令和４年第２回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　令和４年６月14日（火曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第２号）
第１　一般質問
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　　　　　　　　　　　　本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（16名）
　　　１番　　酒　井　祥　成　君　　　　　　　　　２番　　槇　野　　　章　君
　　　３番　　林　　　健　三　君　　　　　　　　　４番　　古　谷　幹　夫　君
　　　５番　　緒　方　正　綱　君　　　　　　　　　６番　　武　田　秀　義　君
　　　７番　　吉　村　アツ子　君　　　　　　　　　８番　　下　元　　　昇　君
　　　９番　　水　間　淳　一　君　　　　　　　　　10番　　中　屋　　　康　君
　　　11番　　岩　井　優之介　君　　　　　　　　　12番　　田　邊　哲　夫　君
　　　13番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　　14番　　村　井　眞　菜　君
　　　15番　　橋　本　章　央　君　　　　　　　　　16番　　味　元　和　義　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（０名）
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　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町長　　中　尾　博　憲　君　　　　副町長　　森　　　武　士　君
政策監　　大　元　　　学　君　　　　会計管理者　　細　川　理　香　君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　池　上　康　一　君　　　　危機管理課長　　西　岡　健　二　君
企画課長　　川　上　武　史　君　　　　農林水産課長　　佐　竹　雅　人　君
にぎわい創出課長　　小　笹　義　博　君　　　　税務課長　　戸　田　太　郎　君
町民課長　　今　西　浩　一　君　　　　建設課長　　竹　内　幸　喜　君
健康福祉課長　　長　森　伸　一　君　　　　高齢者支援課長　　三　本　明　子　君
環境水道課長　　小　嶋　二　夫　君　　　　教育長　　山　脇　光　章　君
教育次長　　浜　田　章　克　君　　　　生涯学習課長　　味　元　伸二郎　君
学校教育課長　　岡　　　英　祐　君　　　　農業委員会事務局長　　西　田　尚　子　君
農業委員会会長　　太　田　祥　一　君　　　　大正・十和診療所事務長　　国　澤　豪　人　君
特別養護老人ホーム事務長　　三　宮　佳　子　君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長　　北　村　耕　助　君　　　　町民生活課長　　田　邊　真　司　君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長　　冨　田　　　努　君　　　　町民生活課長　　畦　地　永　生　君
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　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
事務局長　　長谷部　卓　也　君　　　　次長　　正　岡　静　江　君
書記　　友　永　龍　二　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議
○議長（味元和義君）　改めまして、おはようございます。
　ただいまより令和４年第２回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（味元和義君）　日程第１、一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　10番中屋康君の一般質問を許可します。
　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　それでは許可をいただきましたので、質問を始めます。
　改めて、皆さんおはようございます。また今回も最初となりました。昨日、四国地方で梅雨入りが発表されました。昨年より非常に遅いということで、年々気象状況は変わってきており、この異常気象は関東地方でも強い大荒れという話もありますので、こういった季節の移ろいが平穏無事に過ぎるように祈りたいなと感じております。
　加えて、新型コロナウイルス感染症の関係ですけれども、緩和の動きが非常に見え始めて、外国からの受入れやら、あるいはマスクの着用についても、だんだん緩和されてきたと。学校現場にしても、体育館、プール、あるいは屋外の運動に関しても着用は免除する、外すと通知されており、だんだんに新型コロナウイルス感染症禍でのちまたの動きが緩和されてきたなと感じております。とりわけ観光に携わる関係では朗報というわけでして、人の動きがもっと緩和されて活発になればと思っております。
　そういった意味合いで、本日は、観光的な話をキーワードに構えてお尋ねしたいなということで、オアシス風観光拠点施設をお伺いしたいと思っております。
　町長におかれては、去る４月の町長選挙の結果、３期目の町政が託されたので、今後４年間、引き続いて町民のために町政が施行されることを期待込めて、まずはエールを送っておきたいと思います。
　町長は先の町政運営に関して、３期目となる所信表明をされました。その折に、新たな４年間に向けての項目が、大きくは三点述べられておりましたね。事業継承の関係、農村地域の若者の定住に加えて、災害に備えた命を守る対策といった大きな項目を挙げておりましたが、そのほかに本日私が挙げてありますのが、道の駅あぐり窪川周辺に観光客等の一時的な避難場所の機能を備えつつ、高知自動車道から町内への着地、誘導を図るためのオアシス風観光交流拠点の整備により、地域観光の推進を進めていくと述べられました。そのほかに文化的施設の関係も述べてましたけれども、本日、私が質問する部分は、このオアシス風の観光交流拠点整備の、全体的な構想も含めて、今後どのように動いていくかをお伺いします。
　通告書にあります一番目が、事業概要は道の駅あぐり窪川周辺に防災施設を備えるとした動きに至った経緯と、観光施設と防災施設の融合構想についてをまずお伺いします。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　議員もご存じのとおり、高知自動車道の延伸が着実に進められており、現在、四万十町中央インターチェンジから四万十町西インターチェンジまでの整備が進んでおります。完成するのははっきりとは示されておりませんが、それほど遠くない未来にという予想です。
　この機に際して、観光客とかビジネス客も含めて、どうしても降りる方が少なくなることも予想されますので、町としては高速道路を利用される方々が、今のように四万十町中央インターチェンジで降り四万十町に立ち寄っていただく、国道381号線を通じた町内観光への足がかりとなる拠点施設を検討してまいりました。
　町としては、箱物を造った大規模な施設という感じで整備するつもりではなく、芝生広場や花をテーマにした休憩所風の整備を目指すつもりです。町民の交流の場、あるいは観光客の休憩所として、家族連れや高齢者といった方がゆっくりと過ごせる、にぎわう拠点となればと考えております。
　また、道の駅あぐり窪川が昨年６月に高知県で唯一の防災道の駅として選定を受けております。今後も選定される道の駅は増えていくと予想はされますけども、まずは高知県西部の広域的な防災拠点として、観光客の帰宅困難者を一時的に受け入れていくことになろうかと思います。
　そうしたことを踏まえて、一時的な避難者の受入れとともに、広大な用地を確保することになりますので、町民の防災拠点としての機能を含めて検討してまいりたいという考えに至った次第です。以上です。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　もともとの入口からご説明したいと思いますが、平成26年４月に任に当たったときに、私のデスクの中にあぐり窪川後背地の防災施設の図面がありました。これは私の就任前から検討されておった事案なようですけども、その後そういった状況にはなくて、やはりまず私の公約をしっかり達成しようという思いで努めてまいりましたけども、今、担当課長が申し上げたように、今回のオアシス風観光交流拠点施設は、平成29年に１度、２期目のときに公約に掲げて、その後、委託事業をやって準備を進めてきたところです。窪川地域から佐賀地域の間の高速道路延伸は、私的には恐らく数年の間には貫通するだろうと思っております。ちょうど任期がその時期に当たりますので、しっかりこれまでの調査を含めて、花とか四万十川流域の景観とか、その辺は今朝の新聞にもありましたけども、ユリですとか、西土佐地域ではバラ園であるとか、十和地域ではオープンガーデンのツツジ、沿道の桜であるとか、家地川公園とか、本当に素晴らしい景観を有する地域です。特に四万十川沿いには、大正・十和地域につながる様々な観光拠点もありますので、今後、そこに通ずるような入口の交流拠点施設を設けて、しっかり誘客に努めていきたいと考えたところです。
　この際にご説明しますけども、先だって第３回目の子どもたちと地域の未来を考える花と緑のまちづくり全国首長会という、107人の首長会に３年前から参加しております。様々に意見交換をしながら、近々また研修会もありますけども、そういった視点の中で、今までにない、当時、大正地域は花とロマンのまちづくりとお聞きしておりますけども、本当に沿道の桜であるとかを位置付けして、様々なスポーツイベントもできておりますので、是非これをもう少しバージョンアップして、交流人口をお受けする、しっかりもてなすといった姿勢でまちづくりを進めていけないかなということで、現在、検討しております。この件については国土交通省との情報共有もしながら、まずはメインとしてオアシス風と表現しておりますが、ほっとする環境をつくりながら、人を誘客する気分になる花園とか、従来は菖蒲の取組もしておりましたけども、今それが途絶えておりますので、そういったところを含めて、もう一回再考して取り組んでいきたいと思っておりますので、国土交通省の中村河川国道事務所長とも一定情報共有しながら、国土交通省として有事の際の防災拠点につながるような事業には、積極的に協力するとご回答をいただいておりますので、是非、国土交通省との協働の事業と位置付けて、観光交流の拠点施設に整備していきたい。加えてこの三、四年の任期中には、大正・十和地域でも、それぞれの事業所の前に花が飾られるような、商店街であるとか、今は既にしてもらっておりますけども、それをしっかりアピールできる取組をしながら、大正・十和地域への誘客も含めて進めていきたいと考えていますので、そういった意味で是非、前向きなご意見をいただければと思います。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　担当課長、町長から全体的な構想をまず伺いました。先ほど課長からも説明があったように、今回、防災施設を道の駅あぐり窪川に構えるとありました。これは昨年６月に言われたように、防災道の駅の指定があっての動きだと理解するわけですが、防災道の駅は、国土交通省が指定するので、防災機能を強化するという裏づけがあっての整備だと思うんですが、防災拠点の防災器具、あるいは防災の方法はどんな感じでつくり上げていくのか、そこをもう一回お伺いします。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　全体的なお答えをしますが、基本的に防災道の駅という指定は、あくまで現状の道の駅を指定したということでして、後背地に何をせないかんとか、そういう定めはありません。ただ、その協力体制を得るというか、協働で進める中では、やはり防災道の駅に付帯、補完するような事業施策も入れていかないと、国土交通省との協働事業にはならないと考えております。特に定めはありませんけども、そういった幅広い防災拠点としての位置付けをしていきたいと考えております。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　答弁の理解においては、要するにあぐり窪川の施設が国指定の防災機能を持った道の駅と認定されるということで、新たにその周辺に防災絡みの倉庫、あるいは避難所とかを建てるという意味合いではないと解釈していいですかね。了解いたしました。
　続いて、そういった話を伺った中で、２番の項目にも兼ね合いが出てくるんですが、町長が先ほど、平成26年辺りから温めてきたものを公約として上げてきたオアシス風を、道の駅の周辺を絡めてつくり上げていくということですが、これは第２次四万十町総合振興計画にも載っておりましたし、これに絡めた分野別の仕分事業にも、総合振興計画の中で令和３年度、令和４年度と、新たにオアシス風観光拠点をつくり上げていくことが出ておりますので、事前に勉強もさせてもらいました。一般的にオアシスというのは、近隣になると吉野川にもありますが、いわゆるほっとする、オアシス的なというのが最近非常に多いですね。オアシスという単語で調べてみると、あちらこちらに道の駅がたくさん出ますので、要するにあぐり窪川にオアシス風という解釈、範疇における形をつくり上げて、それを四万十町の他の道の駅、十和・大正地域の道の駅に波及させるという意味合いなのか、完全にあぐり窪川につくり上げていくのか、そこだけもう一回整理したいと思います。皆さん前からオアシス風という話に惑わされるケースがありますんで、確認したいと思います。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　事の発端は、私がイメージしておったのは吉野川のハイウエイオアシスです。四国の中で名だたる施設ですけども、やはりほっとする空間、例えば犬を連れたり、家族で旅行中にそこで滞在、休憩して、地域の文化や交流にひたっていただくことを思い浮かべて、前の公約ではハイウエイオアシスと表現しておりましたけども、ハイウエイというのは料金所があって、そこで下りるのに一般国道からも自動車道からも行けるというイメージが本来の使い方のようです。我々の場合は、料金所の計画もなくなったこともあって、オアシス風、とにかくほっとする空間で立ち寄っていただけるように、あるいは目的地として認めていただける、さらにはそれを拠点に大正・十和地域への誘客を一番の肝に入れております。まずは拠点という意味でのオアシス風観光交流拠点という位置付けで、道の駅周辺の荒廃地、さらには四万十町全体の中でオアシスという広がりを持たせて、観光を一つ一つの磨き上げたいと考えております。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　オアシス風という表現、あるいは意味合いはだんだん理解できました。要は、四万十町全体で国道381号線も含めて、オアシス的な場所づくりの拠点として、まずはあぐり窪川にという意味合いでよろしいんでしょうかね。また後で補足していただいて結構ですが、２番目の冒頭にも書いてありますが、高知自動車道の四万十町中央インターから西への延伸工事も大分進んでいます。四国地方整備局の談話を見てみますと、佐賀地域の拳ノ川から次の工程も同時期に進んでいて、現在50％を超えている進捗状況にあるようですので、四万十中央インターチェンジから四万十西インターチェンジまでつながるのが間もなく見え始めていると。そうすると、やはり観光客もスルーをするんじゃないかとも前々から言われており、先ほど町長が申しました着地という言葉、多分そういった意味合いもあると思うんですが、四万十中央から、いかに一旦こちらの街並みに誘導していくか、工夫が必要になってきたなということですが、この事業施策を見ますと、事業概要は、高速道路の延伸を見据えて、四万十町中央インターチェンジから窪川・大正・十和地域の交流人口の拡大、町長がいみじくも言われた花などをテーマとした全町的な展開にするんだと、高幡地域アクションプランに上げております。スケジュールとしては、令和４年度、５年度にオアシス風観光拠点の基本計画を策定しますと。それから、令和５年度には交流施設の整備工事が始まると順次書いてあります。こういったスケジュール化もされておりますし、事務事業分担では具体的な事業費も、拠点整備の検討等の金額も出ておりますので、二番目として、こういう工程としての流れがあるのか、あるいは、施設規模やら予算規模はどういった感じになっているのか。粗々、形が出てこようかと思いますし、広大な敷地が必要ということでしたので、事前に、例えば周辺の用地買収等々も含めた動きができているのか、現在の進捗状況をお伺いします。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　本施設は道の駅あぐり窪川の裏手と一体の土地で、先ほど町長からお答えしたとおり、あそこを整備したいと考えており、今後も用地調整とか工事内容の検討も必要ですけども、おおよそ8，000平方メートルを整備していきたいと考えております。整備に向けたスケジュールとしては、地域アクションプランに掲げたスケジュールからは若干後ろ倒しになりますけども、今年の９月補正で基本計画と用地鑑定評価についての予算を計上して、来年度に用地購入費と詳細な整備計画予算を計上したいと考えております。また、整備工事については、造成工事は事前に令和５年度に行い、令和６年度に整備を行っていきたいと今のところ考えております。概算の工事費については、令和２年度に産業振興推進総合支援事業のステップアップ事業があり、それを使って基礎調査をしております。その結果を基にしますと、３億円程度ではないかと見込んでおりますけども、国土交通省中村河川国道事務所から、盛土や進入路といった部分の整備について前向きな回答をいただいておりまして、高速道路の残土処理とか、防災道の駅絡みで、一定削減が図られるのではないかと、できる限り削減できる形で整備していきたいと考えております。まだ構想段階ですので、総工費やスケジュールといったものは最終的には変更になる可能性があるかとは思いますけども、節目では議会及び町民への説明を行っていきたいと思っております。また、用地については一定これから調整に入るわけですけども、一部の方からは、こちらの構想をお話しして了承を得ている状況です。以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　スケジュールと大体の構想、規模も伺いました。要は計画段階で、約１年は後ろへ動いているということですが、来年辺りが具体的な動きになるということです。8，000平方メートルというかなり広い敷地になるわけですので、だんだんその交渉も進んいでるということですが、イメージとして今、あぐり窪川の駐車場も含めてあるわけですけども、その8，000平方メートルはどういう感じの捉え方でいいのか。国道に出るわけにはいかないので、例えば後ろ側の田園辺り周辺を含めてのイメージなのか。もう一度規模的なものをお伺いします。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　どこからどこまでという形でしょうか。あぐり窪川の横に細い町道がありますけども、そこから裏手一体、ほとんど全部という形で、奥まで行きたいとは考えております。利用方法等はこれからの検討ですけども、芝生広場とかドッグラン、あるいは花園について検討していきたいと。また、防災機能を備えますので、そうした整備も加わってくるかと思っております。以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　概略分かりました。今のあぐり窪川の後ろ側辺りに入っていったところかと思います。今、課長も言われたとおり、この事務事業の計画、スケジュールにも、事業内容として拠点整備はあぐり窪川の裏側の情報棟、県管理棟、花畑やドッグランを造りたいと、既に令和３年辺りから書かれております。8，000平方メートルは単独で、今の道の駅の敷地以外ということでよろしいわけですね。分かりました。大体状況が把握できましたが、非常に大きい事業になるということですね。３億円規模と概算が出ておりますので、折々に所管の常任委員会やら、次の予算でもまたお諮りしながら、順調に運んでいただきたいと。
　それに加えて、やっぱり急がないと、今言った高速道路の延伸に負けては相成りませんので、そういった状況も把握していただきたいなとお願いします。三番目に、いわゆるアクションプランの令和６年辺りについては、出来上がった段階以降の話になりますが、施設の運営は町内の他の施設と連携による運営を目指していくと書かれております。これは目新しいことではないのかも分かりませんが、オアシス風を全町的に、例えば大正・十和地域の道の駅等々も含めて、オアシスを運営していくと、この時点でのプランには令和６年の予定に書いてあるんですが、どんな運営の主体を考えているのか、今の状況で、イメージをお伺いしたいです。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　議員がおっしゃいますのは、地域アクションプランに掲げられた内容で、そこには町内３か所の道の駅との連携も掲げております。もちろん道の駅と連携しますけども、事業概要にも記載しておりますが、花をテーマに全町的な展開をする１つの拠点として整備していくことになりますので、３つの道の駅に限るのではありません。町内には四万十川沿いの桜であったり、三島地区の菜の花、いろんな花が地元の皆様のご協力の上できれいに咲いております。そうした場所が数多くありますので、もっと幅広い形での連携を模索していきたいと考えております。花をテーマにして全町的にやっていきますので、その拠点の運営主体には定期的なお世話とかも必要になってくるかと思います。あぐり窪川の直接的な運営に直結する施設でもありませんので、現段階では、あぐり窪川という運営主体を排除するものではありませんけども、直営も含めて検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　承知しました。要するに、先ほど町長が触れた花をテーマとした施設の整備だと、そういった運営管理をしてもらうところを運営主体に考えていくと理解しました。町長がいみじくも、旧大正町時代、花とロマンのまちづくりと言いましたが、花をテーマとした、今、各所の花の植栽も増えてきておりますが、それは各単発的な事業なんですけども、このオアシス風観光の捉え方で、花をテーマにして、どのような規模で作っていくのか、花のテーマという意味合いが、何かつかみどころがない気がするんですが、具体的に花をこうするんだ、こういう場所もつくっていきたいんだという構想が、町長のイメージとしては長年蓄積されてると思いますので、そこを聞いておきたいなと思います。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　今後の花のまちづくりという捉え方のご質問だと思いますが、私も公約を掲げて、今治市の吉海町のバラ園、レオマワールドのバラ園とか、北川村のモネの庭とか、非常に興味があって見てまいりました。誘客力は確かに高いです。香南市のチューリップも、香我美町山北のイングリッシュガーデンでもそうです。本当に皆さん方が花を求めて蝶のようにあちこちから飛んでくるわけですけども、やはりそこを大事にしたいという思いがあったときに、大正地域の花とロマンのまちづくりという情報をいただいたところです。その延長で、今いろいろな交流も広まっていますけども、あぐり窪川にメインの、本当に行ってみたい、そこでゆっくり見てみたいといった拠点になる施設を整備したいと思います。一例を挙げますと、バラ園とかで、町内の私の住む集落で、15年ぐらい前でしたか、バラ園をやっている方がおりまして、その方に相談してアドバイスもいただきました。今いろんなところで研究しておりますけども、そういったメインの花園と、大正・十和地域にもそれぞれありますし、そこと連携するような、花に興味を持っていただくような、まちづくりをしていきたいと思います。あくまで行政で言えば施策の中でやれることですけども、やはり一番の思いは、先だっての所信表明でも言わせてもらいましたけども、住民の皆さん方と協働でやっていきたいと思っています。事業所の役割、住民の皆さん方の役割、さらには住民運動としての今のオープンガーデンの取組であるとかをすごく大事にして進めていきたいと考えております。これも行政だけではできません。私たちの未来の成功の情景としては、例えば来年３月、４月には役場西庁舎、東庁舎に気持ちを込めたお迎えするようなプランターの設置であるとか、例えば窪川駅とか、様々な事業所のお力をいただき、来年には歓迎の意を表していただける取組までには持っていきたいと考えています。将来には、私の記憶で若いときにヤングスマイルクラブがあって、古谷議員はご存じだと思いますけども、生ごみを使って堆肥を作って、その混ぜた土で花作りにという取組もありました。非常に素晴らしい取組だと思いますので、思い返したときに、このまちでできるところはそういったところにあるんではないかと考えています。ただ、私が思うとおりにはいかない部分もありますけども、是非資源ごみの再利用であるとかを含めて、本当に皆さんの手が入った、花によるまちづくりの展開というのは非常に成功率も高いと私は考えておりますので、しっかりその辺を精査しながら取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　町長の思いと花作り、あるいは花をテーマとした施設づくりを伺いました。最近もバラの季節で、テレビ等々で各道の駅も含めてバラの報道が非常に多いですよね。やはりやる以上はインパクトのある作り方、施設、あるいは他とあまり混同して落ち込まない施設環境づくりが必要かなと思っておりますので、また折々のご報告をいただきながら見ていきたいなと思っております。一点目はこれぐらいにします。
　二点目として、教育委員会に話を向けております。小学校高学年の教科担任制度の導入というテーマを上げてありますが、今年から小学校５年生、６年生の高学年に、いわゆる教科担任の教員が入って教えていくようです。全国で始まったわけですが、高知県も学校規模に応じて順次導入していきたいと書いてありましたし、最終的には令和６年度に公立校全校に導入実施したいということです。非常に我々の地域の小学校は小規模校ですので、この小学校高学年の教科担任制度、果たしてどのように導入され始めたのかなと。始まったばかりですけども、もう１学期がほぼ終わろうとしておりますので形が見え始めてきたと思います。まずは導入の状況、町内小学校の感じを聞いておきます。
○議長（味元和義君）　学校教育課長岡英祐君。
○学校教育課長（岡英祐君）　はじめに、小学校の教科担任制について少しご説明して、続けて実施状況等をご説明したいと思います。
　小学校の教科担任制は、簡単に言いますと、１人の教員が特定の教科を担当し複数の学級で指導するという制度でして、現在の中学校のような仕組みと言えます。高知県においては、昨年度から実践研究校を指定し、指導体制づくりの研究をされ、本年度から高知県型小学校教科担任制として実施されております。この高知県型の実施については、主に中規模、大規模校に配置された加配教員が行う方法ですとか、中規模、大規模校で、通常学級９学級以上の学校に配置された教員のうち、学級を担任しない教員が行う方法、また学級担任間の授業交換、教頭や近隣の中学校教員が授業を受け持つ方法があります。
　本町の本年度の実施状況ですけれども、本年度、本町の小学校に配置された教科担任制による加配教員は、中学校免許を有する教員２名で、在籍校のほか、他の小学校へ出向いて授業を行っております。また、本年度より新たに小学校への専科加配教員として中学校に１名配置されたほか、中学校の教員、教科の状況により小学校への乗り入れ授業を一部実施しています。
　複式学級を有する小学校では、教頭が学級担任を受け持っている状況が多くありますが、担任間の授業交換など工夫した取組を行っており、学級数や教員数により違っております。教科担任制による加配教員が受け持つ教科や、担当する学校も限られていること、また複式学級への対応や移動時間などもあり、全ての小学校への教科担任制の導入はできていない状況です。以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　課長から説明がありました。高知県型の希望数に応じた導入方法ですので、現在、全ての小学校には導入されてないということですが、具体的に例えば本町の小学校は12ありますが、どこの学校が教科担任制を導入しているのかお伺いします。
○議長（味元和義君）　教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君）　令和４年度においては、窪川小学校に英語、体育の専科教員が加配として配置されており、英語は窪川小学校から七里小学校、東又小学校を兼務しております。体育は窪川小学校のみ。併せて、今年度より新たに中学校へ小学校への専科教員として、窪川中学校に１名配置されました。その教員については、窪川小学校の算数を週10時間程度受け持っております。また、北ノ川中学校と大正中学校の統合に伴い、大正中学校に生徒指導統合加配教員１名が配置になったことから、英語教科を田野々小学校、北ノ川小学校の６年生に乗り入れ授業を行っています。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　教育長から導入の現状を伺いました。まだまだ令和６年度に向けての全町的な教科担任制の導入の道はまだ遠いかなといったところですが、二番目の項目に移ります。この教科担任制が導入されるメリット、デメリット、いろんな話も伝わってくるんですけれども、学校間の格差がないようにと思います。要するに、町内では大規模校の窪川小学校、あるいは田野々小学校には導入しておりますけれども、他の学校の高学年は英語や算数やらは専科教員ではない状況が続くわけですけども、早期に解決していって、応分な、５、６年生全てがそういった教育を受けられるようにするのが努めだと思うんですが、その見通しですよね。一番の問題は教員の確保もあると思うんで、三番目の項目に行くんですが、まずは窪川小学校なり田野々小学校で導入して、一番のメリットとする働き方改革で教員の負担が少なくなるといった話も聞いておりますので、現実的にこれを導入して、そういった状況が生まれ始めているのかどうかを聞いておきます。
○議長（味元和義君）　教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君）　まず教科担任制については、先ほど課長からその手法は様々あるとお知らせしましたが、外国語、英語については令和２年度より小学校高学年５、６年生に教科として導入されました。それに併せて外国語専科として、窪川小学校に令和２年度から１名配置しております。続いて令和３年度には教科担任制の研究実践校として窪川小学校に１名、加配が配置されております。この加配教員については、小学校で言えば９学級以上に基準外で加配として配置される指導工夫改善という国の制度がありますので、教科担任制にシフトして、それを高知県が受けて、加配として実際に配置しているのは窪川小学校のみとなります。現在、小学校12校のうち、完全複式学級と言われる通常学級が３学級しかない学校が６校あります。複式学級ではこの専科教科的なところがなかなか難しく、２学年同時に授業を行いますので、６年生だけに授業するに当たっても、５年生はどうしても学級担任がしなければならない状況もあり、まだまだ研究をしなければならないと思います。令和６年度に全小学校への導入を目指すとした高知県の方針もあります。いわゆる教科担任制を働き方改革につなげるためには、やはり人的な配置が必要と。教員不足が続く中、教科担任制も含む教員の配置を市町村全体で県にも要望しており、今後も続けたいとは思いますが、複式学級を有する学校の授業については、更に研究、工夫が必要と考えます。複式学級小規模校では、先ほど申し上げた複数校を受け持つ教科担任や、また教頭先生が学級を持っており、当然できませんので、中学校からの乗り入れとか、はたまた複数校で合同の授業は考えられるところですけど、今後の研究ということで報告します。以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　今、教育長からいろいろ詳しく説明を受けましたので、現状は把握できました。やはりネックは本町には複式学級の学校が多いのと、いわゆる教員の加配が無理だと。当然、標準の教員の配置基準もあろうかと思うんですが、問題は教員の確保が一番のネックになろうかと思いますので、是非そういったところも乗り越えて、子どもたちが応分に受けられるシステム、形を作ってもらいたいなというところです。メリットは、中学１年生の、いわゆる中一ギャップを解消するとか、教員の働き方改革とか、子どもたちの学習意欲を向上させる非常にいい方法だと聞いておりますので、是非そういったことの現実味を帯びた動きをしてもらいたいなと思っております。
　昨日、会議があり田野々小学校をおじゃましましたら、中学校から１名先生が英語の教科に入っていると、非常にスムーズに行っているように現場は言っておりましたので、そこら辺りはまた確認していただきたいと思います。
　もう一点、学校教育関係で通告しておりますのが、学校地内の環境整備と漠然とした通告をしておりますが、要は学校周辺、敷地内に緑化環境ということで植樹しています。学校施設が出来上がったときに、各学校共々に木を植えて植栽しております。これは環境教育の一環だということですが、やはり各学校ほぼ同じぐらいに改築しており、もう30年も経過している学校もありますので、必然的に木も立ち上がってきて、非常に大きな大木になっているところが散見されます。学校施設周辺の環境整備は、校務員も含めて地域のボランティア活動、保護者のPTA活動の中で、年に一、二回せん定したり、環境整備をしてきておるのが現実だと思うんですが、やはり少子化もあり保護者の数も減って、ちょっと語弊があるかも分かりませんが、PTA活動もだんだん衰退をしてきて、学校行事の中で学校環境の整備まではおぼつかないのが現状と聞いております。とりわけ大きい立木なんかのせん定について、学校現場ではどんな形で対処しているのかをお伺いしたいのが一点ですが、事前に課長に、どんなことをしているのか、聞ける範囲で学校に聞いてほしいと投げかけてますので、まずお伺いします。
○議長（味元和義君）　学校教育課長岡英祐君。
○学校教育課長（岡英祐君）　現在の状況は、学校内での対処が基本となっております。具体的に申し上げますと、全校に配置しております学校校務員が勤務の中でせん定作業を行っている状況が多く、また愛校作業等の中で保護者の協力を得て行っております。しかし、大きな樹木については、やはり学校関係者、教員ですとか保護者等ではなかなか対処できない場合がありますので、その際には校長等からの要請により、教育委員会職員による作業であったり、また場合によっては業者に委託して作業を行っております。
　今後も学校関係者による作業を基本とはしておりますけれども、場合によっては外部への委託も実施していきたいと考えております。以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　現在のスタンスは学校サイドで環境整備をしていることと、場合によってはという話が出ました。場合によってはというところが、やはり危険を伴う作業になることが多いと聞きます。人の背丈の３倍ぐらいになる大木に上がっておりますし、いわゆる日光の当たりも良くないこともありますので、学校環境衛生活動ということで、学校保健法も兼ねていろいろあると思うんですが、そういう環境衛生活動の範疇に入らないかも分かりませんが、日頃の環境衛生も含めて、日当たりのいい校舎づくりも兼ね備えていかないといけないという思いもあります。多分、管理者の学校長の裁量で、この木はお願いすると教育委員会に話をしていると思うんでけれども、各業者に頼むにしても、予算化をする手だても今から必要じゃないかと思います。教育委員会として、そういった危険を伴う作業に対する予算措置の今後の考え方を聞いておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　学校教育課長岡英祐君。
○学校教育課長（岡英祐君）　町内の全ての学校へ、どのような形で管理されているか確認したところですが、学校の美観維持については、主に各学校に配置しております学校公務員が中心となって日常的に行っていますが、やはり草引きですとか溝掃除については、保護者の協力を得て愛校作業の中で行っています。学校は敷地が広く、美観を維持することについては、教職員と保護者では対応し切れない状況もありますので、また外部への委託も含めて検討したいと思っておりますが、現状は校務員等で何とかなっております。
　休校中の施設については、全てではないですけれども、外部に委託して、年間３回程度の草刈りですとか、月１回程度の風通し、換気を行っております。また、草の繁茂の状況によっては、教育委員会職員による作業も行うようにしておりますが、職員等々でも対応し切れないものは、必要に応じて予算化したいと考えております。以上です。
○議長（味元和義君）　教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君）　大きな樹木については記念植樹で植えられた立木等もありますので、学校関係者と保護者とも協議して、危険を伴うものや対応できないものについてはしっかり予算措置もして、外部委託できるように努めたいと思います。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　最後に、教育長からも前向きなご回答をいただきました。やっぱり危険を伴うところに関しては、一定予算化もしながらいうことで、現場の校長以下、管理者にも十分ヒアリングされて、年度当初辺りの計画にも入れていただいたらと思います。
　ちょうど時間もまいりましたので、これで全ての質問を終わります。
○議長（味元和義君）　これで10番中屋康君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩をします。
　　　　　　　　　　　　午前10時30分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　８番下元昇君の一般質問を許可します。
　８番下元昇君。
○８番（下元昇君）　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告書に従って一般質問をします。今日は、一点目が文化的施設の予算等についてお伺いします。あと二点は、町が制定しておる条例の内容変更について通告しております。
　まず一点目ですけれども、文化的施設の整備事業についての質問です。今朝９時過ぎに議員控室に来ましたら、同僚議員から「下元さん、今朝の新聞見たかよ」と指摘いただき、恥ずかしながら読んでおりませんでしたので、内容を聞いて、その後、事務局に行ってコピーをいただきました。短い文章ですので、ちょっと読みます。宿毛市学校給食センターの建設に伴う資材高で費用が1.6倍になったという内容です。見ますと、「宿毛市の松田川小学校跡地に整備する学校給食センターは３月に基本設計を終えた。資材高騰の影響から当初の２倍の事業費を提示されたが、建物の縮小などで約1.6倍まで圧縮した。工事発注時期は慎重に判断する」と、これは宿毛市長の答弁が高知新聞の朝刊に記載されておりました。
　このように、いろんな問題で二、三年前から人件費も含めて各種で箱物関係、特に資材の高騰が続いておりますので、一番目の通告ですけれども、原油高の影響で鉄骨などを中心に各種建設資材高騰が相次いでおり、施設整備費の大幅な予算拡充が余儀なくされると考えるが、議会、町民とも賛成、反対がある中、理解を得るためにも最終的な施設整備費を一日でも早く示す必要があるのじゃないか。施設整備費はどのくらいになると推測しているのかと通告しております。窪川地域の住民の方々から、これまで執行部には建設反対の陳情、あるいは議会には見直しを含めて、この件についての陳情が２度ほど来ております。そういったことで、町民の中にも賛成する方もいれば、あるいは見直し、反対の方、様々な意見があることはご承知のとおりです。執行部から６月定例会後の臨時会だったと思うんですけれども、全員協議会で、今後のこの事業の予算とかスケジュール的なことを聞いた覚えがあるんですけれども、そのお話では、９月頃にはおおむね最終的な実施設計の積算もできて、金額もはっきりするであろうとお伺いしました。ところが実際には12月定例会で補正予算で上げるようになるんじゃないかと説明もありましたけれども、そういった中で、通告したように議会の中にも賛成、反対もあるし、町民の中にも賛成もあれば反対する方もいらっしゃいますんで、やはり先ほど言ったように、少しでも早い時期に、おおむねこのぐらいはかかるであろうと今日、示していただきたいという意味で一般質問するわけですので、これまで議会では16億円までの建設費はいいですよと賛成多数で通っております。いろいろなことがそれぞれの立場で、この施設に対する思いがありますけれども、おおむねで結構です。はっきり、最終的に実施設計の積算が幾らですよというのは９月定例会で示されると思うんですけれども、当初から比べて、いろんな事情を勘案して、特に政策監と設計業者との間では日々そういったことを連絡しながら、財源のことがありますんで話をしていると思われますので、現状で結構です。どのぐらいの建設予算になるかをお示し願います。
○議長（味元和義君）　政策監大元学君。
○政策監（大元学君）　議員おっしゃるとおり、資材単価の高騰が続いております。原油高であるとか、ウッドショック、あるいはロシア、ウクライナの問題、それから円安と、様々な問題が今起こっており、それに伴って、いろんな資材単価の高騰が続いております。加えて、資材の調達という面でも、なかなか厳しい面も出てきている現状です。そういった中、我々としては言われたように、設計業者ともなるべく打合せを重ねながら、できるだけコストを削減できるように、協議を進めています。
　一日でも早く事業費をお示しするべきではないかということですけれども、総事業費の算定に当たって必要になってきます施設の設計については、これまでご説明してきたとおり、サービス計画と言われる、施設でどういったサービスを提供していくのか、あるいは開館時間等も含めた計画と一緒に進めてまいりました。このサービス計画が昨年度３月末に決定しております。これに伴い、先月に全戸配布したチラシで、施設の配置平面計画が決定しましたというお知らせをしました。そういったサービス計画と施設の平面計画が出来上がって、ここから本格的な実施設計に入っていくという今の状況です。
　ですので、議員おっしゃられたように、なかなか今の時点ではっきりした数字はお示しはできませんけれども、３月定例会の際にもお示ししましたけども、そういった内容をお伝えしたいと思っております。
　当然、資材単価の高騰の影響は早い段階からいろいろ把握にも努めておりますけれども、現在では２月末時点、３月定例会でご報告した内容となりますけれども、あくまでも基本設計をベースにご説明しました。その中で、資材の高騰等もありますけれども約２割、金額でいきますと３億円前後の増額が見込まれるのではないかとご説明しました。これは今ご説明したとおり基本設計ベースですので、当然、これに加えて、これからは削減できる部分はどんどん削減にも努めており、そういったものが最終的にどの金額になるかについては、９月定例会で全体事業費としてお示ししたいと考えております。以上です。
○議長（味元和義君）　８番下元昇君。
○８番（下元昇君）　政策監から、３月定例会時点での考えられる範囲内20％アップ、金額で３億円が基本設計の中では考えられるという答弁だったと思います。それからいろんなサービス計画とかが詳しく提示されておりますけれども、３億円ですと、これ多分３億円までの増額で済むかどうかは、現状では私も分かりません。20％ですと1.2倍ですわね。ところがこれまでの事例、先ほどの宿毛市も、いわゆる基本設計のときの積算から２倍になったと。それで、二番目の通告にもあるんですけれども、梼原町の場合も同じぐらい、２倍になったんで、とてもじゃないけども、やはり予算規模の小さい自治体で20何億円以上の施設、ホテルは難しいかなと見直しをするということで、今、凍結されております。だから今、政策監から答弁があった20％、３億円ぐらいでは多分収まらないと個人的には考えております。
　そこで、９月まで待てば、当然、議会にも町民にも政策監から、最終の実施設計の積算、見積りできましたと提示があるとは思いますので、今日はかっちりとした金額まで示さなくてもいいと思うんですけれども、３月から今もう３か月経って６月ですよね。あと３か月経てば９月。この３か月である一定、政策監と設計業者との話で、最終的にはおおむねこのぐらいになるんではないかなという話がもしあれば、そういった現状で、議会あるいは町民の方々にお示しできる、アバウトでいいんですけれども、３億円で止まりますよという話じゃないと思うんですよね。政策監として現状をずっと見た中での、設計業者からの最終的な積算価格は、最低でもこのぐらいになるんじゃないかなという見通しをもしお持ちであれば、お示しをしていただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　政策監大元学君。
○政策監（大元学君）　設計業者とは常に連絡を取り合っております。言われたとおり、事あるごとに事業費の問題を取り上げて検討もしています。その中で、幾つか出てきている問題、下元議員おっしゃるとおり、やはり20％、３億円以内で済むのかは大変懸念もしています。それは先ほどご説明したとおり、あくまでも基本設計で３月時点での単価のアップを見込んだ際に、それぐらい見込まれるということで、その後も様々な状況の変化が続いておりますので、なかなか難しいところもあろうかと思います。
　それに加えて、資材が入りにくいところもあります。入りにくい分は別の資材に変更していくことも今、検討を重ねております。そうした場合、ある意味いいのかもしれませんけど、その資材変更に伴って町産材を使うといった変更、ただし若干単価としてはアップするんではないかなといったところも見えてきていますし、必ずしも資材単価のアップだけではなくて様々な要因の下で今、積算しております。
　その中で、資材の変更も含めて事業費の積算をしていますが、何分、配置平面計画ができたばっかりで、本当に作業に着手したばっかりの状況ですので、もうしばらくはお待ちいただきたいと思います。町民の皆さんには９月定例会でご説明としておりますけれども、議会では毎月の常任委員会にお呼びいただいておりますので、そういったところですとか、分かったところで常に情報提供はしたいと考えております。以上です。
○議長（味元和義君）　８番下元昇君。
○８番（下元昇君）　立場上、こういったところではっきり何ぼと考えると軽々には発言できないと思って、政策監の胸中もよく分かります。ただ、ほかのところの事例もあって、３月時点での積算では３億円程度の上昇でという答弁でしたけれども、普通に考えても、やはり恐らく３億円以上はかかることは間違いないと思うんですよね。そうすると、現状は16億円を予定していて、更に３億円以上ということでは、20億円前後はかかるかなと思うのが自然かなと私は考えておりますけれども、これ何時間かけて金額をはっきり言えと質問しても発展がありませんので、できるだけ議会には、先ほど９月定例会の前までにはと答弁いただいたように、早い時期にこのぐらいになるとお示しください。
　それで二番目の通告ですけれども、もう既に３月の時点で20％、約３億円増額にはなるであろうということで、当然、増額にはなりますけれども、施設整備費が増額になったときの予算措置と、梼原町のように事業の見直しはあるのか、増額になった場合の予算措置と今後の方向性を問うと通告しておりますので、この点について答弁をお願いしますけれども、梼原町もしかり、今日の宿毛市もしかりですけれども、やはりどこも困っております。このまま現状で、予算が跳ね上がったけれども計画どおりにやろうという話は今のところ聞いておりません。ただ、四万十町ではこれまでいろんな財政的な裏づけをつくりながら、この事業計画をやってきたと思うんで、そこら辺りはどうなるかは執行部の考えになるかと思うんですけれども、現状で予算はどうするのか。例えば私の覚えているところでは合併特例債ももうなくなったと、あと有利な過疎債でやるにしても過疎債が同じように自由に使えるか、その辺りも説明もいただきながら、予算の措置と事業の方向性をお伺いします。
○議長（味元和義君）　政策監大元学君。
○政策監（大元学君）　では二点、まず予算措置についてお答えします。
　議員おっしゃられたとおり、現時点ではこの事業、合併特例債を見込んでおります。合併特例債は、ご承知のとおり合併した市町村に上限額はありますけれども、起債の借入れが保障されておりますので、そういったものを充当していきたいとは考えておりました。ですけれども、合併特例債の残りを考えたときに、３億円前後、仮に増額となった場合には、合併特例債の残りでは足りなくなります。それについての財源措置としては、過疎債を検討しております。図書館部分については過疎債を充当できると県との協議も済んでおりますので、そういったところで申請する予定はしております。合併特例債はある程度、範囲の中で約束されたものです。一方で、過疎債は全国での枠、あるいは高知県の中での枠がありますので、100％過疎債が充当できるかというと、その時々によって違ってきます。ですので、必ずとは申し上げられませんけれども、ただ合併特例債と併用ということで、満額過疎債ではありませんので、金額的には一定大丈夫かなと。また当初の起債の申請時期がありますけれども、ある程度早い時期から過疎債を見込んで申請をしておれば、対応もしていただけるのではないかなと考えております。ということで、起債の財源については、まず大丈夫ではないかなと見込みは立てていますし、県との協議も進めているとご理解いただきたいと思います。
　今後の方向性は、議員おっしゃられたとおり、この事業については、平成28年、29年度から検討委員会等も立ち上げ、基本構想、基本計画を策定しながら進めてまいりましたので、こういったものの目的を達成することも第一ですし、資材単価の高騰の影響もありますけれども、待ったからといって落ち着いていくかも分からない、なかなか見通しが立たない状況にはあります。また、今、特に若い方になるかもしれませんけれども、なるべく早く建ててほしい、造ってほしいといった声も聞かれる中で、そういった方々の機会の喪失にもつながってしまうので、我々としては必ずではありませんけれども、基本的にはこの事業を進めていきたいと考えております。ただし、９月の事業費が出た時点で最終的な判断をしながら、12月の補正予算で改めて方向性をお示ししたいと考えています。以上です。
○議長（味元和義君）　８番下元昇君。
○８番（下元昇君）　これは町の考えだけではできませんけれども、今、見込まれる増額の範囲内であれば、県と相談しながら過疎債で基本的にはやっていきたいという答弁だったと思うんですけれども、そういった有利な起債で財源措置がきちんとできれば、この建物、あるいは関連する、計画にある施設整備は現状のままやっていきたいということですかね。もう一度答弁願います。
○議長（味元和義君）　政策監大元学君。
○政策監（大元学君）　お話のとおり、現在の見込まれる増額、それに必要な財源がしっかり確保できるという前提の下、進めていきたいと考えております。
○議長（味元和義君）　８番下元昇君。
○８番（下元昇君）　分かりました。現状ではこれ以上いろいろ聞いても、はっきりとした数字的なもんは、なかなか難しい面があると思いますので、現状では20億円、かちっと言えば19億円ですけれども、多少これからいろいろあると思います。例えば議会でも言われておりますように、いわゆる町産材を使った場合の木材の高騰もあります。それは三点目でやるんですけれども、そういったことも含めて20億円ぐらいにはなるかなというのが、今のお話を聞いて予想される範囲内かなと感じました。この件については、冒頭申し上げたように、議会、町民の方々も非常に大きい関心もありますし、非常に大きい事業でありますんで、今後も議会、町民の皆さんにできるだけ早く丁寧にご説明をいただくことをお願いして、この質問は終わりにします。
　続いて二点目ですけれども、四万十町商工振興条例についてお伺いします。
　この四万十町の商工振興条例ができたのは合併の翌年ですかね。平成19年に商工振興条例ができて、随分時間も経ちました。途中で条例の変更も一部あってはおりますけれども、あまり大きな内容の変更はしておりません。実は先日、窪川地域におって、駅前でも現状、チャレンジショップといいますか、休業になっておりました喫茶店を新しい方がやりたいということで、今、改装しております。そういった方々も含め、あるいは窪川地域の街分ではほかの地域に比べて、この振興条例を使っていろんな空き店舗対策、あるいは起業・創業が行われてきました。先日、商工会へ行き、局長と指導員の方と話をしていた中で、この商工振興条例は随分時間が経つので、現状に合ってない点があるんじゃないかと聞き、今回、一般質問します。最初に、この条例を設定して以来、個人あるいは企業の項目ごとと通告しておりますけれども、実は１番から13番まで13の項目があって、それぞれの申請件数と、利用件数、いわゆる振興条例に当てはまり許可した件数をまずお伺いします。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　沿革について議員からご説明がありましたけども、本条例は平成19年度に施行され、平成20年度から事業が開始されております。その後、平成29年度に企業立地等促進条例と分割して、企業立地を抜いて新たに設置されたということです。平成30年度からはその形で行っております。その後、令和元年度に商工業振興助成金の交付事業者の選定審査会を設けて審査し、採択する運用に変わっております。
　ご質問の条例第２条に全部で13のメニューがあり、そこに対する申請、利用件数について、それぞれ回答します。現在までに条例第２条第２号の商店街環境整備事業で３件申請の３件利用と、第３号の空き店舗活用事業で15件申請の15件利用、第４号の商店街活動強化事業が２件申請の２件利用、第８号の宣伝販路拡大事業が56件申請の56件利用、第11号の起業・創業事業が42件申請の39件利用、第12号の重点分野支援事業は観光業ですけども、16件申請の16件利用、全体で134件申請の131件が利用となっております。以上です。
○議長（味元和義君）　８番下元昇君。
○８番（下元昇君）　課長から、13項目ある中で、実績があった項目について、全体としては申請が134件で131件が認められて、３件が採択にならなかったという説明でした。
　続いて二番目ですけれども、この条例の第２条にある助成金の対象です。現状の対象事業以外にPC関連機器整備事業と書いておりまして、いわゆる事務機器のパソコンの関係の事業を追加できないかと通告しました。新しい事業をやるにしても、それぞれ今、起業・創業される方、空き店舗でやろうかなという方は、自分でそれなりのパソコン、タブレット等は持っていて、個人のパソコンと併用もできないことはないとは思うんですけれども、ご存じのように、仕事を何か始めて、ご案内の文章を書くにしても、今は手書きする方はまずいないと思いますし、計画プランを立てる、あるいは数計算をやるにしても全てパソコンを通じて処理していると思うんです。この振興条例の中に、そういう事務機器関係が対象に入ってないと聞いてますが、商工会に申請してその人がホームページを立ち上げる事業をするには、いわゆる個人所有のパソコンでなくて、もっと専門的な業務ができるパソコンを買うと。それがないと新しい起業・創業ができないから、事務機器なんかもいいんじゃないかという方向にあると商工会で聞いたんです。全て事務処理を行うにしても、パソコンとプリンターと、関連する機器をそろえなくてはなりませんけれども、何万円でそろえれるという問題でもありませんので、事務機器関連も、持ってない場合には、パソコンを含めて組み込むことも、何かそこら辺りの手だて、いわゆるパソコン関係の購入も対象になるような条例変更にできないかなという趣旨ですので、その点についてお伺いします。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　この制度ができた平成19年、20年度といった段階では、パソコン、スマートフォンとかはまだ一般的に普及してませんでしたし、手書きの文書、帳簿とかも一定残っていた時代だったと思います。そこからIT化が推進されて時代も進んできたわけですけども、商工業振興助成金においては運用の中で、汎用性が高いものについては認めないとありまして、一律にパソコンを排除してきたわけではありません。どうしても商売で必要だと、このデザインですとかホームページを出すのに必要だと言われる場合には、一定認めてきた経緯もあります。ただ、そこの部分をきちんと確認してという、厳しい運用規定でした。しかし、議員がおっしゃいますように、昨今ではパソコンなどの機器がなければ、事務処理であるとかチラシを作るといったこともままならないという状況にありますので、今後の運用について、雇用人数等を踏まえて必要な台数であると判断される場合には、補助対象としていくように、助成金制度の運用といった部分で変更していければと考えております。すぐに施行となるかは、一部検討が必要な部分もあるかと思いますけども、できる限り早急にやっていきたいと思います。以上です。
○議長（味元和義君）　８番下元昇君。
○８番（下元昇君）　課長から、すぐにはできないかなという答弁もあったんですけれども、町内ではやはり起業・創業、あるいは空き店舗も通じてやるという若い方が多いんで、パソコン、事務機器関係も大丈夫ですよといった内容の条例変更に、是非できるだけ早くしていただくようにお願いします。
　続いて三番目です。13項目中の11項目目の起業・創業事業の対象範囲が、これまでは空き店舗を改修してやる場合にできるんですけれども、当然、数が限られており、ニーズに反映されていないと。そこで、まち以外にある古民家等の空き家も対象範囲に入れることも考える時期に来ていると思うので、町長の所感を聞くと通告しております。
　実は、これも現実的に商工会でそういった方がいて、空き店舗対策でないと駄目だと、もう何ともならんと聞いております。特に窪川地域の街分の空き店舗、私の見たところでは、現状で使えるところはもういっぱいではないかなと。店舗は確かに空いてはおりますけれども、年に何回か、遠くに行っている親戚、ご家族の方が帰ってくるのでお貸しすることができないのは、ご承知のとおりです。そういった中で、実は、商工会にも若い方々が、ちょっとまち外れにある古い建物を利用して事業をやりたいので、商工振興条例の中で助成金をいただけませんかという相談があったようですけれども、現状では起業・創業の助成は空き店舗じゃないと駄目ということで、民家は起業・創業の対象にならないという説明を受けたらしいんですけれども、若い方々は起業・創業で、まちの中でなくても、特色のある今のニーズに合った品物を作ったらネットで売ったり、あるいは車で買いに来るにも、古民家の庭先に広い駐車場があれば買っていただけるという考えを持っていると思うんですよね。いつまでも商店街の中にある空き店舗だけを対象とすると、申請者もこの起業・創業は無理なんじゃないかなという考えがあって、ちょっとまちから外れたところにある古民家なら少々お金出して店舗とする、あるいは今は全部写真で撮ってSNSに流せますんで、こんなふうに改修したところでこういったことをやってますと。ネットでの注文が今の主流ですので、だからそこら辺りです。どうか、まちの中の空き店舗数は限られている中で、こういったことができないかなという１つの提案ですので、答弁いただければと思います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　お尋ねの件については、空き店舗活用事業第３号との条件の違いだと思います。空き店舗活用事業では補助金が最大200万円と、その後５年間の家賃支援３分の１が対象になるという制度です。一方、起業・創業支援事業は空き家活用もOKにしていますけども、補助金額が100万円ですので半分ですし、その後の家賃支援もありません。その条件の違いで、空き店舗と空き家を同じ条件にしてはどうかというご提案かと思います。この補助金の当初の狙いとしては、商店街の空洞化の抑止が最大の目的で立ち上げたと伺っております。商店街に重点的に投資することで、空き店舗をなくして、空洞化を防ごうという狙いがあったと伺っております。ただ、議員がご指摘のように空き家も増えてきておりますし、起業・創業を推進していくことは町の立場でもあります。そうしたケースを含めて、来年度に向けて、いろいろ条件を整理しつつ検討してまいりたいと思っています。こう答えますと、ちょっと後ろ向きに取られるかもしれませんけども、先ほどのパソコンも含めてできる限り前向きにやっていきたいと思っております。以上です。
○議長（味元和義君）　８番下元昇君。
○８番（下元昇君）　私の質問が十分でなくて、起業・創業だけでなくて、基本は空き店舗対策という中でやってきたんですけど、空き店舗対策と起業・創業はリンクしておりますんで、新しい何かを空いてるところで起業したいという思いで若い方々がやっておりますし、前向きな答弁をいただきましたので、できるだけ課内でこの条例の内容をもう一回吟味していただいて、町長がずっと就任以来おっしゃっております移住・定住。やはり何か新しいことをやりたいという方々も多数いるんですけれども、なかなかその対象から外れてできないことありますんで、十分検討していただきたいと思います。
　この質問の最後です。先ほど課長の答弁の中で、今まで134件申請があって131件の認可で、３件が認められておりません。審査の段階で申請書の売上規模で事業の対象にならないこともあるが、審査時における可否の売上規模の根拠を聞くと通告しております。これまで採択にならなかったことも含めて、ある一定の売上規模、いわゆる試算書に書いてないと商工振興条例に当てはまらないのかなと思うんですけれども、そこら辺りの説明をいただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　先ほど一番目の質問で答えたとおり、令和元年度から商工業振興助成金の交付事業者選定審査会を設けて審査を行っております。この審査会ができた経緯は、非常にこの商工業振興助成金にはグレーゾーンというか、判断に困る内容も提出されています。特に多いのが起業・創業になるわけですけども、果たしてこの商売で食べていけるのか、続けていけるのか、その人の人生のためになるのか非常に疑問に思う事業も稀にあります。そうしたこともあり、審査項目については、この売上規模で大丈夫なのかということでお戻ししたケースもありますけども、地域にとって必要であるのかとか、事業への意欲、事業戦略と、安定経営できるかといった項目について問うており、そういう中身について申請書に書くようになっております。ですので、申請する機会によく考えてからきちんと商売を始めていただくと。その人の人生にも大きく関わってくることですので、軽々に補助をしないという態度で臨んでおりますので、売上規模の一律判断ではないとお答えします。以上です。
○議長（味元和義君）　８番下元昇君。
○８番（下元昇君）　分かりました。収支予算書の売上の金額だけではなくて、どうしても起業・創業がまちの中にとっても本当に必要なものなのか、あるいは地域にとっても必要なものであるかも加味して、現状では審査しているとの答弁をいただきました。やはり申請があっても、何でもかんでも認めてというわけにはいかないと承知しましたので、その事業をやることによって、ちょっとした小遣い稼ぎではなく、生計を立てていくんだというぐらいの事業計画、収支計画に基づいた中での助成金の認可も大事だと思うんで、その辺りのことは今後とも審査会でやっていっていただきたいと思います。以上で、商工振興条例については終わります。
　次に三点目で、四万十町の町産材利用促進条例についてお伺いします。
　一番目に、手元にあるんですけれども、四万十町町産材利用促進条例、これも平成22年に条例ができて、12年以上が経過しております。そういった中で、条例制定後10年以上が経過したが、四万十町での町内と町外業者の近年５年間の家の新築割合と、この条例制定後の町内での利用件数と金額を聞くと通告しています。取りあえずお伺いしたいのは、直近５年間で、町内業者と町外業者が四万十町で新築した割合、何件と何件と、まずこの点から答弁いただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　建設課長竹内幸喜君。
○建設課長（竹内幸喜君）　町産材利用促進の内容も説明しようと思いましたけど、時間がないようですので件数だけ、近年５年間の町内業者と町外業者の新築施工割合は、住宅新築全体の件数は209件あります。そのうち町産材利用促進事業を活用して住宅を建てられた件数が69件で、これが町内業者で建てられた件数と見て、３分の１の件数が町内業者で建築されたものと思っております。以上です。
○議長（味元和義君）　８番下元昇君。
○８番（下元昇君）　町内業者の建てる割合と町外業者が建てる割合、10年以上前に、実は一般質問でやった記憶があるんですけれども、多分そのときは、条例ができてこれを生かすために、できるだけ町内業者に仕事を取ってもらうために過去の割合を聞いて、これを利用することによって増やすべきじゃないかという意味で、一般質問した記憶があります。現状を聞きますと、町内、町外を比較すると町内が３分の１、ちょっと少ない気がしますね。今、窪川地域の街分も新築があちこちで建っております。できたところもたくさん見るんですけれども、町内業者より町外業者が多いのは、私としては非常に残念ですけれども、施主はそれぞれが自分の関係する、町内業者でなくても、例えば町外の知り合いの人とか、親戚が町外でやっているから、そうせざるを得ない場合もあるんですけれども、せっかく四万十町内に建てるんであれば、建てたら固定資産税の収入のこともありますんで、やはりできるだけ１件でも町内業者に、こういった有利な助成制度もありますんで、もっと活用していただきたいというところです。
　そこで担当課として、今の３分の１、率直にどうですか。課長は現場をいろいろ立場上見る機会があると思うんですよね。いろんな建て方もあります。今の若い人は新しい斬新なデザインで、プレハブ住宅に行く傾向もあるんですけれども、率直に今、担当課長として、現状の３分の１を見てどうですか。個人の見解で結構ですよ。
○議長（味元和義君）　建設課長竹内幸喜君。
○建設課長（竹内幸喜君）　町内建築業者との会合の中でも、その悔しさはよく話に出ますが、まず展示場を見に行き、そこで営業担当の話を聞いて施工業者を決定するパターンが今一番多いと聞いています。地元木材で建築するメリットも、業者から営業して件数を増やしていっていただきたいと思います。過去12年間のデータを取っているんですけど、２分の１のときもあれば４分の１のときもあり、ばらつきがあります。３分の１という数字は、まだまだ町内業者に建てていただきたいし、まだ少ないと個人的には考えております。以上です。
○議長（味元和義君）　８番下元昇君。
○８番（下元昇君）　業者の方々もいろんな思いがあるんですけれども、そこで次の質問に入ります。
　ここが一番今回の質問の肝で、いい答弁いただきたいと思うんですけれども、第４条第２項に助成対象の町産材平均単価が書いてあるんですけれども、平均単価最高額の上限額を１㎥当たり７万円とあります。ところが、課長答弁もあったように、ウッドショックなどにより単価が非常に上昇しており、最高限度額１㎥７万円は現状に即していないということで、現状の実取引価格に即した上限補助金を200万円に変更すべき時期にあるのではないかと通告しておりますけれども、現状は150万円ですよね。それを50万円アップして200万円にできないかというご相談で、課長もその辺りの木材価格のことは重々承知だと思うんですけれども、そういった業者との話合いの中でも、このことが出たかどうかは知りませんけれども、是非これは検討すべき時期にあるんではないかなと思います。三番目の原資に森林環境譲与税が使えないかも含めて、時間があればまた質問したいんですけれども、なければそのまま終わりますので、課長から、この助成金の１㎥当たり現状70万円、実際には聞いたら実取引が100万円ですよね。100万円で大体20㎥か21㎥使えますんで、そうすると200万円にならんかというのは、建築業者も皆思っているんじゃないかと思ってますんで、その点と、仮に50万円増えたら予算が要りますんで、その財源に森林環境譲与税が使えないかという質問です。併せて答弁をお願いします。
○議長（味元和義君）　建設課長竹内幸喜君。
○建設課長（竹内幸喜君）　木材価格については、昨年中旬から上昇し始めて、年末頃までに大きく２倍近く上がっているのは承知しております。それは、建設物価調査会の『建設物価』という刊行物で確認し、それと町産材の補助金を申請するに当たって、木材の見積書も製材業者から取っていますので、それも調べた結果とぴったり合う期間でもあります。ということで、十分把握はしているつもりですけれども、今後の木材価格の変動、ここは200万円にしたらどうかと建築業界から要望も聞いております。今時点では見直しの協議、検討を行いますとだけお答えしてます。先日の高知新聞でも県森林組合連合会が、「原木の価格の先行きについては、平成21年度はバブル状態で、直近ではヒノキの在庫にだぶつきが見られ、高値がいつまで続くかは想定できない」という記事もありました。今後その動向を注視しながら、来年度の補助の規模については検討していきたいと思います。
　それと、現在の補助金の財源としては国費38％、残りが一般財源となっております。
　森林環境譲与税については、農林水産課長から説明します。
○議長（味元和義君）　農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君）　森林環境譲与税の充当についてです。こちらは一定、市町村の裁量に委ねられている部分もあります。木材利用の促進につながる施策として考えられるものについては、十分可能ではないかとは考えておりますが、今後引き続き、川上、川中、川下関係事業者と意見交換等も行いながら、町産材の利用促進につながるものも含め検討したいと思います。
○議長（味元和義君）　８番下元昇君。
○８番（下元昇君）　以上で終わります。
○議長（味元和義君）　これで８番下元昇君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前11時45分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　２番槇野章君の一般質問を許可します。
　２番槇野章君。
○２番（槇野章君）　それでは、一般質問します。質問事項が少ないので、答弁は長くお願いします。
　分収造林についてまずお聞きします。一番目に本町の分収造林の面積、按分方法、契約期間について問うということで、町と分収造林契約をしている森林所有者２者と、森林整備センターを加えた３者で契約しちゅう部分があると思いますが、それぞれについてお聞きします。
○議長（味元和義君）　農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君）　まず、分収造林について説明します。
　本町では、町と森林所有者が分収林契約を行う町行造林と、森林整備センターと町の２者、または森林整備センターと町、森林所有者の３者で契約している分収造林などがあります。町行造林とは、昭和30年から40年代の全国的な木材需要の急激な高まりと立木への投資の盛んだった時代背景により、昭和40年頃から旧大正町と森林所有者で分収林契約を行っているものです。契約した山林については、町が造林（植林や間伐など）を行い、契約満了時には伐採、全部皆伐し、その収益を分配するように取り決めたものです。
　また、森林整備センターとの契約は旧十和村において契約しているもので、形態としては森林整備センターと造林者、これは町になります、それと土地の所有者の３者、それから土地の所有者が町の場合は森林整備センターと２者の契約となっているものがあります。
　ご質問にあった町行造林の面積ですが、現在116.55haとなっております。分収割合は森林所有者が45％、町が55％です。
　続いて、森林整備センターとの分収造林については、面積が290.57haでして、分収割合は町と整備センターの２者の場合は町が60％、森林整備センターが40％。森林所有者が個人の場合は所有者が40％、町が10％、森林整備センターが50％という割合になってます。
　契約期間については、当初の契約では主に40年から45年間とされており、その後、契約期間満了を迎えた時点で、そのときの木材価格や伐採費用の状況などから判断をして、所有者や森林整備センターと協議を行いながら、10年から20年など、また森林整備センターの契約では複層林施業なども今後取り入れていくといったことで、更に長い期間を設定するなどして、随時契約を延長する対応を現在はしてきています。
○議長（味元和義君）　２番槇野章君。
○２番（槇野章君）　二番目に、今までに投資した金額と立木、土地は分離して登記ができて、譲渡したり抵当権が設定できますが、本町は立木の登記をしているかについてお聞きします。
　第２次四万十町総合振興計画、令和４年度版実施計画でも、契約の更新、伐採による分収1，000万円、令和４年度から令和６年度まで計画されていますが、今まで投資した金額と分収収益についてお聞きします。
○議長（味元和義君）　農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君）　分収造林の契約に係る間伐等の費用、投資と分収益の額をお答えします。町行造林については、これまでの投資の部分が3，367万9，000円余りとなっております。森林整備センターとの分収造林については3，675万3，000円ですが、これは平成23年以降の集計を取っておりますけども、植栽、下刈り、切捨て間伐などの費用は全て森林整備センターが負担する仕組みとなっておりますので、先ほど言いました3，675万3，000円は、実際のところ町の持出し費用は発生していません。そして、分収益については、町行造林は169万4，000円、森林整備センターは収入間伐等による、要は間伐で搬出した費用が61万円余りとなっております。ちなみに、先ほどの総合振興計画の令和４年度から６年度までの各年度1，000万円の分収については、分収益の見込みではなくて継続的に事業をやっていくという意味での事業量の費用ですので、別段、分収益の見込みを数年にわたって計上しているのではないと申し添えます。以上です。
○議長（味元和義君）　２番槇野章君。
○２番（槇野章君）　分かりました。林業界では歴史的に土地と地上に生える樹木を分けて考えることがあって、土地より樹木こそ財産という強い意識もあります。造林木は植えて育てた人が所有と考えるのが強く、こうした事情を受けて、立木と土地とは別に登記をする法律がありますので、立木に関する法律が作られています。この法律は今も生きていて、登記された立木は土地と分離して譲渡したり抵当権を設定したりすることもできるそうで、さらにこの土地所有権または地上権の処分の効力は登記を受けた立木には及ばないとする、立木がある間は有効であるそうです。本町では立木について登録の費用の関係もあると思いますが、登録をしてないと思いますが、その点はどうなのかお聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君）　農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君）　本町の分収造林については、いずれも地上権の設定登記をしておりますので、未登記といった地上権が設定されてないところはありません。
○議長（味元和義君）　２番槇野章君。
○２番（槇野章君）　未登記はないということです。それで、三番目を行きます。去年、名古屋高等裁判所で分収造林の契約期間が過ぎたら造林木は地主のものとなる判決があったが、本町はどうかお聞きしたいと思います。この案件は石川県金沢市の原告が、1968年に山林23haを県の林業公社と契約して造林を行い、2013年に期限が来たが、公社は主伐をせず更に35年の契約延長を求めましたが、原告は契約延長を拒み、公社の権利分の樹木の伐採をして明渡しを求めた内容です。そして出た高等裁判所の判決の中に、造林木は全部を原告のものと。その理由は契約終了時に公社側の地上権は消滅しているということから、公社は上告せず判決が確定しております。従来の慣習的な権利とされているものが消滅してしまうということで、同様な事例が出てくるかもしれないが、本町ではどうなっているのかお聞きします。
○議長（味元和義君）　農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君）　昨年の名古屋高等裁判所での分収造林の契約期間が過ぎたら造林木は地主のものになった判決は、担当課でも確認したところです。本町の場合は、これまで契約期間の満了時に期間の更新を拒まれたケースはありませんので、ご質問の地上権が消滅した事例は発生しておりません。というのは、造林木伐採に係る費用を差し引いた分収益が、やはり材価の低迷といった背景もあって、森林所有者としても引き続き更新をしながら伐期を見定めるといったお考えもあって、今の実態ではないかと思います。以上です。
○議長（味元和義君）　２番槇野章君。
○２番（槇野章君）　所有者が契約しませんよと言った場合は、どう考えていますか。
○議長（味元和義君）　農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君）　これまでの契約更新の過程では発生はしていないということで、順次、地上権設定等も含めて延長の手続をしてきております。拒まれた場合も、町としては当初の契約の趣旨から考えて、引き続き所有者と協議して、延長で地上権の設定もしていきたいとは思っております。ただ、こうした裁判の事例があり、所有者の意向を尊重する部分もあろうかと思いますが、その辺は法的な部分の調査も必要であろうかと思います。考え方としては継続したいです。
○議長（味元和義君）　２番槇野章君。
○２番（槇野章君）　それでは四番目で、今後の方向性として森林経営管理法の活用はできないかとお聞きします。
　地上権が土地所有者に移ったとみなされたら、そちらを選ぶ人が出てくるかもしれませんが、分収造林問題は解決するわけじゃなくて、いくら所有者に造林木が全部入ったとしても、伐採しようとすると改めて業者に発注しなければならず、また赤字は必至ですし、仮に伐採して禿山になったら災害を招きかねないが、跡地の再造林もできるか怪しいということで、結局、経営を放棄するか、土地ごと山林を売却するしか方法はないと思います。ただ、一部では活用されると聞いておりますが、森林経営管理法を積極的に活用すべきじゃないかと思いますが、本町の考えをお聞きします。
○議長（味元和義君）　農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君）　まず、森林経営管理制度について確認したいと思います。この制度は手入れの行き届いていない森林を、市町村が森林所有者から経営管理の委託、いわゆる経営管理権の設定と言いますが、こちらを受けて林業経営に適した森林は地域の林業経営体に再委託するなど、紹介してつないでいくといったことを行います。そして林業経営に適さない森林は市町村が公的に管理していくのが、市町村森林経営管理事業という制度です。町行造林及び森林整備センターとの契約地については、町が造林者となって管理している契約となっておりますので、経営管理制度で対象となる、いわゆる未整備森林とはもともとの位置付けが違っているものと考えております。したがって、町の分収造林については、今後の契約期間中に伐採して分収収益を分配できる状況になるかどうかの課題もありますけれども、引き続き分収造林事業として管理をしていく方向で、現在のところは考えています。以上です。
○議長（味元和義君）　２番槇野章君。
○２番（槇野章君）　分かりました。そういうことで分収造林は終わります。
　続いて、改正食品衛生法についてお聞きします。去年６月に改正食品衛生法が施行されたが、営業届と営業許可の違い、種類について問うということで、まずお聞きします。
　衛生管理制度が令和３年６月より、原則全ての食品事業者が扱う食品や施設の規模に応じてHACCPに基づく衛生管理、またはHACCPの考えを取り入れた衛生管理に取り組まなければならないとなっておりますが、このHACCPの内容と営業届、営業許可の違いと種類についてお聞きします。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君）　改正食品衛生法による主な改正点の１つに食中毒事案への対策強化があり、その具体的な対策について、HACCPに沿った衛生管理の制度化、営業許可制度の見直しと営業届出制が創設されました。
　HACCPは、食品事業に携わる全ての事業者が対象となっております。HACCPを簡単に説明すると、食品衛生管理の国際的手法として広く認知され、原材料の受入れから加工、出荷までの工程において、微生物や汚物混入など、危害防止につながる工程を継続的に監視記録するために定められた衛生管理手法です。
　HACCPに対応することは、食品の安全性の向上のほか、新たな販路拡大につながる可能性もあるということで、事業者にとってもメリットがあります。なお、HACCPへの対応については、保健所等に相談すれば助言もいただけるということですし、それぞれの業種別にHACCPに対応するマニュアル等も作成しているとホームページにありましたので、そちらをご参考にしていただければと思っております。
　続いて、営業許可制度の見直しと営業届出制度の創設です。まず営業許可制度の見直しについては、営業許可業種の見直しで旧法の34業種の再編と新設が行われ、新法では新たに６業種が追加され、32業種が営業許可業種となっております。
　新たな営業許可業種には、漬物製造業が追加され、本町で漬物の製造、販売を行っている関係者にも影響があると聞いております。具体的な影響の１つとして、営業許可を取る上で必要とされる施設基準に、専用の加工施設の設置などがあります。従来、自宅の調理場で漬物製造等を行っていた個人事業者には、新たな施設整備や衛生管理への対応が求められ、令和６年５月末の移行期限までに営業許可を取得しなければ漬物販売ができなくなります。
　また、新たに制度化された営業届出制度については、営業許可が必要な32業種と、食品輸入業や常温包装食品の販売業など５つの業種を除く、全てに営業届が必要となります。営業届も営業許可同様にHACCPによる衛生管理への対応が必要となっておりますが、施設基準の適用はありません。
　以上が営業許可と届出の違いです。
○議長（味元和義君）　２番槇野章君。
○２番（槇野章君）　一番関心のある干し芋（切子）、干しシイタケ、干し大根、干し柿は営業届で、漬物が営業許可ということで構いませんか。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君）　干し芋、干しシイタケ、干し大根、干し柿については、生産者自らが加工販売する場合を除いては営業届が必要です。なお、生産者が食品の加工販売する場合は、営業許可または営業届出が必要かもしれませんので、食品の加工をされる生産者の方は１度、保健所に確認してほしいと言われました。以上です。
○議長（味元和義君）　２番槇野章君。
○２番（槇野章君）　続いて、令和３年６月１日からは営業許可または営業届施設において食品衛生責任者を１名配置させ、食中毒や食品衛生法違反などを起こさないようにしなければならないが、本町の現状が分かっていればお聞きします。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君）　食品衛生責任者は、営業許可及び営業届共に設置が必要となっております。食品衛生責任者に必要な資格は、栄養士、調理師などのほか、知事が適正と認める講習会の受講終了者で、須崎保健所内では年３回ほど行っております。
　四万十町関係の営業許可と営業届の状況ですが、現在、新法による営業許可の更新を行っており、順次、新制度に切り替わっています。この届出にも食品衛生責任者の記載が必要で、その旨も記載されております。
　営業許可の状況ですが、旧営業許可は433施設、新法では103の施設に今、許可が出されています。
　続いて、新たに制度化された営業届出についてですが、昨年６月から受付をしており、四万十町関係では現在126施設の届出が受理されております。これについても食品衛生責任者の記載が必要で、届出をしている施設は適正に運営しています。以上です。
○議長（味元和義君）　２番槇野章君。
○２番（槇野章君）　他県では漬物を作る高齢者が減っていると聞いているが、本町はどうかとお聞きします。
　これも県外ですが、宮城県では漬物の製造販売は高齢者がしようがですが、従来の登録制から許可制に変わって、煩わしい手続や負担が増加したと。新法への移行期間は2024年５月までですが、改正法の許可条件は漬物専用の作業場を設けないかんということで、今までは自宅の台所や物置でやりよったがですが、漬物以外の食品の道具のあるところでは作れなくなったと。また、非接触型、蛇口をひねらなくても手を持っていったら水が出るという水栓ですが、そういうものを設置せないかん。食品衛生責任者の設置などが必要、新規許可の申請手数料が２万5，000円で、登録制時代の5，800円から４倍に上がったということです。農家の漬物は、余った野菜を上手に活用して直販施設の人気商品でしたが、本町の現状はどういう状況か、お聞きします。
○議長（味元和義君）　農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君）　町内の漬物の販売の状況をお答えします。
　農林水産課で町内の主な直販所である３か所の道の駅と、JA四万十みどり市、十和のおかみさん市に確認しました。具体的な数字や施設の状況、条件などを確認したわけではありませんが、やはりかつて多くいた販売者も高齢化や、令和２年４月から施行されております食品表示制度による栄養成分表示の義務化、その改正法によって、その頃からもやや減少してきている状況です。現在は、約20人がこちらの施設で販売しています。しかしながら、ほとんどの方はもともとご高齢ということもあり、今回の改正によって、営業許可を受けて販売を続けていきたいといった方はごく少数であると、各施設からはお聞きをしています。ちなみにご紹介しますと、あぐり窪川では３、４人の方、であいの里では３人、道の駅四万十とおわでは６人、JA四万十みどり市では５人から６人、おかみさん市では２、３人の方が漬物の関係で販売の出荷をされている状況でした。以上です。
○議長（味元和義君）　２番槇野章君。
○２番（槇野章君）　最後の質問に行きたいと思います。元気な高齢者の生きがいづくりを応援すべきということで、本町の考えをお聞きしますが、何でもかんでも補助を出せとは言いませんが、例えば食品衛生法の責任者の資格は、今さっき課長が言いましたが、須崎福祉保健所、幡多福祉保健所で、年に何回もやりようわけじゃないですし、そこで１日講習を受けないけません。また、講習料も3，000円ぐらいかかりますので、できたら高齢者の生きがいづくりという観点から、ご協力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君）　農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君）　漬物販売に関する支援については、現在のところ、個人の漬物等の製造者の方への支援制度はないですけれども、やはり支援をしていく上では、その補助金の投資効果、費用対効果の部分を検証しなければならない、クリアする課題もあると思いますので、現在のところ個人への支援は難しいと考えております。しかしながら、高齢者の方の楽しみであったり、健康づくり、生きがいづくりといった観点からは考えていく必要もあろうかと思います。例えば、今後、支援を行っていくという点から考えれば、漬物クラブのような団体組織をつくって組織化していただいて、町内の可能な空き施設の調理場等を改修するなどの形で営業許可を取り、継続して製造業に取り組んでいただくといった仕組みづくりは可能な部分もあるかもしれませんので、まずはご要望等も聞きながら、今後、支援の内容も考えていきたいと考えます。以上です。
○議長（味元和義君）　２番槇野章君。
○２番（槇野章君）　これで私の質問は終わります。
○議長（味元和義君）　これで２番槇野章君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後１時30分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時45分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　９番水間淳一君の一般質問を許可します。
　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　それでは、通告に従って一般質問したいと思います。
　はじめに、町長選無投票について町長の所感と質問を出しております。所感という中には町長の政治姿勢と同じ意味がありますので、町長の政治姿勢と捉えていただいたらええと思います。
　本町の町長選が２回連続無投票となったが、町長はこのことをどのように捉えているか、まずはお聞きします。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　２回連続無投票になったことをどう考えるかというご指摘だと思います。私自身もいろいろ立候補を模索する方もおったと承知しておりますけども、結果的に２回無投票になったことは、非常に考えるところがあります。その中で、やはり４年の任期の中で、選挙をもって新たに審判、信託を受けることは必要なことではないかと思います。ただ、結果として２回の選挙が無投票になったことは、私自身も町民の皆様方のお考えとか、そういった審判といったところでは非常に課題が残るんではないかと思っています。本当になかなか見通せないところもありますけども、逆に見たときには、これまで当初から支援をいただいた方々にしっかり８年間お支えいただいたといった前提の下で、結果的には立候補を模索する方が出てこなかったという両面で、今回捉えています。何にせよ、やはり選挙が一番の結果をもたらす、私も審判を受ける中で、信託といいますか支援を受けるという意味では、ちょっとそこには課題が残ると捉えています。
○議長（味元和義君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　町長の無投票についての政治姿勢ということで、町長の思いを述べていただきました。余談になりますが、世界最古の民主主義はアテネで、抽選やったということですね。今回の無投票は抽選にもならん、それ以前の問題で、なかなか町長もいろんなことを考えたんじゃないかと思いますが、もう一歩進んで、無投票ならではの町政に対する思い、無投票だからこそこんな姿勢で臨まないかんかという町長の政治姿勢を、もう一度お聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　先ほども申し上げましたけども、４年に１回の町民の皆さん方の審判を受ける時機を逸したことは事実です。ただ、私自身も平成26年４月からそれぞれ皆さん方にお世話になって当選して、政治的な公約はしっかりと肝に銘じてやってきました。そういった公約の達成感であるとかは、本来は選挙でお示しをして審判を受けるのが私の責任ですので、そういった部分ではちょっと不安が残るという状況にあります。ただ、逆に言えば、無投票になったことで、本当に私自身に問いただして、これでいいのかよという気持ちは一層強くなっています。そういった意味では、一気通貫して現在の公約をしっかり進めていかなきゃならんことと、さらにはこの３期目においては、今まではがむしゃらにと言いますか、もうとにかく動けるだけ動いてということもありましたが、楽をするわけじゃないですけど、３期目は余裕を持って、広い視点で全体の目標達成に向けて望んでいきたいと思います。そういった選挙がないという部分が、非常に責任感へつながっておるというのは今の率直な気持ちです。
○議長（味元和義君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　町長の思い、また町政に対する思いを聞きました。この無投票は町民にとってあまりいいことではないと私自身は受け止めております。どういうことかと言いますと、やはり町長の候補が２人でも３人でも複数おれば、それぞれの考え方、町民に訴えることがまた違ってくると思います。それによって町民、選挙民は、その人の考え方とかいろんなことを総合しながら、この人がいいなと決めていくことができますが、無投票といいますと選択の余地がないですので、あまりいいことではないと考えておりますが、結果として無投票であれば、法令に従って新しく町長が選ばれたので何も問題はないわけですが、やはり今、町長に述べてもらったように、無投票ならではということがあるわけですね。普通に選挙で選ばれたのと、無投票の場合では、結果的には同じですけれども、無投票ならではの町民の声を隅々まで聞くことができなかったことも、今後について１つの問題提起ではないかと思っております。先ほども下元議員から文化的施設の質問がありましたが、やはり賛否が非常に拮抗して分かれておる事業についても、町民の考え方、思いが選挙に反映されなかったことで、残念な面が大変あると思っております。
　ただ、先ほども出ておりましたが、資材と建設費の高騰、続いては備品関係もかなりの高騰があると考えております。先ほどは19億円ぐらいいくんじゃないかと質問もありましたが、なかなかそれで収まるかなと私は心配しておりますが、ただ単にコストが上がったからとか、国内外の事情によって思わぬ高騰があったということを、無投票であるがゆえに、今までよりも町長は幅広く町民の皆さんの意見を聞き、議会からの意見も聞きながらやっていただけるものだと思っております。
　無投票といっても、町民が単に町長に対して白地手形を持たせたわけではありません。白地手形といったら一般的な言い方ではないかも分かりませんが、白紙になると取っていただいても構いませんが、やはり複数の町長の公約を聞いたのとはまた違う面が出てきますので、町民にとっては選択の余地がなかったという声もたくさんあります。町長自身も聞いておると思うわけですが、何度も言いますが、無投票ならではの思いを語っていただきましたので、その思いをもって今から４年間の町政に臨んでいただきたいと思っております。終わり良ければ総て良しといいますが、町政は初めから終わりまで良くないといけませんが、町長がまた次に立候補するのかしないのかはまだ分からんところですが、最後のご奉公ぐらいの気概を持って当たっていただきたいと思っております。このことについては、町長から気持ちも思いも聞きましたので、これ以上聞くことはありませんが、もう一度言いますが、是非、最後のご奉公という強い意志を持って当たっていただきたいと思います。
　この質問の最後に、無投票になった原因は何だと思うかと通告しておりますが、この原因についても先ほど町長から聞き、大体了解したので、これで置きます。
　町長の町政に対する考え方で、政治姿勢を聞きました。このことはこれで終わります。
　次に、地方創生と学校統合について、二点目をお伺いします。地方創生と学校統合は矛盾するが、どう考えているか、所見を述べていただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君）　学校統合の課題もありますので、私から最初に答弁します。地方創生総合戦略を掲げて、平成27年から四万十町でも取り組んできました。人口減少を見据えた公立小学校、中学校の適正規模、適正配置等に関する手引きが文部科学省より平成27年に示され、小中学校の適正規模化、小規模校の活性化を総合戦略にも政策パッケージとして盛り込み、推進されました。
　その間、本町においても少子化が更に進展している状況であり、子どもたちの教育環境を第一に考えた適正配置計画を教育委員会が素案を出し、町の本部会で決定し、その計画に基づき学校統合を行ってまいりました。適正配置計画そのものが、統合後の状況、政策等を見る限り、地域活性化に直接にはつながってないという議論だとも思います。
　適正配置計画は、ご案内のとおり、子どもたちの望ましい教育環境を第一に考えた計画であり、統廃合後の校舎の活用や、地域活性化に向けた具体的な施策は盛り込んでいない状況です。このことから、学校統合が直接に地域活性化、地方創生にはつながっていないと私も考えておりますので、これからの適正配置計画の取組の配信に当たっての地域での説明会には、新たに地域活性化につながる学校を核とした地域づくりも、地域で一緒に考えていきましょうと訴えております。
○議長（味元和義君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　教育長の答弁で、学校統合については理解できましたが、学校統合と地方創生とは相容れない関係にありますわね。教育委員会では、学校統合による地方創生のことまでの議論には至ってないと思います。そして片一方では、地方創生については、やはり学校がなくなることよって地方が疲弊していくが、しかし子どもたちのためには統合したほうが良いというジレンマがあるわけで、なかなか矛盾しておりまして、どうしたらいいのかなかなか難しい問題ではありますが、二番目に地方創生とは何かとお伺いします。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　それでは、地方創生とはということで私からお答えします。
　地方創生とは、第２次安倍内閣のときに、人口減少に歯止めをかけ少子高齢化にも対応しつつ、それぞれの地域で特徴を生かした住み良い環境を確保し、将来にわたって活力ある社会を維持していくことを目指すと看板政策に掲げられたものでして、これを進めることによって地域社会、経済、財政を担う新しい世代を育てていこうというものです。もしこの世代が育たないことになれば、社会そのものが維持困難になっていき、その結果、無居住地化せざるを得なくなる可能性も高くなると考えられますので、それを防ぐためにも地域住民や事業者、企業、自治会、学校、自治体など、それぞれの立場で活動領域を超えて協力し合いながら取り組んでいく必要があるということが地方創生の主な考え方です。
　なお、本町においては、先ほど教育長もおっしゃいましたが、令和２年度に第２期四万十町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地域の特性を生かした雇用の創出であったり、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るといった４つの基本目標の下で、各種施策を実施しています。以上です。
○議長（味元和義君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　課長から地方創生とはということで説明いただきました。この地方創生は、いつから始まったのかよく分かっておりませんが、政府が地方創生の大きな旗をパーンと上げましたね。上げたが、その後、旗がだんだん霞んできて、霞のかなたになって、地方創生にはあまり力が入ってないんじゃないかと感じるところがあります。その地方創生の中には、学校統合も含まれておると考えるわけですが、やっぱり教育といえども政治の中に仕組まれた一環ですので、地方創生がいかに大事なことであるかとも思っております。学校統合については先ほど教育長からお話をいただきましたので、これで終わりたいと思いますが、学校統合は地域、保護者の理解の下で通告しております。現在、小学校の統合はどのような状況か、また対象保護者の現在の考え方などをお伺いします。
○議長（味元和義君）　学校教育課長岡英祐君。
○学校教育課長（岡英祐君）　以前は保護者や地域からの要望によって協議し、統合となったケースがあると聞いてますし、適正配置計画の提案は地域主体で考え議論していただく機会、また期間だとも考えております。保護者、地域、学校が育てていきたい子どもの姿のビジョンを共有しつつ、議論を重ねていくことが大事だとも思っています。そして、人口減少の大きな流れの中、適正配置は避けては通れない道だとも言えます。
　今後の小学校の適正配置、統合については令和７年４月以降にすると、方針の見直しも行っておりますので、引き続き保護者と地域の理解の下、協議を進めていきたいと思っております。
　現在の状況ですが、昨年９月末から10月末、約１か月間かけて地域へ統合に関する説明会を行ったところでして、その中で地域の方、保護者の方からたくさんの意見などをいただいています。具体的には統合に関して地域で協議されているという情報は、まだこちらには入ってきていませんが、ただ近々それについて話を聞きたいと１か所、地域からお声をいただいているところもあります。そういったところには教育委員会としてもこちらから出向き、更に詳しく丁寧な説明をしていきたいと考えています。以上です。
○議長（味元和義君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　今、課長から説明をいただきましたが、やはり保護者は不安も抱えておるわけですね。統合となると、子どもたちの生活環境ががらっと変わってきますので、確かにある程度の人数の中で、勉強だけじゃなしに、友達関係とかいろんなことで切磋琢磨しながら力を付けていくであろうと思いますが、なかなか現実問題として、受け入れるほうの学校は、地域もいいわけですが、なくなった地域は寂しくなってくるのが非常に顕著に表れております。そこも教育委員会は把握しておると思いますが、先ほども言いましたが教育委員会は、行政について町の地方創生とかにはあまり関与してない、考えてない。考えずに子どもたちのことを最優先で統合を考えておると思いますが、そこで保護者の現在の不安な考え方も課長から説明を受けましたので、大体のことは分かりました。５番で、相容れない両者の接点をどこに求めるか、どのようなところで接点を見いだしていくのか。教育委員会には教育委員会の考え方がある、一般行政には一般行政の町長部局の考え方もある。この考え方が一致することはなかなかないと思いますが、片一方を立てれば片一方が立たずとなりますけれど、教育委員会としては子どもを第一に、子どもの将来、勉強関係、知徳体を一番先に考えると。それはそれで正しいと思うわけですが、一方で地域が寂れていくことを今度は町長側として、どのように捉えていくのか、捉えているのかをお伺いします。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　一般行政側からというご指摘ですけども、確かに学校統合と地域創生、地方創生とは関わりがないとは申しません。やはり一定、大正大奈路地区にしてもそうですし、今まで人、子どもたちが集まって様々に声を挙げて活動した場がなくなることは、非常に寂しい、もっと言えば心の精神的な衰退といいますか、そういったことは確かに地域にあろうと思いますが、私も８年間やらせていただいて、特に去年の出生数は少ないです。また今年も聞きますと、なかなか厳しい状況が続いておるということで、地方創生の中で、年間100人の子どもたちに生まれてもらうという目標値には20人以上の差があります。ただ、私が今回３期目に向けて非常に思っているのは、地域の方がそこに残って、子どもたちが生まれる環境であるとか、皆さんがそういうわけにはいかんと思いますけども、やはり行政だけではなくて一緒にそこに定住する環境をつくっていくことが一番の我々の責任だと思います。
　そういった意味では、もっと地域の皆さん方と情報共有して、今後、学校が残る、さらには地域の担い手が残る環境という方向性で議論して、最終究極のことを言えば、そこに若者夫婦が残っていくことが一番の課題だと思いますので、そういった方向性をしっかり持っていきながら、地域で意見交換会なりする中で、地域の若者にご理解いただいたりがあると思います。ただ、社会問題があります。今、子どもの数が少ない原因には晩婚化もありますし、出会いの場の創設もなかなか少ない状況に、特にこの２年間くらいありますので、そういったところを総合的にいろいろマッチングも含めて、将来を見越した中で出会いを創出したり、さらには先だっての所信表明でも報告したように、やはり農山村地域に若夫婦が残っていけることが大前提だと思いますので、そういった視点から是非若者の定住、イコール子どもの出生数の増加ということは、今後、農村地域においても進めていきたいと考えております。
　繰り返し申しますけども、やはり学校がなくなると、地域の気持ちの衰退が特に強くありますので、そこは今後、こうした議会を通しての議論の中で、またご提言の中で様々な施策を打っていきたいと思います。農山村地域は担い手の不足もありますし、子どもの出生数の原因で、今の適正配置の数は小学校では１学年10人で設定しておりますけども、まずは令和７年４月以降においてそういった議論をする中で、今、我々がやるべきことは何なのかといったときには、やはり地域に若者が定住していただくことがまず大前提だと思いますので、そういった視点で今後施策を打っていきたいと考えております。
○議長（味元和義君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　町長の思いを聞きました。町長が今言われたこと以前に、どうすれば学校が残るか、今も町長は一端を言いましたけれども、どのような施策を打って学校を残していくか、どうしても学校は残したい、残さないかんという強い意志は、今の答弁では読み取れませんでしたが、何とか学校をなくさずに残していくと。例えば学校の近くに町営住宅があるとしますね。学校がなくなると、町営住宅には若い人は入らんなります、学校が近くにないから不便だということで。若い人たちは、小学校が近くにあるから町営住宅へ入りたいという考え方の人が随分多いようです。子どもが学校も済んで一人前になった方々が入ってくることはあると思いますが、今から、にぎやかな子どもたちが増えていくという強い施策が、なかなか見えてこない。町長の思いは分かりますが、それ以上のものが見えてこないと。その学校統合は、教育委員会の考え方は考え方としてあるわけですが、相容れない両者のこの接点をどういったところで共有していくか。それは地元の人たちの精神的なこともあると思いますが、現実的に地域に人がおらなくなる、住民が減ってくると、ますます過疎化が進んでいく、活力が失われていくと最近特に思います。先日の新聞に、学校を統合した後のことですけど、統合されて休校になった校舎を活用することも非常に重要なことで、この活用方法によっては地域の活力もある程度、保たれりゃせんかなとも思っておりますが、先日、日にちは忘れましたが、旧昭和中学校を活用する会があるようですね。４月にイベントを開催したと報道されておりました。この中で、学校がなくなれば地域が寂れるので、イベントで地域を盛り上げながら住民の居場所になるような有効な活用を考えていきたい、その一端としてこのイベントをやったのだと書かれておりました。やはり学校統合されると、このような状態になるし、学校自体の後の利用についても、教育委員会はまだそこまで考えは及んでないと思うわけですが、地域の活力を残すために、統合された学校の利活用をどのように考えておるのか、興津中学校、北ノ川中学校、昭和中学校と、大奈路中学校ですね。学校の跡地利用、活用といったほうが正しいかも分かりませんが、活力を求める活用をどのように考えておるのかお伺いします。
○議長（味元和義君）　教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君）　適正配置計画で地域活性化までは目標としていないということではなく、地域で十分考えていただきたいことも含め、説明もしております。議員ご案内のとおり、第１期から第２期の適正配置計画では、いわゆる望ましい教育環境に特化した学校適正配置計画統合枠組みをお示しし、これまで統合をしてまいりました。今回、第２期を進めるに当たり、中学校は計画どおり町内３校となりました。今後、小学校を進めるに当たっては、これまでの説明会での様々なご意見、地域の実情等もありますので、令和７年４月以降への方針の見直しの下、再度、説明会にも出向き、お示しもしました。小規模校の問題は教育の問題でもありますが、地元の問題でもあるという観点から、地理的、地域、歴史的経過も含め、地域や保護者が主体的に考えていただける再協議の期間であるということも含め、地元主導での意向を反映する機関を設けたいと説明に上がっております。統廃合後の学校の活用までを適正配置に盛り込むと、なかなか進まないのが現状です。保護者の意見では、早く統合して、もう少し多い人数の中で子どもたちを学ばせたい、子どもたちのよりよい環境を犠牲にしてまで地域に残していくのかなど、適正配置に向け賛成の意見もありますが、多く聞こえるのは、統合してなくなれば寂しいという意見が大半でもあろうかと思います。統合先の学校が活性化できたのか、はたまた閉校した学校利活用については、地域づくりとともに今後、地域主導の下、行政もしっかり入って協議をしていこうと説明をしております。
○議長（味元和義君）　学校教育課長岡英祐君。
○学校教育課長（岡英祐君）　学校統合によって現在休校となっている興津中学校、北ノ川中学校、大奈路中学校、昭和中学校の４つの学校の跡地利用については、一部協議も進んでおりますが、現在、まだ具体的な活用がされてない状況となっております。地域のシンボルとして、また地域の拠点として親しまれてきた校舎ですので、地域の資源としての利活用については、教育委員会ではなく関係部署とも連携して、地域とともに検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　前段の、統合されたら地域が衰退する、私の思いが弱いのではないかというご指摘もいただいたところですが、私自身決してそうではないと思っています。やはり、学校を残すために今から何をしなきゃならんのかを問題提起したいと思います。というのは、やはり私も令和７年４月までということで、４月にもう一回、その時点で適正配置の検討をされるわけですけども、それまでに動きを付けていくことが大事やと思います。動きというのは、やはり若者がそこに残って、子どもの数が一定でも増える状況があれば、今後の可能性は大だと思いますけども、何もしなくて三、四年を経過した中においては、結果的に人数的にも教育の環境も含めて言えば、適正配置の推進につながっていくだろうという危機感を持っています。そういう意味では、それぞれの学校区において若者が定住できる環境を、地元と共にしっかり施策を推進していくという行政の責任と、せっかくの機会ですのでもう１つ言わせていただくと、やはり地元の方も保護者も、我が子や孫にできれば地域に帰っていただくといったことを一つ一つ仕上げながらやっていかないと、学校は将来にわたって存続できない状況もあるかもしれません。そういった意味では、荷をかけるわけじゃないですけども、やはり親子で、孫で生活できる、なおかつ農山村の集落の中で生活できる環境を、地元と一緒につくっていくべきだと考えておりますので、そういった部分では精いっぱい力強く施策を打って推進していきたいと考えております。結果として、学校が残るように、私自身は首長としては頑張っていきたいと思いますので、ご理解いただければと思います。
○議長（味元和義君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　今、町長の答弁にあったように、正にそこですよ。統合がないようにするにはどうしたらいいか、どこへ一番力を入れていったらいいか、地元もそうですが、町政を担う町長の考え方、その姿勢であろうと思いますので、是非、統合ありきではなくて統合しなくても良い、しなくても学校自体が成り立っていくといった方向を、やっぱり町長が強い思いで方向性を持って、地域の方とかいろんな方に説明もし、当たっていくことが一番重要なことであると思います。町長がそういう強い思いを持って説明すれば、住民の方もある程度安心もできるわけですね。町長はこういう考え方を持っちゅうと。無理なときは無理かも分かりませんが、なるべくなら学校統合しなくても済むように、存続させていくような施策を打っていく考え方を持っていくという強い思いを、地域の方にも問いあるごとに説明もしていただきたいと。町長の思いはよく分かりましたので、学校はなるべく残していくという考え方で進めていただきたいと思います。
　先ほど教育長が、教育委員会も地方創生のことも考えておるという言い方でしたが、やはり教育委員会としても、なくなったら後はどうなるのかなという心配は確かにあると思います。教育委員会は統合さえすれば良い、子どものことだけ考えればそれで良いという考え方ではないと、私もそんなに考えております。やはり学校がなくなったら寂しくなる、後の校舎をどのように活用していくかも、教育委員会の一端の仕事であろうと思いますので、教育長が今言いましたように、ある程度の考え方は持っておるということですので、是非そういった考え方を持って、地元と町長部局と教育委員会も努力していただきたいと。教育委員会には、現在の統合後の学校の活用について努力していただきたいと思うところです。どうしてもこの両者は相容れないがですね、地方創生と学校統合。学校統合すれば寂しくなりますので、それだったら統合せんかったらええじゃないかということにもなりませんし、子どものためには統合しなくてはならないときには統合せないかんですので、なかなかこれは難しい問題であろうと思います。
　そこで、高知県知事は、地域が持つ資源といった潜在力を引き出して活性化を図り、より広い地域で活力ある集落を生み出すことを目指すと言っておりますので、是非、高知県の力も借りながら、なるべく学校も統合せずに済む、そして地域の潜在した活力を引き出すところに努力していただきたいと思います。正に今、町長が最後に言ったことはこのことやろうと思います。
　教育委員会の考え方、町長の考え方も聞きましたので、今後、私たちも地域のことや統合の関係において、また見守っていきたいと思っております。大いに活力のある地域を目指して、学校統合も目指して、学校を統合せえというわけじゃないんですよ、学校統合と地域創生を結び付けて、活力のある地域に育てていくと。ますます人口も減っておりますが、地域にはまだまだ活力の潜在能力も残っておりますので、それをちょっとでも引き出していく方向でお願いして、この件は終わります。
　次に、交通安全についてお伺いします。一番目で、北ノ川小学校と四万十町森林組合山土場の間の町道で、トレーラートラックや大型トラック等が頻繁に通行している、非常に危険な区域であると、交通事故を予想して待避所が必要であると思うがどうかということです。あそこは1.5車線になっておりますので、1.5車線がゆえに待避所を造るのは難しいという考え方もあろうと思いますが、そのことも踏まえて考え方を説明していただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　大正地域振興局長北村耕助君。
○大正地域振興局長（北村耕助君）　北ノ川小学校付近から四万十町森林組合山土場までの区間ですが、町道がおよそ800ｍあります。そちらは、旧大正町の時代に平成４年から６年にかけて、バイパス的な位置付けとして整備した区間です。これは、国の補助事業、中山間地域農村活性化総合整備事業において、周辺のほ場整備と併せて一体的に整備しました。それが北ノ川２号線として500ｍほどと、以前からあります北ノ川相去線約300ｍの区間で、議員おっしゃられましたように1.5車線で、幅員はおよそ４ｍから5.5ｍあります。この区間には、近くに森林組合の山土場がある関係で、大型トラックやトレーラートラックの通行がほかの町道と比べて多い状況にあります。この区間は待避所が少なくて、普通車や軽自動車同士の行き違いはできますが、大型トラックや大型トレーラーが普通車や軽自動車と行き違う場合には、どちらかが一旦停止、若しくは両方が徐行しないと行き違いができない状況です。大型車同士の場合になりますと、当然、行き違いができない区間が多いと認識しております。ご質問の待避所が必要と思うがどうかですが、現在、この区間にはＴ字路になっているところがありまして、そこの２か所ほどは大型車同士の行き違いが何とかできます。今以上の待避所、行き違いができるかどうかは、通行状況等を調査した上で判断したいと考えております。
○議長（味元和義君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　今、説明をいただきました。先ほども言いましたように、1.5車線がゆえに、なかなか待避所をつくるのは難しい状況もありますが、局長が言いましたように、Ｔ字のところが２か所ありますね。学校の上に１つと、私の家のすぐ下に２か所あります。それで、一例を挙げれば、大型トレーラートラックが行き違いするときに、私の家の下から旧の道、大正北ノ川の神社へ向いて１台入りますね。もう１台は向こうから来て山土場のほうへ行くと。今度、出てくるのにすごい苦労してますね。私が運転手やったら絶対よう交わしませんけんど、トレーラートラックの運転手はすごい技術が優れておりますので、何とかかんとかして出てきます。出てくることは出てくるけんど、なかなか厳しい状況です。ここは小学校の子どもたちが放課後とかに自転車でよく走っております。そして地元の人は、ちょうど大正北ノ川を一回りできますので、散歩コースにもなっておりますし、自転車もバイクもよく走っております。そういったことで、事故が起こらないほうがおかしいとまでは言いませんが、事故が起こることを予見して、待避所を将来的には考えていかないかんということもあります。また、自伐林業の方も頻繁に材を出しておりますので、「やはり待避所がないと安心して通れんね」という方もおりますし、現状では安心な町道とは言えんわけですね。いわば産業道路に位置付けしたほうがええんじゃないかというくらいの道です。それもよく分かっておると思いますが、私はちょうど目の前ですので、朝昼晩に見えますので、ああ難儀しているなと。あの車とあの車が来たら行き違いができんねと思うたら、やっぱりスムーズに行き違いできなくて難儀をしておりますが、さすがにプロの運転手ですので、何とか事故が起こらずに行き違いしております。
　そういったことも含めて、やはり将来的に造ろうとすれば、お金をかければできんことはありませんが、あと２か所ぐらいは造る場所もありますので、是非近い将来、必要か必要ないかも考えて、現場もよく見て調査してもらいたいと思っております。今までは事故が起きておりませんので良かったですが、将来的に事故が起こらないとも限らないわけですので、もう一度言いますが、現状の車の交通なんかも把握して、考えてもらわないかんと申し添えておきたいと思います。それ以上に、大正地域振興局で把握しておることがあったらお聞きしたいですが、どうですかね。
○議長（味元和義君）　大正地域振興局長北村耕助君。
○大正地域振興局長（北村耕助君）　少し繰り返しになる部分もありますが、まず1.5車線であり、現時点で町道の拡幅工事等の予定、計画はありませんが、大型車同士の行き違いが非常に難しい区間がありますので、その点は、現場を再度確認した上で、考えていきたいと思います。なお、当然ですが、町道を管理する立場としては、通行する車や歩行者、自転車、バイクの方々が安心して利用できるよう、また近くに学校もあります。児童や地域住民が事故に遭わないよう交通安全の啓発活動や、必要な安全対策についてはこれまでも行っておりますが、継続して取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○議長（味元和義君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　常々、この道路はちょっと危ないなと見ておりましたので、いつか事故が起こる前に待避所を造らないかんことはないかという考え方も持っておりましたし、先ほど言いましたように自伐林業の方もどうしても待避所が欲しいということです。いろんな方からの要望や考え方もあると思いますけれども、今回この一般質問の機会を捉えて、注意喚起といいますか、事故が起こらないように、今、大正地域振興局長が言ったように、町道は安心・安全に通行できるように道路を管理する義務が行政にはありますので、そこもよく考えながら、また将来続いて研究していただきたいと思います。
　これで、教育委員会の考え方とか町長の考え方、無投票ならではの町長の思い、地方創生と学校統合についても聞かせていただきました。機会があったら、次は統合して新しい学校へ行った子どもたちの様子とか、勉強の具合とかもまた教えていただきたいと考えております。まずは教育委員会も一生懸命やっていただいておりますので、是非続いてやってください。
　最終的にもう一度言いますが、町長においては、最後のご奉公という意味で、強い気持ちで是非、行政に当たってください。そういった要望といいますか、私の思いを伝えておきたいと思います。以上です。
○議長（味元和義君）　これで９番水間淳一君の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後２時39分　散会

○添付ファイル１ 

令和4年第2回定例会 会議録目次 6月14日 （PDFファイル 48KB）

○添付ファイル２ 

令和4年第2回定例会6月14日 （PDFファイル 429KB）