支援コーディネーターをどういうバランスで配置するかは、今後詰めていきますが、３対３で大正地域と十和地域にバランス良く配置する考えを持っております。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 今の段階の体制づくりを聞きました。要は、今までカバーできなかった十和地域も十分充足できる体制づくりをお願いしたいのですが、主任のケアマネジャーが相互間の要になるかと思うんです。ケアマネジャー自体の配置は３対３の中に、ちょっと聞きそびれたので、どういった形でケアマネジャーを置くのか、もう一回確認しておきたいと思います。
○議長（味元和義君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） 主任ケアマネジャーは大正地域に置くと想定してます。というのは、大正地域にケアマネジャーの事業所があるからです。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） いずれにしても体制が出来上がるということです。これは、今の段階の構想か、あるいは固まってるんでしょうか。将来的に今言った人員体制については、やはり、社会福祉士やら保健師の確保が非常にネックに、問題になると思いますが、正式の開所日程と、それから将来的に充足して、しっかりした包括支援事業をするためには、いわゆる包括支援センターという名の下に、十和地域、大正地域、窪川地域に配置することが最終的なところだと思うんです。そういった点と、社会福祉士やら保健師の充足の見通しを今の段階でどう考えているのかと、最後に、いつ解消するかもお伺いします。
○議長（味元和義君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） 令和４年４月１日の開所を目指して準備を進めていきます。人員体制の今後の見通しですが、社会福祉士を新たに２人採用予定です。議員がおっしゃられるように、本来ならバランス良く３職種がそれぞれ窪川・大正・十和地域にいることがベストですが、なかなかそれも難しい。人員確保については、社会福祉士２人採用予定ですので、バランス良く３か所に配置できればベストなのですが、まだ確定ではありません。けど、ニーズが高い十和地域、それから本所には確実に配置することと、保健師も本来、介護予防等に力を入れていきたいので、３か所に配置できればと思います。が、今後の健康福祉課とほかとの職種バランスもありますので、必要な人材については今後また、協議を進めながら適材適所を目指していけたらと思っております。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 体制づくりに努力されて、来年の令和４年４月１日に開所ということです。
社会福祉士を２人補充するということで、これは人事案件ですが、今、努力されている見通しとして、町長、ありますか。ありませんか、それだけ先に聞きます。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 見通しとしてはあります。４月１日を開所として準備を進めるところですので、よっぽどのことがない限り、辞退等がない限り、可能性はあると思います。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 包括支援業務で地域包括ケアシステムをだんだんと充足して万全の体制になっていくと承りました。スムーズに移行するようにお願いしたいと思います。
続いて、時間的な配分もありますので、最後の通告、河川の環境整備を上げてます。
内容は、四万十川なり、町内を流れる川に通ずる道の整備状況についてお伺いします。平生、我々、生活する上で、昔から川との営みというのは、生活道路として要所に川に下りていく道はあります。現在も魚釣りを楽しむ遊漁の客らが利用する道や、沈下橋へ入っていく観光に関する道も全て、河川道ということで、道が出来上がっておるわけです。今は冬場ですので、草もあまり繁茂してないんですけども、夏場になりますと、各河川に下りていく道、非常に茂ってきて、道が分からなくなる状態が結構あるわけです。
その道の環境整備については、各箇所の地域の皆さんが事前にボランティアで草刈りをして環境を整えているのが、どこでも現状だと思うんです。そんな状況を今後、どういった形で考えてもらうのかということで出しているわけですが、最近、私ども大正地域の東部漁協に入川道ときれいで立派な看板が掲出されています。入る川道と書いて入川道と、下に四万十町と東部漁協組合、また要所には、ここは4WDでないと入れませんよとか、下に行かないと駐車する場所がありませんといった懇切丁寧な、いざなうというか、川へ入ってもらうための看板が出来上がりました。非常にきれいな看板で美観的にもいいですし、大変感心しながら見ておりますが、そういった看板が立ちますと、地域の皆さんも、今までボランティア的に草刈りをしてましたが、じゃ四万十町の管理下にあるんだなということで、今後は四万十町、あるいは漁協あたりが管理してくれるのかなと、結構最近そんな話が出ると、聞いております。
やはり高齢化してきていますので、草刈り機を持って、年に２回か３回、川の入り口辺りで作業するのも年々困難になってきているのが現状です。これを機会に、行政として、そういった河川道、いわゆる川へ通ずる道の管理の在り方について、どんな考えを持っているかを聞いておきたいと思います。
管理の仕方としては、町道もあれば、あるいは国・県の管理下の場所、いろいろあると思いますので、回答もなかなか難しいとは思うんですけども、まずは現在、町として管理している川に続く箇所があるのか。それから、地域の皆さんに町が管理委託して、草刈りをしてもらっているところがあるのか、ないのかをまず聞いておきたいと思います。
○議長（味元和義君） 危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君） 中屋議員から川に入る道、いわゆる漁業者が利用する道で、町道管理の道は、どう管理しているかと質問をいただきました。河川へ下りる道として、危機管理課では消防道を管理しておりますので、そちらを主にお答えして、ほかの道のお答えもさせてもらえればと思います。
河川に通じる道としては、消防水利に特化した消防道と並びに遊漁者の利用する道、入川道が主になるかと思います。
まず、消防道について、十和地域で32、大正地域で６か所、窪川ではゼロですけど、消防道カードというもので分かる範囲で管理しております。主に十和地域が多いんですけど、十和地域振興局において直営で維持管理を行っておる状態です。また、大正地域の消防道については、ほぼ町道と指定を受けておりますので、町道の通常の維持管理で対応しております。また、それ以外の川に通じる道でも、町道は同様に町で維持管理を行っています。
次に、入川道は、川漁師の視点で選定していただいているということですけど、アユの振興の一環と河川管理の整備ということで、平成30年度より、四万十町上流淡水漁協に草刈りに対する補助を行っておるようでして、そこで窪川地域の整備を実施しています。
また、本年度は東部淡水漁協に、大正地域の入川道の整備、並びに、議員おっしゃっておりました入川道に表示板を整備しており、来年度は同様に十和地域にも順次実施すると。そうして維持管理を委託するように、今、検討を進めております。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 先ほど導入の部分で消防水利を出してなかったですが、通告文には書いてありました。消防水利も非常に兼ね合いもありますので、そういうことで伺いますと、十和地域が32、大正地域が６、窪川地域がゼロで、消防水利という活用型の入川道はあるということですね。十和地域は職員ですか。もう１回確認します。
○議長（味元和義君） 危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君） 十和地域振興局職員で直営管理しています。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） そうですか。じゃ、32か所を職員で管理するのは、なかなか大変だなと思いますが、いずれにしても、そういった管理をしているところはいいんですが、私が地元で散見するに、場所によっては管理されていないところがあります。先ほど言ったように、地域の方が本当にボランティアで刈っています。そういったところを今後、調査していただいて、町道という課所管の部分であれば、行政が草刈りなり、管理する手だてがないかなと、今回お伺いしようと思っているわけです。その消防水利とは別の入川道の所管も聞いておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 町のこの維持管理に向けての基本的な考え方について、もう一度確認したいと思います。
十和地域の消防道については、確か電源立地交付金といった国の交付金を活用して順次、川筋に消防道を開設していった経過があります。それから、当然、窪川・大正・十和地域で、それぞれ洪水の後の入川道であるとか、消防道の状況は大きな差異があります。特に大正・十和地域は少しの洪水でまずは砂が堆積しますので、重機が必要になります。そういったことがありまして、十和地域は地域振興局が堆積物の除去を主にしています。
それから、確か９月定例会のときにも申し上げましたが、B&G財団から来年３月末に油圧ショベルが窪川、十和地域にそれぞれで２台、それから、スライドダンプも２台を大正・十和地域にそれぞれ納車予定となっておりまして、本庁にはタイヤショベルが新たに追加となります。そうしたこともありますので、是非こうした重機の貸出しも一定、保険の課題もありますので、そこは整理して、貸出しも検討していきたいと思いますが、何よりも草刈り機で最後は仕上げますので、そうしたところは、これまでボランティアで取り組んでいる皆様方には感謝を申し上げたいと思います。併せて、先ほど危機管理課長が答弁申し上げましたけども、いわゆる四万十川の保全活用というところで、令和３、４、５年の３か年間、国の地方創生推進交付金を一部活用して、先ほどの入川道の看板表示であるとか、一定、維持管理の予算をそれぞれ上流淡水漁協と東部漁協に補助金としてお回しして、そこで取組もしていただいております。
ただ、いつまでも推進交付金は続くわけではありませんので、先ほど申し上げましたように、役場の重機も活用しながら、また、高齢化がどんどんと進んでいったときには、一定、地域への補助も検討が必要な時期が来るとは予想しているところです。現状は今の重機等、それから地域の方の取組、さらに、３年間は交付金を活用して維持管理に努めていきたいと考えております。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 今、副町長から答弁いただいたんですが、時間がもう少しありますので整理しますと、今回、地方創生推進交付金の関係で、入川道の看板と、３年間は維持管理をすると承っていいですかね。要するに、今回の看板を作った入川道とされたところの維持管理について、ちょっと私の聞き間違いかも分からないんですが、３年間はそういった交付金の手当ができると承っていいのかどうか。
もう一点、将来的にやはり、この３年間じゃなしに、重機以外のものについては地域のボランティアで、草刈り等々はやっていかないかんのですが、私どもの地域では、町道の道刈りをメートル幾らで請け負っております。年に２回大正地域振興局を通じて作業をやらせてもらっているんですが、入川道的なところも、道刈りのときについでに刈ったらば、その分の手当を交付金で補助していただくという兼ね合いにすれば、やれる部分については地域の皆さんもやぶさかでないと言っていますので、そういったことの手当てができるのかどうか、その二点だけ最後に聞いておきたいと思います。
○議長（味元和義君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 入川道については、確か四万十川対策室が東部漁協と上流淡水漁協に、どういった箇所に看板を設置するとか、維持管理が必要なのかという調査をかけております。大正・十和地域については、それぞれ個別で整理できておりますが、上流淡水漁協の部分が、ちょっと手持ちの資料がないんですけども、一定把握できており、平成30年度から取組もしているということです。そこは先ほど答弁したように、交付金が活用できる分はしっかり活用していきますし、その後は一定、燃料費とかの補助についてはこれから検討したいと考えております。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 交付金の関係は十分承知しました。
もう一度、最後に質問をしたんですが、今、地域ごとに請負をして町道の草刈りをずっとしてるんですが、その作業に合わせて、川へ下りる道の草刈りも含めてやらせてもらったら、いわゆる夏場の繁茂するときに人が入りやすい状態が出来上がるかなと思いますので、そういった契約的なものを今後考えてもらったらどうかと、最後に投げかけて終わりたいと思うんですが、そこの辺りの兼ね合いを聞いておきたいと思います。
○議長（味元和義君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 真に手入れをしなければならない入川道がどれだけあるのかが、まだ不明確な部分がたくさんあります。そういう面では一つには、入漁者にも、夏場の期間中にはボランティアの呼び掛けを当然する必要もありますし、議員から提案のあった、今の集落に投げかけている町道の維持補修といったところはもう少し精査した上で、検討したいと思います。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 是非精査していただいて、検討を前へ進めてもらいたいということでお願いして終わりたいと思います。
以上です。
○議長（味元和義君） これで10番中屋康君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩をします。２時15分までの15分間です。
午後１時59分 休憩
午後２時15分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
健康福祉課長長森伸一君より、先ほどの10番中屋康君の一般質問の答弁について、一部訂正したいとの申出がありました。これを許可します。
健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君） 先ほど、10番中屋議員の最初の質問で、主任児童委員の人数の説明のところで、窪川地域の主任児童委員を４人と説明しましたが、３人と訂正します。大変失礼しました。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君の一般質問を許可します。
４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） それでは、本日の一般質問のトリを、図らずも務めさせていただきますけれども、議長の許可をいただきましたので、ただいまから始めたいと思います。
私は、初めに通告書にお示ししておりますように、文化的施設に関するアンケート調査の集計結果と意見交換会の概要を問うとして、二つの項目を上げておりますので、順次、進めていきたいと思います。本定例会の開会日12月８日の後、全員協議会の場で関連する資料を配付いただき、一定、目を通しておるわけですけれども、ケーブルテレビを通してご覧になっていただいている方も多くいることを意識して、伺いたいと思います。
去る10月中旬から11月19日までの約１か月間で文化的施設、図書館・美術館等に関するアンケート、それから四万十町の暮らしに関するアンケート、そして図書館・美術館利用者アンケート、以上、三つのアンケートが集中的に実施されました。このアンケートの目的自体を拝見しますと、現在策定中の文化的施設サービス計画や、今後予定している四万十町子ども読書活動推進計画の作成作業、また、今後の文化的施設の評価指標等に活用することを目的に、実施されたものと承知しておるわけですけれども、そこで、限られた時間ですので、かなり圧縮した形で答弁いただかないかんと思いますけれども、このアンケート調査の集計結果の概要について、特に対象者、回答率、特徴的な結果等について、簡潔に答弁いただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） アンケートは先ほど議員が申されたように、三つのアンケートを実施しております。一つ目が、町内の中高生、そして保育所から高校までの保護者の方を対象とした保護者等アンケートと言わせていただきますけれども、そのアンケートが一つ、もう一つが四万十町の暮らしに関するアンケート、そして、図書館・美術館の来館者に向けたアンケートとなります。一つ目の保護者等に向けたアンケートについては対象者が1，450人。このうち780人の方からご回答いただき、回答率としては53.8％という結果となっております。
二つ目の暮らしに関するアンケートは、企画課で実施しております。18歳以上の方を無作為に2，000人抽出しまして、２年ごとに実施しておりますけども、その中に文化的施設の項目を設けて実施しました。文化的施設の項目に限っての回答率で言わせていただきますと、2，000人のうち718人の方から回答いただき、回答率は35.9％となっております。
最後の三つ目の分ですけれども、これは来館者に向けたアンケートということで、10月から11月に実施しました。169人からそれぞれ回答いただいております。アンケートの結果を集計表としてまとめて、後日、町のホームページでも公表したいと思っておりますけれども、三つの集計結果、そして、もう一つ、クロス集計といいまして、年齢と設問項目、あるいは地域と設問項目みたいに組み合わせた形の集計もしております。そうしたことによって、より詳しい分析ができるかなということで実施しました。
それぞれ室で分析の結果を見て、今回策定しておりますサービス計画の案に盛り込ませていただきました。主には図書館の開館日とか開館時間ですとか、蔵書の計画といったところで様々な意見をいただきましたので、そういったところについては現状からちょっと見直すことも、サービス計画に盛り込みをしているところです。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 私たちは全員協議会の場で説明資料をいただきましたので、今の説明内容についてはあらかた目通しはして、一定承知しておりますけれども、この三項目を一遍にやったということは、非常に多岐にわたる内容を問われております。また、さらに時間をかけて熟読、分析をしていかないかんと思っておるわけですけれども、ただ、この中でちょっと私が気になった内容が二点ありますので、その点に絞ってちょっと考え方をお伺いします。
一つは、町立図書館の満足度を１から５の評価点数で問う質問がありました。５が一番満足になるがでしょうけども、その中で、普通あるいはそれ以上に満足しておると、３以上と回答された方が全体の約77％。そして図書館利用者、１か月で169人という限定された数字ですけれども、この方に限っては３以上、まあまあ、あるいは満足、非常に満足となるがでしょうけども、そう答えた方が約85％という数字を目にしました。そして、169人になるがでしょうけれども、美術館に関しては、この１年間で町立美術館に行ったことがないと答えた方が87％です。
この、四万十町始まって以来の超大型プロジェクトで進められておる文化的施設が、今、アンケートをした段階でこういった数字が出てきた。この現実を踏まえて、執行部はこの数字をどうサービス計画に反映させるかという、そんな位置付けだけで捉えられているのかどうかも含めて、その解釈の仕方をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） 私からご説明したいと思います。
まず、このアンケートの結果の捉え方ですけれども、今回サービス計画に反映させるためにということで実施しましたが、サービス計画に当たって、皆さんのいろいろな現状を把握するということで、今回の数字は使わせていただいております。ただし、これについては継続的に実施していこうと考えておりまして、今後策定されるサービス計画の見直しもそうですけれども、サービスの充実といったものにしっかりつなげていきたいということで、継続的に実施していくと確認しています。
併せて、数字的なところも申し上げられましたけれども、確かに図書館の利用に関しては、保護者の利用は高い数字もありますけれども、一方で美術館の利用が低かったりといったところは重々承知しております。確かに低い率ですけれども、今後しっかりと、このサービス計画に反映させまして、利用の高い施設にしていきたいと考えています。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 今の段階ではそういう解釈以上のものはないかも分かりませんけれども、私があえてこの二点を特に気に留めたのは、従来の私の主張がもちろんあるわけですけれども、図書館・美術館は、今、計画されておる文化的施設の核となる機能という位置付けで、折に触れて説明を受けてきたと思っております。そして、その中で現況の図書館で特に問題はなし、あるいは満足していると、多数の利用者がそういう答えをしておる。このことをしっかりと、私はやっぱりもっと真摯に受け止めていく必要があると。
サービス計画への反映はもちろんですけれども、サービス計画と実施計画は連動させながら、あえて進めていくということを特徴的な取組として今まで主張もされてきましたので、そのことを考えてもこの現況の、前回の一般質問でもやりましたけども、３倍規模の施設を求めた根拠が、本当にしっかりしたものであったのかどうかにも疑問が募るわけですし、また、美術館に限って言いますと、この１年間で美術館に一度も足を運んだことがない方が圧倒的に多数を占める現実の中で、美術館機能の発揮のための必要スペース、これは結構スペースの中で、誘導棟ですか、導入棟ですか、進入棟ですか、そこの部分等も含めて結構、広いスペースを設計されておりますけれども、こういったことを考えたとき、非常にこの数字、回答は重く私は受け止めていかないかん住民の声やないかと捉えておるわけです。それから、もう一つ加えておきたいのは、先だって広報広聴常任委員会が主体の聞き取り調査をしました。それで私たちの班は３名で、東町から旧役場庁舎跡、茂串町方面に向かって川南地区の茂串山までを聞き取りしましたけれども、そのときにお会いして、話を聞かせていただいた方からは、今の急激な人口減少傾向、そして、それに伴うことも併せて言われていましたけど、財政的な面から現在進められている文化的施設については異を唱える、ちょっと待てと、本当に大丈夫かという声が圧倒的にあったわけです。このことも併せて考えますと、非常に大きい課題が積み残しになったまま進んでいるんじゃないかという危惧の念を強くするわけですので、その点も、今申しました三点も含めて、文化的施設の施設規模について再考する、精査する余地はないと言い切って進んでいくのかどうか、この点について確認します。
○議長（味元和義君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） 最終的には施設規模の縮小、見直しも含めてどうなのかというご質問だったかと思います。
確かに、満足している方がいらっしゃる一方で、図書館とか美術館に行かない方も結構な数がいらっしゃいますし、あるいはその理由としては、行く必要がないだとか、興味がないと答えられた方が結構いらっしゃいます。これが果たしていいのかどうかでいきますと、図書館・美術館のスタッフの方々にもしっかりサービスをやってもらってはおりますけれども、まだ十分足りていないところもあろうかと思います。こういった中で逆の見方をすれば、今回のアンケート結果、施設の魅力とか、あるいは必要性といったものをしっかり訴えていけば、今アンケートで行かないと答えられた方にも来ていただける施設になるのではないかと考えております。
行かない人が多いといったところがイコール施設規模を縮小すればいいとかではなくて、しっかり今の施設、計画したものを整備して、サービス計画も整えて、しっかりとしたサービスを提供していきたいと考えております。先日の全員協議会で設計の見直しについてはご説明を差し上げましたけれども、現在2，000平方メートル余りというところで、様々なご意見をいただいた中での反映はさせましたけれども、大枠としては設計の変更の予定はないと、この規模で進めていきたいと考えています。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） その答弁は当然想定しておったわけですけれども、午前中の武田議員の質問に町長の教育ビジョンを題材にした問いかけがありました。私はこの文化的施設の在り方は、当然、そういうしっかりした町の教育ビジョンに基づいて、その関連として、一連の流れの中で進められてきておると解釈してましたけども、どうもそこのところは十分なものではないと知りました。確かに今、言われたように、また町長は行政報告の中で、アンケートについては今後公表すると触れられましたし、施設の構造等に関する主要部分の決定を既にやって、本格的な実施設計は来年10月完成予定で、12月定例会に本体建設工事の予算計上と答弁されましたが、私はまた期間がある、もうちょっと時間がある中で、やはり今の位置付けの中で教育ビジョンの部分も含めて、しっかりとした精査をすべきであると。
特にこの施設規模を今、利用されている方をベースにしていただいて、初めて、前回のとき、大元政策監が答弁で規模としては年間来館者４万人と言われましたけれども、そこのベースになるのは図書館・美術館を利用される方、そこがベースになって初めて、その数字が達成されるものと、私は考えていますので、そこの精査がないままに進んでいくことは、あえて今の規模の図書館・美術館である必要はないんじゃないかということが、この問いかけで私は問われておると、理解しております。今回の幾つか上げておる項目の中で、この問題だけで時間が足らなくなっていきますので、また、このことに関しては、サービス計画が来年度の３月定例会に策定の部分で提示があるということですので、続きはそこのところで追っかけて進めていきます。ただ、今、申し上げましたことはしっかりと受け止めて、取り組んでいただきたいと思います。
そこで、この項目の中に、同時に各種団体との意見交換会が実施されておるわけですけれども、結構な数、11団体で二十数人ですか、ちょっと数字ははっきり覚えていないんですけれども、どんな意見が出されて、また、その中でも特に、基本計画をずっと検討していただいた元文化的施設検討委員の会、そして、教育委員会は回数を結構重ねられておりますので、そこでの内容をかいつまんでご紹介いただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） まず、先ほどご紹介いただきましたけども、10月、11月にかけて意見交換会を実施しました。これに関しては、教育委員会の関係する団体等に文書で意見交換会をやりませんかというお声がけをしまして、併せてケーブルテレビ等でもしたところです。これについては４月以降、ずっと続けていますけれども、今回の意見交換会に関しては、特にサービス計画について話をしたところです。
どういった内容が出てきたかと言いますと、やはり大正・十和地域、こういった遠方にあるところの地域を心配する声で、各地へのサービスといったものをしっかりやってほしいといった声ですとか、中には、せっかくやると決めたんだから、いい施設、いいサービスにできたらいいのではないかといったご意見もいただいております。また、この意見交換会を開催することで、文化的施設でどういったことができるのかといったものをお互い知ることができるようになったんじゃないかといった感想を持っていただいて、引き続き、こういった会合を開いていただきたいといった声もお寄せいただきました。
また、連合婦人会は一緒に考えましょうということでお声がけいただきまして、その後、また、土佐市にできております「つなーで」という施設、こういった施設の見学も一緒に行きませんかというお声がけをいただいたり、あるいは障害者連盟の方からは、事務局を務めます社会福祉協議会が広報紙を通じて、この施設に対する意見はありませんかと会員の方々に呼び掛けをいただいたりといった広がりも見せていますし、学校にもお声がけしていますけども、そういったところから児童に聞いて、教職員が取りまとめた意見もお寄せいただいております。こういったところで少しずつ広がりを見せているのではないかと感じています。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 精力的にそういった意見交換会も持たれておることは評価するわけですけれども、最初のやっぱり、この地で利用していただく方、図書館・美術館は非常に核になる施設ですので、そこを利用していただいておる方の意向、この169人というのはその期間、１か月間に来館された方を対象にした数字だと伺っています。ただ、もう一方、図書館の利用者カードを持たれた方は3，000人ちょっとですので、そういった方の声はやろうと思ったら聞けるんじゃないかなと思います。このことについては、そういう取組を考えてないのかどうか、この点だけ確認させてください。
○議長（味元和義君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） 図書館の利用者に関して、10月、11月の利用者に呼び掛けたということで、図書カード、利用カードを登録されている方に対して、こういった意見が聞けないのかどうかといった点ですけれども、こちらは我々も、再三、議員からご提案もいただきましたので、そういった方向で進めてまいりました。実際、3，000人おりますけれども、登録してからかなり年数がたって利用がない方もいらっしゃいますので、例えばここ数年に絞ってやってみるだとか、その方法も含めて検討しまして、準備も進めておったんですけれども、実は個人情報の絡みがありまして、こちらのカードを作成いただいた際に、こういったものに利用させていただくという確認が取れておりませんので、やはりそこは抵触するのではないかというところで、こちら、県のオーテピアでも同じように高知市用の予定をしておったようですけれども、同じような理由で断念したというアドバイスもいただきまして、やはりこれはちょっと難しいということで、利用者に対するアンケートで対応したところです。
なお、この利用者のアンケートに関しては、今回、サービス計画に反映させるということで一旦打切りしましたけれども、引き続きやっていくと確認しておりますので、そういったところで引き続き、意見は吸い上げていきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 説明資料の中にも利用者のそういった個人情報云々の但し書きがありましたので、一定そうかなと理解せないかんかも分かりませんけども、冒頭申しましたように、四万十町始まって以来の大型プロジェクトであると。そして、建てた以上は多くの方に足を運んでいただいて、利用してもらわないかんですね。そのためにどうしていくかを今詰めていきゆうのが、サービス計画の本質であろうと思うわけでして、その点から考えたときには、やはりそういう確認がとれていなかったら、お断りするところから始めてでも、私は今の図書館の利用者全員の声を聞く機会、是非持つべきやと思いますので、そのことを強く要望して、これについては、また機会を改めて、追っかけていきたいと思います。文化的施設については尻切れとんぼになりますけれども、次の質問項目に移ります。
９月定例会で、社団法人地域活性化センターを活用した小規模地域別人口調査事業について質問しました。そのときに、この小規模地域別人口調査事業は、将来の四万十町の施策を組み立てていく上で基礎的なデータということで、各課がこれを共通の実データの将来見込みとして、しっかりと地域に合った施策に反映させていくと答弁いただきました。その次のステップとして、経済循環分析等の活用も提案させていただき、前向きに検討する旨の答弁をいただいておるわけですけれども、この地域活性化センターが行う地域経済循環分析の概要と、併せて、このセンターを今後、活用していくのか、計画について手短にお伺いします。
○議長（味元和義君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） まず、地域経済循環分析は先ほどお話がありましたとおり、９月の時点で前向きに検討させていただくとお答えしました。こちら、高知県ですとか、あるいは四万十町、こういった地域経済を生産とか分配、支出、この３側面から観察して、産業の実態、あるいは地域外との関係性といったもの、地域内の資金の流れを俯瞰的に把握することで可視化していくといった手法です。
こちらをやることによって、地域産業の特色だとか所得、あるいは消費の流出入額の把握もできますし、また、四万十町ならではの課題であったりとか、あるいは強みが見えてこようかと思います。そういったところで前向きに検討させていただくと答弁しました。
この地域活性化センターについては、国が提供しておりますシステムを活用して、こういった試算ができるようになっております。まず、こういった試算をして、その上で、例えば四万十町版の産業連関表と言われるものもできますけども、そういったものも使いながら、より精度の高い分析をやっていくことが活性化センターの内容になっております。これによって、結果を基に現状分析だとか、四万十町に対する提案もいただけるということで、我々もこういったものを活用できないかという視点で研究しました。
研究したところですけれども、ただ、いろいろと見ていくと、やはり、数字がどこまでの精度を求めるのかということもあろうかと思います。先ほどご紹介したように、活性化センターでやっている業務は、システムを用いて数字を出していますので、単純にその数字でいいのかどうかもあります。また、一番大事なのは、分析さえすればいいということではなくて、やっぱり我々の身にしっかり入って、その上で課題を自分らが見つけて、今度それを政策等に反映できることが大事かと思います。
そういったところも含めて内部で話をした結果、そのシステムは我々も使えますので、一旦、そのシステムを使って自分らでまずは分析をしてみようと。その上で、どうしても委託に頼らないかん部分については、活性化センターのお力なども借りながら進めていきたいということで、この分析については進めていくと内部で確認しています。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） よそに頼らずにできること、私の主張するのも、それが一番大事な、肝心なところです。ただそこへの寄りかかりとして、今まで国が地方創生に出したリーサスですか、ああいう分析値も一般質問で投げかけましたし、精度は緩いけれども、かなり現実に近い形で経済循環を分析できるLM3という手法についても提案しました。そういうことを踏まえたときに、正に町の、町長のブレーンとして構えたまちづくり推進室なり、企画課に該当しますか。そこでしっかりと、職員にこういったノウハウを学びながら身につけていただいて、やはりこの地域の経済がどうなって動いていっているのか、ここに対してどういう施策を打っていくのかがないと、国が組み立てた施策を四万十町流に読み直してやっていくことだけでは、もう抜き差しならんとこへ地域経済は追い込まれちゅうと、強く認識していただきたいと思います。
特に今、第２次総合振興計画の後期基本計画案が検討されておるということで、案の資料をいただきました。この計画は今後５年間における方向性を明らかにし、その着実な実現を総合的かつ計画的に進める、長期的な指針と位置付けるとうたっておるわけでして、合併15周年を迎えようとしている今、正に地域経済循環という一つのバックボーンともなる視点を持って、この総合振興計画に実を整えていく。そして５年後、10年後には地域経済はこういう姿に改善されましたよ、進んでいきましたよ、この部分がまだもうひとつ力が足りていないですよと、住民にもしっかりしたデータで掲示する、その取組こそがこの第２次総合振興計画の今までにない取組、実のあるものにしていくための最低限の取組やと私は思いますので、この点について、一言だけ町長の考え方をお伺いして、次の問いへ移っていきたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私からということですので、お答えしたいと思います。
確かに議員のおっしゃるとおりです。やはりコンサル、あるいはこういった外部組織に委託した成果品については、なかなか飲み込めない部分があります。ですから今回は、自分たちの手で分析してみようと、満足でないものであっても、そこは補完していただいてやっていこうという方針に決定しました。確かに専門的な、例えばコンサルに頼むのも一つの手だとは思いますけども、やはり、自分たちで課題が見つけられるとか、方向性がだんだん見えてくるとか、そういった指摘は自分たちでやることが一番の方策だと思いますので、今後これに限らず、一定我々がやる部分と外部に出す部分、サポートしていただける部分をしっかりめり張りをつけて、様々な行政施策を推進したいということですので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 一定お伺いしました。
今、文化的施設の中では、私があまり耳にしたことのないSTEAM教育という取組をされております。これは子どもたちだけが対象ではなくて、一人一人、私たちも、まして町の施策、行政を担っていただく皆さん方には率先して、そういうデータに基づいて、そこにどんな課題があり、それを解決するための施策は何かということをけんけんがくがく、自分たちの力で分析、組み立てをして、一つずつ力をつけていくことと、しっかり位置付けされているとお伺いしたので、是非よろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後の質問に移っていきますが、これは農業の労働力確保というテーマにしております。農業振興に関しての部分で、農業の労働力確保ですけれども、特に広く全般に、先ほどの地域経済の問題にも関連しますけれども、地域においては農業だけに限らず、現場の労働力が不足しておると。労働力に関しては需給のバランスが非常にミスマッチの状況が多いということで、どうするかという課題が一つの大きいテーマ、共通するテーマです。それら全てを議論するには時間が当然足りませんので、特にこの労働力確保に関しては、一定、我が地域でも先進的な取組事例もやっておる場面がありますので、ショウガの生産農家の現状を例に取りながら問いを進めていきたいと思います。
ショウガについては、今更私が申し上げるまでもなく、本町における基幹品目の一つに位置付けられておって、近年、若い新規就農者の方にも非常に人気の高い、また、所得も一定上がる品目として、いろんな難しい課題はあるにしても、参加農家も増えておると聞いております。ただ、その中でショウガ栽培農家にとって、面積を維持、拡大していく上での大きい課題の一つに、収穫時期を中心とした労働力の確保が極めて重要であると、逼迫した状況に頭を悩ましている現状があると認識しておりまして、そのことを引き合いに出して、労働力確保の点から今回、この質問をします。まず私も、農協職員時代はショウガ担当を長くやらせてもらってましたけれども、もう８年近く現場を離れて、そういった情報にも疎くなっておりますので、最初に直近のショウガの栽培農家数、面積、そしてショウガの産出額について、どのような状況になっているのか、まず、お伺いします。
○議長（味元和義君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） それでは、ショウガの生産現場の統計的な数値についてお答えします。
まず、令和２年度まとめですけれども、生産農家数は約80軒と把握しています。栽培面積は102ha、産出量は4，716ｔとなります。産出額については目ぼしい資料はありませんけれども、産地の平均単価で掛け算しますとおおよそ15億円、その規模であると認識しています。作付面積、生産量ともに、県内１位という順位は維持している状況です。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 80戸は、これは四万十町全体の数字という捉え方でいいがですね。分かりました。ここであまり時間かけるわけにはいきませんけれども、私も先ほど言いましたように、農協職員時代はショウガ担当の時期も長かったので、確か昭和62年やったと思いますが、その当時は当然、窪川地域に限定した数字になりますけども、確か最大値で270haぐらいまで伸びていったと思います。
ただ、この当時から、いわゆる輸入の自由化で急激に単価がどんどん下がっていって、１貫、４kgで300円を切るような、非常に厳しい中で農家も減少していったことが今、数字を聞いて、隔世の感を感じました。その当時、農家もショウガ部会だけでも500軒以上ありましたので、そういった点からいくと非常に厳しい状況ではあるけれども、逆に若い人は一定面積を拡大して、専業農家的な位置付けで頑張っておられることは、敬意も払いますし、今後もこの日本一の産地は、そういった方の鋭意努力によって引き継がれていく、守られていくと思っております。先ほど102haという数字の紹介がありましたけれども、私の大ざっぱな計算が、当時、農協職員時代ですけども、収穫に10ａ当たり10人役はかかると。１反10人役でいきますと、１町で100人要りますので、約１万100人役以上、この限られた集中期間、10月中下旬から11月いっぱいでしょうかね、１か月、すごく長く見ても２か月の間にそういった人役が必要になってくるわけです。この労働力の確保については、ショウガの栽培の形態農家ごとに様々な取組がされておると考えるわけですが、そういった現実の中で農協では早くから、平成28年頃やったと思っていますけども、無人職業紹介所の設置を、県下でも先駆けて対応してきておりますし、また、ショウガ部会ではそういったことの経験を踏まえて、浮かび上がってきた地域的な課題、これはショウガ農家同士の労働力の競合という課題も現実的にはあったと聞いております。そういった課題を背景にして、地区外のアルバイター、ショウガ掘り取り応援隊といった呼び方をした経過もあったようですけども、地区外アルバイトによる労働力確保に取り組んでおられるわけでして、これは先進的な取組で、実績も上がっておると聞いております。ただ、やっぱり需要に対しての供給には、まだ乖離があると。まだまだ労働力の確保が十分でないという課題にも直面しておると伺っておるわけですけれども、この取組に対して、行政に支援の要望もあると小耳にも挟んでおりますけども、この地域外アルバイターの取組に対して、現状の把握と課題について、どういう情報共有を十分に図られておるのかどうかについての視点から、伺いたいと思います。
○議長（味元和義君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） それでは、現状の把握がどうなっているのかについてお答えします。
先ほど議員がご紹介された無料職業紹介所の件は、JAが主催して、役場も構成員として、労働力確保検討会が年に四、五回開催されており、関係機関、それから農家の方とともに情報共有している状況です。近隣の新たな動きとしては、令和３年度についてJA高知県が、これは新聞記事になっておりましたけども、高知大学のサークルと連携した、土日限定ですけれども、学生が収穫作業に従事したということもあります。また、その学生を含めて、今年度は55人の方からアルバイトの応募があり、うち15人の方が宿泊を利用されたということです。
また、その中でアルバイターのアンケート調査も行っておりまして、その内容については、そのような会議でも共有をしているところです。課題についての認識ですけれども、その会議の中でもそれぞれ出されたところがありますけれども、全体的な応募者が減少していることですとか、アルバイターの宿泊先、今回は短期滞在施設ですとか、町の管轄のお試し住宅、このほかゲストハウス等に宿泊をしておりますけれども、１人部屋を希望する方が多かったりして、農家の負担は大きくなっています。
また、高知大生との連携は今後も進めていく必要がありまして、できるという見込みもありますけれども、土日限定ですので、平日の人員確保にならないという個々の課題についても認識しております。
解決策と申しますか、これからの役場との関わりもありますけれども、宿泊に関しては、今の体制を維持しつつ、家地川の地域活性化拠点施設けやきの活用でありますとか、逆に農家にホームステイする体制を再検討する必要があって、そこに対して町が支援できるかどうかも検討していかなければならないと考えております。
また、現状は企画課になりますけれども、スマート定住事業において、募集側と応募側を結ぶ短期のアルバイトの研修という位置付けで、マッチングサイトの構築も急いでいるところでして、できる限りの十分な共有と、これからの支援についても協議を続けている状況です。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 一定という表現をしたらいけませんけども、非常に積極的に情報共有に向けて、また、浮かび上がった課題解決に向けて、ショウガ部会、農協と一体となって取り組んでおられるとお伺いしました。
特に昨年は、課長からもご紹介ありましたけども、四万十町は町長筆頭に高知大学との連携を、人材育成推進センターの絡みもありますけれども、それ以外でも非常に強力に進められておるということですので、土日限定とはいえ、今年の実績では二十数名ですか、かなりの学生がショウガ農家掘り取り作業に応援してくれたと聞いております。
ちょっと話がそれますけども、実は、同僚議員の２番槇野氏と私は農協職員時代、同じ時間を過ごしており、今、急に思い出したので紹介させてください。そのときに２人でこの大学生への呼び掛けをした経過があります。これはホームステイ、ショウガ農家に泊まっていただいて、ショウガの掘り取りをしてもらうということで、その当時、高知女子大学に追っかけて行って、非常に教務課の講師にも関心を持っていただいた経過がありましたが、今の時代はもっとこっちへ来て、実際にそういう需要に応えていただける環境が整ってきておるんじゃないかなという動きを、新聞紙上等でも見ますので、是非、こういったところにも積極的に町の関わりをより深めていってもらいたいと思います。
繰り返しになりますけれども、今年の実績では、利用農家は今のところ、ショウガ部会に限定した形でしか対応できていないという課題がありますけれども、これはやっぱり地域全体として捉えて、四万十町全体のショウガ農家への支援策ということで、仕組みづくりを考えていかないかん課題やと思うわけですけども、利用農家で11戸、55人のマッチングで、宿泊利用者が15人と。そのうち県外からの参加が11人あって、一番遠い方は北海道からも来られたと聞いておりますし、特にその中でリピーターが６人、そして、リピーターによる紹介の方が７人ということで、都合13人はリピーターの働きかけによると担当者からも一定お聞きしました。ここは、今、大事な訪問客、来町者でなくて、よく言われるしっかりした関係人口に非常に近い存在であろうと思いますので、こういった方へのさらなる働きかけについては、一層強力に進めていってほしいと思いますし、関係人口という位置付けから全体的な、四万十町のファンというか、応援者の１人といった位置付けとして広げていく仕組みづくりの視点も持ってほしいと思います。
その中で、宿泊の課題について、課長からも紹介がありましたけども、いろいろな経過を経て、設置、オープンされた家地川の宿泊施設。整備充実が一つの課題であるようですけれども、当初は計画して進めていったようですけども、何の理由かは担当者も分からんと聞きましたので、この場で確認させてもらいます。結果的にここを利用することができなかった理由を紹介していただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） 十分な把握でないかもしれませんけれども、宿泊施設の有力な場所として、以前から検討してきたところですけれども、現状で言えば、建設建築業者の労働者が、月２万円だったと思います、家賃が安いこともありまして活用していたと。先客がいたために農家では利用できなかったという状況です。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） ここも必死で利用者を確保していかないかん施設ですので、先客がおったのであれば致し方ない部分がありますけれども、ただ、ショウガの掘り取りは、今年１年だけで終わるんじゃなくて、ずっとこれからも続いていきますので、こういった施設の保全には、利用者に早うから声がけもして、優先的な位置付けで取り組んでいってほしいと思います。
そういったことから今後もやはり、情報の共有を密にした中で、町が抱えておるゲストハウスの運営であったり、それから、今ありました家地川の宿泊の施設の活用であったり、さらには今後、現実的な課題となってくる、いろんな公共施設の空きスペースの活用という視点も組み込んだ、この地域の仕組みを定着化していく必要があろうと思いますので、是非、英知を絞っていただきたいと思います。
そういう位置付けの中で、地区外労働者の確保とはちょっと視点を変えて、最後の質問項目に上げております。労働力確保の一つとして公務員の兼業をどう捉えるかを伺うと通告しておりますが、平たく言えば、役場職員によるショウガ掘り取りアルバイトの可否について、現状、どういう考え方を持たれておるのか、お伺いします。
○議長（味元和義君） 総務課長熊谷敏郎君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（熊谷敏郎君） ショウガ掘りのアルバイトを町の正職員が行うことについて、結論から申し上げますと認められないと考えます。本町職員の兼業については、地方公務員法と本町の規則を基に判断しております。地方公務員法第38条ですが、職員は任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業の役員などに就くこととか、自ら企業を営むこと、また、報酬を得て事業、事務に従事してはならないとなっています。営利を目的とする私企業には当然農業も含まれます。
ただ、「任命権者の許可を受けなければ」という規定がありますので、これを受けたら構わないとなります。この許可をする基準は、本町の規則で定めており、四万十町営利企業等の従事制限の基準に関する規則をつくっております。これを読んでみますと、「次のいずれかに該当する場合を除いて許可を与えることができる」となっています。除く要件は、職責遂行に支障を及ぼすと認められる場合、二つ目に、その事業または事務の性質上従事することが適当を欠くと認められる場合。これでなかったらOKですよということです。これら法律、規則に基づいて、公務員に課せられている職務専念義務とか守秘義務、また、企業等との適切な関係などに絡む信用確保などを総合的に判断しております。
農業の場合は、作物を自己消費的に栽培して、消費し切れないものを販売する程度の自分の家が営む農業などについては、許可を出しています。ご質問にあったことは、客観的に見て、主に営利を目的として営んでいる農家でのアルバイトなどは、職務専念義務といった点、それから公務員である正職員と農家との関係がもたらす信用確保といった点での課題などで、相応の理由がつかなければ許可できないと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） その公務員法第38条は、私もちょっと目通しをしました。昭和25年に施行されて、令和３年７月６日に改定されて進んでおると。この８日が太平洋戦争を始めて80年記念でしたので、それからいくと戦後75年、昭和25年は西暦に直しますとちょうど1950年ですので、随分の時間も経ってます。確かにその時代はそういう内容でも事足れりであったと当然理解しますけれども、ここいっときの間に全国で、この農業の現場サイドで労働力不足を切実な問題として抱え込んでおり、先進的な取組として、あちこちで、今言いました制限項目をクリアしていこうという動きが出ておるとの情報を得ております。
神戸市、生駒市、新富町は宮崎県ですか、宮崎県は農業の非常に盛んなところですので、深刻化する地域の担い手不足に公務員が貢献することを目的に、対価による成果を明確に掲げて、2018年10月に制度を既にスタートさせておるという事例もあります。四万十町は農業、林業の第１次産業を経済の基盤としてしっかり位置付けて、これによって経済の発展を進めていこうと、中尾町長も折に触れて主張されておる位置付けです。先ほど言いましたような現況の取組、労働力不足という課題に対して、随分時間が経った法律ですし、現場から出るニーズと比べたときにちょっとやっぱり、そこはミスマッチが出てきております。この但し書きの任命権者の許可を受ければできるという読み方を私は重視して、今後進めていかないかん。その一つの試験材料というか、取りかかりとして、ショウガの収穫の時期に限って、この部分の可能性をモデル的に、試験的にでも取り組んでいくことは、非常に地域の課題に真正面から取り組んだ位置付けになるのではないかと思いますし、位置付けにすべきやと強く思うわけです。この許可については、当然、任命権者は首長、今は中尾町長の権限ですので、町長として、今の任期はあとちょっとですけれども、これは町の行政の一つの、今後進めていく基本的な柱として、農業は公共性も一つには持っております。営利だけが目的の業種ではありません。だから国もしっかりとした国策で農業政策に多大な投資をしておる。その背景には国民の食料を担うという大義名分の中で、公的な役割も片っ方ではしっかりと担っていってもらわないかん役割を持っておりますので、そういった視点に立ったときにはしゃくし定規に解釈するのではなく、今後はこういうことは見直していかないかん、現実に応えていく必要があると思いますので、その点、あと時間も僅かになりましたけども、中尾町長の考え方をお伺いします。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 昭和25年に制定になりました。確かに見直すべき時期だと思います。ただ、日本国内でも今、副業という部分が大分緩やかになっております。私の考えとしては、町職員のみならず、やはり地域の団体といったところで地域の産業を支えていく、全町的な申合せによってやっていくのであれば、可能性を探ってみたいと思います。ただ、町の職員だけとなると、なかなか、率先してモデル的になることも必要ですけども、やはり地域の産業を支える立場からいくと、団体等々は一緒ですので、早速、農協、森林組合等々、事業者も含めて是非、そういった機会をつくってみたいと思います。そこで副業というもので、この田舎で生きていける糧を得る一つの方策として考えてみたいと思いますので、全く検討しないということではありませんので、そういったところでご理解いただければと思います。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 是非、四万十町の行政の方針の基本に置いた取組として、今言われた内容で進めていただきますようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（味元和義君） これで４番古谷幹夫君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後３時16分 散会
○添付ファイル１
令和3年第4回定例会 会議録目次 12月14日 （PDFファイル 89KB）
○添付ファイル２令和3年第4回定例会12月14日 （PDFファイル 656KB）