議会議事録
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令和4年第2回定例会6月15日
令和４年第２回定例会
四万十町議会会議録
令和４年６月15日（水曜日）
議 事 日 程（第３号）
第１ 一般質問
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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出 席 議 員（16名）
１番 酒 井 祥 成 君 ２番 槇 野 章 君
３番 林 健 三 君 ４番 古 谷 幹 夫 君
５番 緒 方 正 綱 君 ６番 武 田 秀 義 君
７番 吉 村 アツ子 君 ８番 下 元 昇 君
９番 水 間 淳 一 君 10番 中 屋 康 君
11番 岩 井 優之介 君 12番 田 邊 哲 夫 君
13番 堀 本 伸 一 君 14番 村 井 眞 菜 君
15番 橋 本 章 央 君 16番 味 元 和 義 君
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欠 席 議 員（０名）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町長 中 尾 博 憲 君 副町長 森 武 士 君
政策監 大 元 学 君 会計管理者 細 川 理 香 君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長 池 上 康 一 君 危機管理課長 西 岡 健 二 君
企画課長 川 上 武 史 君 農林水産課長 佐 竹 雅 人 君
にぎわい創出課長 小 笹 義 博 君 税務課長 戸 田 太 郎 君
町民課長 今 西 浩 一 君 建設課長 竹 内 幸 喜 君
健康福祉課長 長 森 伸 一 君 高齢者支援課長 三 本 明 子 君
環境水道課長 小 嶋 二 夫 君 教育長 山 脇 光 章 君
教育次長 浜 田 章 克 君 生涯学習課長 味 元 伸二郎 君
学校教育課長 岡 英 祐 君 農業委員会事務局長 西 田 尚 子 君
大正・十和診療所事務長 国 澤 豪 人 君 特別養護老人ホーム事務長 三 宮 佳 子 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長 北 村 耕 助 君 町民生活課長 田 邊 真 司 君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長 冨 田 努 君 町民生活課長 畦 地 永 生 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 長谷部 卓 也 君 次長 正 岡 静 江 君
書記 友 永 龍 二 君
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午前９時30分 開議
○議長（味元和義君） 改めまして、おはようございます。
ただいまより令和４年第２回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（味元和義君） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
14番村井眞菜君の一般質問を許可します。
14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） おはようございます。雨で四万十川がすごく美しくて霧が素晴らしくて、そして鳥の声がすごくて、盛んに一生懸命、巣づくりしたり子育てしていて、一緒に子育てしているな、彼らも頑張っているなと思いながら、私もまた頑張って子どもも産まないかんなと思ったりしながら来ました。
町長が無投票で３期目を始められたということで、私としてはやはり選挙をすることが非常に重要だと考えていたので、本当に私も議員という立場で、誰か出る人がいないかなとか、または私が出なくちゃいけないんじゃないかと、本当にいろんな意味で悩んだ１年間でした。町長の包容力であったり、対話する力とか、いろんな人々とか思いをくむ力がすごいなと、本当に尊敬している部分があって、３期目、私も頑張っていかないかんなと、議員の立場でしっかり質してチェックをしていくことで、またきちっとした背筋の伸びた議会になって、政治になっていくかなと思っています。私もまた頑張りますし、町長にもエールを送ります。
それでは、大規模風力発電中止を受けてというタイトルで始めます。
先日、６月１日に新聞記事に載りました四万十市と四万十町の風力発電が断念ということで、非常に安堵の気持ちがありました。風車が建つことで大きな影響、ダメージがあることをすごく懸念していましたし、そのことによってＵターンやＩターンの方と今後出会えなくなるかもしれない可能性とか、ここに住み続けられなくなるかもしれなかったので、そのことがなくなってみんなで生きていけるという気持ちで本当に安心しました。
そこで、６月１日の新聞に、オリックス社側としては風量が不十分だったと公表されています。四万十町長のコメントとして、「自然への影響など、事業者が示したデータを町独自で分析した上で計画への態度を判断する考えだったが、それ以前の事業者側の判断として受け止める。町議会などの議論は今後の町の環境問題に生かしたい」と話したと。また一方、四万十市の中平市長の発言は、「開発による環境破壊を心配する声もあったが、しっかりした体制を整えれば山の手入れが進むメリットもあったと思う。残念だが仕方がない」というコメントを出していて、四万十町長がこの３年間に風車のことを議会でもしっかりと議論しながら考えを深めていただいたことが、本当にこのコメントに出ているなと感じました。
大きく地球環境が破壊されている現状に多くの人々が危惧している中で、環境保護は非常に重要な課題になってきています。2050年ですか、70cm水位が上がってくると、本当に水没していくところもありますし、暮らせなくなるところがたくさんできてくる事実をしっかりと受け止めて、今からそうならないように対策していくことが、私たちの喫緊の課題だと考えています。
それでは、オリックス社からどんな連絡が来、どのように対応したのかお伺いします。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） オリックス社からどのような連絡が来たかお答えします。
全員協議会にも出てご説明しましたけれども、新聞報道があった６月１日より前、５月26日ですが、オリックス社の担当者、部長と課長だったと思いますけれども、２名が来庁して、町長、副町長、私、四万十川振興室長の４名で応対したところです。そこでは新聞報道にあったように、２年ぐらい風況調査をやりましたけれども、その結果、環境省が示していた風況予測マップよりも風力が少ないと。特に冬場の風力が多いと見込んでおったところも期待以上の値が得られなかったということで、その結果を下に、事業の採算性があるかの試算をこの４月以降行い、結果としては、採算性は見込めません、これ以上の投資はできないということで、事業中止の手続に入るとお伺いしたところです。以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） この件で大きく四万十川対策室や企画課など、時間を費やしたと思います。その間に四万十川がどうやったらよくなるか、行政としてできることを考える時間が少しでも取られてしまったことは一町民としても残念に思うところですが、今後このような大規模な乱開発を伴う発電事業が来た際、どのように対応していくのか、お伺いします。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） 今後どういう対応していくのかです。大規模な乱開発ということで、乱開発とは何かになりますが、我々としては、乱開発とは環境等にも配慮をせずに無秩序に開発行為を行うことを指すものと理解しております。発電事業に限らず、自然や住民の皆様の生活に悪影響が大きいと予測されるものについては、事業者に対して計画変更や、場合によっては中止を求める意見を出すことも検討しなければならないとも考えております。
また、以前の議会でも答弁しましたけれども、開発行為については、既に都市計画法など様々な法律が事業内容によって規制を設けております。現在は、現行法によるそれらの規定の中で対応していくことになるとも考えております。以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） そうですね。都市計画法で一定様々な規制もあるというところなですけど、実際、四国を飛び出して本州に出てみたときに、水が流れてない川もあるんです。本当にそういうときすごく悲しい気持ちになるんですけど、やはりその環境負荷に関してはまだまだ不明瞭な部分が大きいというか、今言われたように乱開発とは何だというときに、無秩序とはどこまでが秩序があってどこからが無秩序なのかとか、どこからが悪影響なのか明確な基準を、しっかりと四万十町の様々な立場の人たちが一緒になって、開発は人間にとって必要な行為だと思うんですよ。土地を平らにしたりとかで暮らさせてもらっているということで、決して開発を否定するものではなくて、じゃあどこならみんなで折り合いができるのかとか、みんなで生きていけるのかを、様々な観点の人たちと考えて明確にしていく作業が必要だと思っています。それは基本的には議会が四万十方式という、開発に対する条例を定める方向性で動いてくれたらいいなと思っているんですけど、様々な立場の方がいらっしゃるので、四万十方式を生み出していけたら一番いいんじゃないかなと個人的に今、考えています。今回の事業は条例で定める高さを100ｍオーバーしていたわけですが、町長の特例で認められました。景観協議会で審議される際に、一定の知見を持った専門委員を入れ、また景観を守ることをしっかりと多角的に学ぶようにする必要性があるのではないでしょうか。どのようにお考えかお伺いします。
○議長（味元和義君） 建設課長竹内幸喜君。
○建設課長（竹内幸喜君） 四万十町景観協議会の開催案件については、四万十町景観計画にあります規制を超える工作物などの設置の届出があった場合などがありますが、文化的景観整備管理委員会の主管課でもあります生涯学習課とも連携を密にし、例えばそちらの委員の中に景観や環境保全研究の専門の方もおりますので、協議会に参加していただくなど、今後取り組んでいきたいと検討しております。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 景観協議会では、専門的な知見というか、生物多様性の知見を持たれた方が少ないのかなと、現在いらっしゃるのかどうかをお伺いします。
○議長（味元和義君） 建設課長竹内幸喜君。
○建設課長（竹内幸喜君） 現在の委員ついては、各地区の区長、建築業協会、都市計画審議会、文化財保護審議会の方々に協議していただいた経緯があります。以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 四万十町の景観は様々なことで守られていますし、町民の方の暮らし方とか生き方によって保たれていると思うんですけど、しっかりとその生物多様性の観点の委員を入れることは重要じゃないかと思うんですけど、町長いかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 建設課長竹内幸喜君。
○建設課長（竹内幸喜君） その観点からも、環境研究に長けた委員が現在、文化的景観整備管理委員会におりますので、そこと連携しながらやっていきたいと考えています。以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） このような大規模風力発電事業が来た際に、１度ここで町長の特例で認められたものですけど、景観協議会の中でしっかりと、今回、そこまで深まった議論ができなかったというところにも、町長に行く前の段階で議論が少し深まらなかったことがすごく重要なポイントになってくるなと思っていて、非常にこの委員の議論が重要になってくると思うので、そういった多角的な目線で委員を配置していくことを念頭に是非、もう一度改めて置いていただけたらと思います。
次に移ります。オリックス社に同意書を出すに当たって、議会と話し合う必要性があったのではないでしょうか。お伺いします。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） 同意書の件については、これまでにも何度か答弁もしておりますけれども、改めてお答えします。
ご質問の同意書というものは、事業者が再生可能エネルギーの固定価格買取制度の申請時に、資源エネルギー庁に提出する賃貸証明書のことであると思います。この証明書については、土地の利用に関して地権者への説明があったかどうか、また土地の賃貸借をすることに関しての意向を示すという性質の書類になります。ただし、この証明書をもって土地の賃貸借が確約されるものではなく、またその証明書を出したことによって義務を負うものでもないと、証明書にもきちんと明記をされております。町有地の賃貸借に関しては、現在の四万十町では地方自治法第96条第１項第６号の規定によって定められております、無償での貸借や、周辺土地と比較して著しく異なる単価での貸借を行う場合にのみ議会の議決を求めると決まっておりますので、これらを照らし合わせますと、今回の証明書の提出は、土地の賃貸借を確約するものでもなく、またその義務を負うものでもありませんので、議決の必要のない案件であると考えております。また、この取扱いについては、県も同様だと確認しております。しかしながら、証明書の提出の件も含めまして、事業の進捗については、当然、議員の皆様にもご説明をする必要があると考えておりましたので、全員協議会の場ではありますけれども、この証明書の提出前後に改めて説明はしております。そういったことで、情報共有については一定これまでもしていると認識しております。以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） できていたということですが、さらなる努力というか情報共有をお願いしますし、説明ありきではなくて一定相談も必要なのかなと。大きく四万十町民の生活に関わってくることだと思いますので、丁寧な相談、報告、連絡と、ホウレンソウですか、そういう本当に人と人との対話の中で重要なことだと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
今回は、町長としてオリックス社への意思表示がなかったと思いますけれど、町長の主体性を発揮する場面で、今後、四万十町の乱開発の規模やエネルギー施策についての方針としては、どのようにやっていかれるのでしょうかという通告をしています。議会としては、ローカルで分散型の地域電力の研究が必要じゃないかと、一定、当時の総務常任委員会から提案があったと思うんですけど、町長の方針としてはどのようなものなのかお伺いします。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） ご質問、二つあったかと思います。一つは開発行為に関すること、もう一つは今後のエネルギー施策に関することでして、私からは開発に関する部分で答弁します。
開発行為に対する町の方針は、先ほども一部答弁しましたけれども、一定の開発行為に対しては、実施場所や事業内容、規模などに応じて既に様々な法律で一定の規制がかけられております。近年では、それら既存の規制に加えて、例えばメガソーラーの設置事業などでは自治体独自の制限をかけるケースも出てきてはおります。ただし、自治体独自の規制を設ける場合、私人や私企業の財産権や営業の自由を侵害する恐れ、いわゆる私権制限になりかねないと危惧されるケースもあるともお聞きしております。実際にそういったこともあり、四万十市などでは訴訟も起きておりますので、現段階では様々な利害関係者もおりますので、一律の方針を定めることは少し難しいのかなとは考えております。開発行為に関しては以上です。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私の考え方という質問でしたので、お答えしますが、オリックス社への事前の意思表示がなかったのかということです。私自身も、今、議員の指摘のとおり、やはり非常に今後の温暖化、水位の状況、海水面の上昇は危惧しております。カーボンニュートラルも含めて、やはり再生エネルギーの推進は私の立場からいくと検討しなきゃならん課題、方策だと考えておりましたので、入口からのシャットアウトはしておりませんでした。
先ほど専門家のご意見もと提案がありましたけども、いろいろな調査結果を下に、全て町でまた改めて、申請書にこだわらずフリーな立場で議論をするということで、専門家の当たりもつけておったところですけども、ただそこまで至らなかったということです。
先ほど来、議員もご指摘いただいたように、今後においては再生エネルギーの推進、やはり自然に負荷をかけないやり方、脱炭素社会を目指してということが頭に今でもあります。ただ、今、担当課長が申し上げたように、開発行為の中では自由に企業が進める権利があると保障されておりますので、そういった線上で、今後においては、先ほどご提案あったように、事前に町として様々な部分で審議できることも必要だと思います。今回、本当に村井議員はじめ皆さん方にいろんなご負担をかけることは、私も改めてお断りを申し上げたいと思いますけども、今回のこの案件については、再生エネルギーの推進といった部分においては、私の立場から一定、審査しなければならないだろうということでしたので、その辺はお断りを申し上げてお答えしますが、今後はまた先ほど議員も言ったように、やはり我々町民が一町民として何ができるのかとか、自治体として何ができるのかを、町の環境基本計画にまずはのっとり進めていきたいと、今、改めて感じております。今後なるだけ議会の場においても議論ができるような材料、また情報も提供して、議論を深めていきたいと考えております。以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 町長の率直な意見をありがとうございます。首長として脱炭素社会に貢献していかなくてはならないという使命感があられるとずっと感じていて、四万十町自体が本当に脱炭素社会に対してすごく貢献している町だと思うんです。例えば食品ロスのことでもそうですし、自分のまちでしっかりと食べるものを受給していることだとか、一つ一つ丁寧に見ていくと、間伐を進めていることだとかいろんな面があるんですけど、その中で四万十町は本当に四万十川がありきの場所で、日本人とか地球の皆さんの共有財産としてグリーンインフラという言葉がありますけど、そこを担保している市町村だと思うんですね。このグリーンをいかにきちんと共存していくかがすごくキーワードになっていくと思いますし、結局、企業の利益や権利を優先した結果、資本がどんどん削られて地球が悲鳴を上げている状態なので、企業の権利を優先することも大事ですけど、そうすると私たちが暮らしている地球が壊れていくということに、しっかりと目を向けていかないといけないと思うんです。例えば、四万十町では大豆を生産していますけど、ブラジルではアマゾンを切り裂いて焼いて、そこにいた先住民の人たちを追い払って、そこで作った大量の大豆を輸入して食べているわけじゃないですか。そういうことをしてない、ここで作ってここで食べているだけで、一つ一つの営みが脱炭素社会に貢献しているんだということを、町民の方々に本当に誇りに思っていただきたいと心から思っています。
次に森林環境譲与税を利用して、町民に山や山の仕事をより身近に感じてもらい学習できるフォーラムや、針広混交林を育てるための植樹、牧野植物園との連携、大学のフィールドとして提供していくなどの連携、町民を主体としたまちづくりをするためにも、森林環境譲与税の使い方、検討委員会を設置するべきではないかと付け足しています。利害関係者だけではなく、様々な立場の人が森林環境譲与税の使い方を検討していくことがすごく重要だと思うんですけど、いかがお考えでしょうか。
○議長（味元和義君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） 議員のご質問では、森林環境譲与税の活用について、様々な立場の方の意見交換の場と、また連携も必要だというご指摘です。以前の議会でも各自治体の取組事例などもご紹介いただいた経緯があったかとは思いますけれども、本町でも今の段階では林業事業体との協議の場をまず設けていきたい。去る３月定例会の答弁でもありましたように、林政円卓会議で、林業事業体の方の意見を聞く場を設けて取り組んでいきたいと考えており、今年度、その準備を始めています。加えて、ご存じのようにしまんと製材工場もできましたので、しっかりその木材を生かしていくための、川中、川下に向けての取組、またそういった意見も集約していきたいと考えています。当然、広く様々な関係者の方が集まって意見交換する場は大変有意義だと思いますし、さらに植物園等との活動の範囲も広げることも将来的には考えていく必要があろうかとは思いますけれども、まずはこの森林環境譲与税の趣旨となる未整備森林の整備を最大限考慮しながら、川上部分への活用を中心に進めていきたいと思っております。今年度、林政円卓会議の中で、そうしたフォーラム等、もっと活動を広げるような視点でご意見もいただくことがあれば、それも含めて考えていきたいと思います。以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 検討委員会はちょっと難しいというご意見だったのかなと思うんですけど。そもそもの森林環境譲与税は、山の荒廃を防ぐために私たちが、県の税金で500円払って、これからは1，000円払っていくと思うんですけど、私たち町民とか国民一人一人が出しているわけですよね。その中で、今、林業女子という言葉がありますけど、今まで林業に関わってこなかった人が森林に携わっていくのはすごく重要なことですし、今までやられてきた方の良い部分と、また見直していかないといけない部分を、様々な客観的な面というか、当事者ではなくて別の観点から見ていく、今までやってきた過ちをまた繰り返さなくて済むために、そういう観点が必要だと思うんですけど、いかがお考えでしょうか。
○議長（味元和義君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） 林業女子という言葉もあると、私も以前、林業の担当もしておりました。その当時は、まだ林業従事者に女性が少ない、いないといった情報もありました。ただ、森林環境譲与税の活用制度ができてくる中で、様々な使途の視点で議論されるケースが出てきたと思います。そうした中で山に入る女性も出てきたとも聞いておりますし、また町内でも自伐林業者の中には活躍されている女性も出てまいりました。その方々も、川上側の部分ですが、もちろんそこだけではなくて川下、また木材の利用や販売、そうした広い視点でのお考えもお持ちであろうと思いますので、機会があれば、ご意見いただく場でしっかりとお聞きしたいと思います。以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 前向きな答弁いただけてありがとうございます。是非、招聘するなどして様々な観点を取り入れていく、今まで捨てられていたものとか、例えばこれから針広混合林も造っていかないと山が崩れやすくなることが判明している状況ですので、広葉樹はこんな使い方があるとか、女性ならではの視点が重要になってくると思います。山に入って木を切るだけではない、いろんな側面があると思いますので、その辺もよろしくお願いします。
議長、１個飛ばしてしまったので、戻っても構いませんか。
今回の大規模風力発電事業で利益を期待していた方々がおられると、今までの答弁で推測しますけど、町が主体性を持った、先駆けとなる環境に配慮した公共事業を展開して、四万十川復活のための砂防ダムの見直し作業などを進めていってはどうでしょうかとお伺いします。
内閣府が出した新しい公共事業のガイドラインがあり、新しい公共事業とは官だけでなく市民の参加と選択の下でNPOや企業等が積極的に公共的な財、サービスの提供及び提供主体となり、医療、福祉、教育、子育て、まちづくり、学術、文化、環境、雇用、国際協力と、そういう様々な公共事業に一緒になって取り組むというガイドラインが出ていて、まだまだ私も深掘りしていかないといけないところではあるんですけど、環境配慮の公共事業を、四万十川復活のためにやっていってはどうか。例えば砂防ダムの見直し作業などどうでしょうかということで、その利益を期待されていた事業者を否定するものではなくて、地元の土木業者をいかにつないでいくか、ずっと土木業者にいてもらうのは、すごく十和地域とか大正地域とか、奥にいる人ほど大切だと本当に感じているので、そういう人たちがちゃんと潤って食べていける仕組みを、町としてもつくっていかないといけないと思います。いかがお考えでしょうか。
○議長（味元和義君） 建設課長竹内幸喜君。
○建設課長（竹内幸喜君） 砂防ダムや砂防堰堤など治山事業については、四万十町からの要望も検討いただき、高知県が事業を行っております。砂防堰堤などについては、景観の観点から、地域によって、例えば現在、大正地域で城山谷川の砂防堰堤を実施しておりますけども、景観を配慮した石張りで施工しています。また、十和地域の広瀬では、見た目が木造でできているんではないかという堰堤もあります。その際には、業者の努力で現場事務所や工事看板も木造にしてもらい、事務所長表彰もいただいた物件もあります。皆さんが一体となって環境に配慮しながらやっております。
今後も高知県とも連携を図って、必要な箇所には景観配慮の工法を積極的に採用していただくように、これからも積極的に提案して要望しながら、町としても取り組んでいきたいと考えています。以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 本当に各界からの努力ありがとうございます。
最後のまとめですけど、このように四万十川ありきの四万十町だと思うんですけど、町長としては、環境配慮だとか環境共生型に対して、今後、四万十町としてどれぐらい大切にしていくというか、四万十川の復活も重点的に考えられているのかをお伺いします。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 今、だんだんにご指摘がありましたように、やはり自然を大切にする、我が四万十町においては四万十川というのは一番の重要な財産、町民の資産でして、おかげさまで、Ｕターン、あるいは移住者も多く、そういった部分ではこの四万十川も含めた、まちの名前に非常に興味を持っていただいておると思います。ただ、ここに定住された方は、やはり住みやすい環境が一番大事なところですので、今回の案件を含めて、今後、環境配慮型といいますか、河川においても、従来、私が若いときでしたか、近自然工法も推進されましたし、最近動きはないですけども、そういった動きがあって、しかし近々報道されました四万十川の若い漁師の方が、四万十川が死んでおるような情報をこの間載せていました。非常に悲しくて、私自身は就任以来、四万十川対策室を設けて、今、推進室になっておりますけども、四万十川を磨き上げようとやってまいりましたけども、下流部においてはああいうところもあるということで、非常に流域の一首長として残念に思います。ただ、我が四万十川本線だけではなくて、一部の支流から泥水が流れ込んでくる時期もあります。そういったことが堆積もされますので、ソフトな部分においてはやはり四万十川の水質保全、資源の維持培養ということで、あゆ資源も今、住めるような状況にと知事にもお願いして取り組んでおりますけども、そういった部分と、しっかり四万十川の河川の構造的な課題も整理をしながら取り組んでいきたいと思います。その後背地にあります森林が一番の大事なところですので、先ほどご提案いただいた森林環境譲与税の活用も、まずは川上、川中、川下の中でやって、最後には住民の税金ですので、ご評価いただけるような事業につなげていくことが私の責任だと思います。今回の案件を一応振り返りながら、反省もしながら、環境に配慮したまちづくりをしっかり進めていきたいと考えております。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 環境に配慮したまちづくりをしていくことが、本当にこれから私たちが世界のロールモデルになっていくことだと思います。こちらの「生産に囲まれた四万十の中心」、「窪川のまちの戦略ガイドブック」という、先日行政から渡されたものですけど、その中に「窪川だからこその豊かな暮らしをもう一度つくり上げて、それをブラッシュアップしていこう」と戦略の中で書かれていて、私たちにあるものをブラッシュアップしていく、私たち一人一人がブラッシュアップしていったら本当にすばらしいものになっていくと思いますので、引き続きお願いしたいと思うのと。次にそのためには何が必要なのかということで、オーガニック給食の導入、有機野菜とかを給食に導入していくことについて提案をしたいと思います。四万十町は地産地消で給食を作っているんですが、すごくすばらしい取組だと思います。四万十町における学校給食の地産地消の割合の現状をお伺いします。
○議長（味元和義君） 学校教育課長岡英祐君。
○学校教育課長（岡英祐君） 令和３年度の学校給食の地産地消の割合について申し上げます。食材の重量ベースとなりますけれども、全体でいきますと32.59％となっております。以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） そこで、肉とか魚とか野菜とか米の割合もお伺いしたいんですけど、魚は最近、興津地区で水揚げされたりしだしたので、その辺も影響があって自給率が高まっているかなとも思いますけど、お伺いします。
○議長（味元和義君） 学校教育課長岡英祐君。
○学校教育課長（岡英祐君） 米、肉、魚、野菜といった品目の地産地消率を申し上げます。まず、米は全量100％町内産を使用しております。肉は42.34％、野菜は36.21％、魚はちょっと低くて2.99％となっております。魚に関しては、四万十町で主に捕れる魚がシイラでして、シイラを令和元年度に窪川学校給食センターで使用したことがあります。その際には、当然、地産地消率も上がってますが、しかしながら現在町内の業者で、こちらの希望する形、切り身ですと50ｇ、60ｇといった一定量の納品ができないということで、窪川学校給食センターでは栄養教諭が納品可能な３枚おろしの切り身で何とか工夫、例えば身をほぐして魚飯にするとか、調理員と検討するようにしております。ただ、現在、多く捕れている魚については、その大敷網漁もあろうかと思っておりますけれども、今後どう給食センターに取り入れることができるか、検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 36％だったら割と自給率低いのかなと、地産地消の自給率がちょっと低いなと思っていますけど、農薬や除草剤散布の数値制限が現在あるのか。多分ないと思うんですけど、四万十町が作っている野菜に対してあるのかお伺いします。
○議長（味元和義君） 学校教育課長岡英祐君。
○学校教育課長（岡英祐君） 野菜類については、主に窪川学校給食センターでは、みどり市ですとか食材管理組合から納入しており、大正学校給食センターにおいては、地元商品ですとか、みどり市。十和学校給食センターは、地元の生産者ですとか、みどり市、地元商品などから購入をしております。特に学校給食センター側からは、農薬や除草剤散布の使用制限はしていない状況となります。ただし、各学校給食センターに納品されております野菜の生産者の皆さんからは、できるだけ低農薬等の栽培をしているとも聞いておりますし、みどり市については出荷５日前の生産履歴を提出して出荷しており、安心・安全な食材を提供していただいている状況です。以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 様々努力してくださっていると。近年は諸外国からの市場開放要求がますます強まっていて、生産、輸送、貯蔵の過程で使用された農薬の残留や遺伝子組換え作物、家畜伝染病抗生物質など、食に対する不信が高まっているわけですけど、これも一つ食に対する情報格差がすごくあるなと思っていて、きちんと知っている人はそのことを避けることができるんですけど、知らなかったら自動的に食べていくので、やはり公共の食事はしっかりと安全を担保したものであるべきだと思います。子どもたちはアトピーとかアレルギーとか、こういう残留農薬が親に残ってたり、化学的な刺激によって、人間自体の持っている作用でいろんな病気が、最近、今までなかったものが増えてきているわけですけど、人間の体は食でできていますので、やはり公共の食事は子どもたちに安全なものを提供していただきたいと思いますので、農薬や除草剤散布に関しては一定の網かけが必要ではないでしょうか、お伺いします。
○議長（味元和義君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） 食材への農薬使用の制限についてというご質問です。具体的に、数値の目安を町として持っているわけではありませんが、一般的な慣行栽培の農作物としては、農薬取締法により品質が保障され、薬効と安全が確保されている登録農薬以外の使用ができない、かつ、使用者が使用濃度や使用量、使用時期、使用回数の基準を遵守することとなっており、農協や出荷場では、生産者の農薬の使用履歴や定期検査などを実施しています。また、有機農業を実践する上では、当然、農薬などを使用しない農法ですけれども、作付け時期を調整したり、またマルチや天敵製剤による防除では、農産物に重大な損害が生ずる危険がある場合においては、ごく一部の農薬使用も可能となりますけれども、薬剤を使用する際には、作物に応じて使用量の制限が設けられています。法的にもそういった制限がかかって栽培されています。以上です。
○議長（味元和義君） 学校教育課長岡英祐君。
○学校教育課長（岡英祐君） 先ほど議員より、公共の食事には安全の担保が必要ということでしたが、当然、学校給食センターで扱う食材については、また改めて安全・安心な食材を提供していきたいと考えています。以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 農林水産課長の答弁でもあったんですけど、農薬制限に関しては、日本はグローバル社会の中で農薬の規制が甘くて、すごく農薬を輸入してる国です。現在、価格が高騰した関係もありますし、資源が減ってきた関係で、農薬や様々な肥料等もちょっとずつ枯渇しだしてきてはいますけど、一定土壌環境を良くしていって、四万十川への負荷等を考えたときに、四万十町の公教育の給食で、何が安全で何が安心なのかという網かけを四万十町独自に考えるのは重要なことだと思います。次の質問で、町内における食料安全保障だとか、農地保全、新規有機農業者の確保や安定収入の確保、水質改善、食育の観点、四万十町における子育て支援のブランド化、有機野菜とか有機食物を使って給食を作っているというだけで、アレルギーとかアトピーとかの症状を抱えている子どもを育てている保護者にとっては、すばらしい魅力でありますし、SDGsへの貢献のためフードマイレージの提言など、様々な良い循環が生まれてくると思います。米やカレーなどの材料になるタマネギ、ジャガイモ、ニンジンなど、限定的にまず無農薬野菜へ切り替えてはどうか。若しくはモデル地域を設定して、１品でもいいから始めてみるところからやってみてはいかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 学校教育課長岡英祐君。
○学校教育課長（岡英祐君） オーガニック給食のご提案等、議員からは過去に数回ご質問をいただき答弁をしたところですが、今年４月の教育民生常任委員会でも取組に向けて動きが必要ではないかとご意見はいただいています。
議員からの提案を含めて、まず四万十市の学校給食で取り組んでいる、環境に優しい農業のための研究会が中心となった有機野菜等の学校給食の納品、使用状況について情報共有して、今後、四万十町でどのような形であれば取り組んでいくことができるのか調査を予定しています。以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 少しずつ取組が進んでいるということで、とてもいいと思っていて、農業の環境負荷低減を目指すみどりの食料システム戦略関連法案の中で、有機農業の拡大に向け学校給食への採用の重要性が強調されていますが、国としても様々な交付金を用意しています。例えば、慣行農法の野菜と有機農法の野菜だったら有機農法が高いので、その差額分を国が補填してくれるという交付金が用意されていますので、有機農家がちゃんと生き残っていける仕組みになっていくと思います。行政に是非そういうところをやっていただきたいですし、現在オーガニックビレッジ構想を国が出していて、県の環境行政の担当課が手を挙げて高知県でやりたいですと言われているので、四万十町をモデル地域にしてもらって、取組を是非進めていただきたいと思っています。
時間がないので次の質問に移ります。現在、保護者の声で、マルチアレルギーといっていろいろな食材に対してアレルギーを持った子どもを抱えていて、小麦がアレルギーですけど、芋天のときに、栄養士が小麦じゃなくて、みんなが食べられる米粉にしようかねといって切り替えてくださったそうです。すごく喜んでいて、調理師とか栄養士とかは、子どもたちの笑顔のための食事を作ってくださっていて、本当に四万十町の公教育、食育の環境がすごいクオリティが高いものであると是非認識していただきたいなと思います。
その中で、学校給食調理員や栄養士の処遇はどうなっているか、誇りを持って働くための環境が整っているのかどうか。そして、学校給食調理関係者の意識向上のための学習会、料理のための勉強をする機会があるのか。例えば私たちだったら、旬のもの、タケノコシーズンにはタケノコばっかり食べるじゃないですか。だけどいろんな調理の仕方があるので、様々な調理の仕方をまた学んでいくことで、旬の食材をしっかりと使っていけると変わっていくと思うんです。そういう学習の機会を設けることができないか、若しくはそういうことに対して援助、支援していくことができないかお伺いします。
○議長（味元和義君） 学校教育課長岡英祐君。
○学校教育課長（岡英祐君） 学校給食の調理員が誇りを持って働くための環境が整っているかと、調理関係者に意識向上のための学習機会はあるかというご質問でした。現在、学校給食調理員業務については、四万十町食材管理協同組合に委託をしております。その協同組合の職員として、栄養士１名、調理員はパート職員を含めて３センターで29名が雇用されている状況です。年次昇給、雇用体系については同組合が定めた給与規定、また就業規則によります。また各学校給食センターには、県職員として所属校に配置されている栄養教諭が、窪川学校給食センターには２名、大正・十和学校給食センターには各１名の方が勤務をしている状況です。働くための環境という面では、年間２回以上、学校給食センター職員も参加した合同主任会を開催して、年度の総括、改善要望、衛生管理などについて協議を行い、各学校給食センターにそれぞれ持ち帰って情報共有を行うことで、全職員の意識向上に努めている状況です。以上です。
○議長（味元和義君） 学校教育課長岡英祐君。
○学校教育課長（岡英祐君） 答弁が抜かっていた部分がありました。
学習機会は年間３回、夏期休業中に、高知県教育委員会、財団法人学校給食会などが主催する学校給食衛生管理食育研修会ですとか、共同調理場協議会夏期研修、そして高岡地区学校給食調理講習会及び研修会での衛生管理面、食育推進面での研修、そして実際の調理実習などを実施しており、意識向上につながる学習機会として関係者全員、調理員も含みますけれども、周知して積極的に参加していただいております。そういった研修会に行く際には、町のバスで送迎も行っている状況です。
また、各学校給食センターでは、毎日、翌日以降の献立、調理方法、アレルギー対応の確認などもミーティングで行っており、その中で意見も出し合って、調理の仕方や食材の有効活用などを話し合う場があり、日々、研鑽を積んでいる状況になります。
また、調理員の研修に対する助成について、食材管理協同組合への委託料には、調理員の研修時等の経費が含まれておりますので、調理員に必要な研修については、四万十町食材管理協同組合の判断で参加に必要な費用は支出されます。以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 分かりました。次回からはもう少し様々な点で深掘りしていきながら議論していきたいなと思っていますけど、最後に教育長にお伺いしたいんですが、四万十町の学校給食の魅力だとか、学校の魅力を何だとお考えでしょうか。
○議長（味元和義君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） 議員おっしゃられたとおり、自然豊かな環境、そして人だと思います。先ほどもありました、グリーンインフラの下、子どもたちが伸び伸びと学べる環境そのものが四万十町の教育の魅力だと思います。食材も町独自で給食センターで取り入れ、調理もしていただいていますし、四季折々の地元の食材も取り入れていただいております。また、学校、家庭、地域が一体となった子どもを育む環境がつくれているのが四万十町の良さと考えます。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 今、教育長が言われたとおりだと思います。そこをいかにブラッシュアップしていくかだと思います。
○議長（味元和義君） これで14番村井眞菜君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。
午前10時31分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
12番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） それでは、お昼までお付き合いをお願いしたいと思います。私は、三点通告しております。
一点目は、今回、第２次四万十町環境基本計画が策定をされて、本年度から10年間の基本計画です。その中で再生可能エネルギーの問題について、通告しています。二点目は、学校給食無償化と子育て支援ということで、いわゆる子育てに対する支援の在り方についてです。もう一つは初めての質問ですが、女性職員の管理職登用について通告していますので、順次質問に入りたいと思います。
再生可能エネルギーの問題で、太陽光発電設備で蓄電池の助成をすべきではないかという問いです。今回、立派な冊子の第２次四万十町環境基本計画が策定され、それぞれ議員に配布されたので目を通しました。その中でも再生可能エネルギーの問題について書かれていますので、そのことについてまずお伺いしたいと思いますが、今、再生可能エネルギーの問題、また脱炭素問題について大きな国際問題となっていることはご承知のとおりです。特にそういった中で、本町もこの再生可能エネルギーの問題、省エネルギーの問題について、それぞれアンケートの調査結果も書かれていますが、本町でも各地域で家庭用事業者から太陽光発電設備が設置されています。幸い全地区に家庭用の太陽光発電は設置されていると見られますが、問題は、いわゆる固定買取り価格、10年間は40数円で行くけれども、10年を経過すると７円ぐらいに下がるのが一つはネックになっています。また、10年を過ぎて太陽光パネルが傷むと修理には大変なお金がかかるので、７円ぐらいになったら、もうそのままにしておくかともテレビで報道されていました。そういった意味では問題かなという思いもしました。本町ではこの太陽光発電設備に対する、いわゆる蓄電池の助成があってもいいのではないかということで、冊子を見ると、家庭用事業者からも助成制度の声があると、また町としても効果や活用できる助成制度について情報発信していきたいという書き方をされています。実際、助成の方向に行くかどうかはまた実施計画の中で明らかになってくるとは思うわけですが、現段階で町としての考え方はどうなのかという視点で町長にお伺いします。
○議長（味元和義君） 環境水道課長小嶋二夫君。
○環境水道課長（小嶋二夫君） 再生可能エネルギーの固定価格買取制度、FIT制度による買取り期間満了後の売電については、買取り価格が半額以下となります。これまでと同じ電力会社や別の小売り電気事業者に売電することもできますが、この機会に蓄電池や電気自動車などと組み合わせて自家消費を拡大することも、再生可能エネルギーを活用する選択肢だと考えております。
議員から質問のあった蓄電池設置の補助制度については、本町では実績はなく、県内では令和３年度に２町で実施されておりました。再生可能エネルギーの活用は温室効果ガス排出の抑制となり、地球温暖化対策としても有効で、また蓄電池設置は災害時の停電対策としても重要な役割を担うと考えられることから、本町でも蓄電池の補助制度の導入を前向きに検討してまいります。以上です。
○議長（味元和義君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） いい答弁のようには思うわけですが、前向きに検討というのは、ご承知のように、そのうち考えてみるよという内容が含まれているとしか私には受け取れません。本町も、公共施設には蓄電池を設置する計画があるわけですね。なぜ町が公共施設に蓄電池設備を設置するのかという問題ですね。今、課長からもお話があったように、一つは、災害時等の停電のときに、皆さん、今、集中豪雨、ゲリラ降雨、台風等、各地域で数日間にわたる停電が起こったときに、一番住民が欲しがるのが発電設備、いわゆる蓄電池。携帯電話の充電が必要不可欠なわけですね。避難所へ行ったら、携帯電話の充電に一生懸命並んでますね。それが今の情報発信なり情報収集の機械なわけです。だから、いち早く充電したいのが、災害時における住民の要望です。先ほど言いましたように、家庭用太陽光発電設備は、大体、屋根見たら分かるわけですが、地域にそれなりに基数があるわけですよ。地域の避難所に発電機を用意していますが、そこまで行けん人もいっぱいおるし、家庭用の太陽光発電設備を持っている方に、例えば、町が助成することによって、いざというときには活用させてくださいねと、地域の人にも使ってもらえるという、町内のメリットも生まれてくると思うんですね。だから何としても私は、この再生可能エネルギーは自分だけでなくて、災害による停電があったときには地域の皆さんにも使ってくださいいう形で、蓄電しておけば、お願いできるチャンスが増えてくる場合もありますので、是非とも助成をしてほしいというお願いです。ただ前向きに検討ではいつになるやら分かりませんが、災害がいつ来るやもしれません。そういう計画があるならば、いち早く、県下で２町あるそうですが、四万十町も加わってほしいし、財源は、令和３年度も財政調整基金に十分、今年度も蓄えました。告示日に、町長のポスターを私見ました。安全・安心なまちづくりの一言でした。いろんな安全・安心のまちづくりがあると思うがですが、この問題も私は大きな町長の公約の一つだと考えます。設置した人にはメリット、補助金があれば蓄電池を設置する可能性がありますし、ない人も、災害時にそれを活用できるという地域の安心感も生まれるのではないかと思いますので、前向きな検討じゃなくて、すぐに検討をお願いしたいと思います。町長、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 正に議員ご指摘のとおり、有事の際にはそういった活用もできます。ただ、先の議会でも申し上げましたけども、確かに蓄電池の必要性がありますし、今回の環境基本計画の中での実施計画においては、担当課にはその辺しっかり網羅できるような取組もということで、一例、EV車も含めて協議の中で提案しております。議員ご指摘のとおり、やはり有事の際には集落でそういった状況が起こると思います。そういった部分では、先ほど申し上げたように、やっぱり共助の部分で、言い換えれば私流ですけども、0.5時避難所ということで、一時避難所に来るんではなくて、集落で一番堅牢なお家に寄っていただくということを踏まえて、町としての手当てをしていきたいとは考えております。担当課長レベルでやりますとは言えなかったんですけども、既にそういった準備ができておるようですので、実施計画にしっかり盛り込んで、この件も含めて検討して、なるだけ近いうちに、住民の皆さん方で支援できる環境をつくっていきたいと思っておりますので、ご理解いただければと思います。
○議長（味元和義君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 町長の答弁を聞いて安心しましたが、できるだけ早い時期に、具体的に実施計画の中で補助できる制度をつくってほしいし、あとは金額の問題です。聞いてみると、今、買換えの時期のようで、多くの業者から固定電話に、10年過ぎたら電話かかってくるそうです。やらんかよと。やっぱり待ちゆう人もおるし、どうしようかないう相談もありますが、そうやって町長が言ってくれれば、じゃあ待って、町の補助金をいただいて設置をする人も増えてくるやもしれませんので、早急に財政とも十分協議した上で、予算のことがありますので、早い時期に補助制度ができる条例をつくっていただきたいなと思って、これで終わります。
次に、学校給食無償化と子育て支援と通告しておりましたが、村井議員も同じような観点から質問すると思って、それを聞いた上でと思っていましたが、途中が抜けましたので、私が聞かざるを得なくなりました。
さて、私が聞きたいのは、義務教育や無償化はずっと昔から言われていますけれども、学校教育の中でどういう費目が義務教育費としてあるのかなと。当然、学用品もあるだろうしいろいろあると思いますが、具体的に全部にはよびませんが、主立った義務教育費目についてお答え願えますか。
○議長（味元和義君） 学校教育課長岡英祐君。
○学校教育課長（岡英祐君） 最初に、一般的に義務教育とは小学校は６年、中学校は３年、計９年間の就学義務が学校教育法で規定がされています。
そして義務教育費ですが、先ほど議員がおっしゃられたように、学用品費ですとか学校運営に係る経費、また人件費、学校の維持管理費がありますけれども、児童生徒が義務教育を受けるために必要な経費が義務教育費と思っております。以上です。
○議長（味元和義君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 担当課長から答弁いただきました。いわゆる、小中学校９年間に児童生徒が教育を受けるに必要なものが義務教育費だということです。そういった中で、いわゆる学校義務教育費の無償化の意味、何を現在無償にしているかお答えください。
○議長（味元和義君） 学校教育課長岡英祐君。
○学校教育課長（岡英祐君） 現在、町内の小中学校で無償となっているものは、法律にもありますが、授業料と教科書となっております。以上です。
○議長（味元和義君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 現在、義務教育費の中で無償になっているのが授業料と教科書代だという答弁でした。ほかにもたくさん義務教育を受けるには、月々要るものなり、年によって必要なもの、例えば修学旅行は１年間の義務教育の中で組み込まれる行事ですが、それも私は義務教育費だと思うし、毎日月曜日から金曜までの学校給食も食育という観点から義務教育費だと私は思います。いろんな意味であるわけですが、教育長、義務教育費の無償化が叫ばれたのが戦後すぐです。国会でこの問題を取り上げたのは1951年、私が生まれた１年後で、既に71年経過しています。そのときから、今言われたように授業料と教科書だけが無償化で、71年経っても一切その以降、義務教育費の無償化の中に、ほかの費目が入っていません。
言いたいのは、今、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、また６月１日から様々な物価が値上がりになって、特に子育て世代と、年金で生活される高齢者が大変な思いをされていると思います。補正予算でも今回計上した１人5，000円いう金額も、国から経済的な観点で、町は１人5，000円の商品券を町民に配ろうという予算が計上されたわけですが、それだけ全国的にも、本町的にも、経済的に苦しい家庭が増えてきたことは事実だと思っていますし、現実、町民税非課税世帯4，000世帯余りが10万円の恩恵を受けたわけですけども、なかなか今の状態を見ると、10万円くらいでは追いつかないというのがあるわけです。特に子育ての観点から、何としても本町での学校給食費の無償化ないし軽減策が取れんかなというのが、私の一つの子育て支援としての在り方です。
今朝、予算書調べました。小中学生の給食費の支払額は年間約6，100万円余り、本町に保護者が給食費を支払っています。それが現状です。それを言って順番に行きますが、ずっと本町の子どもの出生は年間100人を目標にして計画を組んでいますが、実際、年度別に見ると、出生者が70人から80人、70％、80％で推移をしているのが今の実際の数字です。ずっと100人の目標ですが、一向に達成することはありません。その原因が何なのかと私はずっと疑問に思っていますが、行政報告で、本町の魅力は225市町村の中で、若者世代と単身者で、四万十町に住んでみたいのは４位だそうですね。子育て世帯は12位ですね。このギャップですね。４位に対して子育て世帯では12位というのは、あまり本町に子育て世帯が魅力を感じんのかなと、若者以上に。だから12位に止まっちゅうと思うんですよ。本町も一生懸命、子育て支援のために医療費の無償化、また中高生の学習支援をしていますが、それでは十分ではない。本町に住みたいという子育て世帯は増えてこんというのは、この数字から見て取れるんじゃないかなと、町長が行政報告されて以降、考えました。もっとほかに子育て支援をせんと、70、80％の目標しか達成できないんじゃないかなと。じゃあどうしたらいいのか。町長じゃないけども、安全で安心なまちにもっと上がっていくような、子育て世帯が、よしもう１人四万十町で産み育ててみようじゃないかという気持ちにさせることがないと、ただ自然待ちでは100人の目標は達成せんのではないかなと考えました。そこで、目標と現在の出生予定数は、「そんな予定が分かるか」と言われるかもしれませんが、私、考えたがですよ。大概、妊娠されたら母子手帳をもらうんですね。今もそうやと思うがです。今６月ですので、大体妊娠してから10月10日と言いますわね。もうそろそろ、来年３月までに出産する予定の人数は把握できるんじゃないかなという私の浅はかな考えです。大体、町は分かっちゅうんやないかなと。現在の数字と合わせてどれくらい目標に対して近づいているのかが聞きたくて質問しました。お願いします。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） 本町の出生数の目標は、先ほど来、議員おっしゃられましたとおり年間100人以上と、総合振興計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で定めて各種施策を行っている現状にあります。今年度、令和４年度の出生の見込みですが、年度で見るとまだ先が３か月ほど延びますので、暦年で少し見てみたいと。通告をいただいたのが６月８日ですので、１月から６月８日までの間に生まれた子どもの数、それから、６月８日時点で母子手帳を発行している方の数を見て、令和４年中、12月末ぐらいまでの間に出生の見込みは50人程度と数が出ております。以上です。
○議長（味元和義君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 答弁いただきました。現実、少ないなと感じてなりません。確かに、子どもを産み育てることの重大さ、大変さは、私も４人の子どもがおりましたので分かります。現在、暦年で言うと60人行くか行かんかという状況になるかなと、推測しますが、次の項目には、これでは目標達成は夢に終わるのではと書いていますが、それをどう100人に近づけるかですね。合併時の人口が２万2，000人ぐらいでしたかね。今、１万6，000人切りましたね。6，000人減ったんですね。合併して16年で、平均したら毎年400人減っていきゆうのが、今の本町の実態ですね。後10年経ってみなさいや、単純計算すると、１万人切る状況になる恐れがあるわけです。何とか今の本町の若い人々に子どもを増やしてもらいたいし、若い人にＩターン、Ｕターンでここで産み育ててもらうにはどうしたらいいかというたら、やっぱり子育て支援制度をもう少し拡充しないと、目標は目標ですが、現実では夢物語に終わってしまうので、町長、これは何とかせんといかんと思うんですよ。目標は目標で結果はこれでしたでは、本町の人口減は、本当に10年先が危ぶまれる状況になりますんで、いつも言いますが、お金が潤沢とは言いませんが、本町は町民のおかげ、また町の執行部の皆さん方のおかげで、毎年度、繰越で、50億円行くのかな、財政調整基金はそういう状況ですよ。決して残すことだけが町民のためになるとは思わんのですね。やはりこの実際を見たときに、子育て支援、アンケートでも、「若者を集めたいけども、子育ては四万十町ではちょっとね」と、もっとほかの自治体には行きたい要素があるんじゃないかなと思うんですね。私はアンケートをどういう分析したか分かりませんけども、何とか本町でせめて目標の100人の赤ちゃんが各地域で生まれる実態にしてほしいですが、私の地域で赤ちゃんは最近おりません。非常に残念な状況が各地域であるわけですが、何とか100人に目標実現をさせるために取りうる行政の支援策はあるのではないか、やるべきではないかと思うんです。一つは学校給食費年間6，100万円です、予算的には。町長、やりゆうところが、いっぱいあるがですよ、資料は持っていますが。愛知県津島市など、９月分から、2023年３月までの１年間、時限的に無償化する自治体もある。全国で言うたら、1，740の自治体のうち、小中学校無償化している自治体が76で、数は少ないですよ。しかし、本当にやろうと思えば、首長の考え方一つですよ。うちは財源がある。この厳しい状況で、財源を何に使うかいうたら、地方創生臨時交付金、１年ですよ。だから、津島市はこれに充てるといいますね。何ぼ議員が頑張ったって、町長がやるかやらんかだけですよ。そういうことで支援を何か打っていかんと、このままでは担当課長から説明があったように、50人、60人で済んでしまうので、これこそ最重点課題として、私は子育て世帯の支援策をもう少し執行部内部で考えてほしいし、今回のように全世帯に5，000円配るだけじゃない、ほかの方法もあるのではないかと、私は補正予算の質疑で言いたいと思うがですが、もう少し重点的なことに使うべきではないかなと思うがですが、町長どうでしょうかね。言いたいのは、学校給食費も含めて子育て支援にもう少し執行部で考えてもろうて、出生数100人の目標を実現させる、やったぞという達成感を執行部にも感じてもらいたいし、私自身も「ああ、良かったね」と言える状態にしてほしいと思うがですが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 子育て支援で、議員のお考えと若干視点が違ってくるところがあるかと思いますが、そこはご容赦いただきたいと思います。先ほど企画課長から今年の出生見込み50人と報告がありましたけども、やっぱりもう一つ考えなければならないのは婚姻数だと思います。私も、今回の質問を受けて婚姻数について調べてみました。過去８年間では平均50組あります。ただ、昨年度については26組で、過去最低の婚姻数になっています。やはり第２子、第３子も重要ですけども、第１子の誕生には婚姻が欠かせません。そういった取組を企画課では、これまでも何回か申し上げましたけども、今年度、婚活支援プランといった計画を策定するようにしておりますので、そういった取組をしっかりとしていきたいと思いますし、やっぱりまだまだ地域には若者がたくさんいらっしゃいますので、地域全体で若者の結婚に向けて背中を押していくことも必要だと思います。
それから少子化対策になりますけども、こちらは一朝一夕ではなかなか解決にならないというのは、皆さん共通の理解だと思います。やはり政策、施策を総動員していくことになると思いますし、昨日は地方創生と学校統合の在り方という議論もされ、町長からは、地域に若者が残る環境を整備したいとお答えもしたところです。これまで、住宅整備、雇用、医療体制、さらには産業振興、様々な分野で四万十町は取組をしており、決してほかの市町村には引けをとらない子育て支援策も実施しています。単年度の出生数で一喜一憂することなく、３年後、４年後、つまり令和８年度に向けて100人以上という目標を掲げておりますので、そういったところをしっかり成功の状況を見ながら、今ある政策、施策も、多岐にわたって事業がなされております。町でも、いま一度、この少子化対策、さらには出生数の増加に向けて関係各課ともう一度、政策事業の検証もして、さらなる拡充をしていく時期になっているのかなと思います。以上です。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 決していたずらに時間を取るわけではありませんけども、給食費の無償化はどうやということをシンプルにお答えします。先ほど来、14番議員からもご提案ありましたし、傍聴席に５人目の子どもが生まれた方が来ておりまして、休憩中に話をしました。非常に心強く思いましたけども、反面、婚姻数の減少であるとか、50人という数字を今日改めて聞いたときに、非常に危機感を持っています。ただ、この給食費の無償化は現物支給という形で一番シンプルなやり方だと思いますけども、これも含めて、やはり子育て世代がしっかり子どもを産んで、幸せな生活を送れるという思いを持っていただくにはどうしたらいいのか、原点に立ち返り研究していきたいと思いますし、なるべく早く結果を出して、この件に限らず、遅くても来年の当初予算あたりには顔出しをしたいと思います。その前段でまた全員協議会でもご報告したいと思います。今日はしっかり本当に前向きに捉えましたので、そういったお答えをしたいと思います。
○議長（味元和義君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 町長から前向きな答弁をいただきましたので、この問題は置きたいがですが、副町長の今の答弁ですが、今朝の新聞に出ていましたね。全国的には本当に４人に１人が結婚をしたくないという現実の若い人の声ですね。なかなかこれを変えるのも難しいなと。それが何なのかは私も分かりませんけども、大体私の地域なんかも、「結婚するのがもう面倒くさい」、「１人のほうが気楽じゃ」という声は届くがですね。本当にそれが今の若い人たちの生の声なのか、私自身も愕然というか、「ああ、そんな考えか」と。ある面では将来子どもが増えるわけないなという点もあるわけですが。当然、結婚を前提ですが、そういう状況もあるので、今子ども１人のご家庭でもう１人産める、産み育てられる、「ああ、良かったね」と言えるような行政のやり方もあってもええのではないかなと思いましたので質問をしました。どうか、そういう私自身の考え方、また若い人もそういう気持ちの方もおられるやもしれませんので、前向きに検討していただいてこの問題を終わります。
さて、時間が20分ありますので、大体配分どおりになりましたが、できるだけ早く終わります。決して時間いっぱいやる考えはありません。初めての質問ですが、町長、私、議会の度にお互いが対面で顔を見合わすわけですが、議会サイドも女性議員は現在２名、執行部は、議会事務局がおりますんでね、５名になると思うがですよ。そういう状況ですね。これはなぜかです。議員はそうはいかんがですよ。まず当選することがここに来る条件ですね。その前に立候補という決意をせないかんがですね。やっぱり、今、女性で全国的に議員になり手がないのは、男と違って、どうしても子育て中の人は、男と違う仕事、また子育てという観点もありますので、簡単には出れん状況があります。しかし、女性職員はそうではないぞと。採用試験を受けるのは同じ条件、女性じゃけん男性じゃけんいうて試験の内容が違うわけではない。ただ、女性は省こうでというどっかの医大がありましたね。現実、損害賠償取られることになりましたが、そんな姑息な大学はろくなもんじゃない。本町はそうではありません。まず、１次試験受かって、面接して採用するのは同じ条件。また、採用されたら、それぞれの部署で経験を積んで、18歳で高校を卒業して25年経っても40何歳ですね。大学卒でも４足しても50歳前後。同じ条件ですが、見たらこの状態。これはもう、「ならさんぞ」という構えなのか、「やらせたいけんど、女性が嫌がらや」という、どっちかしかないがですよ、私が単純に考えたら。そうでしょう。同じ条件ですもん。成績優秀な人しか採らんがですもん。また、それで２次で面接をされて、「よし、これは優秀な人材じゃ」ということで、公僕として採用されるんでしょう。それで町長が、「あなた、次は課長ぞ」と言えば、「いや、私はやりません」と断言できるかどうか知りませんけど、普通はせんですよね、業務命令であれば。その間にはいろいろ思いがあって、町長なりの、この人は将来的には課長にせないかんと、そしたらそれなりのまた配置も考えて、私じゃったらいくと思うんですよ。そういった中で、何で４名しかおらんのやと私が思うても不思議はないと思うがですよ。だから、町長がしたくないのか。それに見合った実力がありながらも、「いや課長はやりませんで」と、「あんながいな議員がおるのに、どうして私がやらないかんよ」と言われるのか、どっちかしかないがですよ。どっちでしょう。
○議長（味元和義君） 総務課長池上康一君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（池上康一君） それでは、決定権はあまり持ち合わせておりませんけども、担当課長レベルでひとまずお答えします。
四万十町における女性管理職の割合はここ近年ほぼ横ばいでして、全体で言えば53.3％が女性職員です。そのうち管理職となると、本日は管理職以外も出席しておりますけれども、全体24名の管理職のうち女性が４名で16.7％です。結果的にこの率になっており、今回いろんなところの状況を調べてみたので、そのあたりをご答弁しますけれども、県下の状況について、２年前、2020年の情報になりますけれども、県内の市町村の平均は19.6％、県庁においては12.1％となっております。また、全国の市町村の平均については、内閣府の調査では16.1％となっており、四万十町も低いですけれども、全国的に低い数値でして、政府目標ではこれを30％に上げると進めてきたところですけど、低い状況のままということです。
こうした中、総務省も全国の市町村の分析をしていまして、各市町村の実態調査によりますと、福祉であるとか、教育分野であるとか、最終的な活躍の場面が少ないことですとか、管理職を希望しない女性が多い、女性管理職が少ない風潮がもともとあるといったことが原因でして、本町においても他の市町村とも変わりはありませんので、一定当てはまる傾向があると考えております。
そのほか、過去に遡りますと、本町においても個別の事情、例えば管理職適齢期の女性が少ない時期ですとか、どうしても育児ですとか介護などの状況を考慮した結果であると推測しています。全体的には少ない状況ですけれども、人事の管理上の面から言えば、同じ能力、同じやる気のある男女がいた場合に男性を優先することは決してありませんので、結果的には、先ほどの状況のようなものによって少なくなってしまっていると分析しております。以上です。
○議長（味元和義君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 総務課長はそう言うけども、現実、じゃあ本町の場合ですよ。女性職員の占める割合が53.3％だから、管理職もそうなるとは私も思っていませんが、それなりに課長になる年齢というのは大体、今までの経験から言えば、町長、40歳代後半から50歳代前半ですか、それ以上もあるかもしれませんが。比率までは分かりませんが、ただ、希望しないというのは自分の勝手ですね。そうですよ、町長。町長に人事権があるわけですが、「私はなりとうないで」と、面と向こうて言う職員が多いがでしょうか。「希望しません」と平気で言える風潮ながですか。町長が「あなた、来年度から課長をやりなさい」と命令して、「いや、私、町長、希望しません」、それで済むような役場の雰囲気でしょうか。それが私は分からんがです。希望しないのと、命令を聞かないのは別問題ですよ。「やりとうないけんど、町長から言われりゃあしようがない」と。今なった人は、希望せんけどもしょうがないがですか。やっぱり業務命令として、「経験積んだ、よし、次は」と、私が女性だったらそう思うかもしれませんよ。希望しないだけでは済まんと思うがですが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 今まで歴代の女性管理職は事前に打診はしておりません。議員おっしゃるように、人事異動の内示でもって管理職に登用をしております。決して嫌なのでということはありません。町長の人事権を行使して女性管理職の登用をしております。その前段としまして、やはりキャリアを積んでいくためには、副課長、係長でいかに仕事をしていくかが一番重要になってまいります。町長ともそうした管理職への登用の際には、必ず女性の比率を上げていこうと話をしております。そのためには、やはり管理職として重要なことで、一つにはコミュニケーション能力ですとか、リーダーシップ、変革力、それから当然、課内をまとめていくマネジメント能力、様々な能力が課長には求められますので、そうしたことを総合的に判断して、この職員だったら課長としての職責が遂行できるという人事を行っています。今後とも、議員の気持ちと町長、私どもの気持ちは同じ方向を向いておりますので、現在の管理職の人数を少しでも比率も含めて高めるように人事異動の中で対処していきたいと考えております。
○議長（味元和義君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） もうすぐ終わろうと思うがですが、副町長の答弁は、事前には通知しないのはそうじゃと思うがですけど、暗にそういうふうに持っていく、この人は課長にせないかんという思いの中で、それは平から急に課長は難しいから、だから順番は人材育成という観点も私言いましたけども、そうして希望しないいう気持ちは個々には持つかもしれませんが、命令はやっぱり受けると私は思うんですよ。そのためには、やはりそれなりのしっかりとしたリーダーが、普段の職員の仕事ぶりも含めて、いろんな能力があるかと思うがですが、そこは町長、副町長が判断し、その年齢に向けた職員を据えていく人材育成が、私は必要ではないかなと思うし、現実これだけ少ないということは、町長、副町長の意にかなった女性の課長候補が少なかったと、裏返してみれば、そうとしか考えれんがですよ。あなた方が十分、女性を管理職に登用するだけの育成をしてこなかったという考えしかないがですが、女性参画時代、女性が表舞台でしっかりと活躍をできるようにしないといけないと。併せて、町長いろいろ、今回の人権擁護委員もそうですが、結構、町民からは女性をどんどん登用するがですね。役場内は旧態依然として女性が少ないのは、何かこう矛盾しているようにしか感じられませんので、来年３月は一町民になっているかどうか分かりませんが、しっかりと町長の手腕を発揮できるようにしてもらうように見定めていきたいなと思っていますので、どうか女性の管理職を１人でも２人でも来年度は増やしていただくようにお願いし、私の全ての一般質問通告を終わります。以上です。
○議長（味元和義君） これで12番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。
午前11時37分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
会議の前に報告を行います。午後の会議に７番吉村アツ子君から早退届が上がっております。報告を終わります。
４番古谷幹夫君の一般質問を許可します。
４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） それでは、議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めたいと思います。今回私は文化的施設に関してと、事業承継の推進という二つのテーマを選んでおります。
まず文化的施設に関しては、昨年６月定例会で、大型の建物を建てるより、先に学校図書館の充実が喫緊の課題ではないかと問いかけて以来、今年３月の定例会まで毎回、テーマに取り上げてまいりました。昨年９月の定例会では、施設規模について十分な議論が尽くされたと言えるのか、また同年12月の定例会では、施設規模について再考の余地はないのか、そして今年３月の定例会では、図書館利用者全員の意向、把握の実施状況を確認した上で、それらを踏まえて十分な説明責任を果たしていると本当に言えるのかと問いかけてまいりました。
ここでお断りをしておきますけれども、私は決して文化的施設そのものに反対する立場に立って一般質問を繰り返してきたつもりは、当然ありません。2，000平方メートルという施設規模が、町が描く人口ビジョンをしっかりと見据え、また施設の最大の利用者である既存図書館利用者、また広く住民の意向も十分に把握した上で精査を重ねて決定されたものであるかについて、疑念が払拭されない、し切れないからにほかなりません。本町始まって以来、10億円を上回る超大型プロジェクト、さらに資材高騰等の影響で２割あるいは３割以上の増額が想定される状況を踏まえ、その要とも言うべき施設規模の決定について、ニーズの調査、民意の把握等、十分に議論が尽くされてきたとは私は理解しがたいところがあります。その思いに立っての今回の質問です。
まず、施設規模の決定について再度確認するという視点で、二点を通告書で上げております。文化的施設に関しては、基本構想に始まり、それに続く基本計画の策定ということで、都合、総勢16名の文化的施設検討委員会を組織されて協議を重ねてきたと承知しております。基本計画書は私たち議員にも配布され、私も幾度となく目通しをしてきましたが、その協議の中で特に施設規模に関してどのように議論をされたのか。いつの時点で委員からはどのような意見があったのかも踏まえて、最初にお伺いします。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君） 基本計画策定時の質問であることから、担当課であった生涯学習課でお答えをします。
規模に関してどのような協議がされたかですが、まず、令和元年11月５日に開催した第６回文化的施設検討委員会における基本計画案の協議の中で、施設の規模、概要を出して協議しました。そこでどのような意見、質問があったのかは、各スペース面積の規模感についてと、授乳室や静寂室などが諸室仕様においてどの部分に当たるのかと、施設内の動線はどうなっているのかといった質問内容が多かったように思います。協議の中で、個々の面積を記載するのではなく、施設の延べ床面積として約2，000平方メートルという施設規模の目安を記載し、設計業者の提案や、町民から意見をいただきながら決めていく形の基本計画案とすると、検討委員会で決定した次第であります。その後、基本計画案に対する意見公募を行い、令和元年度末には基本計画が完成し、町民や議員への報告を行ってきたところであります。以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 第６回ですか、2019年11月５日開催の検討委員会で、初めて面積の表が出されたと、意見もそれぞれ伺いました。最後に言われました、2020年２月の時点で基本計画書を私たち議員全員にも配布されたので、それを幾度か目通しをして、コメントもじっくり見てみました。特にそのやり取りの中で、私も今回はこの2，000平方メートルに対する決定根拠がしっかり協議されてきたのか、腑に落ちない部分があってのことですので、検討委員会の議事録も、ここら辺を中心に通読しました。この中でARG、講師とかアドバイザーになるんでしょうか。その方からトータルで2，000平方メートルという、具体的な細かい落とし込みはなしに2，000平方メートルという表が計画書の中に、私たちにも示されましたけども、面積は最大の想定規模であると記録されていましたし、「四万十会館等の類似の施設が町内にあるので規模の縮小も考え方としてはある」という発言も、相談員というか、委員ではないかも分からんですけれども、コーディネーターというんですか、「最終仕様については、設計会議の場で住民の皆さんと対話する機会があると思うので、そういうところで進めていく」と。そして、「全体的には空間に余裕がある」という表現も私は目にしております。これは、2019年11月５日開催の議事録の16ページに記載されておるものです。そして、課長も言われましたけれども、「最終的な詰めの部分については設計者の提案ももらいつつ、住民の皆さんが納得してくれる設計案となるのが良い」と、このコーディネーターからそういった発言も出ておるわけです。基本計画の中では、施設規模に関してはサンプル的な考えのみを提出したものとなっておると、基本計画書の表の上段に明確に記されておりますので、そしたら検討委員会で2，000平方メートルを最終的に決定されたのではないと、私は判断をするわけですけども、その点について確認したいですが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君） 2，000平方メートルという規模については、基本計画策定のアドバイザーである株式会社ARGの助言もいただきながら、基本計画で出されている四つの機能である図書館機能、美術館機能、展示機能、コミュニティ機能がしっかりと機能することを前提として、人口規模における公立図書館の建築基準とか、その他の機能であるスペースを合算した施設面積として提出した数字です。以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） そういう一般的な基準、人口規模で、２万人前後の図書館規模でいくと1，340平方メートルですから、それに美術館機能を合わすという説明は、確かに今までの一般質問の中でも受けてきました。私は検討委員会の場で、アドバイザーの発言の、全体的には空間に余裕を持った2，000平方メートルであるという捉え方、そして2，000平方メートルは、更に基本設計なりそういった場で協議しながら、最終的には住民の、ここでその方が提案されておるのは設計会議、これが実際にどうなったのかどうかは確認もしたいですけども、そういった場で対応していくべきやという発言も見ております。そしたら、今言われた一般的なもんは私も何度も繰り返して聞きましたし分かりましたけれども、それはまだまだ今後の詰めだと、2，000平方メートル必要ということではなくて、2，000平方メートルは最大値の面積であると。なおかつ空間には余裕を持った位置づけで、検討委員会の最終まとめとして基本計画書の表が私たちにも配付されたと理解しております。それを基に基本計画の策定が進むと同時に、プロポーザル方式で基本設計業者を選定する作業に入ったわけですけれども、非常にタイトな、２月の段階でやられたように私は理解しております。このプロポーザルの案内に当たって、業者の選定を含めて、何らかの仕様書的なもんがあって、考え方を示してくださいというプロポーザル方式だったんだろうと思うわけですけれども、業者選定を含めて、送付する仕様書の内容等、協議された上で進めてきたと想定するわけですけれども、その計画も含めてお伺いします。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君） 文化的施設の基本設計業者をプロポーザル方式により選定するに当たり、令和元年11月１日に四万十町文化的施設建設事業プロポーザル選定委員会を設置しました。第１回目の選定委員会を令和元年11月26日に開催しました。その協議の中で、募集要領や審査要領等を検討し決定をしましたが、文化的施設の基本計画案を読み込んだ内容の仕様としたため、基本計画に記載してある設計規模での提案となったところです。この仕様によってプロポーザルを行い、令和２年２月末に設計事業者を決定し、翌令和２年度において基本設計を完成させたところです。以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） そしたら、私たちが目にした基本計画書を参考にして、業者それぞれの考え方をプロポーザルで提案していただいて、今の業者に決定をしたということですね。承知しました。プロポーザルの案内に示した施設規模については、プロポーザルをどうやって進めていくかという検討委員会は、令和元年11月１日から令和２年１月30日まで都合６回の協議、検討を重ねてこられて、それを受けて２次審査も行って、今のスターパイロッツ、有限会社建築設計群無垢に決まって動いておりますけれども、実は2，000平方メートルというのは、この時点でもまだ確定した面積ではないと私は理解しましたけども、その理解でいいわけですよね。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君） 基本設計のプロポーザル時点では、あくまで大枠の数字で、プロポーザルで提案してもらう仕様として提示した数字で、設計業者が決まってから、住民説明会とか設計との打合せ等で決めていこうという形で提案した数字です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） この2，000平方メートルについては幾度となく私は、先ほど言いましたように、一般質問で根拠について尋ねてきた経過があります。その中では、検討委員会なり、町長からも、「いろんな手順を踏んだ上での施設規模です」という答弁も出ていましたし、私はそんなに根掘り葉掘り疑う人間ではありませんので、そうなのかということで一応来たわけですけれども、いざここに来て、その2，000平方メートルはどこで決定をされたのかが全く私にはまだ腑に落ちていません。確かに議会でも、今の実施設計業者を最終的に決める、１億数千万円の補正予算については議決されておりますし、そういった過程は承知するわけですけれども、肝腎の規模の根拠が明確に示されてないことが不安材料で、それがどうしても吹っ切れないのが私の率直な考えです。そのことが住民の方が心配される部分につながってくるのであろうし、昨日８番議員が問いかけられた今の物価高騰が必至の状況の中で、再度、住民の方にどうやって理解してもらうかが問われてくるのは間違いないと思うわけです。そういったことを考えてみますと、この2，000平方メートルがほぼ確定したということで動いてきたような感を私が受けたのは、去年４月１日、大元政策監が室長となった文化的施設整備推進室が精力的にいろんな資料を作成されて、説明会なりもされた中でも、2，000平方メートルありきという感じで動いてきたように私は感じておりますし、今もそうですけども、その疑問がずっと解けない、疑問が吹っ切れないわけです。この2，000平方メートルが、いつの時期に最終的に決定となり、どういう経過を踏まえたのかお伺いします。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君） 令和２年２月に設計事業者が決定して、令和２年度末に基本設計を完成させたところですが、令和２年度中の基本設計の作成段階で住民説明会などを開催して、幅広く面積等についても協議していく予定でしたが、新型コロナウイルス感染症禍にそれができませんでしたが、令和３年度から文化的施設整備推進室に事務局が移り、基本設計に関する住民説明会など精力的に行っていただき、その中で住民の意見が得られたと考えております。以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 新型コロナウイルス感染症禍という予期せぬ事態が生まれたことは、仕方ないですけれども、やっぱり一番大事な2，000平方メートル決定の部分について、住民の意見をつぶさに聞く機会がない状態で基本設計が完成されて、その基本設計に基づいて推進室で、確かに非常に頭が下がるぐらいの精力的な説明をされたし、私は一定それなりに評価もしておるわけですけれども、そこでも2，000平方メートルについての問いかけはほとんどなくて、2，000平方メートルありきで進んできたとしか、私は受け止められないわけです。また、一般質問でもいろんなことを言いましたけども、この施設の四つの機能は理解できます。しかし、建物の規模を規定する中身は、サービス計画を見ても、この間のCGを見ても、大部分を図書館の機能を規定しておると私は受け止めておりますので、図書館の実際の利用者のことを一般質問で問いましたけれども、3，000人余りの図書館利用者のつぶさな意見を聞く機会を逸した中で進んでおる今の現実に、非常に疑念が深まるばかりですけれども、ここについて、推進室に変わって、いろんなところで説明して、確かに意見公募も実施されました。当初の基本設計に関する意見公募の中では、８人から47件の意見でしたか。そしてサービス計画に関しては３人で、20何件の意見整理をされたことも説明していただきましたけれども、この間際になっても施設規模の見直しや、縮小を求める意見も意見公募の中にありました。特に若い、これからここで子育てをしていこうとする世代の女性と推定される方の意見が、非常に痛烈な、人口ビジョンも見た中で、これはどうなんですかと、施設規模の縮小も、そういう強い意見も出されておりました。そういった部分も踏まえたときに、2，000平方メートルは最終的にどこで決まったのか、もうここは動かせんということで進んでおるのか、それとも最後に触れますけれども、実施設計が整った段階で、もう一度、具体的に施設規模を問う場を設けるのか。そうやって、より確かな住民の意向を把握した中で進んでいくのかどうかも不安な部分としてありますので、2，000平方メートルをどこで決定したのか。それとも、まだ設計協議を重ね、最終的な合意形成の場面を想定しておるのかどうかについて、お伺いします。
○議長（味元和義君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） 一点、住民の方々、町民の方々の合意を得られてきたのかというところで、先ほど生涯学習課長からの答弁もありましたけれども、私からも補足します。
議員ご承知のとおり、基本計画が策定された後も、新型コロナウイルス感染症禍の中、可能な限り説明には努めてきたつもりです。その中で、令和３年１月には区長会を通じての説明だとか、同じく令和３年１月には各会場に分かれて住民説明会もしております。その際、７か所６会場で実施をしたりとか、もちろん議会の皆様にも全員協議会等を通じて、基本設計ができた段階でお示しもしているかと思います。それを基に、先ほどおっしゃられたように４月から室ができ、我々で受け持って今、説明も繰り返したところです。昨年夏には事業全体に対しての意見公募もしましたし、規模に関して大きすぎるのではないかといったご意見もありましたけれども、一方で、意見公募だけではなくて様々なところで、この規模で足りるのかというご意見も併せていただいていますので、繰り返し我々も検討しました。この経緯の中では2，000平方メートルが基本となっておりますが、受託をされた設計者からは、例えば2，400平方メートルといった規模の提案があったり、それを下回るものも含めて、いろんな議論がなされてきたところです。その一方で、やはり施設規模が大きすぎるのではないかとか、あるいは事業費がどうなのかといった声も聞かれましたので、最初にご説明した基本計画を目安に、2，000平方メートルで何とか落ち着くような設計に調整したところです。これに対して専門家の方からは、こういった部屋が要るんじゃないかとか、あるいは狭すぎるんじゃないかといった意見も聞かれるところではあります。
いつ決定したのかは、先日、議会の皆様にも、町民の皆様にお配りをした広報チラシの15号でお知らせしたとおり、配置平面計画をお示しして、そこで最終的に面積を決定したと周知をしたつもりです。実施設計をすれば数平方メートルとかの誤差は出てくるかとは思いますけれども、全体的な配置、面積で大きなところはこれで決定としております。以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） ５月10日発行の第15号のチラシということですね。それまで2，000平方メートルは確定してなかったかも分かりませんけれども、私の一般質問ではそうではなくて、やっぱり2，000平方メートルを前面に出して作っていきゆう、それぐらいの広さがないといかんと説明を受けたように記憶していますので、非常に疑問がどんどん募るばっかりですし、１番は既存の図書館を利用されている3，000人に上る人の声を、つぶさに聞かずにここまで来たこと。一定それに関連する、160数名の１か月間に図書館を訪ねられた方へのアンケート、そして、絶対数2，000人に無作為で投げかけたまちの暮らしのアンケートと、もう一つのアンケートの集計表も見ました。その中で既存の図書館について、これは大きさだけに結びつけて私の一方的な考えと取られてもいきませんけれども、今の施設に５段階評価で、「特に不満はない」、「本当にすばらしい」、「いい」という、３、４、５の評価。今の施設で満足しておると選択された方が確か87.5％で、圧倒的に多かったです。3，000人へのアンケートについては、個人のプライバシー云々、公表する約束をしてないので、できないということでしたけれども、私はここを積み残したまま動いていきゆうことに、非常に疑念を強くするわけです。そういった部分が、この施設の建設反対の嘆願書であったり、中止を含めた見直しの陳情書が出てきたこと、それで議員の中でも、今でもこの施設に関しては完全に絶対多数が賛成とはなっていない。こういった状況で進んでいって、昨日の８番議員の質問とかぶるわけですけれども、資材高騰が想定される状況下で、規模の見直し、あるいは縮小についての考え方は一切持っていないのかどうか、これは町長にお伺いします。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） これまで再三にお答え申し上げましたけども、私自身としては、当初から、基本構想、基本計画、検討委員会の皆さん方のご審議、さらには図書館協議会のご意見等をいただいた中でのキックオフとなっております。その都度、だんだんに生涯学習課長からも説明がありましたし、大元政策監からもありましたけども、やはり私としては、その時期、時期で、いろいろな議案提案して、特に予算提案もご承認いただいたということで、しっかりその辺の動き方については誠心誠意取り組んできたところです。ただ、昨日の８番議員の質問にもありましたが、今の物価高は１年前から想定をしておりました。現場には当然、先ほど大元政策監からもありましたように、二千四、五百平方メートルの提案もありましたけども、一昨年11月にそういった書面もいただいたということで、その時期からやはり事業費は抑えて、規模感においても精いっぱい最低限に切り詰めていく。ただ前段でいろいろな協議をしていただいた方のご意向は尊重しなきゃならんということで、現在の2，000平方メートルに至っております。議会の皆さん方にご議決いただいた予算をしっかり執行して、いいものを整備していくのが私の責任ですので、今後においても、今日のご意見もいただきながら、可能な範囲では見直しもしていくところですけども、これまでもやってまいりましたし、今後さらなる検討も進めていく中で、2，000平方メートルを1，500平方メートルにするとかは今のところ出来にくいのかなと思っております。古谷議員のご意見、本当に胸に刺さりますけども、私としては一日も早くすばらしい施設を完成して、このまちに本当に評価いただけるような取組も展開することを、今は精いっぱい努めていきたいと考えておりますので、直ちに実施設計の中で変更とはなりにくいのかなというのが、率直なところですけども、そういったお答えをしたいと思います。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 私は、今、町長の答弁をいただきましても、まだまだ本施設の規模の精査については、やっぱり利用されるのは住民です。その方を納得させるだけの根拠が示されておるとは理解できません。町長は、この施設に関して、「まちの文化が流れ、人にひらかれ、人が集まる四万十駄場」と標榜されておるわけですけれども、これまでの規模に関する一般質問を通して、駄場は駄場でも、私に言わせれば〇〇〇〇〇〇〇〇という実感。私はそういう率直な感想です。
この質問の最後になります。実施設計書は10月を期限として最終的に仕上がることになるわけですけれども、先ほどの見直し、資材高騰の部分でも触れましたけれども、今までのアドバイザーの意見にも、設計会議といった場が具体的にないままに、新型コロナウイルス感染症禍の影響はあったにしても、ずっと進んできた膨大な経費を伴う施設。実施設計書を受け取った段階で、何らかの形で住民の意向を問う機会を持つ考えはないのでしょうか。これを最後に町長にお伺いして、この項は閉じます。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 今日ご指摘いただいた案件については、私もいま一度現場としっかり精査をしてみたいと思います。ただ、ご理解いただけないかもしれませんけども、私としたら、やはり成功の状況をしっかり描きながら、それの使い道であるとか、〇〇〇というなかなか厳しいご指摘でしたけども、〇〇〇にならないような人の集まり、コミュニティが醸成できるようなことも含めて、すばらしい利用の仕方を考えていきたいと思います。擦れ違いのご回答になるかもしれませんけども、ご容赦ください。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） それでは、次のテーマに移ります。
事業承継の推進について取り上げてみました。
町長は無投票で当選された３期目に臨む所信表明を、５月臨時会で述べましたけども、三つの基本方針のうちの一つとして事業承継を位置づけると表明されました。そこで、事業承継の三つの基本方針の一つとする根拠を現状認識も踏まえて伺いたいと思います。できるだけ、時間を簡潔にお願いできたらと思います。
○議長（味元和義君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） 事業承継の関係でお答えします。
農林水産課がなぜというところもありますが、ご承知のとおり、１次産業のまちということで、まず農業の視点でお答えします。
統計資料等に基づく視点で、本町の農業経営者数の状況等を見ますと、ほかの中山間地域の実態同様に減少傾向で、ご承知のとおりかと思いますが、農林業センサスのデータでは、2015年から2020年の５年間で約20％の減少となっており、総農家数は1，542戸と減少しております。また、年齢構成比では、60歳以上の方の割合が70％以上と高く、後継者や新規就業者等の確保が非常に重要であると考えています。
しかし、悪い状況ばかりではなく、農林業センサスや農林水産省の統計資料で見ますと、米や野菜、果実、花卉など、農業産出額では平成27年度の80億4，000万円に対して、令和２年度は88億8，000万円と110.4％の伸び率となっており、農家の皆様方は大変頑張っていただいていると感じております。またこうした現状は、必要な支援が一定できてきたのではないかとも考えています。
しかし、新規就農などの場合は、特に初期投資の面でハードルが高くなり、経営面においてリスクがあると思われますので、事業承継とすることで資機材面等におけるリスク低減と、早期の経営安定を図ることが非常に有効な対策だと当課としても考えております。移住者、Ｕターン者等の希望者が農業分野においてスムーズな事業承継を行うことにより、農業経営者の確保及び地域内人口の維持や活性化にもつながるものと考えています。以上です。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 今、特に農業分野からのお答えをしましたけども、それを含めて私がなぜ今回、事業承継を一つの公約の柱にしたのかをおつなぎさせてください。
私も昭和48年に旧窪川町に採用され、農業畑、商工、水産、観光といったところを長年やりました。古谷議員とも一緒に仕事をしたことがありますけども、やはりこのまち、だんだんにお見かけのとおり、一定のＵターン者、また事業承継者は帰ってきておりますけども、この５年間でかなり飲食店等々が減っている可能性があります。現に私が育ったまち、本当に元気なまちでしたし、今は元気でないとは言いませんけども、今、苦労されて、先ほどの農業所得も一定の割合で増えていますけども、やはり今後、このまちの良さ強みとしては、事業者がしっかり承継できるような環境をつくっていくことが、私の第３期目の課題だと捉えて取り組んでおります。これまでにも、私の支援者も含めて町民の皆さん方からご意見もいただきましたが、「もう私は二、三年で辞めるよ」という方が多くて、「何とか町でやってくれんかい」とかも逆にありました。そういった強みをしっかり生かして、さらには町外からの事業所に対する、移住者も含めて、このまちで事業所、事業を興したいという方をしっかり募りながら、やはり事業の盛んなまちづくりですので、そういった強みを持って推進していきたいという思いがあったところです。特に今回は、農業に限らず全般の事業者承継を、しっかり商工会と共に協議しながら、ここを継いでいただける、また新たに参入していただけるような事業所を求めたいという思いで、今回公約の一つにしましたので、是非一緒にご協議いただいて進めていただければありがたく思います。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） その現状認識は私も同感です。私自身が来年には70歳の大台になる時期になって、やっぱり足元を見たときに、私たちが若いとき何とか担い手、後継者の仕組みをつくっていかないかんと言って取り組んできたんですけども、その矢先に私自身がその時期に来たということで、非常にこれは緊急性、喫緊性を持った課題かなと捉えております。確かに私は農業に限定した設問でしたけども、今は、地域で農業を単独で切り取った考え方ではどうしようもなくなってきゆうと。それは農業も福祉も、第３次産業も含めて、地域の経済体そのものはしっかりと福祉とも一緒になって、どういう組立てをして地域の経済力、地域力を守っていくか、この仕組みづくりが非常に大事な課題としてのしかかってきた。その一つの切り口に事業承継という個別の取組があるのかなと思いますし、またその中で第三者承継も触れられましたが、最近新聞でもこの言葉が目につくようになりました。町長は所信表明でも触れられてましたけれども、まず第三者承継とは、簡単にどういうことですか。その部分は、国や県のサポート体制、助成制度もあるし、またそこでカバーし切れない部分を町独自の仕組みづくりと表明されておりますので、その具体策について、今の時点でどんなことを考えられておるのか、簡潔に紹介をいただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） まず、国の補助制度については、経営継承発展支援事業があります。この事業は経営発展に向けた取組に要する経費に対して、100万円を上限に支援する内容となります。しかし、単に事業継承のみでは対象とならず、法人化や認証取得など、新たな発展の取組をする必要があると聞いております。こうした要件をクリアすることが難しい方のために、町独自の支援策として、農業後継者支援給付金事業を実施することとしております。こちらの事業では、親元就農のみならず、令和４年度より親元以外の第三者からの継承も可能とするように拡大をしたところです。親元継承だけでは100万円ですが、第三者継承の部分では150万円の支援としております。また、こうした事業継承に同調して、新規就農支援策として研修制度や独立支援制度、独立後の機械購入支援等の支援も行っております。研修制度では、国・県の事業で、最大年間150万円から180万円、期間として１年ないし２年間の制度があります。独立支援制度では、国の事業が最大150万円を３年間の支援がありますけれども、こちらは年齢が49歳未満と制限があるため、本町では対象を65歳未満まで拡大した町独自の壮年就農給付金事業を実施することとしております。加えて、独立後の機械購入支援として、町の事業である新規就農者確保推進事業で機械購入の補助や、レンタルへの支援というメニューも盛り込みながら取り組んでいくことにしております。以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 農林水産課長から非常に詳しい紹介をいただきましたが、あと何問かあります。時間の制限がありますので、適当にはしょって答えていただいて結構です。今回のテーマで上げております課題は、また次の機会に十分にやり取りする、どんどん広げていかないかん部分も考えています。
特に第三者承継という課題については、非常に高いハードルを持っておりますけれども、大きい地域の事業承継という部分では、ここを無視することもできんわけで、個人経営の承継も位置づけておりますので、その対象が次の項目です。地域おこし協力隊制度の活用は想定されておるんだろうと思いますけど、この点についての考え方をお伺いします。
○議長（味元和義君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） 協力隊の制度の活用というところです。ご承知かと思いますが、今年度より農林水産課でも２名の地域おこし協力隊が着任しております。こちらのミッションとしては新規就農者へのサポート、それから開拓等でして、そうした情報収集を行っていくということです。現在のところ、結果として協力隊が就農されることも考えられますが、協力隊募集のミッションの中には、事業継承のみで設定することはまだ考えておりません。ただ、状況を見て、十分検討の余地はあろうかと思います。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） まだまだ地元の構えができてない段階で、いきなりミッションとは、当然ちょっと行き過ぎというか、そんな状況にはないとは判断しますけれども、協力隊のミッション等を考えるときに、地域に必須とされる課題を、将来的には担っていってもらえるような位置づけで、最初の商業者の承継も含めて、やっぱり地域おこし協力隊制度の活用と在り方、そしてミッションというのは地元の行政が発するわけやと思いますので、そういったことをしっかり詰めていってほしいと思います。
時間がどんどん迫ってきましたんで、いつも以上に早口になって、私の言いたいことが聞き取ってもらえないんではないかと不安ですけども。繰り返しになりますけれども、個別経営体の事業承継が重要であると、これが基本のところで異論を唱えるつもりはないわけですが、この課題は非常に言うは易く、行うは難しという感を否めないわけです。町長も役場の職員時代に一緒にやったことがありますけれども、新しくなられた農林水産課長含めて、農業分野では地域農業の担い手確保の一環として、今、紹介された様々な施策制度、支援制度も構えられて、特に新規就農者の確保策であるとか集落営農の組織化、更に法人化、そして人・農地プランの実質化、中山間直接支払制度の広域化等々、いろんな施策を個別に展開している現状ですけれども、こうした個別の対応だけでは、地域全体を網羅した課題解決としては行き詰まってしまうという視点から最近、特定地域づくり協同組合であるとか、農村型地域運営組織が農林水産省からも支援策を持ちながら進められてきております。本当はしっかりこの説明も受ける予定でしたけれども、次回もっと深く掘り下げていきたいと思います。特にこの中でも、農村RMOという農村型地域運営組織について簡単に、どういうことなんやということだけ触れていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） 簡単に農村RMOの説明をということです。こちらは、複数の集落による集落協定や農業法人など、農業者を母体とした組織と、自治会や社会福祉協議会など、地域の多様な関係者が連携して農地保全や地域資源活用、合わせて農山漁村の生活支援や地域コミュニティの維持に資する活動を行うといった制度です。本町においては集落活動センターなどが既に何か所か設置されておりますので、農業の部分がないですが、農村RMOと似た活動が既に幾つかあると認識しております。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 一定私も質問に当たって、農林水産省が発行されたチラシとかで内容把握はしております。これからそういったものを活用しながら、この地域の個別の事業承継者に協力隊の制度を活用するとしたら、その方たちの受皿となる組織体、そういったものが協力隊任期の３年の後にしっかり仕組まれてないと、描いたとおりの自治につながっていかんのじゃないかということがあって、非常に興味を持っております。繰り返しになりますけど、これと更に大枠に広げた特定地域づくり事業協同組合、これは商業者も工業者も農業者も、また福祉に関わっている方も含めてですが、地域こっぽりひとくくりではエリアが広すぎますので、今までのいろんな課題、学校統廃合の問題等も絡めていきますと、小学校区単位のエリアで模索していくと。行政がどんなに変わっていこうとも、あるいは農協組織がどんどん大型に合併しておりますけれども、それはそれとして、別個に自分たちの身近な周りの課題について、町長もよく言われます行政力だけではなくて、行政と民の協働という表現もされますけど、そういったことを本当に考えていかざるを得ない時期に来ておることを考慮したときに、農村RMOなり特定地域づくり事業協同組合を大いに研究して、地域の仕組みづくりの先鞭、先導をしてほしいと。町長はよく出馬されたとき、町はリーダーシップを執って進めていくと、その言葉の一つの具体的な取組として是非取り組んでほしいと思います。個人承継ももちろんそうでしょうけども、特定地域づくり事業協同組合、あるいは農村型地域運営組織を事業承継の中でしっかり位置づけていくべきやということについて、当然そうやと同意はもらえると思いますけれども、どういう考えを今の時点で持たれておるのか。これは町長に聞いたほうがええのかも分からんですけども、お答えをいただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 確かにこの二つの取組組織は、非常に有効な手段だと思います。ただ、今の四万十町の現状を見たときに、私の認識としては、これ以外にも集落営農組織の衰退の傾向が恐らくあると思います。それに、先ほど３番目の提案ですけども、地域おこし協力隊の活用であるとかを総合的に含めて、やはりそれぞれの組織に若者が活動できる、さらには集落営農の中に若い方が関わっていけるといったところを一つの方向性の中で、十分議論していきたいと思います。
今回の事業承継という切り口の中で、ケーブルテレビを見てもらっている方もおると思いますので、ちょっとお時間ください。私としたら当然、事業の承継をしていただいて、やはり事業所の存続というのは一番の思いですが、仮に後継者がいない場合においては第三者に承継していただくということです。というのは、第三者にも移住定住やＵターンも含めて入りやすく、さらには資産を持っている方にも一定資産収入もあるというメリットもありますので、事業承継者だけではなくて、それらを持った方に様々な、賃貸料の確保であるとかも含めて、今回取り組んでいきたいと思います。商工会、農協等ともまた協議しながら、マッチングも含めて意見をいただきながら進めていきたいと思いますので、是非そういった希望のある方、また困っている方がありましたら、商工会、にぎわい創出課にご一報いただければと思います。何はともあれ、先に県の事業を入れたり、それに補完するような町の事業の制度をつくったりといったことは考えてみますので、またいろんな場面でご意見をいただければと思います。以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 実情とどうなっているか、町長からも、県下で一番多くて86を上回る集落営農組織と、法人化もしっかり進んでおります。やはり法人化して、若い、ＩターンもＵターンの方も含めて農業者として雇える仕組みづくりも視野において、RMOなり地域協同事業組合の組立てが必要やと再度申し上げて、取り組んでいただきたいです。
最後の質問です。第三者承継という課題は、じっくり時間をかけて取り組む必要があって、今、だんだん町長の考え方なり、農林水産課長の考え方も同じ軸足におると思いますけども、町長、３期目の任期中にどの段階までを想定しておるのか、今の段階でお示しできるのであれば示していただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 最後のご質問にお答えします。
私も任期中に、実際に実行できなければ公約に掲げる意味がないと思っています。ただ全てにおいて、段階的に４年間で完結するものではないと思います。その都度やっぱり事業承継の必要性は出てくるだろうと思いますけども、制度、施策をつくりながら、来年度から予算に盛り込んで、場合によってはこの12月補正予算になるかもしれませんけども、その進度は早めながら、私の任期中には一定の成果が得られるように努力をしていきたいと思います。やはり住民の皆さん方に希望をとにかく寄せていただいて、関係機関と共に協議をするのがこの初年度だと思いますので、そういったことでご理解いただければと思います。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 以上で終わります。
○議長（味元和義君） これで４番古谷幹夫君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。
午後２時01分 休憩
午後２時15分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
15番橋本章央君の一般質問を許可します。
15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） それでは、ただいまから私の一般質問を始めます。９名の一般質問の中で２日目の最後ということで、皆さんの集中力が途切れるかもしれませんが、何とか頑張って目を開けて起きちょってください。一生懸命やりますので、答弁も簡潔に大きな声でいただけたらありがたいです。
今回三点の質問をしますが、全て合わせると、持続可能なまちを目指すためには、移住定住、集落維持、産業振興、学校教育を含めた人材育成など、各施策の好循環をいかに生むかが必要であるという考えの基本に立って、質問を考えてみました。
まず令和２年３月定例会の一般質問で、義務教育学校について取り上げて、総合教育会議で議題として取り上げてほしいと質問したところ、それを受けて、令和２年10月20日に町長、教育長、教育委員で議論があったようです。その中身について、どういう議論があったのか、答弁を願います。
○議長（味元和義君） 学校教育課長岡英祐君。
○学校教育課長（岡英祐君） 令和２年10月に開催した四万十町総合教育会議で、義務教育学校についてを一つの議題として取り上げておりました。どのような議論が行われたかというご質問ですが、学校教育課が以前に高知市立義務教育学校土佐山学舎を視察したので、その土佐山学舎の概要についてご説明し、義務教育学校となったことによるメリット、デメリットについても説明しています。この会議では、義務教育学校は今後の学校適正配置を進めていく上で、一つの選択肢になるのではと協議を行ったところでして、その中で学校校舎の耐用年数が迫っている状況はもとより、地域との連携ですとか、立地の環境面などを総合的に見て、十川をモデル地域として研究をしてみてはという話もありました。その時点では、まだ課題や問題も多く、引き続き整理、研究をする必要がありますが、四万十町がしっかり目標を設定してどういう教育をしていくか、またどのように進めていくかを改めて確認したところです。以上です。
○議長（味元和義君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 中身についてはそういう議論があったと思います。しかしその後、今年になって大豊町が義務教育学校を出発しております。これら全体を通してですが、教育長はどういうお考えを持たれているでしょうか。現在では、四万十町の場合には小中連携教育推進協議会で話されておったわけですが、今回、私が一般質問しております義務教育学校は、今までにない取組となります。教育長はどうお考えでしょうか。
○議長（味元和義君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） 義務教育学校についてですが、小中９年間の学びを通した連携、系統的な教育環境として、一つは小中一貫校、そして義務教育学校という体制があります。議員おっしゃられたとおり、大豊町と大川村が小中一貫校から義務教育学校へ編成し直したという、今年度の状況もあります。本町においては学校統合のためではなく、先ほど申し上げた９年間の学びをしっかり地域で見守り支えていく、よりよい教育環境の一つとして小中一貫校、または義務教育学校が考えられるのではないかと。そこで十川小中学校が、施設一緒の立地条件もありますし、横の連携も取れているので、以前からそういう提案もありました。今後、小中一貫校、義務教育学校の枠組みを考えるのも一つですが、今の横の連携を大事に、縦の連携を取り組める分野もありますので、十分に今後、地域、学校、保護者と協議を進めていきたいという考えを現在持っております。
○議長（味元和義君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 今の教育長の答弁、もうちょっと触れます。最近になっても義務教育学校が日本全国各地にちょっとずつ増えておりますので、この学校のメリットあるいはデメリットも随分と分かってきたのではないか。その点について教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） まず、メリットですが、９年間の学びを通した系統的な教育環境、教育カリキュラムが作れることで、一つは中１ギャップと言われる課題を解消できる教育環境であること。また、教科担任制も言われている中、特に高学年については中学校から専門的な教員の乗り入れ授業が可能になる環境など、新たな学び、意欲、関心を高めるに当たってもメリットが大きいと考えられます。また一方でデメリットとしては、９年間の学びを同一集団で成長していくわけですけど、そこには序列化、固定化などの課題もあり、その枠組みにどうしても慣れない児童生徒がいるともお聞きします。義務教育学校、新たに高知県も２校できました。その状況も踏まえ、デメリットを上回るメリットをこの地域でどのように生かしていくかを研究していきたいと思います。
○議長（味元和義君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 私は教育現場のプロではないですし、現場から遠い位置におる１人ですので、中１ギャップが本当にどの程度あるのかなと。前回一般質問した２年前も、このことは言われておりましたし、インターネット上に書かれておりました。現在、本町において中１ギャップはどの程度の大きな問題なのか、簡単に教えてください。
○議長（味元和義君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） いわゆる中１ギャップと言われるのは、学級担任制から教科担任制、教科ごとに教員が変わる中で、１コマ１時間のうちに全てを終わらさないといけない、スピード感も違ってきます。また、内容もだんだん難しくなってきます。そこの小学校との学びの違い、定期テストとか含め、教科担任ごとの違った指導がありますので、なかなか柔軟な対応ができないという学習面での課題があるというのが、中１ギャップの問題でもあろうかと思います。
○議長（味元和義君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 総合教育会議が令和２年10月20日に行われており、その会議録を見ております。教育長の会議での発言に、「10年、20年先を見据えた適正配置に向け、義務教育学校は学校環境の一つの方向だと思いますので、教育委員会としても引き続き研究議論を進めていこうと思っていますが、現段階で今の適正配置計画に義務教育学校を入れることは拙速と考えます」、こういう発言をされております。ここで、今言った中で二つのことに答弁をいただきたいです。「教育委員会としても引き続き研究議論を進めていこうと思っています」、実際に研究議論されているかと、そのときからほぼ２年経ったわけですが、まだ義務教育学校を入れることは拙速と考えておるのでしょうか。その確認です。
○議長（味元和義君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） 教育委員会の定例会においては、このことを詳しく議論した経過はありません。教育委員会事務局でいろんな学校の状況とかは調べておりますけど、まだ教育委員会定例会では義務教育学校について、十分な議論は進んでいない状況です。
それから、適正配置計画には学校統合の一つとして小中一貫校と、義務教育学校が形としてあります。そこに明記するにはまだまだ早い段階だと思いましたので、その当時はそういう発言になったものです。
○議長（味元和義君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 今日の議論を受けて、今後、教育委員会ではそういう中身について、もっと突っ込んだ議論がされるんでしょうか。もうしばらく据え置いておくのか、どっちの対応をするのか、その点について確認します。
○議長（味元和義君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） 令和２年10月の総合教育会議で議題の一つとして挙げました。今日ご提案もいただきましたので、小中一貫校、そして義務教育学校の在り方については、今後も定例教育委員会の検討項目として取り上げていきたいと考えております。
○議長（味元和義君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 町長はこの会議で、「義務教育学校は一つの選択肢であることを確認したいと思います」と、「十和地域をモデルにしてはどうか」という発言をされておりますが、今後の進め方としてどうお考えでしょうか。今の時点での考え方で結構ですので、教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 総合教育会議での議事録の内容についてですけど、やはり十和地域が同一敷地隣接地において設置されていますし、ただ昭和小学校はいろいろ課題となりますけども、その辺も含めて本当に議論していく価値があるとは考えておりますので、特にそのときの発言は今も変わっておりません。
○議長（味元和義君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） それでは、二番目の十川小中学校について、今後どのように改築計画を立てているのか。新型コロナウイルス感染症禍の一つの思いとしては、土佐山学舎を視察したときの教育委員会の説明の中に、施設の改築に費用がかかること、またよそで義務教育学校を取り入れたいけれども、施設の改築費が膨大になるために見送っている地域もあるようです。ですので、この十川小中学校の改築計画について教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 学校教育課長岡英祐君。
○学校教育課長（岡英祐君） まず、十川小学校の校舎は1968年、昭和43年に建築され、現在53年が経過しております。十川中学校の校舎は1965年、昭和40年に建築されて56年が経過したところです。教育委員会では、令和３年３月に四万十町学校施設等長寿命化計画を策定しております。この長寿命化計画においては、校舎の改築はおおむね築60年をめどとし、長寿命化改修はおおむね50年をめどとして、改修後30年以上使用することとしております。現時点の十川小中学校については、大規模改修または改築の二つの方法が検討されています。特別教室等の比較的新しい施設もありますので、今後は改修対象施設の性能検査等を実施して、小学校の統合の是非を含み、改築または大規模改修の計画について、保護者ですとか、地域、学校の意向や意見も尊重して協議を進めていきたいと考えています。以上です。
○議長（味元和義君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） ちょっと聞き逃したがですが、改築計画、中学校は何年を予定されているのか、答弁してなかったらなかったで構いませんので、お願いします。
○議長（味元和義君） 学校教育課長岡英祐君。
○学校教育課長（岡英祐君） 改修時期については、先ほどの答弁では申し上げておりません。以上です。
○議長（味元和義君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） かなり老朽化をしておりまして、ずっと思い出していくと、70歳の私が中学校１年生のときに校舎が新しくなり、中学校２年生からそこへ入った記憶があります。その当時は鉄筋コンクリートで建てるのが主流で、その後に雨漏りがしたり、耐震化もやったりとか、いろいろ手を加えながら何とか今まで持たせた状況です。なぜ今回私がこの質問をしたかというと、今後、十和地域の義務教育課程のビジョンを立てていく中に、例えば義務教育学校に移行するならば、それに合った建物にしていくことが求められるのではないか。そのためには、先ほど教育長の答弁の中に少しだけありましたけれども、保護者や地域の関係各位との意見交換とか、教育委員会が情報提供を積極的に行っていく取組にしていただきたいと思いますが、十和地域の義務教育の課程のビジョンについて、お答え願います。
○議長（味元和義君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） 将来の地域の学校の在り方については、地域主体で考える機会も設け、地元主導でしっかり議論をしていただきたい。その意向を尊重して教育委員会も引き続き協議をしていきたいと、これまでの説明会でも申し上げており、機会あるごとに呼んでほしいと話もしております。
先月、十和地域のまちづくり推進協議会がありまして、今後の学校の在り方について協議もいただきました。統合についてと、小中一貫校や義務教育学校の内容について少し質問もあり、こちらも説明しました。適正配置計画とは別の考えで、今ある学校、例えば十川小学校、十川中学校の今後の教育の在り方については、地域が望む、子どもたちの望ましい成長姿を共有することが一番大事なところで、そこをスタートとして、次に小中一貫校がいいのか、義務教育学校がいいのかを議論してはどうかと、いわゆるコミュニティスクール、学校運営協議会を来年度には設置してほしいと全小中学校にお願いしております。学校運営に参画できる委員を選んで、学校方針を承認し、また教育内容を議論して、必要な専門的な教員の配置を町・県にも要望できる学校運営協議会を設置していただきたいと。その上で、十川小中地域であれば、地域の教育ビジョンを一緒につくり上げていきましょうと。現在も、自然環境、産業分野で活躍している人材を十川中学校が招聘し、ふるさと学習、ふるさと教育を実体験しております。例えば、マスコットキャラクターのぼりんの考案から、株式会社のぼりんを設立し、生徒一人一人が株主として、社会的職業的自立に向けたキャリア教育も実践しております。国においても、今後の学校教育では、起業家精神の教育を育む環境を推進していこうという報道もありました。正に十川中学校でもその一部を進めております。その特色の一つも取り入れ、どのように子どもたちが成長し、地域が求める人材を共有して、新たな教育ビジョンを一緒に考えていきましょうとお話もしていますので、今後も十分に教育委員会としても町長部局の関係部署と協力して協議に入っていきたいと考えております。
○議長（味元和義君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 2020年度から学校の現場でプログラミング教育が必須となったり、あるいは小学校の高学年で英語の教科が組み込まれたりという、随分、以前の義務教育の範囲からいえば変わった取組が今なされていると聞いております。その中で、以前に行われ、流行語みたいになったアクティブラーニングとか、日本語で言えば学び合いとか、高知西高にあるバカロレアの学校でも、言葉は違えども英語教育に力を入れて、こういうことを実践しようとしている。既に昭和小学校では、ずっと以前からこのことを実践して、それがあまり実を結ばずにという言い方はそうではない、すごい効果があったにもかかわらず、その後、検証されているかどうか、これは通告していませんので、答弁できなかったらいいです。そういうすばらしい取組があったにもかかわらず消えていく状況ではなしに、是非継続して発展させる取組をやっていけたらなと考えております。この学び合いという勉強の仕方が本当に大事であります。私の希望としては、十川小中学校と、近くに小鳩保育所もありますので、小鳩保育所との連携、あるいは小中一貫で英語教育に力を入れるんだという、しっかりとしたメッセージ性のある方向性を打ち出して、それに向けて保護者、関係者と協議したらどうかなと考えております。私には、教育の在り方はこうであるべきですよというほどの知識もありませんので、教育委員会あるいは教育長が言わばリーダーシップを取って、そういう議論がされる場を期待して、この質問を終わりたいと思います。以上です。
二点目の移住定住の取組について質問します。今まで執り行ってきた実績と課題の二つに分けて、まず実績はどうであったか、答弁願います。
○議長（味元和義君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） まず実績という点についてです。移住定住に積極的に取り組み始めたのは、平成23年度に移住定住の促進計画を定めてからで、昨年度までの11年間で752組、1，069人、そのうち県外の方が418組、555人が移住されております。年平均ですと68組、97人の方が当町に移住されております。
今までの経緯、伸びについてお話ししますと、平成23年度から平成27年度までは年間15人から45人という形でしたけども、平成28年度には若干増えて73人と、ここで社会増ということで新聞等でも報道されました。平成29年度以降は140人から190人と増えた形で、３桁で推移しております。これは、地域のプロモーション活動であるとか、移住ツアー、相談窓口の設置、地域おこし協力隊、移住関連施策の充実、住宅の面での充実、その他の施策の充実、子育てとか教育、そういった施策の充実もあって、四万十町に魅力を感じる方が徐々に増えてきたことだと理解しております。以上です。
○議長（味元和義君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 最近になって、移住定住者が増えたことは評価するわけですが、目標値はどこにあったのか、何人を目標に施策を進めてきたのか。やっぱり目指すところがあったほうが張り合いになると思いますが、そういうやり方はどうでしょうか。
○議長（味元和義君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） 総合振興計画に目標数値等はあったと思います。150人程度と目標を定めていたかと思いますけども、移住相談も年間200件を超えておりますので、人員体制の整備等々も併せて、目標数値を達成していく施策を考えていかなければなりませんので、ここを拡大していきたいと考えておりますけども、現状維持という基礎設定になっております。以上です。
○議長（味元和義君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 先ほど課長の答弁の中にも課題を少しいただきましたが、もう一度、この目標値を達成するために、あるいはもっと大幅に上回るために、今まで行ってきた移住定住の課題はどこに見つかっておりますか。その点について教えてください。
○議長（味元和義君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） 課題については、中間管理住宅等の住宅物件の掘り起こしとか、より効果的なプロモーションに変えていくといったことも考えております。やはり定着率が若干、実家の事情とか、当然、四万十町に移住したけども合わなくて出られる方もおりますので、Ｕターンを増やしたいのが町長の思いでもあります。それが今４割程度と把握しておりますけども、維持していくことが課題と捉えております。以上です。
○議長（味元和義君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 移住定住には住宅、住む場所が一つ課題になってくると思います。私、たまたま、お試し住宅から中間管理住宅に移った方とお話をして、「何で四万十町、ここで住もうと思いましたか」という会話をしたときに、「やっぱりすばらしい環境の中にすばらしい家があったから。それがここへ来る決断をさせた」と言っておりました。やっぱり住宅、住む場所というのは、私も個人的に相談を受けておりますが、なかなか家がありません。空き家を改修して利用するために、課題はどこにありますか。私もたくさん探しましたがなかなか見つからん、そういう状況ですが、その辺のところはどういう感触でしょうか。お伺いします。
○議長（味元和義君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） その点については、各区長とかとも連絡を取りつつ、情報提供をいただいて、物件のストックは幾つか構えている状況にあります。今年度、建設課で空き家調査を予算化しております。これは悉皆調査になりますけども、その成果を基に状況等を把握して掘り起こしにつなげていきたいと。また、にぎわい創出課で、窪川・大正・十和地域それぞれで、集落と連携した空き家調査をモデル的に１か所ずつぐらいやっていきたいと、予算化しておりますので、準備が整い次第実施したいと考えております。以上です。
○議長（味元和義君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 移住定住の対策について問うというところで、現在の住宅の需要はどの程度あるのか、また移住希望者のニーズはどの程度なのか、把握しておれば教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） 住宅の要望ですけども、民間についてはかなり埋まっている状況が続いております。また、中間管理住宅は出来上がりましたら、昨年度でしたら７棟、今年度もまた順次出来上がり次第、募集をかけていくわけですけども、大体２組から４組ぐらいの希望者がおられます。それを区長交えて審査会という形で移住者、入る方を決めていくわけですけども、やはり不足している状況にあります。明日の議案にもちょっと関係するんですけども、移住支援住宅には２年間入れるわけですけども、ずっと入っておられる方、空き家がない状態が続いておりますので、住宅の面ではまだ供給不足にあると考えています。以上です。
○議長（味元和義君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 現在の四万十町を見てみますと、役場職員にも町外から通われている方、あるいは学校の教職員、JAや、また民間にもそういう方たちはおると思いますが、例えばその方々が四万十町へ住所を移したら、移住とか定住という扱いになるんでしょうか。それだったらすぐ身近にそういう人たちがいるので意見聴取できる。「なぜ町外へ居を構えて四万十町へ通われているんですか」、「住宅があれば移って来ますか」とか、聞き取りやすい、調査しやすいと思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○議長（味元和義君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） もちろん町内に住所を移していただければ人口増につながりますので、その点は喜ばしいことかと思いますけども、それが移住扱いになるかといいますと、転勤等の要因によるものは除いており、そこの判断は担当と詰めきれてないんですけども、移住者にカウントするかどうかは迷うところです。以上です。
○議長（味元和義君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） この人たちをカウントすれば相当人数も多いし、直接、なぜ町外からかと、四万十町じゃないのかを膝を交えて、飾らん言葉で聞き取りもできますし、そういうところを今後研究して、答弁できるように準備していただいたらありがたいです。
先ほど、住む場所が足らん、少ないということで、まだニーズはあるんだという話をされておりました。ここで、職員の皆さんで今パソコンが目の前にある方、豊後高田市の住宅事情について検索して、暇つぶしでいいので試してみてください。どういう状況にあるか。住みたいまちランキング、豊後高田市１位です。大分県にはたくさん上位があります。豊後高田市や佐伯市が上位にずっと並んでおります。この状況を分析して、見習うべきは見習って、よそにはない魅力が四万十町にはたくさんありますし、辛口の議員でさえ、「もっと住民のためにお金を使え」と、「予算あるじゃないか。お金あるじゃないか」と言ってくれております。多分、今何が喫緊の課題かというと、町内の人口減少、そのことによって各集落の担い手が不足したり、すごく嫌いな言葉ですけども限界集落と表現をされます。健康年齢が70歳ぐらいのときの言葉ですが、今100歳時代と言われるときに、65歳以上になったら限界集落かえと、ちょっと反発してみますけれども、まだまだ元気に限界集落で非常に心豊かに生活している人、周りにたくさんいますので、そこを解決するためにも、是非このことは積極的に進めていただきたいと思います。たまたまですけれども、私が一般質問を通告した後に、町長の行政報告で「若者世代単身者が住みたい田舎部門で４位になった」と、プチ自慢の入った文章を目にして、今までの施策でも狙ってないのにここに来れたということは、是非住みたいまちランキングの１位を目指してもらいたい。それについて、何でそうかということを、また町長が知りたかったら、反問権でも何でも聞いてくれたら私の思いを伝えたいと思います。どうでしょうか。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 担当課からは、これまでの移住の推移をご説明しました。ちょうど行政報告の中でお示ししたとおり、例年発表される時期には、一定私もそこに注目して、市町村の魅力度ランキングであるとかに注意を注いでいますが、確かに１位になるという思いは今まで持ってないです。ただ、現場のしっかりした取組の中や、また地域おこし協力隊の皆さん方の定住の中で、そういうのを認識、あるいは情報発信が移住につながっておると思います。議員も再々にわたって交流人口の方々と情報交換をしていただきながら、私のもとにも情報提供いただいておりますけども、確かに先ほどの家の課題もありますけども、やはりこの町の良さは人の温かさと、皆さん方にお話を聞くとあります。そういう意味では、今回の農山村地域への定住というのは、一番は集落の中でお互いが共助で生活していける、暮らしやすい子育てしやすい環境であると私は認識しておりますので、今後は１位を目指すと。トップの豊後高田市の数値は去年から注目しておりまして、現場で調べてもらいました。やはり追いつけ追い越せということで頑張りたいと思いますけども、何はともあれ、定住後の地域の皆さん方のフォローが何よりも定住につながると思っていますので、是非それを目指しながら、制度と施策の見直しもして、12番議員がおっしゃっていただいたように、お金を実弾で使うわけじゃないですけども、やはり財政が健全なうちに今アクセルを踏む時期だと今回の議会を通して感じましたので、是非、来年の当初予算の編成を楽しみにしておってください。
○議長（味元和義君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 私がなぜ１位を目指せと言うかというと、今の上位におる自治体は何をしてここに至っておるか、しっかり研究しなきゃならんですね、敵を知らないかんから。敵という言い方が当たっているか分からんです。そういうことをせないかん。１位を目指して結果が４位じゃった、３位じゃったという結果が表れると思います。じゃあ、何が足らなかったのかを、しっかり検証ができる。そういうことをしていかないと、だんだん頭打ちになって、忘れ去られる時代が来るのじゃないかなという懸念を持っております。ここで町長に、住みたいまちランキング１位を目指しますと大きな花火を上げていただいたら、いろんな意味で、例えば、地域の人たちを喚起する、町長がそう言うんやけん、子育て世代、あるいは若者世代が住みたい田舎の日本一を目指しいうんや、だから協力せないかんねと、そういうような盛り上がりを見せていかんと、これ以上増える要素がだんだん少なくなります。そのためには住宅が足らんなら、地域の人たちが、「隣のおっちゃんの部屋空いちょるがよ」と、そういう話の中から生まれてくる。昔で言えば大分県大山町で、「梅栗植えてハワイへ行こう！」、これ50年前ながですね。そこから村おこしとか一村一品運動とか、大分県はそこから始まってます。その名残として今、移住者の先進地につながっておりますので、町長が大きなメッセージ性を持ったものをしっかりと宣言して、そのために何をする、だから住民、町民の皆さん協力してくれということをやっていかないと伸びんのじゃないか。ただ今のでは、将来の人口ビジョンを描いた右肩下がりが少し緩やかになっただけで、もっと増やしていくぐらいの意気込みでやっていかないと、実際、北海道上川郡東川町は人口が増えているがですよ。年間の出生数は毎年50人程度なのに、約70人が小学校へ入学している。そういう状況には、子育て世代がどんどん押しかけているとか、そこには学校教育もあるでしょうし、いろんな施策が講じられていると思います。先ほどパソコンを見ていただいた方もおるかもしれませんけれども、豊後高田市の住宅政策は、こういう売り家とか貸し家がある、山間部にあります、海岸端にあります、いろんな条件を載せて、それに合う人が入れるような情報が提供されております。是非そこらあたりもして、町長が、「おい、１番になるぞ」と。国会でも「２番じゃ駄目ですか」みたいなのがあったけど、やっぱり１番になって、そこからの景色を私は見てみたい。その後どうするかということで、町長もう１回、できたら大きなメッセージ性のある言葉をいただいたらありがたいです。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 大変元気にさせていただきありがとうございます。先ほど来の前回の質問にもありましたように、確かに行政ではなかなか難しいというのが、今の本当の率直なところでした。ただ、今の質問をいただいて、住民共々協働でそういったものを目指す、明るい活力あるまちを目指すというんであれば、やはり私がしっかり旗を振っていかなきゃならんと、今日は改めて認識しました。実効性の高い施策も盛り込みながら、今の豊後高田市は極めて高い数字で、３部門全てにおいて１位と認識しておりますが、それに負けないように追いつけ追い越せという気持ちでやっていきたいと思います。また、施策等も含めて、今回それぞれの議員からご提案いただいた、子育て支援施策も総合的に判断して、力強い施策を盛り込みながら進めていきたいと思いますので、これは私の決意として、今後ともご支援をいただきたいと思います。以上です。
○議長（味元和義君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 一つだけ、本の端書きみたいなところにあったがですが、「移住定住には三つのないを言わない」という中に、「予算がない」、「前例がない」、「ほかでやってない」、これを言わないようにしようというのを見つけたがですが、幸いなことに「予算がない」と言わなくていいんですよね、本町は。だから頑張って１位を目指しましょう。
三点目の木育についてを質問します。ウッドスタート宣言をする考えはないかということです。私、あまり滑舌が良くないので、担当課長からウッドスタート宣言とは何かを教えていただいたらありがたいです。
○議長（味元和義君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） 滑舌がいいとは思っておりませんが、大きい声でご説明したいと思います。
ウッドスタート宣言は、東京都新宿区の東京おもちゃ美術館を拠点とする日本グッドトイ委員会の活動によるものでして、市町村の活動や、また市町村と企業の共同により、地産地消の木製おもちゃの木育を推進する取組でして、この委員会が定める六つのプログラムのうち、二つ以上の項目の取組を約束した市町村や企業などで、ウッドスタート宣言をすることができるというものです。この宣言をすることにより、委員会から木育用のおもちゃの貸出しであったり、イベント等への協力が得られるのですが、必ずしも宣言をしないといけないと決まっているものではありません。今後、この宣言についても考えていかなければならないと思っております。以上です。
○議長（味元和義君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 木育についてのウッドスタート宣言をすることによって、木のおもちゃの子どもたちへの貸出しと、触れさせることができます。四万十町は、以前から四万十ヒノキをブランド化したい産地でもあり、また建築用材の対応については大型製材工場が稼働して大量生産しておりますが、まだまだ林地残材や短い材の活用は進んでおりません。川上から川下までの取組をする中では、やっぱりこういうちゃんとした木育、四万十ヒノキを全国へ知らしめるためには、こういう宣言もすると。お金がかかるわけでもないようですので、是非やって、その後の取組につなげていただけたら思いますが、宣言するせんについての考え方を教えてください。
○議長（味元和義君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） ウッドスタート宣言をするかしないか、はっきりお答えをしなければならないかと思いますが、県内の状況、全国の状況にも触れておきたいと思います。
まず、全国では2021年度は53の市町村がウッドスタート宣言をしていると確認しております。高知県では佐川町と越知町が紹介されております。もう一つ、県内の事例としては、香美市が、かみんぐBABY木のギフト事業というので、誕生した新生児へおもちゃのプレゼント事業などに取り組んでおりまして、香美市では宣言を特段しているわけではないとお聞きしました。この木育事業としては、さっき言いました誕生祝い品の事業、子育てサロンの設立、木育キャラバンの開催、木育円卓会議、おもちゃ美術館の設立といった六つの項目が挙げられており、本町で言いましたら、子育てサロンの設立で、保育所とか公共施設で子どもたちの成長過程における木造木質化の導入は、本町では既に実績としてあると思います。二つ項目が必要であれば、もう一つは誕生祝い品の事業なども十分検討できる内容ではないかと思いますので、そうした事業の一定のめどがいつかは分かりませんが、そのタイミングに合わせて宣言することを前向きに考えたいと思います。以上です。
○議長（味元和義君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） いろいろ課長の答弁の中にありましたように、町内で生まれた子どもに木のおもちゃを与える事業というのは、すばらしく広がりを見せると私は感じております。というのは、木のおもちゃも町内のそういう人、あるいは作家といった人たちにコンペを開いていただいて、今年はこれに決まりましたと、例えば100個発注すると、１個２万円で200万円というお金が、その会社というか、作家に約束される。じゃあ、四万十町は例えば新生児に送るということを、ふるさと納税のページへ上げていく、そこからまた広がったりとか、ちゃんとした事業の応援として、何もしないのに補助金を出すよりは、こういうことを約束して作ってもらう作家を育てる、あるいはだんだん広げていけば、休校中の学校のスペースを使えることにもつながってくる。私は子どもに木のおもちゃを与えるということの一つに、四万十町の木に対する思いや、木を使ってまちを元気にする取組をよそに発信できる良い機会じゃないかと思うがですが、その辺の考え方についてはどうでしょうか。
○議長（味元和義君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） この事業の仕組みづくりが、最初に入ってこようかと思います。町内の木工屋なり、木のおもちゃなどを作られている事業者何人かいらっしゃいますが、まずこの方々の掘り起こしといいますか、そういう必要があろうかと思います。１社に限ってしまったら、当然その１社には年間の出生数の注文が入ると考えられますけれども、毎年１社ずつというのも寂しいですので、考え方としては町内事業者で、例えば登録制というか会員を募り、そうした中で、子どもが生まれた方に、カタログで欲しいおもちゃを選択してもらう形で、そういう仕組みができればと簡単に現時点でのイメージ、おぼろげには考えております。以上です。
○議長（味元和義君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 今の課長の答弁のイメージどおりで結構ですが、私が感じているヒノキに対する思いは、私たち材木屋が考える以上に、都会の人たちは温かみとか温もりとか高級感とか、いろんな面を評価してくれております。大阪の展示会に出品して行ったときに、そこで物が売れるという情報がなかったので、調度品とか何点かしか持ってなかったわけですけれども、そこで全然知らない方が寄ってきて、「これは何の木ですか」と、「ヒノキです」と答えたら、「触っていいですか」と触って、匂いをかいでるんです。そのときに、ライブ配信ですかね。えらい照明の付いたカメラと、分からない言葉の人たちが会場をうろうろしようなと思っていたら、中国の富裕層、韓国の富裕層、台湾の富裕層へライブ中継でやっていました。そのときに、ちょうど隣に高知県からヒノキで作った化粧品を持って来ていた方がおったがですが、すごくそれが注目されていた。そういうことがあると、やっぱり木のおもちゃとかも出品して、外の人に見てもらえる機会を与えていくことで、産業も育っていくんじゃないかなと考えております。
それともう一点、四万十町の地域おこし協力隊の女性が、友達が出産したからお祝いに手作りのおもちゃを送りたいと、一生懸命作っていました。入れる箱は建具屋に作ってもらったので、すごいきれいながです。ところが中へ入っているおもちゃは、丸じゃない、ちょっといびつな、転がしたらゴロンゴロンと転ぶようなおもちゃ、正方形じゃない、きれいな三角じゃない、ごつごつして、でもすごい温もりがあって、木の良さというものです。機械的に作ったものはそれはそれで精巧でいいかもしれないけれども、お祝いする気持ちがいっぱいこもった、一生懸命作った気持ちも一緒に送れるし、箱の上の表紙には、その子の生年月日や体重やあらゆる情報、写真から拾い出したイラストもレーザー加工機で書いたがを送って、すごく喜ばれたと。本当に感謝されたという話を聞いております。立派なピカピカ光る木工製品ではなくて、そういう本当に温もりのある作品もいいかもしれませんので、幅広く、子どもたちに木のおもちゃを送るという小さなことから始めて、そこから産業につながっていけたらと思いますが、もう一度、今後の方向性について教えていただきたいです。
○議長（味元和義君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） もちろん、木工屋の作られている製品については手作りもあるんでしょうし、しっかりケースに収納できるような機械で削ったものもあろうかと思います。ただ、今後その事業を実施した際には、ご家族、保護者の好み、選択できる部分も必要かと思います。当然、子どもに与えるものですから、無塗装の無垢のままの肌触り、そうしたものは例えば条件をつけて、加工の仕様をお願いするとかといった取決めが必要かとは思います。いずれにしても幅広い選択を与える意味では、町内、また町産材を使っていただいておる町外、県内の事業者にも広く声がかけられる形も考えていきたいと思います。以上です。
○議長（味元和義君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 一生懸命の答弁いただきました。私は、ええ年して夢を見がちなタイプの人間ですので、ちょっと突飛な質問もあったかもしれません。それを丁寧に答えていただけて、ありがとうございました。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（味元和義君） これで15番橋本章央君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後３時14分 散会
○添付ファイル１
令和4年第2回定例会 会議録目次 6月15日 （51KB）
○添付ファイル２令和4年第2回定例会6月15日 （493KB）