平成２０年第２回定例会
四万十町議会会議録
平成２０年６月３日（火曜日）
議 事 日 程（第１号）
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 会期決定の件
第 ３ 諸般の報告
第 ４ 行政報告
第 ５ 請願第 １号 燃油高騰への緊急対策を求める請願書の取り下げについて
第 ６ 報告第 ５号 損害賠償の額を定めることについて
第 ７ 報告第 ６号 平成１９年度四万十町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
第 ８ 議案第６０号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
第 ９ 議案第６１号 四万十町ケーブルネットワーク条例について
第１０ 議案第６２号 四万十町税条例の一部を改正する条例について
第１１ 議案第６３号 四万十町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
第１２ 議案第６４号 町道路線の認定について
第１３ 議案第６５号 町道路線の認定について
第１４ 議案第６６号 町道路線の変更について
第１５ 議案第６７号 大字・字の区域及び名称の変更について
第１６ 議案第６８号 平成２０年度四万十町一般会計補正予算（第１号）
第１７ 請願・陳情
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第１７まで
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出 席 議 員（２６名）
１番 吉 村 アツ子 君 ２番 岡 峯 久 雄 君
３番 弘 瀬 則 彦 君 ４番 島 岡 幹 夫 君
５番 山 岡 義 正 君 ６番 緒 方 正 綱 君
７番 橋 本 保 君 ８番 山 上 利 嗣 君
９番 岩 井 優之介 君 １０番 田 邊 哲 夫 君
１１番 松 下 和 孝 君 １２番 林 健 三 君
１３番 酒 井 祥 成 君 １４番 下 元 昇 君
１５番 竹 内 常 喜 君 １６番 田 邊 幹 男 君
１７番 戸 田 健 彦 君 １８番 堀 本 伸 一 君
１９番 梶 原 政 利 君 ２０番 田 邊 客 子 君
２１番 牧 野 利惠子 君 ２２番 味 元 和 義 君
２３番 宮 地 章 一 君 ２４番 氏 原 郭 君
２５番 宮 崎 南海男 君 ２６番 池 本 公 夫 君
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欠 席 議 員（ ０ 名 ）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町 長 前 田 哲 生 君 副 町 長 甲 把 英 一 君
副 町 長 高 瀬 満 伸 君 会計管理者 永 井 立 一 君
林 業 政 策 監 田 辺 由喜男 君 総 務 課 長 浜 田 好 清 君
企 画 課 長 武 内 文 治 君 管財契約課長 佐 竹 節 文 君
税 務 課 長 山 本 靖 君 町民環境課長 市 川 敏 英 君
健康福祉課長 岡 澄 子 君 農林水産課長 中 尾 博 憲 君
商工観光課長 森 芳 明 君 建 設 課 長 武 市 逸 夫 君
上下水道課長 伊 藤 哲 郎 君 教 育 委 員 長 宮 崎 勲 君
教 育 長 水 間 淳 一 君 教 育 次 長 長谷部 文 男 君
教育次長兼学校教育課長 渡 部 睦 君 生涯学習課長 山 本 弘 光 君
農業委員会会長 林 幸 一 君 農業委員会事務局長 武 内 洋 介 君
代表監査委員 奥 宮 敏 男 君 総務課副課長 山 本 康 雄 君
総務課副課長 樋 口 寛 君 総務課財政班長 山 脇 光 章 君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長 清 水 正 一 君 町民生活課長 柴 久 幸 君
大正診療所事務長 林 正 憲 君 産業建設課長 下 藤 広 美 君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長 林 伸 良 君 町民生活課長 杉 内 和 一 君
産業建設課長 岡 本 順 一 君 十和医療福祉センター所長 酒 井 寿 哉 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
議会事務局長 今 村 茂 君 次 長 田 辺 卓 君
書 記 竹 内 寛 子 君
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午前９時３０分 開会
○議長（味元和義君） 皆さんおはようございます。
ただいまの出席議員数は２６名であります。定足数に達しておりますので、平成２０年第２回四万十町議会定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
会議順序に従い会議を進めます。
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○議長（味元和義君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１１８条の規定により、２番岡峯久雄君及び１５番竹内常喜君を指名いたします。
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○議長（味元和義君） 日程第２ 会期決定の件を議題とします。
この件につきましては、５月３０日に議会運営委員会で協議を願っておりますので、その結果の報告を求めます。
議会運営委員長山岡義正君。
○議会運営委員長（山岡義正君） おはようございます。
先日の５月３０日に議会運営委員会を開催いたしまして、お手元に配付しております定例会議の会期について、第１日目、本日より９日間、６月１１日までを会期としたいと思っております。
なお、この件につきましては、全員協議会の説明につきましては先ほど議長よりお話があったとおり予定をしておるそうでございます。これは執行部より要請がありまして、議長にお願いして協議会を開催していただくように手配しております。
なお、もう一件は、追加議案として、現在給食センター、それから旧半平旅館、この２件の請負契約、それから売買契約等が４日に予定されておりまして、この議会、本日には間に合わないということで、改めて６月１０日ぐらいをめどに追加議案として出てくる予定でございますので１日とっております。
こういったことで、日程が９日間ということになっております。
どうかひとつご審議のほどよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（味元和義君） 委員長の会期報告が終わりました。
委員長の会期報告は、本日の６月３日から６月１１日までの９日間であります。
お諮りします。
今期定例会の会期は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） 異議なしと認めます。したがって、今期定例会の会期は、本日から６月１１日までの９日間にすることに決定いたしました。
なお、会期中の会議予定等につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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○議長（味元和義君） 日程第３ 諸般の報告を行います。
地方自治法第１９９条第４項の規定による定期監査報告及び地方自治法第１９９条第２項の規定による行政監査報告並びに地方自治法第２３５条の２第３項の規定による例月出納検査報告があっております。事務局に保管しておりますので、適宜閲覧を願います。
次に、地方自治法第２４３条の３第２項及び同法施行令第１７３条第１項の規定により財団法人四万十町地域振興公社の経営状況について報告があっております。その写しをお手元に配付しておりますので、ご了承願います。
次に、会議規則第１１９条議員の派遣について、その結果を報告します。
平成２０年４月１２日に高知会館で開催されました高知窪川会定期総会に岩井議員、下元議員が出席しました。
平成２０年４月２５日に四万十市市立図書館で開催されました平成２０年度土佐くろしお鉄道中村・宿毛線運営協議会総会に山上総務委員長が出席しました。
平成２０年５月１日に高知県商工労働部に企業誘致の陳情活動で山上総務委員長と田邊幹男議員が出席しました。
平成２０年５月１２日に高知県民文化ホールで開催されました道路整備促進高知県大会及び高知市新京橋プラザで開催されております海洋堂の宝島展に議長、酒井副議長、山上議員、宮崎議員、吉村委員、山岡議員、下元議員、松下議員、池本議員、竹内議員、林議員が出席しました。
平成２０年５月２０日から５月２２日に東京都のメルパルクホールで開催されました第３３回町村議会議長、副議長研修会に議長、酒井副議長、今村局長が出席しました。
平成２０年６月２日に高知県商工労働部に企業誘致研修会講師依頼の協議で山上総務委員長と岩井総務副委員長及び田辺次長が出席しました。 議長会の件につきましても、お手元に配付しておりますので、ご了承願います。
これで諸般の報告を終わります。
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○議長（味元和義君） 日程第４ 行政報告を行います。
町長より行政報告を行いたい旨申し出があっております。これを許可します。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 改めまして、おはようございます。
本日、議員の皆様のご出席をいただきまして、平成２０年６月町議会定例会が開かれますことを厚くお礼申し上げます。
開会に当たりまして、３月定例議会以降の主要な行政運営等に関しまして、以下８点についてご報告を申し上げます。
まず、ケーブルシステム整備事業の経過と今後の取り組みについてでございます。
ケーブルシステム整備事業の実施に当たり、２月２５日に県知事、株式会社高知放送、四国電力株式会社等の関係機関に挨拶と協力依頼を行い、知事にはブロードバンドに対する県としての支援措置を講じられるよう要望しました。その後、県情報政策課、政策推進課から内部との調整を進めており、７月県議会までには制度として示せるであろうと回答をいただいております。
実施設計業務につきましては、公募型プロポーザル方式で第１次選考において５業者を選定し、３月２６日に第２次選考業者提案説明を実施し、４社から提案があり、その結果、社団法人日本農業情報システム協会に決定いたしました。４月中旬から伝送路の電柱等の確認等現地での作業を進めておるところでございます。
２月２０日からスタートしましたケーブルシステム住民説明会は、窪川、大正地区の１８４会場で開催し、２，３３４名の参加をいただきました。仮加入申込者の状況につきましては、５月２９日現在、４，４８１名、十和地区を含めますと５，７８１名から申し込みを受けました。世帯分離等で２世帯の住民登録をされている世帯も多く、実質１引き込みでの加入申し込みで対象世帯数を８，０００世帯から８，２００世帯と考えております。８，２００世帯の場合、加入率は７０．５％となっております。加入率の低い地域では戸別訪問のローラー作戦やイベント実施をしておりまして、今後も引き続きケーブルシステムについて理解していただき、納得した形で加入促進を図ってまいりたいと考えております。
本年度事業に対する総務省の交付金、補助金につきましては、４月２５日付けで四国総合通信局より申請額どおり内示をいただきました。しかし、引き込み工事については、本来交付金の対象となる工事でございますが、事業費枠の関係で起債事業で対応することとなりました。起債（過疎債）につきましては、通常枠での申請書を提出いたしましたが、あわせて総務省に重点枠での申請も行っておるところでございます。現在、交付金、補助金の本申請を行っておりまして、７月中旬ごろには交付決定があるものと想定され、８月中旬に入札を行い、工事請負契約の締結について議会の同意を得た上で着工したいと考えております。
ケーブルシステムの管理運営に関しましては、必要な条例等につきまして検討を重ねて、本定例議会に提案をいたしました。条例を可決いただきましたならば、指定管理者の選定作業を進め、８月には議会に提案をいたしたいと考えております。
その他、地上波デジタル放送の再送信について申請作業を進めており、区域外での愛媛県内の放送局の再送信につきましても県域での調整を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
今後、施設整備等管理運営の調整を進めながら、来年４月１日の開局を目指してまいりたいと存じます。
次に、町立学校の適正規模・適正配置への取り組みの推進についてでございます。
四万十町のほとんどの小・中学校が過小規模校に分類され、またこれからも児童・生徒数の減少が見込まれる現状において、昨年１１月に四万十町学校適正規模・適正配置と検討委員会から、町立中学校の適正規模・適正配置に係る教育的な観点からの基準について答申をいただきました。これを受け、町長部局及び教育委員会で組織する四万十町学校適正配置等推進本部を設置し、四万十町として望ましい学校適正規模・適正配置について検討を重ね、この５月に四万十町立小・中学校適正配置計画（案）を取りまとめました。
計画（案）につきましては、答申の内容を踏まえ、子供たちにとって望ましい教育環境の確保と地域における学校の意義や役割を十分に考慮し、具体的な学校配置や実施時期のめどを示す内容となっております。この計画（案）を最終的に確定し、町民全体で実施していくためには、行政の視点だけではなくて町民の方々の視点も計画に反映する必要がございます。そのため５月２８日に条例に基づき、町民の方々の代表で組織する四万十町学校適正配置審議会を設置し、計画（案）を諮問いたしました。
今後の予定としましては、８月にも審議会から計画（案）についての答申及び建議をいただき、１０月ごろをめどに答申内容を考慮した四万十町立小・中学校適正配置計画を確定するよう取り組んでまいります。そして、保護者や地域の方々に説明を行いながら、子供たちにとって望ましい教育環境の確保と地域における学校の意義と役割を考慮した適切な学校再配置への合意形成に努めてまいる所存でございます。
次に、四万十町景観計画・景観条例の策定についてでございます。
日本最後の清流と言われる四万十川を核とする良好な景観は、美しく風格のある国土の形成と潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠なものでありますことから、国民共通の資産として現在及び将来の国民がその恵沢を享受できるようその整備及び保全が図られなければならないとの観点から、四万十川流域５市町は四万十川の保全と振興に関する基本条例を制定、運用し、目的の達成に向けて連携した取り組みを推進しております。
四万十川流域５市町は、共通の資源である四万十川を核とする良好な景観の形成を促進するため、景観法に基づき景観計画の策定、景観条例の制定、その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって住民生活の向上、地域経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的に、昨年９月景観法に基づき知事の同意を得て、景観行政団体となり、景観計画の策定に取り組んでまいりました。
本町における景観計画の基本理念は、良好な景観は現在及び将来における町民共通の資産であるとの基本認識のもとに、１つ、良好な景観は、地域の自然、歴史、文化等と人々の生活、経済活動等との調和により形成されるものであることから、適正な制限のもとにこれらが調和した土地利用がなされる必要があること。２つ、良好な景観は、地域の固有の特性と密接に関連するものでありますことから、町民の意向を踏まえ、地域の個性及び特色を伸ばすよう多様な形成が図られなくてはならないこと。３つ、良好な環境は、観光その他の地域間の交流の促進に大きな役割を担うものであることから、町民、事業者、行政との協働により一体的な取り組みがなされなければならないこと。４つ、良好な景観の形成は、現にある良好な景観を保全することのみならず、新たに良好な景観を創出することを含むものであることを旨として策定をしておるところでございます。
今後の予定としましては、景観法に基づき、６月中に四万十町景観計画（案）を策定をするとともに、７月末には文化財保護法に基づき、当面町内の４カ所、具体的には一斗俵、中津川、三島、小野地区を重要文化的景観として文化庁による選定を目指します。
四万十町景観計画を策定し、重要文化的景観としてこれらの地域が選定されれば、景観形成事業推進費を初め、まちづくり交付金、景観歴史的建造物活用整備事業等の有利な補助事業を活用したまちづくりを実施することが可能となります。この景観計画を実効性あるものとするため、景観法の施行に関し、必要な事項、その他良好な景観の形成に係る必要な事項を定める四万十町景観条例を制定をしたく存じます。
景観計画の承認議案及び景観条例の制定議案をこの６月議会に提案すべく作業を進めてきたところでございますが、なお調整、精査を行う必要があり、８月開催予定の臨時議会に提案させていただきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
次に、し尿処理施設、若井グリーンセンターでございますが、この整備検討結果と、今後の取り組みについてご報告を申し上げます。
若井グリーンセンターは昭和５３年３月、当時の窪川町、大正町、十和村で構成する高幡西部衛生清掃組合により設置し、竣工後３０年が経過しております。町では、本年３月に現施設の精密機能検査と施設の新設を含む施設整備手法検討調査を実施をいたしましたので、その調査結果と今後の取り組みの方向性についてご報告申し上げます。
まず、精密機能検査結果でございますが、現施設の計画処理量日量３５キロリットルに対し、搬入率は１１２％となっておりまして、し尿処理施設の各機器及び装置類の標準的な耐用年数はおおむね５年ないし１５年程度でございます。既存施設を今後１５年間使用するとした場合の費用を検討いたしますと、定期整備工事費用として約４億２，０００万円、大規模改修工事費用として約９億円、維持管理費として約７億７，０００万円など、一般財源で合計２１億円程度の費用が必要になるとしております。このうち、大規模修繕は平成２１年から２５年までの５カ年間に行う必要があるとの調査結果となっております。
次に、施設整備手法検討調査結果でございますが、新施設の整備は処理規模や現有施設の老朽化を考慮すれば循環型社会形成推進交付金制度の汚泥再生処理センターとして更新することが望ましいとされております。当該交付金の対象は、人口５万人以上、または面積４００平方キロメートル以上の計画対象地域を構成する場合となっておりますが、幸い本町は単独で交付対象地域となります。
新施設を建設する場合、施設規模日量４０キロリットルとして、建設費が約１６億円、１５年間の維持管理費、補修費が８億６，０００万円、合計２４億６，０００万円と想定しております。建設費の財源内訳は、交付金４億８，０００万円、起債１０億３，００万円、一般財源９，０００万円でございます。
以上の結果、既存施設の大規模改修を行うよりも新施設を建設するほうが費用的、財政的にも有効であり、安全で効率のよい施設環境と循環型社会形成へ寄与できることとなります。新施設の稼働までにはもろもろの法手続や設計建設に約５年程度の期間が必要でありますので、来年度には一般廃棄物処理計画の変更手続に入る必要があると考えておるところでございます。
なお、同じ施設の更新問題を抱えております高幡東部衛生施設組合とこれまで非公式ながら情報交換を行ってまいりましたが、一体的な整備について方向性を見出すには至らなかったことを申し添えます。
なおまた、後刻議員協議会におきまして、資料に基づき、詳細の報告を行いたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、高齢者福祉計画、介護保険事業計画の見直しについてでございます。
介護保険制度においては、保険給付の円滑な実施を確保するための事業計画を３年を１期として高齢者福祉計画と一体的に策定することとなっております。制度開始後の給付費の急増、さらなる高齢化の進行とともに、介護の必要な方の増加、家族介護力の低下が懸念されますことから、平成１８年４月に介護保険法の抜本的な見直しが行われ、介護予防を重視する制度となりました。
これを受け、平成２０年度までの第３期計画は、平成２６年度の高齢者介護の目標を設定し、そこに至る初期段階の位置づけとして介護予防事業などの地域支援事業や、広大な町域を持つ本町において期待される地域密着型サービス拠点の展開、介護サービス提供体制の確保等について策定し、計画の基本理念を目指し、取り組んでまいりました。
平成２１年度からの３年間の第４期計画は、基本的に第３期計画を継承し、平成２６年度目標の中間段階の位置づけの性格を有するものとして、直近の状況を踏まえ、適切な補正を行い、給付と負担のバランスの観点から介護給付や地域支援事業等の対象サービスごとの量を見込み、３年間の財政の均衡が保たれる保険料の算定を行う必要があると考えております。
具体的には、今後国から示される第４期計画の基本方針、福祉計画の見直し通知を基本としながら、療養病床の再編に関しては県策定の地域ケア体制整備構想における転換推進計画との調和を図り、第３期計画期間の介護予防事業の実施効果等の評価、見直し、現状分析、サービス利用者の状況、サービス参入意向等のヒアリング調査等を行い、本町の実情に沿った計画となるよう、被保険者等から成る計画策定委員会を設置し、会議での意見反映、検討を重ね、高齢者が地域において安心して暮らすことができるようサービス及び地域支援事業への取り組みを一層推進する計画として作成することになると考えております。
次に、バイオマス等未活用エネルギー事業調査事業への応募についてでございます。
経済産業省は、本年度から地域に賦存するバイオマス等のエネルギー利活用を促進するためエネルギー利活用に関する事業化の可能性を調査、検討するための事業、つまりフィージビリティースタディー事業に対して補助を行うことにしておりまして、今回町では四国経済産業局が公募している平成２０年度バイオマス等未活用エネルギー事業調査事業に応募いたしました。
本町は豊かな自然に恵まれた農林業を基幹産業とする町であり、町内には農林業バイオマスが豊富に賦存しておりますことから、バイオマスエネルギーの利活用については総合振興計画にも重点施策として位置づけており、できるだけ早い時期に実施可能な事業の具体化を図る必要があります。
本調査事業では、１つにはバイオマスの賦存量、利用可能量調査、資源の収集、運搬に係る経済データ、社会システム上の特質課題等、２つ、エネルギー変換システムの変換効率、環境特性、運用パターン等の運転特性にかかわるデータ、運転経費、保守経費等の経済データ、３つ、エネルギー利用に関する利用率、利用方法等にかかわる運用データや外部供給とのコスト比較データの特質、課題等、４つ、地域関係者との連携にかかわる現状や課題等について調査を、主に専門機関に委託して行うものでございまして、学識経験者等で組織する検討委員会で検証し、事業化についての検討をあわせ行うことを想定をしております。なお、補助率につきましては、おおむね１００％でございまして、採択になれば９月補正予算に計上いたしたいと考えておるところでございます。
次に、技能職員の見直しについてでございます。
平成１９年３月に策定した四万十町行政改革プランにおいて、簡素で効率的な行政基盤を確立する観点から、職員数の適正化及び給与制度の見直し等に取り組んでいるところでございます。特に技能職につきましては、民間事業者と比べて給与水準が高いとの指摘があり、給与制度及びその運用の見直しを行う必要に迫られております。
これらの見直しを進めるに当たっては、技能職員の定年退職による人員の減少に合わせて見直しを行うのではなく、行政職員への転職を促進するとともに、技能職の職のあり方やその給与水準の見直しを並行して行うこととした技能職の見直し方針について関係職員への理解を求め、今回第１弾として水道工の転職試験を実施し、６月１日付けで４名の職員について職種転換をしたところでございます。
今後、順次予定しておりますこれらの見直しに伴い、技能職員の処遇について全庁的に取り組む必要がありますことから、議会、関係機関の皆様のご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
最後になりますが、海洋堂によるホビー館整備の推進についてでございます。
旧打井川小学校を活用し、株式会社海洋堂によるホビー館整備の構想を積極的に地元に出向き、打井川地区住民と約１年をかけ慎重に協議、検討を重ねてきました。この結果、打井川地域全体でこの構想に全面協力する旨の意思統一が図られ、ホビー館を核としてどのように地域の活性化を図るのかを検討する打井川地域づくり検討委員会を設立し、活性化に向けての準備が整い、地元打井川地域において機運が高まっているところでございます。この打井川地域づくり検討会を中心として打井川地域、海洋堂、町が連携を密にし、ホビー館整備の実現化による打井川地域及び四万十町全体の活性化を図る考えであります。
また、体育館の代替基幹集会施設用地が地元の強く要望していた場所にこのたび地権者との協議がまとまり、本議会に用地購入費等の予算の計上をさせていただいております。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上で行政報告を終わります。議員の皆様並びに町民の皆様の一層のご理解、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（味元和義君） これで町長の行政報告を終わります。
これより議案を順次提案いたします。
日程第５ 請願第１号の取り下げについて採決後、日程第６ 報告第５号及び日程第７ 報告第６号を報告し、日程第８ 議案第６０号を採決後、日程第９ 議案第６１号から日程第１６ 議案第６８号までの８議案につきましては提案理由の説明のみとし、質疑、討論、採決は後日を予定しております。
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○議長（味元和義君） 日程第５ 請願第１号燃油高騰への緊急対策を求める請願書の取り下げについてを議題とします。
本件につきましては、産業常任委員会に付託し、審議をしておりましたが、その後に請願代表者より請願取り下げ申出書が提出されましたので、その写しを配付しております。
お諮りします。
質疑、討論を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） 異議なしと認めます。したがって、質疑、討論は省略することに決定しました。
ただいま議題となっております請願第１号の取り下げにつきましては、これを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） 異議なしと認めます。したがって、請願第１号燃油高騰への緊急対策を求める請願書の取り下げについては、これを許可することに決定しました。
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○議長（味元和義君） 日程第６ 報告第５号損害賠償の額を定めることについて、日程第７ 報告第６号平成１９年度四万十町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について報告を行います。
提出者の報告を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） まず、報告第５号専決処分の報告についてご説明申し上げます。
本報告につきましては、平成２０年４月１２日、町道四手ノ川線で発生をしました自動車物損事故につきまして、相手方との示談が成立をいたしましたので、その損害賠償の額を決定したものでございまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により、去る５月１９日に専決処分いたしましたので、同条第２項の規定によりご報告するものでございます。
続きまして、報告第６号四万十町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてでございます。
内容につきましては、平成１９年度予算におきまして繰越明許費のご承認をいただいておりました各事業につきまして、平成２０年度へ繰り越す額が決定をいたしましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づき、繰越額並びに財源内訳等について議会に報告するものでございます。
一般会計におきまして、総務費３，４３１万８，０００円、衛生費７１６万１，０００円、農林水産業費１億４，０３５万４，０００円、土木費３，２８０万７，０００円、教育費４，４１４万円、災害復旧費１億７，８４８万４，０００円で、総額４億３，７２６万４，０００円の繰越額となっておりまして、各事業の繰越額並びに財源内訳につきましては繰越計算書のとおりとなっております。
以上で報告を終わります。
○議長（味元和義君） これで提出者の報告を終わります。
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○議長（味元和義君） 日程第８ 議案第６０号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 議案第６０号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて提案理由のご説明を申し上げます。
本議案につきましては、人権擁護委員青屋節子氏の任期満了に伴う後任者につきまして、高知地方法務局長からの推薦依頼に対するものでございまして、四万十町十川８６番地３、山本美知代氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めようとするものでございます。
山本氏は民生児童委員を初め、婦人会活動、地域活動を積極的かつ堅実に行っておりますことから、地域の人々の信頼は厚く、人権擁護委員として最適任であると確信をするところでございます。ご審議の上、ご決定いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（味元和義君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
本議案につきましては、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） 異議なしと認めます。したがって、質疑、討論は省略することに決定しました。
これより議案第６０号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決します。
この表決は起立により行います。
四万十町十川８６番地３、山本美知代君を適任とする意見の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（味元和義君） 起立多数です。したがって、山本美知代君を適任とすることは可決されました。
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○議長（味元和義君） 日程第９ 議案第６１号四万十町ケーブルネットワーク条例について、日程第１０ 議案第６２号四万十町税条例の一部を改正する条例について、日程第１１ 議案第６３号四万十町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、以上議案第６１号から議案第６３号までの３議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） それでは、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第６１号四万十町ケーブルネットワーク条例についてでございます。この条例は四万十町ケーブルシステム条例を全部改正する条例でございまして、改正の骨子となりますものは、次の３点でございます。
１つ目は、このケーブルネットワーク情報施設の効率的な運用を図るため、指定管理者制度を導入し、指定管理者に情報施設の管理を行わせることができるよう条例を改めるものでございます。
２つ目は、加入金、使用料等に受益者負担の原則を導入したことにより、大きな制度改正をする必要となったものでございます。
これまで加入金制度を設けておりませんでしたが、加入時に引き込み工事等の整備費用が必要となり、その相当額を加入者に負担していただくようにするものでございます。
３つ目は、旧条例の十和地区の業務区域の利用者にとって円滑な移行措置が図れるようにすることであります。
使用料の引き上げや使用料の免除制度の撤廃など、加入者負担を求めた内容となっておりまして、利用者の理解を得るためには新しい放送通信サービスの内容を高め、利用者の満足度が得られるようにしなければなりません。ＩＰ電話やデータ放送の実施、住民参加型のコミュニティーアクセスチャンネル番組を充実させるなどの取り組みを予定をしているところでございます。
この条例は１３章、全４９条で構成をされております。ケーブル網による情報化の基本的な構成は継続しておりますことから、全部改正の改正方式とするとともに、旧条例との区別をするため四万十町ケーブルネットワーク条例と条例の名称も変更をしたところでございます。ご審議の上、ご決定いただきますようお願いを申し上げます。
続きまして、議案第６２号四万十町税条例の一部を改正する条例及び議案第６３号四万十町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、いずれも税に関するものでございますので、一括して提案理由のご説明を申し上げます。
この２議案につきましては、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令及び地方税法施行規則等の一部を改正する省令が平成２０年４月３０日にそれぞれ公布され、いずれも原則として公布の日から施行されたところでございます。これに伴いまして、町税条例及び国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じましたので、それぞれ改正を行うものでございます。
まず、町税条例の主な改正内容でございますが、特に重要なものとして上げられますのは、寄附金税制の拡充、金融証券税制の見直し、公的年金からの特別徴収制度の導入の３点でございます。
まず、寄附金税制の拡充に伴う改正についてでございますが、今般の改正により地方公共団体に対する寄附金の増加が見込まれることを踏まえ、寄附金控除の控除対象限度額は総所得金額等の３０％に引き上げることとされました。寄附金に係る控除方式及び控除率の設定に当たっては、もともと現住所地の地方公共団体に納付すべき個人住民税の一部について、納税者が選択した地方公共団体に分納することができないかという発想から出発したいわゆるふるさと納税の趣旨にかんがみ、現行の所得控除方式を改め、税額控除方式とされました。控除率につきましては、寄附金のうち下限額を超える部分について所得税と合わせて一定の限度額まで全額控除できる水準に設定することとされました。
また、適用下限額を１０万円から５，０００円に大幅に引き上げるなど、住民が寄附をしやすい環境を整備した内容となっております。なお、これらの寄附金税制に係る改正規定は平成２０年１月１日以降に支出される寄附金について適用することとされており、平成２１年度以降の年度分の個人住民税について、税額控除が行われることとなっております。
次に、金融証券税制の見直しに伴う改正でございます。
現行では、配当、譲渡益に係る住民税率は３％の軽減税率が適用されておりますが、平成２０年１２月末をもって廃止され、以後は５％の本則税率に戻されることとなっております。ただし配当は１００万円以下の部分、譲渡益は５００万円以下の部分について、それぞれ平成２１年度から平成２２年度までの２年間について、引き続き３％の軽減税率が適用される措置が講じられております。また、配当と株式等譲渡損失との間での損益通算が新たに認められることとなっております。
３点目は、公的年金からの特別徴収制度の導入に伴う改正でございます。
個人住民税における公的年金からの特別徴収につきましては、既に実施されております介護保険料の特別徴収制度と基本的に同様の仕組みとして整備された内容となっております。特別徴収の対象者は個人住民税の納税義務者であって、前年中に公的年金等の支払いを受けた者のうち当該年度の初日において老齢基礎年金等を受給している６５歳以上の者となっております。ただし、老齢基礎年金等の受給額が一定額に満たない場合等につきましては、特別徴収の対象としないこととされております。対象となる税額につきましては、公的年金等に係る所得に係る所得割額と均等割額となっておりまして、特別徴収の対象となる年金につきましては、国民年金法に基づく老齢基礎年金等の老齢または退職を支給事由とする年金となっております。特別徴収は社会保険庁等の年金給付の支払者が行うこととされております。
このほかにも公益法人制度改革に伴う改正や住宅ローン関係等の改正が盛り込まれておるところでございます。
次に、国民健康保険税条例の主な改正内容についてでございますが、後期高齢者医療制度の創設に伴うものとしまして、国民健康保険世帯の一部被保険者が後期高齢者医療制度に移行する場合において、同じ世帯に属する国民健康保険の被保険者が国民健康保険税の減額措置を受けられるよう所要の措置を講じたものが中心となっております。
１つには、一定の水準以下の総所得金額しか有しない世帯に係る均等割額や世帯平等割額の軽減措置についての激変緩和措置が講じられております。
具体的には、後期高齢者制度に移行し、国民健康保険の被保険者でなくなった場合でも、世帯の軽減措置の判定に当たっては５年間に限って当該後期高齢者の総所得金額及び人数も含めて算定されることとされました。これにより制度以降税の軽減措置の判定の際と同様のベースにより平成２０年度以降の判定が行われることとなっております。
２点目としましては、世帯平等割額の軽減でございます。
国民健康保険の２人世帯の被保険者のうち、１人が後期高齢者制度に移行したことにより、国民健康保険の単身世帯となる世帯にあっては５年間に限って当該世帯に係る世帯平等割額の２分の１とする措置が講じられました。また、課税限度額については、政令の限度額に合わせ基礎課税額に係る課税限度額を４７万円、後期高齢者支給金等課税額に係る課税限度額を１２万円としております。他の被用者保険の被扶養者が国保に加入した場合にありましては、減免規定を追加し対応することとしております。
以上が後期高齢者制度関係の改正内容でございまして、ほかにも公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例を期間が満了したことにより削除したこと、上場株式等に係る配当所得の申告分離課税に係る規定を整備する改正を行っております。
なお、改正後の四万十町国民健康保険税条例の規定は、平成２０年度以降の年度分の国民健康保険税について適用されることとなっております。このほか新条の追加等による条項の改正、引用する法律名や用語の変更等に伴う規定の整備を行っております。
以上が改正の主な内容でございますが、ご審議の上、ご決定いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（味元和義君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第６１号から議案第６３号までの３議案について、質疑、討論、採決は議案の精査研究をした後に、後日改めて行うことにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） 異議なしと認めます。したがって、議案第６１号から議案第６３号までの３議案について、質疑、討論、採決は議案の精査研究をした後に、後日改めてこれらを行うことに決定しました。
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○議長（味元和義君） 日程第１２ 議案第６４号町道路線の認定について、日程第１３ 議案第６５号町道路線の認定について、日程第１４ 議案第６６号町道路線の変更について、日程第１５ 議案第６７号大字・字の区域及び名称の変更について、以上、議案第６４号から議案第６７号までの４議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） それでは、議案第６４号町道路線の認定について提案理由のご説明を申し上げます。
整理番号４６０、床鍋大久保線でございます。
当路線は、町道床鍋高岡線と床鍋堂ヶ谷線とを結び、付近には床鍋集会所等の公共施設もあり、今後は町道に認定し、維持管理を行おうとするものであります。
続きまして、整理番号４６１、小向仁井田線でございます。
当路線は、主要県道興津窪川線の一部でございましたが、浜ノ川バイパスと仁井田橋の完成により、小向から仁井田間を高知県より移管を受け、町道に認定するものでございます。
続きまして、整理番号４６２、平串１号線でございます。
当路線は、四国横断自動車道の建設により、高速道路に沿ってできた木出し道を町道平串向川線に接続をする道路でございまして、既に国土交通省において整備済みで、今回町道に認定をするものでございます。
続きまして、整理番号３００、見付壱合奈路線でございます。
当路線は、主要県道興津窪川線と町道見付駄場線とを接続する生活道であり、県営圃場整備事業により整備された道路で、今後は町道に認定し、維持管理を行うものでございます。
続きまして、議案第６５号町道路線の認定についてでございます。
当路線につきましては、整理番号２０５９号琴平駄場線でございまして、国道３８１号線より高齢者多機能施設、具体的には十和の里でございますが、これに通ずるバイパスとして整備が完了したことに伴い、町道認定するものでございまして、延長３８０メーター、幅員４メートルでございます。つきましては、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。
続きまして、議案第６６号町道路線の変更について提案理由のご説明を申し上げます。
整理番号６３５、金上野汢の川線でございます。
当路線は、国道５６号から分岐した町道で、住家地域の終わりが終点となっておりましたが、終点奥ノ谷間に国土交通省は高速道路の残土場を計画し、それに伴う工事用進入路が運動場に沿って整備され、当路線と接続したことにより終点の位置を変更し、国道５６号へと巡回できる町道として認定をするものでございます。
続きまして、整理番号４０９、影野火打ケ森線でございます。
当路線は、国道５６号より分岐した町道でございまして、現在建設中の四国横断自動車道トンネル残土場を当路線奥の山間に計画し、国土交通省が整備をするものでございまして、その道路部分と当路線が接続になり、今回終点の位置を変更し、町道として認定をするものでございます。
以上、２路線を道路法第１０条第３項の規定により議会の議決を求めようとするものでございます。
次に、議案第６７号大字・字の区域及び名称の変更についてでございます。
本議案は、県営経営体育成基盤整備事業で整備を実施しております大字弘見、飯ノ川、黒石地区におきまして、平成１７年７月１２日付けで計画変更が確定した結果、大字・字の区域及び名称の変更の必要が生じましたので、地方自治法第２６０条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。なお、これにかわる変更調書を添付をいたしておりますので、ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（味元和義君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第６４号から議案第６７号までの４議案について、質疑、討論、採決は議案の精査研究をした後に、後日改めて行うことにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） 異議なしと認めます。したがって、議案第６４号から議案第６７号までの４議案について、質疑、討論、採決は議案の精査研究をした後に、後日改めてこれを行うことに決定しました。
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○議長（味元和義君） 日程第１６ 議案第６８号平成２０年度四万十町一般会計補正予算（第１号）を議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） それでは、議案第６８号平成２０年度一般会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
今回の補正は、早急に対応せざるを得ない経費についての予算措置が主なものでございます。
まず、歳出予算の内容につきまして申し上げますと、総務費におきまして総務管理費でフィギュアホビー館構想による旧打井川小学校跡地活用プロジェクト事業として、地元との協議を続けておりました現施設の代替施設である基幹集会施設の用地がこのほど地権者と合意をいたしました。その所有者の家庭の事情等から早急に契約締結したい旨の要請がありましたことから、今回の補正計上としたところでございまして、取得予定の用地面積８７７平方メートルに係るその所要額６１２万７，０００円を計上いたしております。
また、農林水産業費におきましては、農業費で施設園芸による原油価格の高騰対策事業に係る４月の再調査で、四万十農業協同組合において興津地区のハウス園芸施設を対象に本事業への要望が上がり、県の原油価格高騰対応施設園芸省エネルギー化推進緊急対策事業として採択をされ、その補助金３２６万１，０００円を追加計上したものでございます。
なお、ハウスの加温等が始まる秋口までには工事を完成させる必要があること、補助金が市町村経由となることから今回の補正対応としたところでございます。
歳出の内容につきましては、以上でございますが、一方これを賄う歳入につきましては第１表に記載のとおり地方交付税及び県補助金の追加計上となっております。これによりまして、今回の補正額は歳入歳出それぞれ９３３万８，０００円の追加計上となっており、累計予算額は歳入歳出それぞれ１５０億７，３５９万８，０００円となっております。よろしくご審議の上、ご決定いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（味元和義君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第６８号につきまして、質疑、討論、採決は議案の精査研究をした後に、後日改めて行うことにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） 異議なしと認めます。したがって、議案第６８号につきまして、質疑、討論、採決は議案の精査研究をした後に、後日改めてこれを行うことに決定しました。
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○議長（味元和義君） 日程第１７ 請願・陳情を議題とします。
本日までに受理をしました請願・陳情は、お手元に配付しております請願・陳情文書表のとおりです。会議規則第９２条及び第９５条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午前１０時３１分 散会


○添付ファイル１ 

h20_teirei_2_1 （PDFファイル 294KB）