議会議事録
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令和4年第3回定例会9月20日
令和４年第３回定例会
四万十町議会会議録
令和４年９月20日（火曜日）
議 事 日 程（第２号）
第１ 一般質問
第２ 陳情第４－10号 陳情書の取り下げについて
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第２まで
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出 席 議 員（16名）
１番 酒 井 祥 成 君 ２番 槇 野 章 君
３番 林 健 三 君 ４番 古 谷 幹 夫 君
５番 緒 方 正 綱 君 ６番 武 田 秀 義 君
７番 吉 村 アツ子 君 ８番 下 元 昇 君
９番 水 間 淳 一 君 10番 中 屋 康 君
11番 岩 井 優之介 君 12番 田 邊 哲 夫 君
13番 堀 本 伸 一 君 14番 村 井 眞 菜 君
15番 橋 本 章 央 君 16番 味 元 和 義 君
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欠 席 議 員（０名）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町長 中 尾 博 憲 君 副町長 森 武 士 君
政策監 大 元 学 君 会計管理者 細 川 理 香 君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長 池 上 康 一 君 危機管理課長 西 岡 健 二 君
企画課長 川 上 武 史 君 農林水産課長 佐 竹 雅 人 君
にぎわい創出課長 小 笹 義 博 君 税務課長 戸 田 太 郎 君
町民課長 今 西 浩 一 君 建設課長 竹 内 幸 喜 君
健康福祉課長 長 森 伸 一 君 高齢者支援課長 三 本 明 子 君
環境水道課長 小 嶋 二 夫 君 教育長 山 脇 光 章 君
教育次長 浜 田 章 克 君 生涯学習課長 味 元 伸二郎 君
学校教育課長 岡 英 祐 君 農業委員会事務局長 西 田 尚 子 君
農業委員会会長 太 田 祥 一 君 大正・十和診療所事務長 国 澤 豪 人 君
特別養護老人ホーム事務長 三 宮 佳 子 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長 北 村 耕 助 君 町民生活課長 田 邊 真 司 君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長 冨 田 努 君 町民生活課長 畦 地 永 生 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 長谷部 卓 也 君 次長 正 岡 静 江 君
書記 友 永 龍 二 君
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午前９時30分 開議
○議長（味元和義君） 改めまして、おはようございます。
ただいまより令和４年第３回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（味元和義君） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
６番武田秀義君の一般質問を許可します。
６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 改めまして、おはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告書に従い一般質問を行います。
まず、一般質問に入る前に、昨日まで最大級の台風と言われた台風14号が通過しましたけども、大きな被害はなかったと聞いておりますが、なかなか風と雨が長く続き、農作物やハウスの被害があったと聞いております。被害に遭われた皆さんには謹んでお見舞いを申し上げます。
それでは、一般質問に入ります。
最初に「行政は侵略的外来種の早期根絶を」と通告しております。四万十町で侵略的外来種が確認されていると聞き、調べたところ、実際に侵略的外来種が生息しておると。
皆さんのお手元に新聞のコピーを配付しておりますが、裏面を見ていただくと、「ヤイロチョウ避難。繁殖地に外来種サンジャク」とあります。文面に「県と高岡郡四万十町の鳥、ヤイロチョウが、長年繁殖活動が確認されていた同町の森林から姿を消していることがこのほど分かった。近年住みついた外来種のサンジャクに脅かされている可能性が高いとし、詳しい調査や対策の必要性を訴えている」とあります。
そのサンジャク、どういった鳥なのか。トラスト協会からお借りしてきましたが、剥製が右手にあります。見た目はすごくきれいな尾の長い鳥でして、これがどうして駄目なのかなという気もするぐらいきれいな鳥です。これは鳥類の一種、スズメ目のカラス科に分類される、カラスの仲間と捉えていただいたらいいんですけども、この鳥は日本にはいなくて、中国の中部からインドネシア半島、それからヒマラヤ西部に生息している鳥でして、見て分かりますように全長が約60cmから70cm、大変弾力のある長い羽毛で占められており、頭部は黒、体の上部と翼は金属光沢のある青です。腹部と尾は白い羽毛で包まれており、頭部に特徴的な白い斑紋があると。くちばしと足は鮮やかな赤であるという特徴があります。
生態としては、標高2，100ｍから山地の森林地帯に生息をしており、通常は木の上で生活するが、採食、餌を食べるときには地上へ降りてきて食べると。カラスと同じように雑食性で、昆虫やカタツムリなど、また小動物、果実、他の種の鳥の卵やひななど、要は何でも食べるという特徴があると。産卵は年に３から10個ほどの卵を産むと聞いております。
サンジャクという鳥、実際にこの剥製を見たら分かると思うんですけど。大正地域のネイチャーセンターにあります社団法人生態系トラスト協会が1995年度から、全国からの寄附で購入した町内外の計300haの保護区を中心に、ヤイロチョウの生態調査や森林保全を続けていますが、ヤイロチョウをこの２年ほど見なくなった、声も聞かなくなったと言っております。
町としては、そういったところをどこまで把握されておるのか、まず、お聞きします。
○議長（味元和義君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） それでは、サンジャクの被害状況です。
まず、答弁の前に言葉の整理のため確認します。
議員が言われておる侵略的外来生物とは、移動先の生態系、人間の健康や生活、あるいは農林業に影響を及ぼすことが多い外来生物のうち、特に影響が多いものを侵略的外来生物と呼ばれております。また、特定外来生物という言葉もよく聞かれますけれども、これはいわゆる外来生物法に基づいて指定される生物のことを言いますけれども、そうしたものはもともと飼育や栽培、運搬、輸入、野外への放出とか譲渡が禁止される生物です。
ご質問にあった影響が出ていることについてですが、ご存じのとおり、もともとヤイロチョウは、なかなか人の目に触れることがない警戒心が非常に強い鳥で、深い森の中で子育てしているので、この影響について具体的に町で被害状況を把握できておりません。また、いろいろな調査資料等に柿など果樹の採食などの被害もあると確認しておりますけれども、そうした農林業関係の被害情報が十分に入っているわけではありません。そういった状況です。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 実際の被害報告は受けていないということです。
ヤイロチョウの調査をしておるトラスト協会の方からお聞きしますと、25年以上にわたって調査しておられたわけですけども、通常だと三、四組ぐらいのヤイロチョウの生息を毎年確認されておったということですが、２年ほど前から姿も見ないし、声も聞かないと。今日、一般質問に入る前に同僚議員たちにもお聞きしましたが、結構な頻度でサンジャクを見ておると。実際きれいな鳥なので、よく田んぼの縁におったりして見かけておると聞きます。
ということは、かなりの数のサンジャクが四万十町にはいる実態が分かってきたわけですけども。じゃ、中国やヒマラヤの西部とかに生息しておるサンジャクという鳥が、なぜ四万十町にいるのかは、調べてみたところ、20年ぐらい前ですか、愛媛県宇和島市にある公園施設に複数、多分20羽から30羽ぐらいを観賞用として、飼育しておられたそうですけども。要は小さな穴から逃げて、自然繁殖したと聞いております。
それが宇和島市からどんどんと高知県西部、旧西土佐村とか黒潮町、今、四万十町ぐらいまでは生息を確認しておるということで、ここから東には行っていないともお聞きしております。年に２個から10個の卵を産むということですから、簡単に考えると、20年でかなりの頭数が増えていると推測されます。実際に被害の報告はないと言われますけども、トラスト協会が独自にサンジャクの調査を行ってきた経緯があります。
トラスト協会が外来種のサンジャクの緊急対策会議を昨年８月に開催して、昨年10月31日の１回目のサンジャクに対する検討会から、今年８月24日まで４回検討委員会をやられて、対策をいろいろと検討してきたとお聞きしております。あと、実際にサンジャクを調査したともお聞きしておりますので、少し報告します。
宿毛市から四万十町方面に来ておるわけですけど、まず黒潮町の佐賀漁港の鹿島という島を調査したところ、少なくとも５羽以上の繁殖が目撃され、鹿島にいたメジロなどの声が聞こえなくなったと。要は小動物、小さな鳥だとかの卵を食べる特性があるので、実際に被害があったのかなと推測されるわけですけども。また、四万十町においても下道地区などで実際に捕獲されています。サンジャクを捕るために仕掛けたわなではないんですけども、雑食性ですので、それにかかったサンジャクを、ネイチャーセンターで２羽ほど飼育されております。
このサンジャクという鳥、外来種ですが、有害鳥獣指定は受けていないので、むやみに捕ったりすることはできませんが、別のわなに引っ掛かって捕まえた場合は、放したり、逃がしたりすることも逆にできない決まりがあるそうですので、捕ることはできない、何らかのわなで捕獲すると今度は放せない。ネイチャーセンターには２羽おりますけども、飼育する以外の方法がないというところがあります。
被害がまだ町にはないと言っていますけども、実際に県の鳥、四万十町の鳥でもあるヤイロチョウの声も、25年以上調査、研究してこられたトラスト協会の方々がこの２年余り、声を聞かなくなったということがあるので、これはもう実際の被害ではないかと思うわけです。じゃあ、そのまま置いておくのか。四万十町の鳥でもあるヤイロチョウの声を聞かなくなったことをこのままにしておいていいのかという質問です。それに対してどうのようにお考えなのか、お伺いします。
○議長（味元和義君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） 見かけなくなったり、声を聞かなくなったこと自体が被害ではないかというご質問です。
確かに、議員からご説明いただきましたように、鳥獣保護法の関係もあり、捕獲してしまったものをむやみに放すこともできないといったところがあります。鳥獣害対策を担っている農林水産課の立場で申しますと、やはり農林水産物とかへの被害が確認できる情報が集まることが必要かとは思いますけれども、鳥獣害対策だけの部署ではなくて、町の鳥、県の鳥を守っていくという観点から、関係課、もちろん県の鳥獣対策課、自然共生課などがトラスト協会と一緒に検討会などに取り組まれているということもあります。この時点では、その点が十分情報共有できてない部分が正直ありますので、そちらの情報とも連携して、まず町としてできる対策は考えていかなければなりませんし、もちろん被害がない、分からないから構わないといった考えではありません。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 被害状況を町は把握されていないということです。農作物に対して直接的な被害まではいかないかもしれないんですけども、サンジャクという鳥は果実も何でも食べると。実際にこの２年ほどでヤイロチョウ自体の生息が確認されなくなったということもありますので、町もトラスト協会と連携して詳しく調べて、対策に乗り出していただきたいなと思います。
また、先ほど鹿島へ調査に行かれたと言いましたけども、船で渡るのに１人2，000円ほどかかるとお聞きしました。５人で行けば簡単に１万円の渡船代がかかりますし、いろんな地域へ調査に入るにしてもかなりの費用がかかると。トラスト協会が今まで独自に、また有志の方とともに調べてこられたわけですが、それには限度、限界があると感じますので、四万十町の鳥、県の鳥でもあるヤイロチョウを守る意味から、この協会に対しての支援も考えていただきたい。
宇和島市から脱走したサンジャクがこの20年余りでかなりの数が増えていると思うんですけども、今、四万十町までではなくて、もう梼原町でも確認されておるので、東部へどんどんと日を追うごとに繁殖していくんじゃないかと思います。これは外来種の鳥獣害対策ですので、四万十町だけの問題じゃなく、やはり県とも協力していかないといけないと思うんですが、その辺はどのように考えておられるのか、お聞きします。
○議長（味元和義君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） もちろん、四万十町だけの問題じゃないと考えています。今の時点では、黒潮町、津野町、中土佐町、梼原町でサンジャクの鳥獣害対策の調査といった予算を取って取り組みされているといった情報はつかんではおりませんし、恐らくまだそこまで対応されている市町村はないのではないかとは思います。もちろん、独自にトラスト協会で調査をしていることも分かっておりますので、引き続き、県の対策、県の事業なども参考にしながら、また今後は近隣自治体との情報共有をして、検討していきたいと思います。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） そういった外来種の対策として専門家の意見は、外来種が生息し始めた最初の段階が一番大事だと。増え始めるとなかなか止められない。いろんな外来種がいて、被害も実際にはあると思うんですけども、とにかく外来種の対策は最初が肝腎だと。今は四万十町までとしても、これからどんどんと広がっていく。今の段階で本気で取り組んでいないと、ヤイロチョウに限らず、いろんな鳥が影響を受けていくことになるし、今は被害が報告されていないと言いましたけども、柿とか梨とかミカンだとかも食べるわけで、これから実際に増えれば増えるほど被害は出てくると。ですから、今の段階で対策を取っておくことが大事ですので、早急に県とも情報共有して、町は町で独自にトラスト協会とも連携を取りながら調査し、この外来種のサンジャクへの対策を取っていただきたいと。
捕獲の許可も必要だと思うんですけども、今２羽、ネイチャーセンターで飼われておるんですけども。じゃ飼育をするにしても飼育の施設が要るでしょうし、そういったところまでいろいろと協議して、とにかく早い段階でこの外来種の対策を取っていただきたいと思います。
町長、これに対しての考えがありましたら、お伺いしたいと思うんですけど。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 平成26年でしたか、ネイチャーセンターが開館されて、その後、本当にいろいろな部分で取り組んでいただいてありがたく思うところですが、この新聞報道を見たときに初めてサンジャクの害を私自身、情報としていただきました。
今、議員のご提案のとおり、私としては、要は有害鳥獣と指定できれば現行法の中で駆除ができることになりますし、そこでないとなかなか駆除するという方法はありませんので、その辺を視点に県とも協議して、まずは駆除する道はないのかと。そして、もう一つはネイチャーセンターとの情報共有をしながら、やはり我が四万十町の鳥であり、県の鳥ですので、そこはしっかり守っていくという気構えの中で、いろんな考えられる対策は取っていきたいと思います。
結果的に減さなきゃいけないので、先ほど申し上げたように、有害鳥獣の指定をして駆除をする方法しかないと思いますので、私も経験上、その方法をまず追求したいと思います。今の鳥獣保護法に外来生物が入っているのかも昨日情報をいただいたんですけども、その辺の整理もしながら、本当に我が四万十町の鳥として、しっかりこの山林を飛ぶ姿が見られるような取組は是非協力的にしていきたいと思います。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 本当に町長、四万十町の鳥であるヤイロチョウを守るという意味で早急にトラスト協会とも情報共有して、どのようにしたら対策が取れるのかを検討いただいて、併せて県とも協力して、要請して、このサンジャクをどうすればいいかを早い段階で検討して、対策に乗り出していただくことをお願いしたいと思います。
それでは、サンジャクに対しての質問は以上で終わります。
続いて、二点目に通告したのが文化的施設についてです。
このほど、文化的施設の実施設計の概要がこの９月ぐらいで議会に対して大体お知らせできると知らせを受けました。その内容について、実施設計の結果といいますか、結局、実質的に25日にお知らせをいただいたんですが、それまでの事業費が15億9，000万円余り。それがこの新型コロナウイルス感染症禍、また、ロシアのウクライナ侵攻などによって世界経済の状況が一変し、物価高騰を受けて、実施設計の費用が上がることが推測されて、おおむねの費用で総事業費が22億1，320万円と。実際に比較してどれぐらい上がったかというと、６億1，889万円、1.39倍とお伺いしております。
また、ランニングコストにおいても今まで見積もりが8，000万円余り。それから、今の状況を踏まえて150万円ぐらいの増と聞いております。あと建築工事費の今後も、当然不透明。まだ物価はこれからも上がっていくわけですが、私はこの状況において、今後も上がっていくとは予測されておりますけれども、現段階で試算自体が本当に正しい算出なのか。
以前、近隣の梼原町がホテルの建設を断念しましたが、そこは１年以上前の段階で1.5倍と判断して、施設の建設を凍結しました。それから後のウクライナ侵攻とか、世界情勢がさらに悪化した中において、この1.39倍は本当に正しい数字なのか。再度、執行部の見解をお伺いします。
○議長（味元和義君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） 総事業費ですとかランニングコストについては、行政報告でもお伝えしたとおりですし、先ほど議員がご説明されたとおりだと考えております。今後の上昇があるという前提ですけれども、その上で、現時点1.39倍と。これが梼原町の例を取って、当時1.5倍であったことも含め、これが正しい積算なのかどうかのご確認かと思いますけれども。そういった意味では、梼原町が1.5倍とお示しされた際に、例えば、この時点の上昇まで見込んだ1.5倍だったのかどうか、あるいは、その際に設計の中に見込み違いがあったり漏れがあったり、あるいは設計している段階でいろいろな変更が加えられたりだとかも含めての、当初からの1.5倍となったのかといった事情は把握しておりません。
ですので、梼原町の1.5倍がどうかは分かりませんけれども、ただ、四万十町の場合に現時点での積算でして、特に実施設計という形で今、進めておりますので、設計作業を進めている中での1.39倍という現時点の数字は間違いないかと考えております。
理由としては、説明されたとおり資材単価の高騰によって、基本設計ベースと比較してこういった形になってきたとご理解いただければと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 梼原町が1.5倍と判断したその基準が一体何なのかは、私も実際に概要を把握しておるわけではないですが、その当時にしたら新型コロナウイルス感染症禍での1.5倍という判断と。けど、それから後、ウクライナに対してのロシアの侵攻、それから物価の高騰が実際にどんどんと進んできたわけですけども、四万十町内の事業所に直接お伺いしたら、鉄鋼なんかでも２倍、３倍というところもあるともお聞きしております。それから、木材においても輸入がなかなかはかどらないとか、町産材を使えばいいんじゃないかとなると、町産材にしたら外国資材よりもさらに金額がアップすると。
そういったことを含めて考えると、やはりこの1.39倍は低い算定じゃないかなと、私は想像するわけですよね。これからまた、実際に建設が進むまで半年以上はあって、さらに高騰が進んでいくんじゃないかと思うんです。これは進んでいけばいくほど、最初に合併特例債で15億9，000万円を想定していたわけですけども、足らない部分、６億1，890万円をどうするかというと過疎債を充当するともお伺いしました。
けど、過疎債が一体どういうものかもなかなか町民は分からないと思うんです。６億円余り上がった分に対しては合併特例債を上乗せはできないので、それに対しては過疎債で充当すると言いましたけども、まず町民に分かるように、過疎債とはどういった性質のものなのかを説明いただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） まず、資材単価等、町内業者にもお聞きした際に、鉄鋼が２、３倍になったりといった状況もあるというお答えもいただきました。ただ、設計に関しては、当然に人件費であったり諸経費であったり、その他もろもろの経費が積み上げられた形で設計額を見られておりますので、資材一つが２、３倍になったからといって、これが最終的に全体で２、３倍になるということではないと。
一方で、先ほども申し上げたように、設計については実施設計という段階に入って、もう間もなくできようとしております。こちらは、我々としては疑う余地はないと考えておりますので、あくまでも現時点で積み上げれば1.39倍と。で、今後の上昇見込みがなかなかつかめない状況にあるということはご理解いただきたいと思っております。
その上で過疎債についてですけれども、過疎債については全国一律どこの市町村でも使えるものではなくて、過疎地域に限定してとなります。四万十町の場合は、合併の前からもそうですけれども、現在、四万十町が過疎地域に指定されており、過疎債という起債が使えるようになっております。
起債を考えるに当たっては、充当率とそれから交付税の算入率、事業費に対してどれぐらいその起債を充てられるのかと、それに対して、今度は交付税という形で、どれぐらい後で交付されるのかといった大きなポイントもありますし、もう一つ、何に充当できるのかというものがあります。この三つがポイントになりますが、充当率については、今、検討しておる合併特例債が95％です。ですので、１億円の事業があれば9，500万円しか合併特例債は充てられないことになってきます。一方、過疎債は100％ですので、１億円の事業費そのものを全部過疎債に充てることができます。この上で、交付税については70％が交付税でどちらも返ってまいります。そちらは同じ条件です。
交付税の措置だけで考えますと充当率が若干違うことになってきますが、大きな違いとしては、合併特例債は、市町村計画に掲げたものについては、おおむねどんなものでも充てられます。一方で過疎債は様々な制限があります。その中で図書館の部分については過疎債の対象とされておりますので、今回、図書館部分については、過疎債を適用するといった考え方で進めております。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 過疎債で充当するということですが、今、実施設計の段階で、これもおおむね10月から12月にかけては確定していくわけですよね。確定した後で、先ほどからずっと私が言っている今後の見通し。今、1.39倍と算定して、これが10月から最終的に確定する段階で幾らになるのかは分かりませんけども、これを下回ることは多分ない、上回った部分での確定と。でも、この10月、11月、12月の段階でこれから高騰が止まることは、執行部の説明の中でも想定していないと。まださらに上がっていく可能性はあると思っておるのにこの段階で確定して、合併特例債と過疎債を使って、22億1，300万円でやったとして、それ以上にさらに上がった場合はどうするのか。そこはどのようにお考えでしょうか。
○議長（味元和義君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） こちらの今回の事業は、昨年９月定例会で継続費をお認めいただいております。こちらは工事が出来上がるまで、当初の予定では令和５年度までの予定として継続費で総事業費分について予算上お認めいただいたことになりますけども、今回、大幅に事業費が増額になりますので、まず、この継続費の増額が必要になります。ですので、今22億円という試算が出ておりますが、これが設計で出来上がったものからどれぐらい上昇が見込まれるのかについては、あらかじめ一定見込んだ上で、継続費の変更も必要になりますし、それに対する過疎債を最終的に充当することになれば、そちらも県への申請等が必要になります。
ですので、22億円で一旦予算を上げて、上がったら、また継続費の増額をするだとか、あるいは過疎債を増やすだとかはなかなか難しい状況にはあります。といいますのは、過疎債は、基本的にその年度で充当していきますので、増えた分を来年度で過疎債をさらに追加ということにはなりませんので、そこも含めて事業費を計上する必要があります。ですので、今後、上昇が見込まれるのであれば、22億円ではなくて、上昇分を見込んだ上で予算を計上する流れになってくるかと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 私はこの文化的施設に対しては、当初このお話が出たときからこれは検討する必要がある、図書館や美術館、資料館が必要ではないというスタンスじゃないんです。当然必要なものだと。だが、この文化的施設に関しては当初十五、六億円、複合的施設整備で計画案を出されたわけですけども、今後の人口ビジョンを踏まえた上で本当にこの施設が必要なのかということから、この施設に対しての考えを見直す必要があるんじゃないかとずっと質問をしてまいりました。
これが今、15億9，000万円がこういった物価高騰でさらに６億円増額、そこからさらに増えるかもしれない。過疎債もこれは100％充当と言いますけど、10年で償還ということがありますよね。そういったものが今後、10年後、20年後、ランニングコストに対しても、今、150万円というプラスが見込まれてますけども、これが果たして今後、8，000万円がそのままで推移できるのかも不透明ですよね。工期は決まっておるが、資材の確保も困難で、いつ資材が全部入るとも約束されていない、金額もどこまで行くか分からないといった不透明な状況。それから将来的な町民に対しての負担を考えた上で、今の段階で本当にこれを進めていいのかという疑問があります。
今後の方向性で行政が示しているのが、やむを得ない事情であるため設計の見直し等は行わずに予算計上、また、二つ目には総事業費の圧縮、設計そのものの見直しをする、あともう一つが事業の一時休止。この三つを示されました。今後の予算がおおむね出された中で町民に説明をすると言いましたけれども、この三つをどのように町民に説明をしていくおつもりなのか。
それでなくても町民から嘆願書なり、反対の署名なり出てきたわけですので、町民に対しては今までとは違った説明が必要になってくると。今までのサービス計画など、施設の概要などは大体決まって、もうできてきましたよね。今までも執行部は相当丁寧に町民には示そうと努力もしてこられ、知る人はかなりの感じで知っておると思うんですけども、今後、この実施設計の概要、概算が出た上で、その三つのことを踏まえて町民にはどうやって説明をしておくのかをお伺いします。
○議長（味元和義君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） 幾つかお話がありましたけれども、過疎債については12年の償還で、それも含めて財政計画上は見込んで、シミュレーションもしておるので、そこら辺はしっかり進めていきたいと考えています。
これが今後どのように進めていくのかですけれども、まず、実施設計ができることが大前提ですので、10月中旬を予定しておりますが、その工期、そこから完了検査等も経て、順調にいけば10月末には納品という形になりますけれども、それを待って10月下旬以降、町民への説明も兼ねた意見交換会を検討しています。
まずはそういったものをしっかり進めていく必要があろうかなとは考えておりますので、そちらを踏まえた上で、行政報告でもお伝えしたように意見交換等をもって、それも判断材料の一つとして、またさらに今後、増額になっていく見込みも精査をしながら進めていきたいとは考えております。
ただ、先ほど、人口減少のことも言われましたけれども、確かに人口減少しております。ですけども、数十年後の人口減少の規模に見合わせた施設ではなくて、やはり、そうならないためにも我々はこの施設整備をしっかりやっていく必要があると考えておりますし、これは大事なことであるかと思います。特に教育環境ということであれば、どこか大きなところに求めていいということではなくて、それぞれの市町村でしっかり教育行政を果たしていく必要がありますし、そういった環境を整えることが大事だと考えておりますので、そういった意味ではしっかり進めてまいりたいとは考えるところです。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 今まで様々な観点から考えて、現在こうやって示されたこの実施設計、実績は10月中旬にはおおむね確定した数字でと言われましたけど、私は今後の方向性の三つの提案、やはり、様々な状況を考えても、これから今の物価の高騰などの不透明なところ、人口ビジョンもそうですけども、考えた上で、この中では、私は事業の一時休止が今の段階では最適な選択じゃないかなと思います。
町長にお伺いします。ここまで事業費が膨らんで、まださらに不透明、それから先々のことを様々に考えた上で、私は事業一時休止を訴えたいと思うのですが、町長のお考えをお聞かせいただきたい。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 休止という視点からのご質問ですけども、私としては、繰り返しになりますけども、平成29年からこの事業に着手して、様々な文化的施設の関係者の皆さん方の同意、協議もいただきながら、そして検討委員会のご承認もいただきながら取り組んでまいりました。その都度、基本構想、基本計画と、私としては一つの手順を踏んできたつもりです。
結果として今の事業費が22億円余りになったことは、非常に私自身も重要な案件だと考えておりますけども、やはり私としたら、人口減少があるので機能、サービス計画とともにやってきた関係上、どうしても人口が一定減っても、やはり機能は充実しておかなきゃならんという思いがあります。また、既に去年９月以降からこういった想定はしておりましたので、そういった視点で可能な範囲内で現在も設計業者に再三にわたって指導とか提案もしました。ただ、いかんせん結果として、なかなか踏ん張っても今回の事業費が積み上がったわけです。
これがもうすぐ確定するわけで、休止という提案がありましたけども、これからの大事な部分になりますから、もし構わなければその休止は、例えば一定期間休止してどうするのかとか、議員のお考えがあれば参考にしたいと思いますので、ちょっとご説明いただければ非常にありがたく思います。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 何度も言いますけれども、あまりにも今の段階で不透明すぎると。10月ぐらいにおおむね22億1，300万円、それから物価がさらにこの１か月ぐらいで上がったにして、それで確定しても、まだ今の段階、世界情勢は全く不透明。物価に関してもそうですけども、見通せない。その段階でこれを決定して、令和７年に完成という合併特例債の期日に合わせていくのは、やはり無理があると私は思います。
今まで、サービス計画なり基本設計なりの説明を町民にしてこられたわけですけども、町民の多くの方はまだそんなに知らない。窪川地域の市街地の方はかなり関心があって、知っておられる方もおりますけども、そのほかになると、もうできるんだろう、それはもう決まったことやろうという方が大勢います。また、大正地域、十和地域に関しては、窪川地域のことなのでそんなに関心がないとお聞きしたりもしています。そんな段階でこれをスタートさせて本当にいいのか。
物価のこととか費用のこと、将来的なこと。確かに人口が減ったからそういうものは要らないとは私も思いません。図書館は絶対必要ですし、美術館もないといけないでしょう、資料館もそうです。けれども、そういったことらはもっとその状況を考えた上で進めていくべきだと私は思います。ですから、今の段階でこれをそのまま進めていくという選択は間違っていると思いますので、是非、町長、また執行部の皆さんはその辺を踏まえて、進めてきた政策監は、この文化的施設はすばらしいものだという観点で来られたわけで。本当にこの施設はよく考えられているし、すばらしいものだと思います。けれども、今の四万十町に本当に必要かどうかをやはりもう一度考えていただきたい。
図書にしてももっと考えなきゃいけないところがあると思うんです。学校図書、移動図書、それから大正・十和地域との連携。四万十町のそういったところの環境はどうするかをまず考えた上で、施設をどうしていくかという考え方が、私は将来的なことを考える中で大事なことじゃないかなと思うので、今のこの状況で無理にやっていくんじゃなくて一時休止し、将来的なことを様々な観点から、こういった教育環境に対してどうやったらいいのかに集中して、それから後でやっても、私は町民の理解は得られるんじゃないかと思うので、そういうふうに進めていただきたいと思います。
執行部、何かありましたら、答弁お願いしますが。
○議長（味元和義君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） 私からお伝したいと思いますが、窪川地域の町中の方々はなかなかご関心を持たれているという発言もありましたけれども、十和まちづくり推進協議会では十和分館の整備も含めて、すごく熱心に数回、毎回２時間以上議論もされておりました。そういった経過もありますし、旧小鳩保育所を活用したカリコレのサービスであったりだとか、文化的施設に関係しての育つ会とおわの皆さんが、積極的にいろんな活動もしてくれたりだとか、そういった町内全域での広がり、その中での文化的施設の盛り上がりはしっかりあるのではないかなと私としては捉えています。
その上で、先ほど休止というご提案もありましたし、合併特例債までにはなかなか難しいということでしたが、先ほどご説明したように、仮に合併特例債を諦めるとなれば過疎債になりますが、そちらは図書館の部分については借入れができますけれども、美術館だとかについては過疎債の対象になっておりませんので、令和７年度以降になってきますと、財源としてできる施設が限られてまいります。そうなりますと、今、立てた構想、あるいは基本計画そのものから見直しをしないと、それに基づいて今、整備を進めておりますので、そういったところにも大きく影響してまいります。そういったところも含めて判断したいと考えています。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 見直してもいいじゃないですか。今までは確かにサービス計画、基本設計、様々な部分で費用も使って、これだけのものをつくってきたわけですけども、いろんな観点から考えて、私は今の段階でこれを進めるべきではないと。休止したからといって、別にそれを責められるものではないと思うんです。逆にこれで休止にして、さらにそれを今までの検討材料を踏まえて状況に応じた図書、美術品、資料の扱い、そういった施設をもう一度見直せばいい話であって、今の段階でこれを無理に進めていくのは、私は正しい判断じゃないと思っておるので、言っておるわけで。だから、今までやってきたことが責められるものでもないと思うので、執行部はこれを再度考えて、スケジュール的には少ないわけですけども、判断を求めたいと思います。
もう時間も来ましたので、私の考えをお伝えし、どうか適正な判断をお願いして、私の一般質問を終わります。
○議長（味元和義君） これで６番武田秀義君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩をします。
午前10時31分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
10番中屋康君の一般質問を許可します。
10番中屋康君。
○10番（中屋康君） それでは、許可をいただきましたので質問を始めたいと思います。今回は、大まかに二つの項目を構えておりましたので、時間内で順次お伺いします。一点目の質問事項としては国保診療所の体制を挙げてあります。二点目は大正地域の大正橋、有形文化財ですが、この件についてお伺いをしたいと思います。
まずその前に、大きい台風が来ました。台風一過で先ほど休憩時間に外を見ますと、非常に今日はいいお天気に晴れ上がっておりますが、その間、執行部におかれては危機管理課をはじめ大変気をもまれたと思われますが、本町においては大きな被害はないということですが、やはり大なり小なりあります。台風はまだまだ後、来るようですが、今年はこれで終わってもらいたいなという気分です。
それでは、本題に入ります。
国保診療所の体制ですが、本町の医療体制は、窪川地域では大きな民間病院、総合病院が二つありますし、大正・十和地域には国保診療所があります。加えて、十和地域の大道地区には、大道へき地診療所が配置されています。人口比にすると、直近の町の広報誌の最後のページをいつも見ておるわけですけども、窪川地域が最近は１万1，302人、それから大正地域が2，208人、十和地域が2，406人と、総計は１万5，917人になっておるようですが、それぞれの地域の病院の配置数としては、各利用者は不自由なく利用しているかなという捉え方はしていますが、今回、国保診療所の体制ですので、町が運営するというスタンスの中で、病院体制はどうかを聞いておきたいなというところです。
先ほどの一般質問で過疎債の話が出ておりましたけれども、医療体制で本町、過疎地域エリアとされておるようです。これは過疎地域自立促進特別措置法で、高幡保健医療圏であるようですが、そのいわゆるエリアの中で我々、今、高齢化が進んで、地域の最重要とされるインフラの医療体制が確保されなければならないということで、ある一定国からのそういった支援、補助がされている動きがあるというわけです。
地域住民の健康管理やら医療、医師の確保は常々非常に大きな課題となっており、いつも話に出てくる課題としては、医師不足が昨今見え隠れしております。事務局も常勤医師の確保に奔走しているといった話も聞こえておりますので、まずは現状、それから、今年度以降の医療体制、特に、医師の確保について、一番目にお伺いします。
○議長（味元和義君） 大正・十和診療所事務長国澤豪人君。
○大正・十和診療所事務長（国澤豪人君） まず、大正診療所、十和診療所の現状についてご説明します。
大正診療所の医師については、現在、高知県へき地医療協議会から自治医科大学出身の医師を派遣いただき、医師２名体制で診療所を運営しております。来年度以降も同様に、高知県へき地医療協議会から医師２名を派遣していただく予定となっておりますので、現状どおり、来年度も大正診療所は医師２名体制が確保されていると言えます。
それから、十和診療所については、令和２年度に常勤医が退職して、現在、常勤医は不在です。医師確保に努めておりますが、確保が困難な状況が続いており、現在は、近隣ですと窪川病院など、民間の医療機関の協力を得て運営をしています。常勤医不在というのは大変不安定な診療体制となりますので、今年度もといいますか、ずっと継続して常勤医の確保に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 要は大正地域の大正国保診療所体制については自治医科大系の医師、２年契約で、今年以降も２年スパンで体制が整う意向であるということですが、問題は十和地域の十和国保診療所、現在、常勤医が不在で、窪川病院なりから応援をしてもらっているところが不安材料ですね。
また後ほどお伺いをするわけですが、大道地区のへき地地域診療所の関係もあると思うんですけども、こういう常勤医の確保は、十和診療所についても、自治医科大系のルート、同等のルートとして出来上がりがないのかどうか。１自治体では２名なら２名しか確保できないといった枠組みをお伺いします。
○議長（味元和義君） 大正・十和診療所事務長国澤豪人君。
○大正・十和診療所事務長（国澤豪人君） 大正診療所と同じように、県のへき地医療協議会から派遣ができないかというニュアンスのご質問だったかと思いますけれども、県でへき地医療協議会に所属している医師が26名ほど、現在おります。この医師は、東は馬路村から西は沖の島まで、それぞれの診療所へ派遣されたり、医師が不在の場所へ出向いて診療を行っているわけでして、その中の２名を大正診療所に常勤医として置いている状況です。県下的に見て、その26名の医師がフル回転している今の状況ですので、なかなか四万十町に３名の医師派遣は難しいと、県からお伺いしています。お願いはしておりますが、難しいというお答えでした。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） そういった事情は分かりました。26名の枠で東から西までのへき地診療に充てるわけですので、十和国保診療所については、常勤は無理ということですよね。そういった枠組みの中であるということで、致し方ないという話にもなるわけですが、やはり体制づくりとして、これも先方のあることですので、なかなか即座にはできませんが、努力してもらって、安定した医療体制をつくってもらいたいです。
大正地域は２名確保していて、要するに26名の医師で巡回してやっているということですが、医師確保に当たって、事前に面接なり意向なりをやってのことなのか、今までの受入れ体制の面接辺りの考え方、事例をお伺いしたいなと思います。
○議長（味元和義君） 大正・十和診療所事務長国澤豪人君。
○大正・十和診療所事務長（国澤豪人君） 県と県の協議会は所属している医師と面接して、ご意向など、ご家族の事情とか、いろんなことを考慮して、派遣となっているということです。四万十町としては、派遣前に医師と面接はできていない状況です。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 県では事前に派遣される医師に面接して、意向なりも確認して、過疎地の病院へということも踏まえてしていると。受入れ側の町としてはできないということですかね。何でそんなことを聞くかというと、いずれにしてもそういった医師ですので、地域に根差した医療をされておるんですけども、折々、やはり患者と医師との意思疎通の話がたまに聞こえてきます。思いが違ったところがありますので、どうかなと思っておりますし、そこは事務長も耳に入ってくる部分であろうと思いますので、大変ご苦労があるかも分かりませんが、そこを押さえておきたいなと思ってお伺いしました。医師確保体制は分かりました。
二番目に大道へき地診療所で、いわゆる過疎地域のへき地というくくりから、へき地診療所という名称になっていますよね。大正・十和地域は国保診療所、大道地区はへき地診療所という枠組みになっていますが、どういうたてりで設置しているのか、初歩的な質問ですが、お伺いします。
○議長（味元和義君） 大正・十和診療所事務長国澤豪人君。
○大正・十和診療所事務長（国澤豪人君） 大道へき地診療所の位置付けについてのご質問だったと思います。
大正・十和地域もへき地なわけですけれども、大道地区だけへき地診療所という名前になっております。大正・十和診療所と大きく違う点は地図上で５kmの円を描いて、その中に病院、診療所がないところに１か所だけあるのがへき地診療所の位置付けとなります。近隣の病院が遠い、そこにしかないといった条件を満たしたところがへき地診療所の位置付けとなります。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） へき地という名前を冠してあるのは、５km以内に医療体制が整っていない、要は無医地区的なところに、そういう場所を構えるのがへき地診療所であると今、聞きましたので、十分分かりました。
大道地区へき地診療所ですが、昨年度決算も出ておりまして、歳出入860万円ぐらいで運営をしていますが、年々人口も減っています。今の大道地区へき地診療所、いわゆる５kmの枠内で、患者の人数的なものの把握はできていますか。
○議長（味元和義君） 大正・十和診療所事務長国澤豪人君。
○大正・十和診療所事務長（国澤豪人君） 大道へき地診療所について、説明します。
大道地区のへき地診療所は毎月第２火曜日に開所しております。開所日には毎回３人程度の地域住民が受診されている状況です。
それから、大道地区の今後にも関わる話にもなるかもしれませんが、確かに高齢化も進んでおりますが、十和診療所、大正診療所までもかなり遠い地区となっております。高齢化も進んでいる中で、移動手段が限られている方もたくさんいらっしゃいますので、受診者が１人２人であっても、少ないので閉所するといった考えは持ち合わせておりません。
あと、経営面も少しお話ししますが、歳入歳出予算で800万円前後の金額を毎年計上しております。大道地区のへき地診療所については、国の交付税が毎年700万円ほど算定されておりますが、医師も非常勤ですし、100万円程度の実質赤字みたいな計算にはなりますけれども、ただ、住民の命を守るといった意味では高い投資にはならないと思いますし、町としては今、閉める状況にはないと思っております。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 体制を伺いました。人数はちょっと確認できなかったんですけど、いずれにしても第２火曜日ですかね、毎月１回開所するということですし、常時３人の受診者がいらっしゃるということで、体制を整えながらやっていると伺いました。
要は、高齢化、過疎化が進む中で、無医地区と言われる地区にはそういう医療体制を整えてもらわないかんという思いでお伺いしましたが、今、事務長から、まだそういう予算絡みの話じゃないと聞きましたので、安心もするわけです。
いずれにしても、町が設置運営しているわけですので、将来、永劫にわたって残してもらいたいという気持ちがあるんですが、そういった意味合いからして無医地区的な体制づくりで、事務長からは、しばらくは全く心配ありませんと。860万円何がしの予算をつけて、700万円は国の交付金をもらっていると言いながらも、町として体制を整えていくということですので、ここで町長に、そういう無医地区的なところ、特に大道地区の維持体制を今後もどう考えておるか、明確にお伺いします。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 現実的に四、五年前にこういった協議をしました。大道へき地診療所の存続に向けての課題であったり、例えば下津井地区の病院バスの運行であったり、１回整理して、その後にやはり財源も一定確保しておるので、大道へき地診療所においては、診療所所長共々しっかり運営することになりました。
ただ全体見回したときに、先ほどの医療の過疎地区といいますか、無医地区は町内にも一定存在しておりますけども、それはやっぱり交通機関、コミュニティバスとか、そういった手当てをしながら今やっております。たちまち、大道診療所がどうのこうのとは全く今のところ考えておりませんが、やはり交通弱者の無医地区は避けたいと思いますので、当面しっかり運営していきたいと思っております。
ただ、危惧しますのは、先だって町内の医院が閉鎖されて、松葉川地区にも十二、三年前になると思いますけども、医院が閉鎖され、さらには仁井田地区にあった病院も廃業されて、まだちょっと幾つか心配な病院がある状況です。前段の医師の確保も含めて、それぞれ町内病院と連携もしながら、また当然、代診のお願いもしておりますので、総合的な医療体制という部分で、しっかり町立診療所はもとより、町内全体の医療の確保には努めていきたいと考えておりますので、しっかり大道へき地診療所は運営をしていきたいと考えております。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 町長から明言をいただきました。確かに先般は志和地区で、そういった診療所の閉鎖がありましたので、危惧したわけですが、いずれにしても大道地区は交通アクセスが非常に難しいところでして、高齢化になりますと、なおさらそういった医療体制が遠いと、大変だという思いがありましたので、町の今の段階の考えをお伺いして、安心したところです。
国保診療所の関係で、三番目に挙げてますのが、これはとりわけ大正診療所の施設体制ですが、３項目についてお伺いしております。
１項目は、現在、新型コロナウイルス感染症が収束に向かいつつ、第７波はあると言いながらも、日々の町からの放送を聞き一喜一憂をしていますが、まだまだ患者数が減ってないところです。とりわけPCR検査という体制が必要になってくるわけですが、現在のPCR検査体制で心配なところがあって、受付の段階がどういう形をしているか、大正・十和診療所の現状をお伺いしたいと思います。とりわけ院内感染の予防の観点から伺います。
○議長（味元和義君） 大正・十和診療所事務長国澤豪人君。
○大正・十和診療所事務長（国澤豪人君） まず、PCR検査の現状についてお答えしたいと思いますが、その前段で、この一、二週間前から、はっきり申して院内でクラスターが発生して、地域住民の皆様にご迷惑をおかけしたこと、大変申し訳なく思っております。申し訳ありませんでした。今日から通常通りの検査を実施しておりますので、気兼ねなく来ていただいたらと思います。
大正・十和診療所のPCR検査ですけれども、現在は実施しておりません。抗原検査を実施しております。PCR検査については、抗原検査よりも少量のウイルス量で検査ができるメリットがありますが、検査機関に搬送するという作業が発生し、結果が出るまでに二、三日かかります。それから、抗原検査キットの性能がこの数か月の間に格段に上がっておりますので、医師とも相談して、患者数も多いので迅速に結果がでる抗原検査を実施しております。
検査の場所については、当然院内に入ると、また感染が広がる恐れがありますので院外で、車の中で両診療所とも検査しています。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） PCR検査を抗原検査に切り替えて実施をしているということで了承しました。車で事前に検査する、院内感染もないということですので、クラスターも発生しないと。とりわけ、今日からまた外来も受け付けしているということで、安心しました。
その関連ですが、車で抗原検査をするということですが、２項目に、発熱外来者の待機室の関係も挙げております。以前、聞くところによると、大正国保診療所に限っては受付のレイアウトの変更やら、事務室なんかの変更もあって、従来あった発熱者外来の、いわゆる個室ブースも開所すると聞いておったんですが、そのレイアウトの変更に合わせて、この季節はインフルエンザの発熱もありますので、新型コロナウイルス感染症の発熱者とは区分けするのも大変になってこようかと思うんです。要は控室、現状だったら、かなり換気扇の音がうるさい部屋でしたので、今からの新型コロナウイルス感染症の受付も含めて、どういった形でレイアウトがなされているか、つくり上げていくのかを今の段階で聞いておきます。
○議長（味元和義君） 大正・十和診療所事務長国澤豪人君。
○大正・十和診療所事務長（国澤豪人君） まず、現状の発熱者の待機ブースについてですけれども、発熱外来においでいただいている方は基本、車の中で、院内には入らない格好にしております。ほかの感染症が疑われる方については受付横の、そもそも隔離室ではないように造っておる個室を隔離室として使っておる現状です。
今年度の整備事業において、大正診療所には入り口から入って左側の、１段上がった畳の部分をちょっと広めに感染者の待機場所として、中にトイレも構える格好で準備しまして、また、ご家族で入ることが多数あります。子どもが感染している場合は必ず保護者もついてこられますし、高齢者のときには子どもがついてくる方もいらっしゃいますので、３人４人が入れるぐらいのスペースで、発熱外来といいますか、発熱患者の待機ブースにしたいと考えております。
また風除室、入り口に２枚自動ドアがありますが、１枚入ったところで、すぐに左に入る格好で、内側に入らない出入口を設けるようにしております。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 今回、レイアウト変更に合わせて新型コロナウイルス感染症対策、万全な形で動いていると承知しました。
これも全て地域の皆さんから、今まで何件か聞きましたし、ちょうどレイアウトの変更の話を受けた段階でそんなお話もしたことでしたので、なお、また伝えておきます。
併せて３項目に上げておりますのが大正国保診療所の関係で、これも地域の皆さんから従前から、１年越しや２年越しに折々聞いていましたので、レイアウトの変更があった時期にお話もしておきたいところです。２か所あって、一つは救急搬送の受入れをする診療所ですので、救急車が頻繁に到着しておるわけですね。
スロープを上がって、救急車が停まる。その上部のひさしは、従前からの造り方として、民家のひさしぐらいの幅になっていますので、患者を運び出すときに消防隊員も、受入れ側も苦労していると聞きます。家族についてもそうですので、是非、救急搬送側に屋根を取り付けてほしいと、以前から話があります。
もう一つは裏口通用門。裏側にありますが、入院、退院するときに利用するところでして、そこでお亡くなりになった場合も出入りをするので、霊柩車も来ます。そこも同じように、ひさしが少なく、大雨のときには土砂降りの中、搬送している事例が実際ありますので、今後の予算で、今回はいろいろ予算案に災害時医療救護所として、太陽光蓄電池をだんだんに構えておりますが、是非こういうことも含めて検討していただいたらと、既に事務長の耳に入っているかも分かりませんが、重ねてお伺いします。
○議長（味元和義君） 大正・十和診療所事務長国澤豪人君。
○大正・十和診療所事務長（国澤豪人君） 救急対応の入り口、それから病棟側の入り口の雨天時対応についてであろうかと思います。
救急対応の入り口と病棟側入り口には車寄せがありませんので、強い雨、昨日のような台風の場合には患者がなるべくぬれないように配慮はしていますが、完全とはいえず、救急隊員、当所の看護師もぬれた状況で受入れをしています。何よりも患者が具合悪い中、ストレッチャーで運ばれて来て、ぬれているのが現実です。
患者にご不便をおかけしておりますし、また、台風のときなど、救急隊も急いでいるのにずぶぬれになってということもありますので、今後、車寄せの整備をする調査と、整備の計画に向けて準備していきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 現状をお伺いしました。そういった対応があるとお含みをいただきましたので、是非、早急に予算要求しながら、庁内で協議してもらいたいと思うんですが、これは喫緊の懸案事項として、先送りをせずにやるべきであろうと思いますので、町長部局で、もし予算要求があったときにどうお考えなのか、最後に聞いておきたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私も今まで、診療所バスについては雨をしのげる場所とお聞きしておりましたので、今回の中屋議員のご指摘によって、救急の関係を今回、確認しています。本当に申し訳なく思います。これまでご不便をかけた方にお断りを申し上げますけども、協議の中で事務長とも方向性を見ておりますので、なるだけ早い時期に、ご不便がかからない対策を取っていきたいと考えております。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 町長からの力強い回答をいただきましたので、早急にこの件については対応していただくと。利用者も、ケーブルテレビを見てない方も安堵をされるかと思います。
それでは、一点目の国保診療所の体制の関係については終わります。
続いて二点目、大正地域の大正橋について、質問事項を挙げております。
まず質問の要旨に基づいてお伺いします。大正橋の橋梁点検の結果、現在通行止めになっている国指定登録有形文化財、大正橋は数年が経過しておって、ペンキの剥がれも著しく、みすぼらしく美観も損なっていると、住民から今後の処置動向についても再三再四聞かれますし、関心が高まっていますので、この点についてお伺いします。
大正橋は昭和３年にかけられております。我々小さい頃から愛着のある橋でして、既に95年が経過して、100年近くなってくるということで、経年劣化、確かに激しくなっております。下流に田野々大橋がかけられたので、集落を結ぶ橋としてはそれほどの重要性を持たなくなりましたが、バイパスができる前までは国道439号を通って、西土佐地区や愛媛県に渡る非常に重要な橋でした。
それが途中、いろいろ経緯があって、重要文化的景観の構成要素と認可され、そういった保護の中で動いておりますが、私は今まで過去に、2016年６月、2017年３月、2018年３月、それぞれこの大正橋について質問をしました。ほか同僚議員からも２件か３件ほど同じ内容で出てましたので、その都度の回答ではネックとなるのは国登録の有形文化財の構造物の処置として、予算絡みや構造物の改修については縛りがあると、常々ご回答いただいてまして、それ以降ずっと通行止めのままです。
まずは、かれこれ何年もたっていますので、文化庁との協議はどうなっているのか。現在も含めて、文化庁との協議の内容についてお伺いします。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君） 文化庁との協議が進んでいるかお答えします。
大正橋については、平成20年３月に国の有形文化財への登録、平成21年２月に重要文化的景観の重要構成要素として国の文化財に選定されております。これまでにも質問いただきましたが、関連補修については多額の経費が必要となる見込みで、文化財関係の補助金枠も少ないので、町道改良としての財源等も併せて検討してきたところです。
重要文化的景観の保存、活用は流域５市町においても、大きな財政負担が必要となる橋梁などの道路構造物の維持管理については共通課題となっています。このため、策定から十数年がたつ四万十町重要文化的景観保存計画の改定に取りかかる中で、流域５市町で連携し、道路構造物等の今後の在り方などの共通事項や全体方針などについて、文化庁にも参加していただきながら、今、検討を進めています。
いずれにしても、町道、生活道としての橋梁の改修には、道路構造令などの法的な厳しい基準があり、その保護と、より安全性が求められること、さらには事業費も大きいため有利な財源を確保しなければならないことから、将来を見据え、慎重な判断が必要になってくると考えております。文化財としての大正橋は、町道としての今後の方針が固まり次第、重要文化的景観の整備計画において個別案件として、協議する予定となっております。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 今、味元生涯学習課長から答弁いただきました。
文化庁との協議の中では、流域５市町の文化財保存計画の枠組みで動いていると。５市町は津野町、梼原町、中土佐町、四万十町、四万十市ということで、いわゆる四万十川流域が関連してますので、町村単位で文化庁との協議は今のところはできてなくて、そういう枠組みではないということでしたが、その５市町の動きについては、後でもう一回確認します。
結果的には、文化庁絡みでは大正橋に一切手がつけられないし、予算も高額で枠が少ないと言ってましたので、例えば、この予算要求が通ったとしても、どのぐらい文化庁の文化財保護の予算がつけられる可能性があるのかを、まず聞きたいのと。流域５市町で協議していくということですが、何年先になったら具体的な動きが見えてくるのか、もう一回確認します。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君） 文化庁の文化的景観に関する予算としては、年間２億7，500万円となります。重要文化的景観に選定されている箇所が全国で71か所あり、この２億7，500万円を分配するとなると、かなり高知県配分も少ない数字にはなると思います。
もう一点は、今、保存計画の改定見直しをしていて、それが令和４年度には完了すると。令和５、６年度に重要文化的景観の整備計画の策定に向けて進んでいく流れになります。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 文化財保護、文化庁絡みの予算付けとなると、今のところ２億7，500万円で、対象物件が71件ということですので、割勘定しても非常に少ない金額ですね。以前に伺ったんですが、大正橋を直すのに実際どのくらいかかると当初言われていたか、今、お手元に資料があれば、もう一回確認したいと思います。
○議長（味元和義君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） 以前にも中屋議員からのご質問を受けて、大正地域振興局長、生涯学習課長が平成29年、30年にも答弁しました。その当時は車道まで修復するのに３億数千万円、概算の概算でお答えしておりますが、その後、まだ詳細な調査等は進めていない現状です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 概算の金額を伺いました。３億数千万円がかかるだろうということです。全国規模で２億7，000万円ぐらいの文化庁の予算では、とてもこれでは補修がかなわない話になるわけです。
２番目につながってくるわけですが、あとは補修していく手だてとして、やはり町単で、切り離してやっていくという構え方にもなろうと思うんですが。文化財的な要素というのは、伺うところによるとトラス橋、いわゆる上の部分が文化的景観としての保護対象になっているということですので、下部、橋脚から下の部分の補強、補修等々についての考え方を大正橋の保護、保持の観点から、お伺いしたいと思います。文化財的なものと切り離して、早急に補強工事をする必要があると地域の方から多分に聞きます。そういった箇所部分の補強をどう考えているか。そういったお話が俎上に今まであったのかどうか。これは町長部局になるかも分かりませんが、お伺いします。
○議長（味元和義君） 大正地域振興局長北村耕助君。
○大正地域振興局長（北村耕助君） 大正橋の下部、橋脚等の関係について状況はどうなっているかですが、先ほど議員がおっしゃられたとおり、平成28年12月に橋梁点検があり、そのときに構造物の機能に支障が生じている状態でしたが、その後それ以上の調査ができていなくて、下部の状況は詳しく分かっていないです。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 橋梁の下部、あるいは下部の河床部分の調査は今からということですが、先ほど来の話、文化庁絡みの補修が利かなければ、あそこは水道管が布設されておりますね。大正地区一円、あの橋に布設しております。そういった意味で非常に重要な部分です。
ひとたび橋が崩れたりすると、たちまち水道橋もろともとなりますので、以前も伺ったんですが、水道管の耐用年数も非常に迫っていますので、町道として管理していく意味合いから、考え方を今の段階でお伺いしたいと思います。町道としてその下に布設している、付け替えも含めて聞いておきたいと思います。
○議長（味元和義君） 環境水道課長小嶋君。
○環境水道課長（小嶋二夫君） 大正橋に展開しておる水道管について、現在の状況をお答えします。
この水道管は、旧田野々地区への給水を目的に設置しており、芳川地区の水源地から水道管を使用し、大正橋を経て旧田野々地区約620戸、950人に水道水をお届けしております。
水道管については、現在、地元業者の協力を得ながら点検や状態の確認しており、必要に応じて速やかに補修、修復ができる体制で維持管理を行っております。また、田野々排水区については、施設の老朽化及び本管の耐震化ができていないことから、今後において施設の更新を計画しております。
大正橋への水道管の添架についても、関係機関と協議して、将来にわたり安全で安定した水道水の供給に努めたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 一応お伺いしました。将来的には付け替えしていかないかんということですが、喫緊の課題としては俎上していない、今の段階では補修していくということでした。じゃ、大正橋の下にある布設は、今の段階ではそのまま見守っていくという解釈でいいですかね。布設替えもなしということですか。
なぜかというと、補修していく上で、水道管もありますので、そういったことも優先順位をつけながら、早期に大正橋を何とかしてもらいたいという思いで、いろいろお伺いをするわけですが、ペンキだけ塗ってほしいという人もいます。非常にみすぼらしくて、せっかくの有形文化財として、よく写真を撮っていく方もおりますが、そういった意味合いで、ペンキの塗り替えもできないのかどうか。
今までずっと聞きますと、文化財がらみでは今のところ何もできないと。水道管の付け替えに当たっても何ともしようがないと。それから町単で下部工の橋脚やら河床を洗っている部分の補強も、今から検討するという段階ですので、まだまだ２年も３年も４年も先の話に聞こえますから、ペンキの塗り替えは可能性があるものなのかどうか、最後に聞いておきます。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君） 先ほどお答えしたとおり、町道としての今後の方針を固めて、その結果によって、生涯学習課所管の文化的景観整備管理委員会に塗装計画を諮って、助言等もらいながら塗装計画を立てていく流れに、文化的景観はなっております。
以上です。
○議長（味元和義君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 私から、今の時点での大正橋の取扱いの基本的な考えについて説明します。
概算の事業費については、教育長から補足の答弁もありましたけども、やはり何パターンかあります。以前この場で私もお答えした記憶がありますけども、塗装をするだけで１億円から２億円ぐらいかかるであろうと。それから、歩道のみの改修、補強工事にも３億円前後かかります。車道についても全面的に今の設計内容に基づいて概算していくと、10億円という説明をしましたけども、あくまでもこの金額は概々算の金額です。やはり、町としては、大正橋を生活道と位置付けていくかを判断するためには、しっかりとした詳細調査をしなければ、なかなか町民に十分な説明ができないと思います。
先週、文化庁の調査員もお見えになって、現場を一緒に生涯学習課長、大正地域振興局長と確認しながら、意見交換もしたところですけども、やはり調査官も同じことを言われました。取り壊すにしても、車道として使う場合、歩道として使う、また、塗り替えをするにしても、詳細結果をもって、住民に説明していくことが町の最終的な判断につながるであろうと、助言もいただきました。やはり町で詳細の調査費用を計上して、しっかり内部検討した上で、町民の皆さんに、これだけ費用もかかりますよと投げかける時期になっていると考えています。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 最終的に、副町長からもお話をいただいたとおりです。
文化庁の視察もおいでいただいておりますので、そういった内容も踏まえて、できるだけ早く、町民の皆さんに、とりわけ周辺の皆さんに説明ができる材料的なものをつくり上げて、要は予算絡みになってくるところですので、可能か不可能かという話にも最終的になってこようかと思います。そういった段階で各地域の皆さんの承認もいただくことになろうかと思いますので、是非早めに。年々劣化しております。もう九十五、六年経過したので、100年が来る前に何とか橋を、地域の皆さんの希望としてはなんとかしてもらいたいという話がありますので、重ねてお願いして、質問を終わります。
○議長（味元和義君） これで10番中屋康君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩をします。
午前11時42分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番緒方正綱君の一般質問を許可します。
５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 台風14号が無事通過しました。町長はじめ職員の方々には台風14号の警戒のため、18日から昨日まで災害対策本部の設置など、大変お疲れさまでした。町民の身の安全を守るための対策、本当にご苦労さまでした。非常に大型の台風で町としても、また町民の皆さんも台風への対策はしっかりと取っていただいたと思います。強風の影響で倒木の被害等があったと伺っておりますが、ほかにこれといった被害もなかったようで何よりでした。
それでは、質問に入ります。本日３人目の一般質問です。眠気を誘う時間帯ではありますが、精力的に質問しますので、答弁お願いします。
５月臨時会において、３期目となる町政運営の所信表明で、中尾町長は第２次四万十町総合振興計画に掲げる目指すまちの将来像に向け、三つの基本方針を述べられました。一つ目は事業承継の推進、二つ目に農山村地域への若者の定住促進、三つ目に災害に備えた命を守る対策の推進と述べております。今回の質問ですが、中尾町長の所信表明の中から、災害に備えた命を守る対策の推進について、災害関係の質問をします。
最初に、災害に備えた命を守る対策の推進について、中尾町長の基本的な方針、考え方について、お伺いします。
○議長（味元和義君） 危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君） 緒方議員申されたとおり、３期目となる町長の所信表明では、災害に備えた命を守る政策の推進と申しております。災害被害ゼロを目指し、津波浸水地域における避難行動要支援者の避難対策や、土砂災害を防止するための急傾斜地対策など、町内全域にわたった防災対策の推進ということでした。町では災害時の被害を最小化する減災の考え方を防災の基本方針とした、たとえ被災したとしても人の命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、様々な対策を含めて災害の備えに努めております。
中でも町民の方には日頃から自分の命、安全、財産を自ら守る自助、地域の安全等を自分たちで守る共助を日頃の防災訓練などで、いざというときの命を守る対策を理解していただくことを推進しております。また、役場では町長はじめ管理職を中心に、実際の災害を想定した訓練を行っております。いざというときの職員の役割を確認しつつ、実際の災害で公助の役割をしっかりと担えるように努めております。
以上です。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私からもお答えします。
担当課長から早速に現場での協議が煮詰まりつつありますので、時間をいただいて、ご説明したことをまずはお断りを申し上げます。
先だって担当課長共々防災のトップセミナーがあり、その席でも事前復興という切り口の講演がありました。これは今までもそういった表現で先知しておりましたけど、被災前に人の命を救えるところは対応していこうよと、まとめて言うとそういう状況にあります。
そういった意味で、これまで避難タワーであるとか避難広場であるとか、様々な対策を講じてまいりましたけども、結果として今、担当課長が申し上げたように、やはり住民の共助、互助が必要になってきた時期になりました。やはり浸水区域における津波襲来地域において、どうしても避難行動要支援者が存在しております。一定数字も押さえながら今、協議しておりますけども、そういった方の命を事前に守っていく対策がこれからの必須の課題だと思っております。
特に津波襲来区域においてそういった危機を払拭していく対策であるとか、崩土の関係で崖崩れ防止等々の施策を整理しながら進めていくとか、そういったところに今回は力点を置いて注力しながら、進めていきたいと、先だって行政報告をしたところです。
何はともあれ、やっぱり住民の協力、それぞれ互助、共助がなくてはなかなか進みにくい状況になっておりますので、そこをしっかり地元に入ったり、また、地元からお招きがあれば訪問して、様々な議論もしながら、町としてやるべきことはしっかり整理して推進していきたいと考えておりますので、総合的なお答えになるかもしれませんけども、ご理解いただければと思います。
○議長（味元和義君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 危機管理課長、町長から答弁いただきました。
所信表明で、災害犠牲者ゼロを目指すということで、津波浸水区域における避難行動要支援者の避難対策を述べておりました。それと地震、津波だけでなく、災害時の避難指示、命令、ケーブルテレビや河川監視カメラ等での情報提供、一昨日の警戒レベル３、高齢者等避難の発令、また避難所の案内などの情報提供がありましたが、そういった情報提供について、どんな手順を踏んでいくのかお伺いします。
○議長（味元和義君） 危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君） まず、興津・志和地区の津波浸水地域における避難行動要支援者の避難対策として、昨年より健康福祉課を主体に高齢者支援課、危機管理課で連携し、発災時に自力避難が困難な方に対して個別の避難計画の作成を進めております。個々の計画に基づき、地域の避難訓練等で実践し、計画の精査を行っております。
続いて、災害時の情報伝達の手順ですが、発報のタイミングは、災害が想定される場合、その都度行っております。今回の台風時では、台風接近による高波の波浪警報が先に出されておりました。その際には河川監視カメラの方向を港のほうへ変更したり、河川氾濫の恐れがある際には夜間監視カメラの照明を点灯するなどして、啓発を行いました。
以上です。
○議長（味元和義君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 次に、窪川・大正・十和地域、それぞれの災害に対する地形の特性と対策についてという質問ですが、三つの地域の地形の違い、地域特性によって災害の内容も異なると思います。それぞれの地域でどういった災害が多いのか。
災害は広範囲にわたります。主に水害。大雨、集中豪雨とかが起因して、あらゆる災害を引っ張ってきますが、各地域によってどういった災害が予測されるのか。その分析と対策、また大災害につながる恐れのある箇所。例えば山の斜面の崩落とかになると、命に関わる災害にもなろうかと思いますが、そういう箇所について、地形からしての予測とか、今までにどういう災害が多かったのかで、また予測も立てられようかと思いますが、実際に「ここが」というピンポイントは無理でしょうが、おおよその予測として捉えておくことで災害発生後の対策が迅速に取れると考えますし、それによって命を守る対策につながると考えております。その分析と対策についてお伺いします。
○議長（味元和義君） 建設課長竹内幸喜君。
○建設課長（竹内幸喜君） 地域別の地形の違い、どういった災害が多いのかと、また予測されるのかという点ですが、まず、窪川地域の街分、平野部には住宅などの密集により、地震による家屋の倒壊や火災といった災害と、河川と高低差があまりないので、これによる浸水被害があります。それから、窪川郷分・仁井田・松葉川・立西地区といった台地平野部においては、四万十川本流及び幾つも分かれた支流があり、河川の氾濫、また急傾斜地も点在しており、崖崩れの災害があります。
そして、興津・志和地区を中心とする海岸部においては、平地部の中心部には標高の低いところに住家もあり、台風による高潮、地震による津波、集中豪雨による河川の氾濫などがあります。
大正・十和地域においては、比較的平野が少なく、急峻な地形が多く、そのために崖の災害も多く、小規模な山手崩壊や落石が頻繁に発生しているという特徴がいずれもあります。大雨による大規模な土砂災害が起こりやすい条件もあります。
大正地域の中心地である旧田野々地区には住宅などの密集により、火災による類焼を防止する地域にも指定されております。急傾斜地崩壊危険箇所のほかに、地滑り危険箇所にも指定されており、土砂災害の危険があります。
十和地域の中心地である十川・昭和地区にも急傾斜地崩壊危険箇所が点在しており、土砂災害も危惧されています。
その対策ですが、地震による家屋の倒壊や火災といった災害については、家屋の耐震改修の促進、防火設備の普及促進。河川の氾濫や浸水については、河川のしゅんせつなど適正な河川管理、排水設備の整備。津波対策としては避難施設の整備と避難行動対策。それから、本町には数多くの土砂災害危険警戒区域や急傾斜地危険箇所がありますので、引き続き、擁壁などの土砂災害防止施設の整備推進が必要であり、事業の継続や、国・高知県への要望も含め、推進していきたいと考えています。
また、日常作業職員などによるパトロールにより災害に対する事前の予知、また小規模なものの対応などは今後も行っていきたいと思います。
それから、事業所や住民が自主的な防災対策を図れるように、水害や火災、土砂災害などの知識普及活動にも一層努めることも必要だと考えています。
以上です。
○議長（味元和義君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 竹内課長から、窪川・大正・十和地域の災害の特性、特徴、どんな災害が起こり得るのか、起こりやすいのかについて答弁がありました。
次に、先ほどの質問と重なるところもあろうかと思いますが、大正・十和地域は地形的に山が急峻であると。大正地域に比べると十和地域はまだ急峻であると。窪川・大正・十和地域の順で、だんだんに急峻な山あいという地形の特性もありますが、この急傾斜地の対策についての質問です。
急傾斜地崩落危険区域には、民家が５戸以上、傾斜角度が30度以上、斜面の高さが５ｍ以上というのが該当すると思いますが、本町には危険区域に指定されながら擁壁、防護柵などの対策ができていない未施工箇所はどれくらいあるのか。その前に危険区域は四万十町全体で何区域あるのかと、未施工区域についての対策はどうなっているのか。
例えば１戸だけの場合でも地形的な条件、斜面が30度以上、斜面高が５ｍ以上というところは危険区域だけに限らず、相当数あると考えられますが、大体の数はなかなか把握するのも難しいとは思いますが、もし把握されておったらお聞かせ願いたい。また、それらに対する処置、防護対策についてもお伺いします。これについては、やはり県とも協議をしながら、町だけでという話にはならないと思いますので、併せてお答えいただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 建設課長竹内幸喜君。
○建設課長（竹内幸喜君） 急傾斜地崩壊危険区域の対策については高知県が行っており、調べたところ、指定区域は旧窪川町17区域、旧大正町29区域、旧十和村28区域で合計74区域となります。居住者の数の関係などで、急傾斜地崩壊対策事業の対象とならない数は把握しておりませんが、その区域の中で該当するものは急傾斜地崩壊対策事業で対策しています。
ただ、その中で地権者の同意や、数の関係で対策が取れていない分も存在しておりますけど、それがどれぐらいかは厳密には拾い出せておりません。
民家の数とかで事業に乗らない場合の対策ですけど、四万十町では除石や擁壁など、崖崩れを防止するために必要な工事、崖崩れによる災害から生命財産を保護する目的で、がけ崩れ住家防災対策事業を行っておりますので、こちらで対応を行っています。
以上です。
○議長（味元和義君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 依然と四万十町全体で崩落危険区域74か所ですね。その中で旧窪川町地域が17区域、大正地域が29区域、十和地域が28区域となりますが、先ほどの質問でも言いましたけど、やはり大正・十和地域は崩落危険箇所がかなり多いと。これは地形によるものという解釈を私もしておりますが、やはり特に落石。石が町道に落ちてきての賠償問題とか、議会でもかなり多い案件です。その中でも大正・十和地域がやはり多いです。どうしてか。そこら辺の対策が、危険区域、擁壁とか防護柵とかは県でかなりできていて、続いてないところはないぐらいですが、その中でぽつぽつ問題があったりして、できていないところはあるけれどもという話の中で、やはり大正・十和地域の防護については遅れております。
そこら辺も日常のパトロールの中から、もし、ここで崩落が起きたらどんなことになるのか。多くの地域の集落の孤立とかもありますし、崩落の程度によれば、１週間２週間も孤立するとか、命に関わってくることにもなりかねませんので、この未施工区間をしっかりつかんでいただいて、県とも協議しながら、町ができるところについてはお願いしたいと思います。
次に４番目ですが、陸閘閉鎖の進捗について、お伺いします。
陸閘とは、フラッドウォールゲート、あるいはランドロックというそうですが、横文字が苦手な方もいらっしゃるかと漢字で表示しましたが、それでも分からんという方がおられるかもしれませんので説明しておきますと、道路上に設置され、閉鎖すれば堤防の役割を果たし、開ければ道路として機能する開閉式の扉、門扉のことです。
さて、この陸閘、近年、港湾管理者は東日本大震災を教訓に、陸閘閉鎖時において人の手で閉鎖をすることは命の危険性を伴う、また海水の流入を防ぐ措置として常日頃から閉鎖する方向で現在進めております。高知県についても同じ方向で進んでおります。陸閘閉鎖、地元との協議が整えば優先的に予算をつけてくれると、四万十町事務所で私も確認したところですが、本町も沿岸区域を有しておりますので、陸閘が何か所か設置されております。そのほとんどが県の所有ですが、町所有の陸閘もあります。
それらの中で現在、閉鎖されていないものが何か所かあると思いますが、現在、何基あるのか。また、なぜ閉鎖されていないのか。未施工箇所の問題点は何か。構造物の規模とか施工方法、また、周辺住民の理解、日常生活の利便性などがあると思いますが、閉鎖されていない箇所数と、閉鎖されていない理由について、それぞれ、お伺いします。
○議長（味元和義君） 危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君） 現在、沿岸部に設置されて稼働している陸閘等は興津地区に12基、志和地区では閉鎖されて、今後活用検討中の陸閘が１基あります。主に高潮対策で設置されたものです。
まず、興津地区の12基について、閉鎖をされていない主な理由としては、港内と住宅ゾーンをつなぐ主要な生活道となっていることが挙げられます。活用の低いものについては、一昨年、四万十町事務所にて２基の閉鎖を行っております。地域の方と県との協議は新型コロナウイルス感染症の影響により１年以上ほぼできていない状態ですが、先日区長にもお話して、地域内での陸閘の今後の在り方について、しまい会など地域の集まるときにお話ができるように今、調整しておる状態です。
県の話では、地域の要望があれば、次年度の対応にはなりますが、陸閘を閉鎖できるとのことですので、県担当者と職員共々、地域の生活安全により良い方法での協議を進めてまいりたいと思います。
次に、志和地区について、先ほど説明したように現在故障しておりますが、昨年度、修繕の陳情が上がっております。現在、地域の方と協議して、より良い方法で今、案を作成しておりまして、地域にお示しして、今後の活用方法などを決めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 興津地区に設置してある陸閘は高知県が設置しており、管理者は県なので、陸閘閉鎖については、県が先に立って解決をすべきでしょうが、ただ、県から管理委託を受けた陸閘の閉鎖は地元の消防分団が行っていると思います。地震、津波のときには分団員の命と安全を優先すべきですし、また、海水の流入を防ぐことによって、何より地元住民、津波浸水区域の住民の命を守ることが最重要と考えるならば、やっぱり地元の説得、理解を求めるということ。
確かに生活道として日常生活で役には立っておりますが、陸閘を塞がないことによって大きな被害を浸水地域全体に招くことにもなります。県とも協議していくということですが、県が動かないからではなくて、町も県と一緒になって地元へ説明して、理解を求めていく。地元との話がまとまったので県には早急に対処してくれというぐらいに、町から県を突き上げていくべきじゃないかと思いますが、その点について町長、どうお考えですか。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 確かに今、議員ご指摘のとおり、県の構造物等であっても町民の命を守る観点からご提案するということはそのとおりだと思います。先だって土木事務所の所長と、まだほかにもいろんな情報共有、協議が必要な案件ありますので、須崎土木事務所窪川事務所長も非常に前向きに考えてもらっております。今回のご提言も含めて、しっかり協議をする部分、浸水対策、陸閘も含めて協議していきたいと思いますし、情報共有の中では土木事務所も積極的に、また様々な対応もしていただけると思いますので、率直に情報共有をしながら進めていきたいと考えております。
○議長（味元和義君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 町長が災害犠牲者ゼロを目指していく上で、沿岸区域の陸閘閉鎖は重要課題であると考えますので、町としても積極的な対応をお願いしておきます。
次の質問です。ブロック塀の危険性について、町としてどのような認識なのか、まず、その点についてお伺いします。
○議長（味元和義君） 建設課長竹内幸喜君。
○建設課長（竹内幸喜君） 建築基準法ではコンクリートブロック塀の適切な構造などについて法的に定められておりますが、これらを満たしていない安全性に問題のあるブロック塀が町内にも存在しています。特に古いコンクリートブロック塀は経年劣化などにより強度が弱くなっている恐れがあり、大規模な地震が発生した場合には倒壊する危険性が高くなっています。全国的な過去の事例では、地震時に下敷きになったり、避難路を塞ぎ、避難や消火活動の妨げにもなっています。このようなブロック塀の対策をして、災害に備えることは最も重要なことだと認識しております。
以上です。
○議長（味元和義君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） その中で道路に隣接したブロック塀で危険と思われるものについて、国道、県道、それから通園・通学路、災害時の支援物資輸送ルートですか、緊急輸送道路について、危険箇所数はどれぐらいあるのか、お示しを願います。
○議長（味元和義君） 建設課長竹内幸喜君。
○建設課長（竹内幸喜君） 全てのブロック塀の調査はできておりませんので、箇所数は把握しておりませんが、現在把握しているものについては、国道や県道、町道などのうち、緊急輸送道路に面した部分のブロック塀は25か所ですが、うち２か所は除却などして処置済みとなっています。
以上です。
○議長（味元和義君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 通学路については多分範囲が広いと思います。１人でも通学路に当たるとなれば、なかなか範囲が広いから難しいことは分かります。しかし、せめて学校周辺、地域を絞ってといいますか、50ｍとか100ｍ単位で、どれぐらい危険箇所があるのかは早急に調査していただきたいと思います。
それと県道、国道、町道の緊急輸送道路の関係ですが、25か所でしたね。そのうち２か所は取り除きができていると。少ないんじゃないかと思います。ブロック塀が危険であるという認識の中で25か所のうち２か所。23か所、ほとんど残っているわけで、まだ約１割弱ですよ。１割に満たないと今、答弁がありましたので、調査はされておると思います。残りの23か所については、対策を急いで、一気にはいかないと思いますが、優先順位、ランク付けもしながら進めていただきたいと思います。
続いて、ブロック塀の取壊しの補助金ができましたので、本町で補助金を申請して取り壊した実績についてお伺いします。また、町の施設で取壊しの実績についてもお伺いします。
○議長（味元和義君） 建設課長竹内幸喜君。
○建設課長（竹内幸喜君） ブロック塀等対策推進事業は平成24年度から実施しており、現在、延べ77件の受付を行い、不良ブロック塀を除却しています。
町有施設においては、これまで順次、危険ブロック塀を取り壊しており、詳しい数はすぐには把握できませんけれども、現在危険なブロック塀はないと各部署から報告はあったところです。
なお、再度、各所管において点検をお願いしています。
以上です。
○議長（味元和義君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 町の施設の取り壊し実績をお伺いしたはずですが。
○議長（味元和義君） 建設課長竹内幸喜君。
○建設課長（竹内幸喜君） 町の施設の取壊しの実績は把握できておりませんけれども、平成30年、高槻市で小学生の事故があった時期以降、学校施設では10件、保育施設２件、高齢者施設で２件、合計14件の処置を行ったところです。
以上です。
○議長（味元和義君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 大阪北部地震以後ということで、実績あるじゃないですか。そういう危険箇所については実際に町としても動いたという実績。それから現在、危険なところがあるかないかの調査は、またもう一回これからになると。14か所は結構やっているほうだとは思いますので、そこら辺については分かりました。
それから、その補助金ができて約10年たっておりますが、77件ですかね。年間で約七、八件です。多いのか少ないのかは私も判断できませんが、補助金の限度額が低いという町民の声が時々あります。四万十町では20万5，000円の限度額ですね。全国でも開きがあって、例えば徳島県のある自治体では100万円というところもありますし、これは全国平均から比べるとちょっと高いようです。そういったところもあれば、四万十町よりもずっと低い５万円台という自治体もあります。年間10件足らずの数字ですが、この20万5，000円とどう絡んでいるのか。金額が低いことに対して、どう考えているのかについてお伺いします。
○議長（味元和義君） 建設課長竹内幸喜君。
○建設課長（竹内幸喜君） この事業はどうしても所有者の協力が必要です。順次、広報などで不良ブロック塀の危険性とブロック塀除却事業の周知を行って、今後も危険なブロック塀の撤去を進めていかなければなりません。
補助金については、先ほどおっしゃられたとおり、現在20万5，000円の限度額で補助を行っています。ブロック塀を除けるだけでなく、ほとんどの場所がフェンスとか、その後の工事も必要になってきます。この事業を始めて10年が経過しており、補助金の限度額については今後、検討する時期に来ていると考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） まず、町民の方への周知について、結構知っている方もおりますけど、まだ、補助金の仕組みというか、補助金があることも知らない町民の方もおいでますので、ブロック塀の事故があったらけがとかにもつながる可能性が高いので、できるだけ、金額的なこともまた検討もしながら、ぜひ周知をお願いします。
次に、大雨による河川の氾濫によって水害に遭うところは毎回同じ箇所であると。主に県管理河川に集中しているが、対策について県との協議はされているのかという質問です。この質問は命を守る対策とは意味合いが違いますが、せっかくの機会ですので、取り上げたところです。
「天災は忘れた頃にやってくる」、これは随筆家、寺田寅彦氏の有名な警句ですが、近年の日本列島、また四万十町においても毎年のように水害に遭っております。私に言わしたら、災害は息つく暇なくやってくるという感じがしておりますが、集中豪雨によって河川の増水、氾濫したら上流からの漂流物が農地に取り残されて、これを取り除く作業が大変でして、「またか」という落胆の声を幾度となく聞いております。県管理河川に集中しておりますが、河川の増水や氾濫は何とも致し方ないが、せめて漂着物が入らない手だてはできないかという町民の声があります。県とは協議されているのかお伺いします。
○議長（味元和義君） 建設課長竹内幸喜君。
○建設課長（竹内幸喜君） 集中豪雨により河川の氾濫や水害については、高知県管理河川の分は高知県に要望、また協議も行っています。
河川の堤防のかさ上げなどの河川改修については、直ちに実施するには、やはり四万十川に関連する河川の改修をやっていく必要があり、なかなか困難な状況ですが、要望はしております。それだけではいけませんので、河川のしゅんせつ、掘削と草や樹木の撤去から行って、適正な河川管理、維持を念頭に今後もやっていくということで、協議を進めています。
以上です。
○議長（味元和義君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） かさ上げとか、河川改修が考えられますね。それからしゅんせつがありますが、河川改修とかかさ上げは問題をクリアするのに相当な時間がかかります。単にかさ上げといったって対岸の問題もありますので、時間がかかります。それは将来的に必要なことでありますので、検討はすべきでありますが。しゅんせつについても、やはりいたちごっこという気もします。
それと渇水期に実施するということで、結局ずっと待たないかん。その間にまた台風が来て、増水して氾濫すると、同じことの繰り返しになりますが、それとは別に、水は入って来ても漂流物は入れない。例えば、ネットなどで対応するとか、対策を講じる協議を県ともしていただきたい。再三になりますと耕作放棄地が増えることにもなりますので、耕作放棄地を増やさないためにも是非とも県との協議をしていただきたいと。
次に、危険空き家対策の質問に移ります。空家対策特別措置法に基づいた特定空家の定義について、まず確認します。簡単に説明をお願いします。
○議長（味元和義君） 建設課長竹内幸喜君。
○建設課長（竹内幸喜君） 空家等対策の推進に関する特別措置法によると、特定空家とは、１番目として、倒壊など著しく保安上、危険となる恐れのある状態、２番目として、著しく衛生上有害となる恐れのある状態、３番目として、適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態、４番目に、そのほか周辺の生活環境の保全を図るために放置することは不適切である状態にある空き家などです。
特定空家などの認定については、危険性があり緊急性が高い空き家として、特定空家の一定基準とし、所有者には当該空き家の現状を伝えるとともに、除却や活用の意向など、所有者の主張を含めた事情を把握して、解決に向けた助言などを受けて改善が見られない場合には、高知県居住支援協議会などの専門家の意見を聞いて町が認定していくことになります。
以上です。
○議長（味元和義君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 定義ということで、今、課長が述べられた４項目ですね。いずれかに当たるところが該当するのではないかと理解しております。
そもそも空き家とは何ぞやということです。空き家とは、建築物またはこれに附属する工作物で居住、その他の使用がなされていないことが常態化しているものが空き家の定義です。特定空家の定義ではありませんが、特定空家対策特別措置法の先ほど課長が申された４項目に基づいた、四万十町の特定空家の状況について質問しておりますが、以前にも伺ったことがあります。そのときから大分時間が経過しておりますので、状況も変わっているかと思い、お伺いします。以前伺ったときは本町に特定空家は存在していないということでしたが、現在の状況はどうか。また、特定空家の予備軍となる物件の現状はどうか質問します。
○議長（味元和義君） 建設課長竹内幸喜君。
○建設課長（竹内幸喜君） 現在、特定空家として認定したものはありません。特定空家に認定されると、自治体として粛々と法的措置をしていくことになります。
それで、空き家の対策のうち、老朽住宅除却事業を平成24年度から始めて、全部で355件の相談を受けております。このうち老朽不良住宅として補助金の対象となるものが189件あり、除却を行ったものが157件となっています。残りの32件が現在把握している老朽不良住宅です。このうち対処していない特定空家候補で、手だてができていれば、いずれ年月の経過により、特定空家候補になるのではないかという意味合いで、予備物件と言えるのではないでしょうか。この32件です。
○議長（味元和義君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 現在本町では特定空家はゼロと、候補となる物件が32件というお答えでした。
四万十町では特定空家はゼロなので、それでは、特定空家ではなくて老朽危険家屋で町民から相談、撤去の要望とかがあった場合にどんな対処をされているのか。例えば、所有者の特定ができないなどの問題もあろうかと思いますが、それらについてどういう対処をされているのかお伺いします。
○議長（味元和義君） 建設課長竹内幸喜君。
○建設課長（竹内幸喜君） まず、本人所有の物件については老朽度の測定基準によって判定し、老朽不良住宅と認定されれば、補助対象として決定を行い、処理しております。
例えば、集落に存在する空き家の相談があった場合、職員が空き家の現場を確認して、所有者がすぐ特定できなければ、固定資産税や戸籍などで所有者及び法定相続人を調査します。その方に空き家の現状と適正な管理を求める文書などを通知しています。物件にもよりますが、老朽化が進んでいる場合は四万十町の老朽住宅除却補助金の説明を行って、補助金を活用して除却していただくように促しています。
国の方針でも所有者の主張を含めた事情の把握に努めることとなっていますので、状況に応じた対応を心がけています。
以上です。
○議長（味元和義君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 相談とか要望の件数が355件ですか。そのうち189件の申請があって実際に取壊しの申請が受理されたと。判定に通った残りが32件というお答えでした。この判定基準値は各自治体統一されたものではないと思いますので、四万十町の判定基準値、何点満点中何点以上がそういう特定空家の指定となるんでしょうか。
○議長（味元和義君） 建設課長竹内幸喜君。
○建設課長（竹内幸喜君） 特定空家の認定の前段となる調査には、全国的に統一された国土交通省の不良度判定表を使い、180点中130点以上の老朽度の点数を対象としております。
以上です。
○議長（味元和義君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 国土交通省の不良度判定は、全国でその点数が統一されているわけじゃないがですよね。
○議長（味元和義君） 建設課長竹内幸喜君。
○建設課長（竹内幸喜君） 判定表の点数そのものは統一したものですけど、それをどう取り扱うかは市町村によって違っています。
○議長（味元和義君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） この判定値、調査の仕方というか、点数のつけ方が本町は厳しいんじゃないかと。結局、町内、窪川・大正・十和地域を何気なしに通っているときに、素人目で見てもここは危ないというか、台風が来たらトタンが剥がれそうになっとるのに、このままの放置かよと、これで台風来たらどうするよと。いざ、１枚トタンが飛んだら、そのトタンが凶器に変わるわけですよ。避難せよと言ったって、トタンがどう飛んでくるか分からん。固形のものなら飛んでくる方向は大体、目視で分かりますけど、トタンはどんな動きをするか分からん。私はピンポンをやっていますので、反射神経はいいほうです。でも、なかなかトタンの動きは読めない。だから、素人目に見ても結構危険家屋はあるはずです。
それを専門家が見て、調査して、基準に当てはまらないというのは私から見たら判定値が厳しい、高すぎるんじゃないかと。特定危険空家はゼロですよね。四つの項目のいずれかに当てはまるところとなると厳しいんじゃないかと、そういうところが結構、苦情とか要望が私へも来ます。また、町へも相談に行って、調査もしてもらうわけですが、やはりそこでクリアした箇所がいまだかつて１件もないということですので、そこら辺の判定値について、もう一度ご検討をお願いします。
何とか最後まで行き着くことができましたが、最後に、災害という２文字ではありますが、とても広範囲で予期せぬことが起きるのが災害です。災害に備えた命を守る対策、また災害犠牲者ゼロを目指すまちづくりについて、中尾町長からしっかりと宣言をいただいて、私の質問を終わりたいと思いますが、町長いかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） しっかりとということですので、ご期待に沿えない部分もあるかもしれませんけども、お答えします。
先ほど来だんだんに、ブロック塀から始まり、陸閘であるとか様々な角度からご指摘もいただきました。やはり町の施設としてはしっかり管理していく義務、責任があります。そして、今の特定空家においても、確かに厳しい判定基準かもしれませんけども、私もそういった部分は見受けることがありましたが、一定最近はなくなりました。そういうことも含めて町が所有する部分と、個人が所有する、そして、認定された場合は公費をもって代執行をしていくという流れになっていくと思います。ただ、その向こうには町民の命を守る、不特定多数の方を守るという目標がありますので、そういったところを十分に考えながら、今言われましたような、認定基準が厳しいんじゃないかということも含めて検討したいと思います。
台風14号でも、職員それぞれが本部員として本当に迅速な対応をしてくれました。結果として雨量が少なかった関係で、洪水、水害は一定、今回はなかったですけど、確かに倒木であるとか、朝、私も見たときにはトタンが飛んどったケースもありました。そういった意味では確かに人の命を奪う凶器にもなりかねませんので、気がついたときには、当然、所有者に対しての指導といいますか、お願いもして、危険箇所の修繕はやっていきたいと思いますし、その辺、ちょっと目を光らせて、我が町有施設においても、さらに民間施設においても危険なところがあれば、現場からの指示もしたいと思います。議員もお気づきの点があれば、是非我々にご指摘もいただいて、とにかく災害が発生しない、災害によってけがとか命が奪われない体制を取っていきたいと考えております。
○議長（味元和義君） ５番緒方正綱君。
○５番（緒方正綱君） 最後に町長のご答弁いただきました。
なかなか災害をゼロというか、災害が起きないというのは不可能に近いです。しかし、できるだけ前もって、災害が予測がされるような危険箇所とかを普段から調査されて、是非とも町民の命を守る対策をしっかり取っていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（味元和義君） これで５番緒方正綱君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩をします。
午後２時00分 休憩
午後２時15分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４番古谷幹夫君の一般質問を許可します。
４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） それでは、議長の許可をいただきましたので、本日のトリで私の一般質問を始めたいと思います。
今回のテーマは、これで６回目か７回目ぐらいになりますけれども、文化的施設についてと、折からの農家が非常に危惧されておる肥料価格高騰対策について、通告書に従い進めます。
まず、文化的施設について、今回は通告書にかなり質問項目を詳しく書いておりますので、それを見ていただけたらと思いますけれども、去る９月10日付の高知新聞の紙上でも「文化施設整備６億円増。資材高騰で22億円に」という見出しで報じられましたし、本会定例会初日の行政報告でも触れられたので、特にこの数字を聞かれて、住民の方々も高い関心を持ってご覧いただいている前提で進めたいと思います。
私たち議員には、去る８月30日に開催された合同常任会の場において、「文化的施設総事業費と今後の方向性に」という資料に基づき説明を受けたわけですけれども。通告書にも示しておりますが、総事業費は８月25日現在で22億1，320万円と見込まれ、令和３年９月に示された補正予算資料と比較して６億1，889万円、率にして1.39倍の増加見込みとの説明を受けております。先ほど午前中、６番議員も同じ数字を言われましたけれども、やはりこの数字を皆がしっかり受け止めて、そこに対してどうしていくか、より適切な判断が求められるということで、繰り返しの部分とは承知の上で述べております。
その中で、最初の質問項目について、本体工事はアプローチ棟、メイン棟、線路棟と大きくは三つに分かれる設計で進められてきておりますけれども、そこで、上記の三つの棟ごとの工事費の内訳見込みについて、令和３年９月時点と令和４年８月時点それぞれで、まず確認したいと思います。
○議長（味元和義君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） まず、先ほど総事業費のお話が出てまいりましたが、補足しますと、総事業費については平成29年度から工事が完成するまでの総事業費と、当然ながら工事費だけではありませんので、例えばこれまで設計を行ってきた設計費用であったり、あるいは計画の策定費用であったり、そして最後は図書館の引っ越しの費用までも含めた総事業費で、ご理解いただきたいと思っております。
その上でご質問のこれまでの設計のそれぞれの費用ですけれども、棟ごとの費用でお答えしますが、ただ、お答えする前提として、文化的施設は先ほどお話がありましたように、アプローチ棟、メイン棟、線路棟の三つの棟で構成されております。ただ、これは、これまでお示しした平面図等をご覧いただければお分かりなるかと思いますが、建物としても機能としても、それぞれ独立した棟ではなく、あくまでも文化的施設という一つの建物にはなっておるかと思います。別物ではないこともご理解をいただければと思います。
こうしたことから、発注についても棟ごとではなくて、例えば電気設備工事も含めて、一つの建物として発注し、整備することで計画しております。ですので、実施設計についても当然ながら一つの建物として、今、設計を進めておりまして、棟ごとの明確な工事費は明らかになっておりません。このため、あえて棟ごとの工事費をお示しするのであれば、延べ床面積での案分になると、あらかじめご理解いただきたいと思います。
その上でお答えすれば、各棟の面積と案分した金額をお示ししたいと思いますが、令和３年９月と、今回の比較でご説明しますと、まずアプローチ棟が基本設計時362.85平方メートル、これに対して実施設計が332.23平方メートルで、30平方メートル余り減になっております。金額でいくと、案分した金額になりますが、２億3，600万円余りが３億1，400万円余りとなります。
続いてメイン棟が、面積は1，478.91平方メートルだったのが、実績で1，474.88平方メートル。増減としては４平方メートルあたり減ったと。金額にしては９億6，200万円余りが実施設計で13億9，400万円余りとなります。
最後に線路棟ですが、面積が185.89平方メートル、これが実施設計で189.6平方メートル、面積で３平方メートルぐらい増えたことになります。金額は１億2，000万円余りが１億7，900万円余りという結果になり、合計の数字で、基本設計が2，027.65平方メートル、これに対して実施設計で1，996.71平方メートル。金額にすると、工事費の部分が13億1，974万7，000円、こちらが実施設計で18億8，851万2，000円、面積としては基本設計の段階から30平方メートル余り減って、金額としては５億6，800万円余り増えています。
こちらは先ほど申したように、様々な設計の費用だとかいろんなものが入った上での総事業費ですので、工事費としては、周辺工事は除きますけれども、本体の工事としては18億8，000万円余りでご理解いただければと思っております。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） それぞれの棟ごとの積算したものでは考えていないということですので、今、面積から案分をした金額ということで、それはそれとして受け止めました。
その中で本体価格が18億円ほどになってくる。ここの部分が非常に工事費の増に大きく反映されておるのかなということになると思いますけれども、この中で僅かですけども当初の面積よりも少なくなった。これは今までも言われましたけれども、これを言うと長くなってしまいますので、また機会があれば。
私の立場で触れますけども、ずっと文化的施設のことについて一般質問で取り上げてきておりますけれども、決して文化的施設そのものの建設に反対しているという捉え方をされると、非常に私の本意ではありません。私は、図書館・美術館は必要な文化の部分の施設という考え方は、人並み以上に持っておるつもりですけれども、ただ経過の中で基本構想、基本計画、基本設計、特に基本計画の中で示された、検討された2，000平方メートル、私の解釈ですが、この数字が非常に検討する期間もないままにプロポーザルにかけられて、それがもう既成事実として動いてきた、そこに見直すべきじゃないかという私のスタンスですので、その分はここで改めて申し上げておきます。
それでは、次の項目に移りますけれども、私はここでしっかり、面積が案分の中で積算されたものと推定しております。そしたら、あとの部分とも関わりますけれども、それぞれ面積案分で金額を示されましたけども、そのうちで図書館部分の占める割合については、どのぐらいになるのかをアプローチ棟、メイン棟、線路棟の中でそれぞれお伺いします。
○議長（味元和義君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） 図書館部分がどれぐらいになるのかですけれども、これまで図書館部について面積がなかなかお示しすることができないとお伝えしてきたかと思います。その理由を改めて申しますと、これまでご説明してきたとおり、例えば書架、本棚ですね。メイン棟の２階部分とそれから線路棟の部分が主な図書館部分となりますけれども、先ほどお伝えした書架、本棚はメイン棟の１階部分にあったり、あるいはアプローチ棟の中にもあったり、様々なところに広がっております。
また、本の収蔵庫ですとか、それから自動の貸出し機、あるいは図書館の運営に必要なスタッフの事務所もメイン棟の１階部分にあったり、そのほかの場所にあったりで図書館の機能、必要な機材含めて、全て図書館全体に行き渡っています。
また、トイレであったり、玄関であったり、あるいは空調設備、電気設備も含めて、図書館に必要な設備であると同時に、美術館にとっても必要な部分ですので、図書館の部分だけで全体で幾らかといった面積はなかなかお示しできないものと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） ここで私はしっかりしたその辺の計算の下の答弁が聞けると思っていましたけれども、それが示せないということであれば、仕方ないですけれども、これは財源にも関連してきますので、次の質問項目の中で再度問いかけたいと思います。
これまで施設整備に伴う主な財源は、合併特例債を充てるとの説明を受けてきましたし、その位置付けで、当初の昨年９月時点での補正予算でも15億円何がしかの、その当時の仕上がるまでの事業費が示されました、今回、その事業費が1.39倍という大幅な増額が想定される総事業に対して、財源としては合併特例債を３億140万円減じ、過疎対策事業債を８億6，720万円充当するという説明を受けましたけれども、この根拠。それを試算した根拠についてお伺いします。
確か過疎対策事業債については、図書館部分でしか充当できないという説明を今までの一般質問の中で回答を受けてきておりましたので、先ほどの部分と関連した形になっていくと思います。
○議長（味元和義君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） 過疎債の面積の根拠等も含めてですけれども、過疎対策事業債の検討してきた経緯についてご説明します。
文化的施設の整備に係る財源については、起債のほか、国の補助金等も含めて様々な検討はしたところです。その中でも起債については、議員の皆さんも思っていらっしゃると思いますが、なるべく有利な起債を活用していくということは皆さんの一致しているところかと思います。できるだけ有利な起債を使うということで検討を進めてきました。
午前中の６番議員のご質問にもお答えしたように、起債を判断するに当たっては充当率とか交付税の措置率、要は財源上有利なのかどうかと、併せて、起債の対象経費がどんなものが借りられるのかという二点をお伝えしたかと思いますが、加えて、起債の確実性があろうかと思います。確実に起債を借りられるかどうか、財源として見込めるのかどうかも大事になります。有利かどうかとかだけで考えますと過疎債が有利だとお答えしましたし、図書館だけにしか充てられないという部分もお伝えしたとおりです。
ただ、確実性という意味でいくと、合併特例債については合併した団体に、ずっと言われている令和７年度という発行期限、それから発行限度額の範囲内であれば、市町村の判断でおおむね、ほぼどんなことにでも、例えば時期も、金額も関係なく、活用することができます。一方で、過疎債は国あるいは県全体で調整の下、発行されるもので、かなり制限がありますし、不確実です。
今回は、これまで説明してきた内容については、合併特例債という部分では確実性を担保して、起債上は不利ですけれども、一定有利な起債でもありますので、そちらをまずメインとして、財政計画も立て、皆さんにもお示ししてきたところです。
一方で、過疎債についても図書館の部分は使えますので、なるべく使えないかという議論は内部でも進めてきたところです。
こういった経過がある中で、ずっと議論されているように、今回資材単価の高騰もあって事業費が膨らんだということで、いよいよ財源という問題になりますが、先ほどお伝えしたように合併特例債は発行限度額があります。幾らまでだったら町が自由に借りられるのかになりますけれども、そういった意味では合併特例債の枠を超えてしまいますので、何らかの財源措置が必要となります。この際には過疎債を活用しようということですけれども、先ほどお伝えしたように図書館部分については使える部分と。ただ、不確実なということがありましたので、内部でも検討し、県とも協議を重ねてきました。
こういった経過の下で、今回、図書館については、先ほど申し上げたようにメイン棟の２階の部分、あるいは線路棟の部分はほぼ図書館部分ですので、図書館全体の面積はなかなかお示しできませんけれども、この２階の部分と、線路棟の部分は図書館であると言えるということで、県との協議も整い、全体の面積に対する、大きく言えば２階の部分の面積案分で過疎債を検討して、先ほど議員が述べられた金額で整理しております。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 今、図書館に大部分はメイン棟の２階と線路棟と言われましたけども、もう少し前のところではそういった区分けをできないと、図書館の部分が示されないという答弁じゃないかなと思いますので、まず、そこの確認をさせてください。
○議長（味元和義君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） 図書館の分は区分ができないと申し上げたのは、先ほどもご説明したとおり、図書館の部分については１階の部分であったり、アプローチ棟の部分であったり、様々な部分に図書館として必要な機能があります。先ほど玄関であったり、トイレだったりも含めて、そういった意味で図書館として何平方メートルであるとか、あるいは事業費が幾らだとかの区分けはできません。ですけれども、少なくともこの２階部分が図書館部分に当たることは県との協議の中で判断して、全体の中の図書館の費用は出ないんですけれども、この部分が少なくとも図書館部分に当たるという部分で面積案分をしております。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） そしたらこの面積相当分を総事業費の分母にして、面積で計算を求めたものと理解をせよということですね。
○議長（味元和義君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） はい、そのようなご理解で結構かと思います。数字だけ申し上げますと、建物全体が先ほどご説明したように1，996平方メートル余りです。これに対してメイン棟の２階の部分、そして、線路棟の部分の合わせた面積が912.68平方メートルとなっています。先ほどお伝えした数字ですけれども、そのうち、建物全体に対するその面積の割合が45.7％となりますので、総事業費の45.7％。ただし、これは起債対象になる部分とならない部分と様々な条件はありますので、その上で過疎債が適用できる部分の充当率を掛けたりで計算したものです。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 45.7％ですか。そこの部分は一定そのぐらいの割合になるのかなと聞かせていただきました。
特に当初の総事業費規模であれば、合併特例債がそのままそこに適用できるということで、これを前提に財源の部分としてはずっと進めて、説明も受けてきましたが、こと今の見通しの中では、確かに外的な要因という見方もできるかも分からんですけども、それが1.39倍という事業費に大幅に膨れ上がった。その中で合併特例債の金額、財源対策を見直した上で過疎対策事業債での合わせた財源対策をする試算をされておりますけれども、この部分で特に、私の質問項目とは前後するかも分からんですけども、合併特例債を３億140万円減じて、過疎対策事業債８億6，720万円を充当するという試算で示されておりますけれども、これは再確認になるかも分からんですけども、過疎対策事業債を充てるには図書館相当部分ですので、この45.7％を計算していけば８億6，720万円という数字がはじけると理解してよろしいわけですかね。
○議長（味元和義君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） お見込みのとおり、合併特例債と過疎債をそれぞれ計算していけばこういった数字になるというご理解で結構かと思います。特に合併特例債を充てて、残ったものを過疎債ということではありません。あくまでも過疎債の部分を計算し、考え方の順序で言えば、逆に残りが合併特例債と考えてもらったほうが分かりやすいのかもしれませんけども、合併特例債を減じてではなくて、改めて過疎債の該当できる部分、２階部分を計算したときにこの金額になるとご理解いただければと思います。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） その辺の財政上の対応、テクニックという表現はよろしくないかも分からんですけども、どっちが有利かということの中で試算をされると承知しますけれども。そしたら、この過疎対策事業債は、確か６番議員の答弁は償還期限が12年と言われましたけれども、私もこれを勉強しましたが、財務省から借り入れる場合には12年であるけれども、いわゆる公共銀行、一定、民間になるがでしょうけども、公的な信用金庫、信用事業を営むところから借り入れた場合は25年という償還期限が言われていましたので、その辺のところの違いを今の考え方として、どう考えとるのか聞きたいと思います。
○議長（味元和義君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） かなり専門的なお話にはなるかもしれませんけれども、６番議員に対して12年とお答えしたのは、一般的に過疎対策事業債は12年で計算されます。一方で借り入れる、これは公的資金で借りることが原則にはなっておりますけれども、先ほど古谷議員が言われた財務省、国からお借りをする場合は公的資金という扱いになって、借入れ先も決まっていますので12年という縛りも出てきます。
一方で、今回、借入れの資金を選ぶことができるわけですけれども、民間の銀行とは違って、正式な名称を忘れましたけど、地方公共団体金融機構でしたか、機構資金と言われるものがあります。こちらは一定、償還期間を設定することができると聞いておりますので、また合併特例債については、あくまでも民間資金ということが決まっていますので、銀行等の金融機関からお借りするようになります。こちらも当然20年だとか30年という長い期間での設定が可能です。
ですので、もし今回両方とも借り入れることになれば合わせた形ですね。片方が30年、片方が12年にはならないように両方合わせた形が選択はできますので、そういったことでは考えています。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） その辺は私もまだまだ生かじりのところがあって、これ以上、深掘りしませんけれども。やはりその中で確認をしておかないけないのは、過疎対策事業債のところで政策監も触れましたけれども、この８億円何がしを充当した計算は理解しましたけども、これは現時点において県のともやり取りをしておるということがちらっと出ましたけども、この借入れが確実にできるかどうか、担保されておるものかどうか。これは、過疎対策事業債は総務省の年間計画の中で各県なりに割り振りされて、その中でさらに市町村の中で計画に基づいて勘案されるといった仕組みと概略理解しておりますので、そういった流れがある中で、この８億円余りの部分が今の時点でどれだけ確実性を持って確認されておるのかどうかについて問います。
○議長（味元和義君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） 過疎債の借入れできるかどうかの見込みについてお答えします。
過疎債については、過疎債以外もそうですけれども、やっぱり年度当初に県に要望していくのが原則です。今回、過疎債についても一定、要望はしましたけれども、この行為については県からの同意というものがあります。申請するだけではなくて県が同意をして、初めて借入れが可能になるわけですけども、この同意はまだ保留していただいております。予算も上がっていないこともあって、県の同意は現在はっきりしたものではありません。
もう一つ考えられるのが、当初の予定では15億円幾らの総事業費の中の起債計画でしたので、それに見合った過疎債の申請をしておりますけれども、現在、事業費が膨らんだ中で過疎債を改めて計算したときに必要な金額は若干、足りないことになっています。ですので、県には、今、要望していることに加えて追加で要望していく必要があります。この時期が大体秋になります。
トータルで過疎債がしっかり担保できるかということになりますけども、もちろん県の同意ですので、100％はなかなか我々から申し上げにくいですが、ただ、今回の事業については雇用創出特別枠が適用できるのではないかと、県とのお話もしております。
そこでしっかり雇用が生まれるということがあって、それについては基本的に、シーリングと言われますけども、全体で足りなくなった場合にどこかで調整していくといったものが適用されない、しっかり要望したものがついていくようなところもありますので、そういったところで県にも要望していきたいと考えておりますし、そこら辺も、足りないところも含めて、この秋までにしっかり県との調整をして、そのめどを立てていきたいとは考えています。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） この秋ぐらいにめどが立っているということで、最終的な位置付け、町民なり議会に対しても10月下旬が期限で、実施設計書の成果物が出てくるということですけども、それを見てであろうかと思いますけれども、やはりその時点では少なくともどのぐらいの確実性を持ってこの財源が確保されちゅうかは、非常に大きい判断材料の一つになりますので、しっかりした捉え方で施設の情報をいただきたいと思います。
今回示された22億1，320万円の見込額は、行政報告で町長も言われたように、資材単価の高騰、あるいは資材の変更、工期の増に伴う影響額でやむを得ない要因によるとの説明を受けておりますけれども、私のスタンス、冒頭で触れましたけども、これまで本施設整備に関する経過、町民からの事業に対する反対の嘆願書、また事業の見直しを求める陳情書の提出等といった経過を踏まえたときに、やむを得ないと単純に受け止めることは断じて承服できないというのは私の正直な気持ちです。
これは繰り返しになりますけれども、特にその根本の要因がどこにあるかというと、施設規模2，000平方メートルの精査が、十分に住民が納得するだけの期間等をもって本当にされておるのかが私としては腑に落ちていない部分、疑問符が残るところです。そのことはここで改めて申し上げて、先の６番議員の一般質問とダブってしまうかも分かりませんけども、1.39倍、22億1，320万円と試算される総事業費の増加見込みに対して、合同常任会での説明資料でも行政と議会、町民がそれぞれ考える選択肢として三つを示されました。
一つは、やむを得ない事情であるため、設計の見直し等を行わずに予算計上していく。
二つ目としては、総事業費の圧縮、施設規模の縮小や設計そのものの見直しを含めて検討すると。この場合は現在の設計をベースに設計変更。もう一点、基本設計からの見直しをという二通りの方法を想定した選択肢の例で説明されました。
三つ目としては、事業の一時休止という項目の選択肢が示されましたけれども、この中で特に、私の勉強不足もあり、事業の一時休止という表現ですね。６番議員も隣町の梼原町の例を取って紹介されましたけれども、梼原町の施設については凍結という表現で新聞にも報道されましたけれども、今回の選択肢の一つに一時休止という表現をあえてされたわけですけれども、これは具体的にどういう中身を指しておるのかを伺います。
○議長（味元和義君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） 休止の意味になろうかと思います。我々も選択というか、決断に困っているところではありますけれども、休止という意味として一つは、設計も見直さないで時期を待つという考え方もあろうかと思います。これは当然ながら、その間に資材単価の高騰、あるいはその逆かもしれませんけども、どういった動きがあるか分かりませんが、設計を見直さずに置いておくという部分であったり、設計を見直すための期間という意味であったり、様々な休止という意味が考えられるのではないかなと考えています。そこも含めて、その選択肢をどう選択をすればいいのかということで考えているということで、選択肢として挙げていたものです。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 一時という中身に二通り考え方があるということですけれども、私もここの一時がどの期間を指すのかが非常に大事な部分になると思って、確認したところです。
特に合併特例債で進めていくとしたら、令和６年度末には本体が仕上がってないといけないと、今まで説明を受けておりますし、今度この事業費が過疎対策事業債を併せてやるとしても、合併特例債の発行期限にやっぱり制約されてくるのは間違いないと思いますので、それを勘案したときにこの一時というのは今の時点で、先ほどの答弁以上のものができんかも分からんですけども、実際にぎりぎりの期間としてどこまでを考えられるのか、答弁いただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） 合併特例債を活用するということに限ってお答えします。
こちらは前々からお伝えしているように令和７年度が期限となります。これまで合併特例債の活用期限は何回か延びてきた経過があります。最初は10年でしたけども今は20年ということで。ただ、この令和７年度がこれ以上延びるかどうかは、かなり可能性は低いなと私らは考えております。その中で令和７年度中には工事が完成しておかなければなりません。でないと合併特例債の借入れができないことを基本に置いた場合に、逆算すると、遅くとも、令和６年度の当初予算には工事費等が上がっていないと、これがかなり間に合わないかなと考えております。
というのは、先日もお伝えしたように、今の時点では最低でも14か月の工期を見込んでおります。また工事も、予算が通ってもその後の土地の問題であったり、さらには契約した後の議会での議決も含めて、遅くとも令和６年度の当初予算には上がっていないと間に合わない状況。さらに言いますと、いろんな要素が加わってくるとそれもかなり危ないかなとは考えております。ですので、令和６年度当初予算に工事費が上がるペースで、様々なことを検討していく必要があろうかと考えています。
ただ、こちらについては、休止の意味も含めて、それこそ設計を見直すのかどうか、いろんな選択肢が皆さん、あろうかと思いますけれども、そういったところで今、検討のお時間をいただきたいというのが、今お答えできる精いっぱいのお答えになります。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 以前の質問の中で、令和６年度中に仕上がってないといけないという答弁と、私は思い違いをしちゅうのかも分からんですけども。確認ですけども、令和７年度中に仕上がりがあれば、合併特例債の対象に期限は間に合うということですかね。
○議長（味元和義君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） 以前、令和６年度とお答えしたのは、開館時期も含めてですけれども、令和６年度開館予定で進めておったことが一点。そしてまた、この事業、起債を借りるには事業の繰越しが可能ですので、令和６年度であれば、万が一延びたとしても令和７年度に向けて繰越した上で、合併特例債の期限内に完成はできると。そういったいろんな要素を含めてということで、お伝えをしたかと思っております。
ただ一方、令和７年度に関してはもう繰越しができないことになりますので、どんなに繰越して、遅くても令和６年度中には完成しなければならない。これがいろんな要素でもし、こけてしまうと、かなりの大きな金額で財源手当てが必要になってきますので、そういったことも含めての検討になろうかと思っております。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） その辺がこれから後の質問の中にも関連してきますけれども。この三つの選択肢について、去る高知新聞９月10日の記事でも、流れ的には実施設計の仕上がりを見た中で、もろもろの状況判断した上で各地区にも説明会を開いていくという記事があったと思いますけれども、この説明会を実際にはどういう内容で、回数なり、計画を今の時点でしておるのか。これは非常に長くなってきますので、これまで令和３年１月28日から２月10日までの間に区長説明会を９回、それから住民説明会を７会場で、職員の数も含めて延べ879人を対象にした説明会されたと報告を受けた記憶がありますけれども。今回もそれと同等、あるいはそれ以上の規模で進んでいくのかどうかについてお伺いします。
○議長（味元和義君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） 今後の説明会といいますか、意見交換会ということでご説明します。
時期については、ご説明したように実施設計が出来上がってからですので、10月下旬以降にはなろうかと思っております。当面、まずは３地域、旧町村単位で実施したいと思っておりますが、これは１回で必ずしも終わらすということではなくて、しっかり皆さんの意見をお聞きした上で進めたいと思っておりますし、回数だとか会場ということではなくて、いかに皆さんに集まっていただいて、理解をいただけるかが大事になってこようかと思います。そちらについては、しっかり対応したいと考えています。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 住民の方に理解してもらうかと答弁がありましたけれども、理解をしてもらうということは、今までやってきた形で十分説明して、そこに参加していただいて、特に異を唱えるとかがなければ、あるいは、あった場合はどう対応するのかを今どう考えておるのかを聞かせていただきます。
○議長（味元和義君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） ご参加いただいた町民の皆様がどういったご意見を持たれているかはしっかりお聞きして、説明会にとどまらず、ご意見を伺う場にはしていきたいと考えております。そういったご意見については、議員の皆様も含めて、こちらで判断していく材料としたいと思っておりますし、会場内で、どこまで深めた意見交換ができるか分かりませんけれども、できるだけそういったことには努めていきたいと考えています。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 特に説明会の部分では参加者が割と少なかったような反省があって、そういった状況は今になっても、いまだに担当課は一生懸命、資料もたくさん作成いただいて、これでもかと説明をいただいてきておりますけれども、それでも住民にどれだけ、この施設の規模なり必要性が浸透しておるかを見てみると、非常に不安に思います。
特に議会で聞き取り調査をしたときにも、私たちが訪問したところでは、大部分の方が文化的施設については反対であるという率直な意見は多く聞いておりますし、そういったことを踏まえたときに、住民の方の意向を本当に説明会をした上で、どういう形でそれを把握していくのかという方法は、どういう手段を取ると考えておるのかをお聞きしたいですけれども、例えばこの選択肢の三点を示した上で、アンケート調査を実施して、住民の意向を今の時点で押さえるつもりはあるのかどうか。このことについて、いかがでしょうか。これは政策監よりは町長の判断に委ねられる項目になってくると思います。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議員のアンケートの実施をという問いですけども、結果的に休止に至るとか様々なケースがありますけども、基本的にはまず現地にて対面で説明会をすると。そこでいただいたご意見に対して返せる取組をまずはしていきたいと思います。今のところ、アンケート調査の実施はまだ協議されておりませんし、私としても今まだ実施していく計画はありません。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 私はやっぱり今までの経過を考えたときに、確かこの庁舎が36億円の事業費でした。今回の事業費でいくと22億円余りで７割近い事業費がかかる大きい金額になってしまう、あるいはそれ以上になる可能性が非常に大きいわけですので、そこを考えたときには、ただ説明だけでなくて、何らかの形でやっぱり住民の意向も、どうしていくかという三つの選択肢の判断材料に大きい比重を占めているものと思いますので、その部分は是非、しっかりと検討していただきたいと思います。あとの項目がまだありますので、もう一点だけ。私は今言ったことも含めて、住民がどの選択肢を望むかと考えたときに、私はこの大きい施設、それから50年先を見据えて考えたときに住民投票にも付すべき課題ではないかと私自身は思っておりますけれども、この点に関して町長がどういう考えを持たれるのか、今の時点で結構です。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 住民投票はという問いですけども、住民投票は私も過去に策定してやろうとした時期がありました。これは言わずとも知れた原発の問題でしたけども、私としては本当に古谷議員のご指摘、いたく分かりますけども、やはりこれまで、平成29年から始めて、その都度、議決もいただいて進めてまいりましたし、ただ現時点でまたアンケートとかそういったことで町民を混乱させたくはありません。意見は聞きたいと思います。確かに、意見の受付というかそういった窓口はつくっていきたいと思います。
本当に時期的なものもありますし、そこは私がこの任に当たった中での責任だと思います。議決もいただいて進めてきた以上、今の段階でこの内容とかということは、ご意見としては承って協議せないかんですけども、あえてそれを住民投票という形で町民のテーブルの上に載せることは今のところ考えておりません。やはり議会と私ども執行部でしっかり議論して、結果を求めることにはなろうと思います。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 今の時点ではそれ以上、突っ込んだ質問をしても堂々巡りになると思いますので、この項目については以上で閉じますけれども、やはり、ここの議会で最終的な審議決定という非常に大きい課題を持って進まないかんと思いますので、住民の意向の把握については是非、本当精力的に、住民の方が「そこまで言うんやったら」というとこまで引き出せるような取組を期待しておきます。
二点目の肥料価格高騰対策に移ります。
ご存じのように先ほどの文化的施設についても、こういった環境、国際的な状況変化の中で動いておりますけれども、肥料価格も非常に円安のこと、特に原材料を日本の場合はほとんど輸入に頼っており、そういった部分から見ても、非常に大変な状況に置かれております。国では肥料価格高騰対策事業を打ち出しておりますが、これについての概要、参加要件、支援額、対象となる肥料、申請方法、スケジュール等を一括して簡略、簡潔に説明していただければと思います。
○議長（味元和義君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） 国の行う肥料高騰対策事業については、肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者にその肥料費を支援するものです。
参加要件ですが、国が決めております化学肥料の低減に向けた取組のメニューの中から、令和４年度または５年度において、二つ以上の取組をしてくださいというものがまず条件です。その取組メニューというのは主に土壌診断による施肥設計、堆肥の利用、有機質肥料の利用、緑肥作物の利用などがあります。
例外として、既に有機農業や特別栽培の認定を受けている方、また化学肥料の２割低減などを大幅に超える取組が確認できる場合は、この要件を満たしております。
支援額については、先ほどの化学肥料の低減の取組を行った上で、前年度から増加した肥料費に対して７割を支援するものになります。
対象となる肥料については、今年６月から10月に注文したもの、これは秋用肥料、そして令和５年の春用肥料として、今年11月から来年５月までの間に注文したもので、注文した時期が分かる注文表に加え、領収書や請求書などが必要となります。
申請方法については、５戸以上の農業者グループが県の協議会に申請するという流れです。５戸以上の農業者グループは組織運営に関する規定や代表者の定め、銀行口座などが必要となるため、国では農協や肥料販売店などが申請窓口になると想定しております。
スケジュールとしては、令和４年10月から11月が秋用肥料の申請期間です。12月に秋用肥料の支援金を支払う。そして、来年２月からは春用肥料分の申請を受け付けて、来年３月からはその春用肥料分の支援金を支払うことになっておりますけれども、各都道府県の協議会が取りまとめることになりますが、そちらでは秋用、春用をまとめて一本でやるとか、秋、春、別々で申請を受けるかは県の協議会で方針を決めるということで、現在、はっきり公式の回答になる情報は把握できておりません。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 非常に中身が今までにない要件になっており、これを農家、また肥料の取扱いをされている業者、あるいは農協、特にホームセンターを利用されている農家も多数おられると思いますので、そういった方にどれだけこの仕組みが伝わっていくのか。逆に行政の立場からどう伝えていくのか、その責任を負ってくると思うわけですけども。特に５人の要件については農協なり、その事業所で役割を担っていただくしかないかなと思いますけれども、農家へ求められる要件が肥料の低減率、１割は低減せないかんということで、それをベースにした上で費用がコストアップになった、金額が増えた分、1，000円のものが2，000円になれば、増えた1，000円分の７割補填を支援策として出すという内容のようですけれども、それでいきますと、1，000円上がったとして630円の計算になってきますが、非常に煩雑な事務手続が伴うこの事業を、どうやって農業者に周知徹底していくのかが非常に重要なポイントですし、今回が初めてじゃないでしょうけども、関心を持った農家からも問合せなりもあろうかと思います。現時点での状況、農家からこの事業に対して問合せがあるやなしや、また、どういう今後の対応を窓口として進めていくのか、そんな点について、今の時点で紹介いただけることがあれば、伺いたいと思います。
○議長（味元和義君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） この制度については、まだ一般には、ホームページ等で紹介されているチラシ的なところでしか表には出ておりません。町にも具体的にこういった取組の手法、事業の説明等はまだこれからとなり、この補助事業を活用いただける場合は、もちろん農協や肥料の販売事業者などには今後、国・県通じて手続等の情報提供があるものと考えております。
ただ、５人以上の要件が満たせない規模の小さな農家でも販売農家であれば、この事業の対象になりますので、まずはこうした支援事業は町の広報、ホームページなどでも情報提供をしていきたいと思っております。
現時点では、農家から直接担当まで、具体的に支援内容の問合せ等は来ておりませんが、各営農指導の現場では農家から相談もあると伺っておりますので、そういったところは漏れがないように、しっかり今後周知したいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） まだ末端までは伝え切れてる状況にはないということのようですけれども、確か今日からですかね、県議会が開会されておりますけれども。県も、先だっての新聞では国が10分の７という位置付けですけども、また10分の１を県独自の対策として検討する、予算化すると新聞報道されておりますけれども、町として、さらに独自の支援を打つ考え方があるかどうか。この点だけ、今の時点で結構ですので、町長からお答えいただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 担当課長の説明では５戸以上の要件、そして、１割減じて、それの７割となっておりますけども、これは皆さんが乗れる話ではありません。これまでにも農業だけではなくて、それぞれ周知してきましたが、やはりこれに乗れる方。一農業者として、やっぱり精いっぱい努力されている方はおりますので、そういった方は町単独での支援をしていきたいと考えています。いろいろ、けんけんがくがく協議しておりますけども、粗飼料も含めて、本町農業を支えておる農業者のしっかりした営農に支援していきたいと思っていますので、これは検討して、近い時期の議会で提案したいと思います。
○４番（古谷幹夫君） 以上で終わります。
○議長（味元和義君） これで４番古谷幹夫君の一般質問を終わります。
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○議長（味元和義君） 日程第２、陳情第４－10号陳情書の取下げについてを議題とします。
この陳情議案については、産業建設常任委員会に付託し、審議しておりましたが、その後に陳情者より陳情取下げの申出が提出されましたので、その写しを配付しております。
お諮りします。
陳情第４－10号の陳情書の取下げについては、これを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） ご異議なしと認めます。したがって、陳情第４－10号陳情書の取下げはこれを許可することに決定しました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後３時16分 散会
○添付ファイル１
令和4年第3回定例会 会議録目次 9月20日 （PDFファイル 49KB）
○添付ファイル２令和4年第3回定例会9月20日 （PDFファイル 476KB）