令和４年第３回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　令和４年９月21日（水曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第３号）
第１　一般質問
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　　　　　　　　　　　　本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（16名）
　　　１番　　酒　井　祥　成　君　　　　　　　　　２番　　槇　野　　　章　君
　　　３番　　林　　　健　三　君　　　　　　　　　４番　　古　谷　幹　夫　君
　　　５番　　緒　方　正　綱　君　　　　　　　　　６番　　武　田　秀　義　君
　　　７番　　吉　村　アツ子　君　　　　　　　　　８番　　下　元　　　昇　君
　　　９番　　水　間　淳　一　君　　　　　　　　　10番　　中　屋　　　康　君
　　　11番　　岩　井　優之介　君　　　　　　　　　12番　　田　邊　哲　夫　君
　　　13番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　　14番　　村　井　眞　菜　君
　　　15番　　橋　本　章　央　君　　　　　　　　　16番　　味　元　和　義　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（０名）
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　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町長　　中　尾　博　憲　君　　　　副町長　　森　　　武　士　君
政策監　　大　元　　　学　君　　　　会計管理者　　細　川　理　香　君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　池　上　康　一　君　　　　危機管理課長　　西　岡　健　二　君
企画課長　　川　上　武　史　君　　　　農林水産課長　　佐　竹　雅　人　君
にぎわい創出課長　　小　笹　義　博　君　　　　税務課長　　戸　田　太　郎　君
町民課長　　今　西　浩　一　君　　　　建設課長　　竹　内　幸　喜　君
健康福祉課長　　長　森　伸　一　君　　　　高齢者支援課長　　三　本　明　子　君
環境水道課長　　小　嶋　二　夫　君　　　　教育長　　山　脇　光　章　君
教育次長　　浜　田　章　克　君　　　　生涯学習課長　　味　元　伸二郎　君
学校教育課長　　岡　　　英　祐　君　　　　農業委員会事務局長　　西　田　尚　子　君
大正・十和診療所事務長　　国　澤　豪　人　君　　　　特別養護老人ホーム事務長　　三　宮　佳　子　君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長　　北　村　耕　助　君　　　　町民生活課長　　田　邊　真　司　君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長　　冨　田　　　努　君　　　　町民生活課長　　畦　地　永　生　君
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　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
事務局長　　長谷部　卓　也　君　　　　次長　　正　岡　静　江　君
書記　　友　永　龍　二　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議
○議長（味元和義君）　改めまして、おはようございます。
　ただいまより令和４年第３回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（味元和義君）　日程第１、一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　12番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　台風14号が過ぎて、今日の高知新聞を見ても、農業被害が１億円を超えるということです。本町でも水稲の倒伏があって、今日も来る途中で、既にコンバインもあぜ元に置かれて、今日中に稲を刈ろうという農家の皆さんもおられますが、水稲の被害も本町でも出ております。お見舞いを申し上げます。
　さて、私は今回三点について通告しております。
　一つは、間近に迫った安倍元総理の国葬に対する町長の見解。あとは、昨日も一般質問で２名の方が質問された文化的施設の問題。もう一点は、ちょうど１年前に補聴器の購入助成について質問して、検討してみるという回答もいただいておりましたので、検討の結果どうなったのか。三点についての通告しておりますので、順次質問に入ります。
　まず一点目は、国葬に対する見解ですが、安倍元総理の国葬があと５日後に迫ってまいりました。19日にはイギリスでエリザベス女王の国葬が終わったことはご承知のとおりです。たまたま日本とイギリスで、国を代表する方の国葬があり、５日後には日本国内で国葬が執り行われようとしている現状です。
　イギリスの国葬について、マスコミの報道でしか私は承知していませんけれども、多くのイギリス国民の在位70年の女王に対する弔意の表し方は大変なものがあったとテレビで見ました。日本と違うのは、イギリスでは国葬はあくまでも議会の了承の下で、執り行うことになっているようです。多くの国民が長時間かけて弔意を表しました。テレビでご承知のとおりです。では、全国民がといえば、イギリスに関する放送の中で、一部では、哀悼よりも、１日休みが増えたと喜んでいる国民もいるとの報道もありました。それは報道でしたので、そうかもしれませんが、しかし、多くの国民の在位70年の女王に対する弔意はすばらしい、大変なものであったと私は評価しております。
　翻って、日本の国内ではどうでしょうか。７月８日、選挙演説中に安倍元総理が銃撃を受け、死亡しました。あってはならない事件です。多くの国民がお悔やみの気持ちを持つ、これは自然のことだと思っています。国葬となれば、その賛否は別に、憲法や法律にのっとって、適法性に疑義がないようにしなくてはならないのではないかと、私は思います。安倍元総理も１人の人間です。憲法14条では全ての国民に法の下の平等を定めております。襲撃後にテレビで報道された、静岡県では、ある３歳児の送迎バスでの無残な死亡事件が発生しました。あれをテレビで見たときに、安倍元総理と同じように、多くの国民があってはならないと、非常に無残な死に方をしたあの子どもの気持ち、安倍元総理と同じような気持ちを私は持ったのではなかろうかと思っています。
　岸田総理は、８日以降に、既に国葬したいという思いの中で内閣法制局に相談したようです。法制局では、内閣府は国葬の儀を取り扱う事務を行うことができる、可能だと判断をしたようです。それを受けて、岸田総理はこの国葬の儀を閣議決定し、９月27日に行うことを決定しました。それを受けて、９月３日の新聞紙上で、県下34自治体の首長に新聞社が質問されておることが発表されました。私自身、この新聞を見たときに、町長はこの判断を、どういう基準をもってされたのかと疑問に思いました。早速、町民からも、この問題を町長に聞いてほしいということもあったし、私自身も疑問に思いましたので、取り上げました。町民を代表する町長として、この国葬に対して基本的にどう考えておられるのか、また、どういうご判断の下で町長として回答を出したのか、その点についてお伺いします。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　今回の国葬あるいは国葬儀と言われる部分においては、元安倍首相が亡くなった６日後に岸田総理が決意したと聞いております。そういったことで報道があって、私自身も、安倍総理と直接の事務事業の協議はしていませんけども、いろいろ人や様々な省庁を介して、地方創生のお仕事とかで、安倍政権の方向性の中でお仕事もいただきました。また、そういった方向性の中で施策も打ったところです。
　今回は国からの通達・通知もありませんので、私たちはいずれこういったことで問われるだろうと、前もそうでしたので、決意しておりましたけども、他の市町村のことは別にしても、私としては、我が四万十町が平成27年、地域おこし協力隊制度の拡充であるとか、さらにはふるさと納税の推進であるとか、本当に今までにない地方創生の言わば窓口を開けていただいたと思っています。その結果として、高知市に次いで移住者、Ｕターン者も二番目に多いということも結果としてありますので、私は、いろいろ、かんかんがくがく、安倍元総理は指摘される材料が確かにあると思いますけども、今回は、我が四万十町の首長、自治体の長として、安倍元総理に対して国葬の際に弔意を表したいという思いを持っておりましたので、この間の新聞報道のとおりとなったところです。
○議長（味元和義君）　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　確かに、今、町長が述べられたように、町長なりの安倍元総理に対する評価はあって自由だと思うんですね。また、私自身も、決して安倍元総理を好きではなかったですが、死に対する弔意の気持ちは持っています。それは私の思いです。町長は、行政に関わる長として、それなりの安倍総理の評価はあってしかるべきだと私も思うんです。そのことを私はとやかく言うつもりはありませんが、34自治体の首長の中で、賛成された17人、どちらかといえば消極的な賛成ですね。それは何なのかと思いました。恐らく多くの自治体の首長は、どちらかといえば保守的な首長が私は多いと思っています。しかし、それぞれの個人の気持ちはあるけれども、市・町民の方々の考えはどうなのかという点です。理由は書いていますが、賛成ではあるけれども、国民は必ずしも十分承知していない、説明が十分ではないのではないという中で消極的賛成の方がおられます。
　一方で、国葬の賛否、半旗の掲揚、黙禱、三つの項目についてアンケートしていますね。国葬賛成、半旗掲揚賛成、黙禱賛成の首長は、東洋町と本町です。三つとも賛成です。私が言いたいのは、個人での賛成、反対は本人の自由ですが、しかし、町長、昨日も新聞紙上にも出ていますが、ほとんど今テレビで取り上げている項目は、ウクライナの問題、旧統一教会の問題、国葬の問題ですね。閉会中審査の中で、岸田総理が出席され、説明しました。しかし、それ以降、国民の理解はどうでしょうか。今、世論は60％が国葬に対する考えは反対です。賛成は30数％です。２対１の割合で、国葬はすべきではないというのが世論の今の状況です。私は、恐らく、自民党を支持する国民の中でも十分に理解を得られていない。幾ら総理が丁寧な説明をすると説いても、あの閉会中審査の中での理解はどうであったのかが昨日の結果です。
　国民には、十分国葬に対する理解が得られていません。その原因は、憲法14条の法の下の平等の中で、国会で与野党での議論もなし、国民の十分な理解も得られないままに今日まで来たという政府与党に大きな責任があると私は思うんですね。亡くなられた安倍元総理、また夫人は非常に悲しい思いだろうと私は思いますよ。国民を二分するような国葬であってはならないと私は思っています。せめて与野党でしっかりと議論して国民の代表である議会で可決した上でやったのであれば、私はもっと理解は広がっていると思っています。それが一番私は残念です。ましてや、岸田総理は何と言いましたか。国葬をやる、やらないは時の政権が閣議決定で決めればいいと。そうなれば、あの人はやる、この人は駄目と、基準のないままに、時の政権が勝手に国税を使って自由に国葬ができることになっていくと私は思います。これはあってはならない。何のために二元代表制の下で総理がおり、議員がおるかという問題ですよ。
　ましてや、私が言いたいのは、町長も同じような手段を取ったのではないかなと。町長には安倍元総理に対する評価はあるんでしょう。しかし、アンケートを見ても、２対１の割合で反対の国民が多いし、本町でも同じ結果になっているのではないかと想像します。町民の理解が本当に得られた上での町長の判断だったのかという点ですよ。幾ら町長が、いわゆる忖度でそう思って、三つのアンケートに賛成という立場を取ったのではないかと私は考えます。それがゆえに、国民は、時の政権が勝手に税金を使ってやることはどうなのかと、保守層の人たちも含めて、そういう気持ちがますます増えてきたというのが、今日までの国民の気持ちだと私は思うんです。本当に昭恵夫人は悲しい思いをされているんじゃないかと、推測でしかありませんが、私は思います。町長も、これだけ国民世論の反対が多い中で、こんなことを忖度で決めたのか、非常に残念です。そういう思いで私は町長に聞いてみたかったという点ですが、町長は一つの判断基準として、やはり町民の声はどうであったのか、自分自身の中に考えはあったのか、なかったのか、お聞かせください。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　田邊議員がご指摘のとおり、世論では60数％が反対、そして30数％余りが賛成で、いろいろな報道をされておりますが、国葬の儀の取扱いは、私も手続的な問題を否定はできませんけども、やはり国民の理解を求めるには足ってないと考えております。あくまでこれは国葬儀を主宰する内閣、政府の問題だと思いますが、国葬儀は私どもがとやかく、言うべきではなくて、国葬が行われるに際して、我が四万十町、末端自治体の職員と私としては、今までの安倍氏の功績に対して弔意を表そうではないかと。町の行政現場以外や事業所に要請するつもりもありません。これは内心の自由ですので、それぞれが判断されて、国葬に際しての弔意を表す方もおるでしょうし、そうでない方もおると思います。そういった意味では、全く町民、各事業者に強制するものではありません。
　ただ、末端自治体の首長として、やはり行政現場で共に地方創生事業を展開してきた職員共々、賛同してもらえる職員においては、一緒に黙禱もできないかなと考えたところです。私としては、国葬をとやかく言うわけじゃないですけども、今、結果として、私の承知する範囲内では、埼玉地裁、東京高裁、東京地裁、それぞれ差止めもあったと、不適切な国葬儀ではない、一定の認めるという差止めの見解も出ておりますので、そういった意味では、恐らく国葬は開かれるのではないかと思っております。その際に、行政現場、本庁、大正・十和地域振興局の職員共々、そういった事前に私の考え方を庁内メールで連絡して、賛同していただける職員においては一緒に弔意を示そうではないかと判断したところです。
○議長（味元和義君）　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　町長の答弁を全て理解できませんが、大まかに言えば、弔意を表したい職員と共に町長としては弔意を表したいという思いで答えられたと、私は聞き取りました。
　それでは、町長、三番目になるわけですが、憲法では、第19条に思想・良心の自由がうたわれております。何人といえどもこれに立ち入ってはならないわけですね。今、町長の答弁にあったように、職員もそれなりに国葬の問題については考えが私はあると思うんですね。それをことさら町長名で、職員に共に賛同できる人はやろうじゃないかという答弁があったわけですが、アンケートはそうじゃないんですね。市町村長として黙禱をどうするかです。あなたと東洋町長は、黙禱を職員に求めるという答えですね。最後に、求めるとしたけれども、あくまでも求めるのであって、強制はしないという日本語ですね。私は、日本語としてどういう意味がと単純に思いました。求めるという言葉ですね、町長。求めるというのは任意じゃありませんよ。町長はどうお思いか知りませんが、私からすれば、部下としたら、町長が言われた「求める」は、ある面では半強制ですよ。憲法第19条をないがしろにしている発言ですよ。求めるけども強制はしない。どう取りますか。私が職員であれば、「任意ですよ」とは取りません。町長が言われたと、やらんとこれはおかしいことないかと、私は思いますよ。それはあってはならん。じゃ、どういう権限で、町長、憲法第19条に書いている言葉と、町長の権限、職員の内心の自由をじゅうりんしてまで求める権限はおありですか、どうですか。法的に言ってくださいね。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　法的にということですけども、第19条の規定を侵してはならんということは頭に入っております。取材の中で、求めるか、求めないかでしたので、「求める」と回答しました。それは、強制はしないという言葉で、６文字しかないですけども、今申し上げたように、やっぱり職員にも逆に言えば思想または内心の自由がありますので、私は決して高圧的な文書を作るつもりはありません。今申し上げた全体のことにおいて、これは思想信条もあるので、付け加えて、しっかり情報提供したいと思います。結果として誰が黙禱したのかといったことを調査することは全く考えておりませんので、私としたら、強制ではなくて、やはり求める、しかし、賛同しない方においては結構ですよということをしっかりメッセージで伝えようとしておりますので、それが抵触するかどうかと言えば、私は抵触しないと考えております。
○議長（味元和義君）　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　答弁の内容が全て理解できませんが、多くの県下の市町村長は「求めない」が圧倒的です。それはなぜか。やはり憲法第19条に首長の権限で求めることはできないから、求めないとしたんだろうと私は思います。それが本来の首長の在り方じゃないかなと。勝手に町長が職員に求める、「強制はせんけども、是非とも私と一緒に協力してくれや」と言うことは、幾ら町長が「いや、強制するつもりはありません」といえども、多くの新聞を見られた方は、「東洋町とうちだけが職員に求めるかよ」と取りかねんのですね。それは岸田総理と同じです。説明が不十分です。説明した上で理解を得たという判断の中ではあり得るかもしれませんが、総理の説明が不十分だから、一向に国葬に賛成する国民は増えていないのが現状じゃありませんか。
　本町でも、恐らく声としては出ないけれども、いわゆる全国的な調査の中で出てきた60％、町民もそういう人たちが私は多いと思うんですね。町長のこの「職員に求める」という言葉は撤回すべきだと思っています、しないと思いますが。それが、この問題を見ても、町長が町民や職員の内心の自由にまで踏み込む態度が見え隠れしますので、今後の行政運営について危惧しましたので、質問しました。是非、教育現場も含めて、今日、県教育委員会の答弁も出ていました。決して強制すべきものではないという新聞の内容であったと思いますが、当たり前のことです。どうか、職員、教育現場を含めて、教員に対する、ましてや十分理解できない子どもたちに黙禱を強要することがないようにお願いし、この質問を終わります。
　次に、文化的施設の問題については、昨日も２名から質問があり、答弁もお聞きしました。私も大方そういう質問をするつもりでおりましたので、内容的には分かりましたけれども、私が思うのは、ずっとこの問題は、議会でも執行部からの説明を受け、執行部はまた町民にも説明し、回覧板等で文化的施設の内容等について公表されたことは承知しています。そのことは本当にご苦労があったと思っています。そういった中で、議会では、15億円何がしかの継続費を含めた予算が、８対７、賛成多数、１票差で可決されたことは町民もご承知だと思っています。
　しかし、その後、ウクライナへのロシアによる侵略戦争、また、円安等によって物価が高騰する中にあって、金額が当初の15億円何がしから20数億円、８月25日の段階で1.39倍の予算が見込まれるという説明も受けましたが、まだまだ円安も含めて物価高騰が続くであろうというのは、マスコミ等も含めて、専門家も言われています。恐らく今の1.39倍よりは増えることは間違いないだろうと想像します。今後、10月の段階での実施設計の見積りが出てくる予定ですが、恐らく増えて出てくる可能性が大だと私は思います。そういった中で、議会では１票差で可決されました。しかし、見直しを求める陳情から、今日まで、この金額の増を見たときに、「おお、そうか」と。９月12日発行のチラシでも施設の外観、内装も町民に配布されましたが、それを見て、「おお、こんなにええ文化的施設かいや」と、「思ったよりも良うなったねや」という思いの中で、賛成者が私は増えるとは考えていません。
　それはなぜかといえば、外観や内装がどうだから見直すべきだという意見は聞きません。昨日も古谷議員からあったように、議員各位はそれぞれ常任委員会ごとに窪川地域を訪問しました。この問題だけじゃなく、行政、議会に対する要望の聞き取りをした中で、私どもが当たった窪川地域の町民の方は、財政まで考えて、どちらかといえば反対の声がほとんどであった。１件だけ賛成の答えをいただきました。旧役場庁舎の近くの道沿いのご婦人の方でした。「造ったらうれしいと思う。最近、ずっと人通りが少のうなったけん、できたら、にぎやかになりゃせんろうかね」という声でした。
　私も長年議員をやっていますが、多くの施設整備事業について、反対する声はほとんどありませんでした。ほとんど議会でも全会一致でした。ましてや、合併後、各種教育施設を造ってきましたが、全会一致です。それはなぜかと私は考えました。多くの町民が「あったらいいね」という施設と、どうしても必要な施設、二つの判断があると思うんですね。保育所や教育施設はなくてはならない施設だという認識は、既に町民の中にずっと入っています。しかし、この文化的施設については、「あったらいいけれども、どうしても今ないといかん施設かよ」、「それまでお金かけてやる施設かよ」という声が、どちらかといえば多いですね。私はそう町民の声として聞き取っています。
　ましてや、私は大正地域です。ほとんどの方が、一つは無関心。それは、窪川地域にできるから、また、窪川地域で利用するという声が少ないからですね。あまり関心がないんです。関心がないということは、利用しようとする大正地域の住民が少ないからです。私の知り合いは、１人は賛成でした。理由は「欲しい。しかし、あそこの場所はどうかいね」という疑問です。ほかはほとんど「そんな立派な建物が要るかや」という客観的な見方ですね。それは必要性を感じていないと私は感じ取っています。ということは、私が考えるには、利用する頻度が少ないからです。だから、町長に考えてもらいたいのは、あったら便利です。しかし、大きな予算を使って、今後町民のための施設が、利用が増えていく可能性が少ないのではないかと、私は心配するんですね。しかし、15億円は認めましたので、それは15億円内で収めるなら、もう議論の余地はありません。しかし、今後、やるまでには、まだ22億円を超えるかもしれません。それをまたやるかよという声が、私は増えてくるんだと思うんですね。
　10月以降、執行部は住民説明会も開くというわけですが、恐らく大正地域では、参加者は増えはしないだろうと思っています。それを一番心配するわけですね。町長、いつか判断をしなきゃならん時期が来るんですが、今の計画では、12月定例会で予算計上するという計画で進んできました。町長に、12月に必ずすると言えるのかどうなのかということをお聞きしたいのは、12月を超えれば議会は解散になるんですね。新しい議会でまた再度新人が立候補する形ですが、新人を踏まえてやるのかどうなのか。できれば私は、最低でも22億円はかかるんですね。その判断する時期を引き延ばしすることは、住民はますます理解をすることはないのではないかなと考えています。
　だから、そういう視点で私は今回一般質問しました。それと、町長、私は議会の問題もあるかと思いますけれども、今回も７名中４名の方が、この問題を通告しています。決して話をしながらやったわけではありませんね。どちらかといえば、今までの各議員の発言を聞いてみれば、４名は私のように慎重派です。しかし、８名の賛成される議員が、「やるべきだ」という声を、町民には公の場で発してないんですね。だから、それがまた町民も一つ疑問に思っている点かもしれません。やはり町長が最終的には町民の意見を聞かなきゃなりませんが、最終的には、議会がどうするかというのは、提案し、町民の代表である議会が最終判断をするんですね。それを町長が、次も議会に出さないとなれば、新しい組織でしか出し得ないわけですね。私は、町長が本当にやりたいのであれば、12月定例会で追加予算を計上するのが私どもの任期の最後の12月ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　本当に今回の４名の方の一般質問を大変重く受け止めておるのが正直なところです。今、12月に提案しないかという単刀直入のご質問でしたけれども、先だっての合同委員会の中でも、町民の説明であるとか、三つの案について、特に１番、２番の、このまま提案するのか、さらには、見直しをして提案するのかという部分においては、財源計画も含めて、今研究中です。12月に間に合えば、全くちゅうちょせずに出していきたいと思います。ただ、それも含めて、今後、流動的な部分もありますので、この場では、なるだけまとまれば、私も町民に説明するしっかりした用意もしなきゃなりませんので、そういったことも含めて、なるだけ早い時期に議会には提案したいと思いますけども、今ここで12月に出せるという確約はいたしかねますので、なるだけそういった方向で検討はしていきたいと思います。
○議長（味元和義君）　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　町長に答弁いただきました。できるだけ12月定例会に出せればということですが、町長、私が心配するのは、12月で出さなければ、次は最短３月定例会、新しい議会になりますね。１月が町議会議員選挙です。この問題が大きな争点になり得る可能性があるんですね。この問題を争点にする、そこに町民が注視をする可能性があるんですね。あの議員はどういう思いやと、それだけで判断される可能性があり得るんです。それは勘弁してほしいと思うんです。いろんな町政課題があります。文化的施設だけではありません。それが一つの争点になるということは、私自身は避けたほうがいいのではないかなと考えます。
　だから、できるだけこの文化的施設を争点にし、また、町民を分断するという言葉はおかしいかもしれませんが、必ず意見が分かれるんですね。特に、窪川地域の町民の方は、関心のある方は、これが大事だと思われても私は困るんですよ。いろんな課題があって、議員は新人も立候補するがですが、これが全面に立つと、ほかの課題がぼけてきはせんかなと私は心配しています。一議員として、できればこの問題は12月に決着し、どういう判断が出るか分かりません。しかし、それを通り過ぎて、この問題を解決した上で議会議員選挙に臨むことが望ましいのではないかなと個人的に思いますので、その点を申し添えてこの問題は終わりたいと思いますが、町長、見解をどうぞ。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　正にそういった政争の具にならないようにとは十分考えています。ただ、私の立場としては、３期目を目指すときに「文化的施設によるまちの活性化を」という公約を掲げています。ですから、そういった意味では、公約を掲げた責任もありますので、今、議員のおっしゃったように、政争の具にすると町民を二分するという言葉は、確かにそういった危険性もありますので、昨日、古谷議員からご指摘いただいたように、住民投票という提案もありましたけども、最後には精いっぱい精査して議会で議決をいただくのが正道ではないかなと思っていますので、なるだけ政争の具にならないように努力はしますけども、これもなかなか断言できないこともご理解ください。
　以上です。
○議長（味元和義君）　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　終わるつもりでしたけども、町長から答弁がありましたので。確かに町長は公約で述べられたでしょう。しかし、そのことで認めたとはならんがですよ。選挙がなかったので争点にもならなかったのですよ。「あ、無投票か」という諦めの声がほとんどでしたよ。私は町長に対して、「この問題はどうだ」という立候補者が出ればなと期待していましたけども、結果的には出ずに、あなたの公約が認められたという結果はそうかもしれませんけど、町民が文化的施設を認めたという話では私はないと思っていますし、ましてや、先ほども言いましたように、議員選挙でこれを政争の具にしたって、ほかのものも全て否定するわけではありません。この問題だけは、どうなのかという選挙になっては良くないのではないかという私の思いで質問したので、それは言っておきます。
　三点目の補聴器の問題については、ちょうど１年前に執行部に見解を求めました。確か、前向きに検討したいという言葉をいただいたと記憶してて、次に吉村議員も同じ質問をしていますので、簡単で結構、私は検討した結果だけ聞ければよろしいですが、県下でも、全国的にも、この補聴器の問題は議会で取り上げられています。また、補助金を出す自治体も増えつつあります。やるか、やらんかで結構ですが、答弁ください。
○議長（味元和義君）　高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君）　昨年９月定例会でご提案のあった、身体障害者手帳を持たない方への補聴器購入の助成について、検討状況をご報告します。
　国立長寿医療研究センターが2018年度から始めた日本人を対象とした研究から、中等度の難聴の人が補聴器を使うと、一部の認知機能低下が抑制される可能性のあることが分かりました。補聴器購入の助成制度を創設することにより、コミュニケーション能力の向上や孤立防止等による社会参加の促進、認知症の予防などにつながると考えられ、令和５年４月からの制度開始を想定しています。
　助成の対象者は、町内に住民登録がある65歳以上の方、住民税非課税世帯の方、耳鼻科の医師により補聴器の必要性を認める書類をもらえるといった、条件の全てを満たした方を予定しています。聴力レベルは中等度の難聴者とし、助成額については上限額を設定して、１人１回限りとする方向です。
　一方、課題としては、補聴器の特性上、眼鏡と違い、装着してすぐ満足な聴こえがよみがえるとは限らず、使いこなすためのトレーニングが必要なこと、電池を交換する手間や紛失する可能性があると考えられます。これらの課題を踏まえて、さらに制度設計を行っていきたいと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　結果を聞いて安堵しました。私の妻も補聴器をつけていますが、確かに、一つは高額であること、それと、定期的な検査が必要だということ、また、購入後に機器の検査も必要になることのようです。ある自治体では、年１回のそうした機器の検査も補助対象になるようですので、そこらを踏まえて、大きな前進をしたかなと私は思っていますので、どうか補助金も、金額によるわけですが、できるだけ、片耳で数十万円かかるわけです。ただ、心配するのは、今、テレビで、１万数千円で集音器があるんですね。それを安いからと購入する方が私の身近にもおられます。ボリュームが大変大きいです。調整します。しかし、補聴機器ではありません、集音器です。だから、機器ではありませんので、逆に耳の障がいが出るやもしれませんので、やはり正確な情報を町民に知らせながら、補助金を投入して、今、課長からあったように、認知症、併せて、孤独感。どうしても耳が遠いので、集団の中に入ることを億劫がるがですね。そういうことのないように、また、認知症も増す傾向もありますので、そういう観点から、本当に高齢者が安心して暮らせる、認知症を遅らせるという大きな役割がありますので、是非とも助成額を可能な限り増やして、町長、そういった方々に安心してもらうようにお願いし、質問を終わります。
　以上です。
○議長（味元和義君）　これで12番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩をします。
　　　　　　　　　　　　午前10時23分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前10時35分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　13番堀本伸一君の一般質問を許可します。
　13番堀本伸一君。
○13番（堀本伸一君）　それでは、発言許可を議長にいただきましたので、これより私の一般質問を始めたいと思います。
　まず一点目に、文化的施設の現状についてと、二点目に、人権条例の進捗状況について今回通告しました。一点目の文化的施設の現状については、昨日も２名の同僚議員から質問がありました。そして、今、田邊議員からも質問がありました。質問の内容については、田邊議員、ほぼ私と同等の視点でした。ですから、通告はしたものの、どういう質問内容にしようかなと戸惑いを覚えているのが現状ですけれども、少し視点を変えて、せっかく１時間いただいておりますので、私も質問したいと思います。
　９月10日、高知新聞記事に、「文化施設整備の６億円増」という見出しで、文化的施設の資材高騰による予定よりも増額してきたことの記事内容がお示しをされております。ですから、町民の皆さんも、この新聞を見た方については気がついておられると思いますが、新聞を見ていない人もたくさんおるわけですので、大事なことは、この事業計画を進めていく中で、どういう状況の中でどういうふうになっていきゆうのかということは、長い期間のこれは継続事業ですので、ですから、そのことを町民の皆さんにしっかりと知っていただく。そして、今回、この文化的施設の件は、質問が私を含めて４名出るわけですけれども、この時期にまだこだわりの質問をしている、どういうことやという状況もあるかもしれませんので、要は、その内容とポイントを町民の皆さんにもしっかり分かっていただくことに一生懸命努めていくのも大事なことであろうと感じております。
　初めに、資材単価の高騰に伴い、８月30日の合同常任委員会で配付いただいた資料、「総事業費と今後の方向性」の内容で、８月25日現在の見込額及び建築工事費の今後の見込みと説明を受けました。さらに、懸念等を含み、町民に分かりやすく示せと通告しておりますので、これは大元政策監から常に説明いただくわけですが、議会も、大元政策監を中心としたこの事業のスタッフ等々に、これまでも詳しく資料つきで説明いただいて、さらには、私は教育民生常任委員です。ですから、常任委員会には、議会の中でもなお一層の説明をいただいてきたなと認識しております。
　そこで、評価もしていきたいと思うわけですが、非常に政策監を中心としたスタッフの皆さんが、この事業については一生懸命に取り組み、資料つきの説明等々を詳しく、また、住民にも説明をしながらきた、その取り組み姿勢と一生懸命さは、私は大変評価しております。ですから、そういったすばらしい部下を持つ町長は幸せなことだなと思っておりますので、是非ともその旨も伝えていきたいと思います。
　しかし、その説明を受けながら、私はこの事業に関しては、私の考えとは少し思いが違い、ポイントが違っている件がありますので、非常に慎重派です。多くの町民の方も、そして議員からも、この図書館・美術館等の文化的施設の設置、建築について反対という意見は聞いたことがありません。ですから、必要な施設であると、町民も踏まえて、議会も私はそういう認識は統一されているのではないかなと解釈します。しかしながら、その内容、あるいは建屋の規模とか、それに伴う予算等については、それぞれの考え等々があって、かんかんがくがくの状況があることは事実ですし、それは大事なことであろうと認識しております。
　そこで、まず１問目、町民に分かりやすく示してくださいということですので、それは政策監、８月30日にいただいた説明資料の中で、実施設計等の結果については、これまでの経過を踏まえて金額が載った部分ですので、そのことを町民の皆さんにも分かりやすくこれまでも相当説明をいただいたわけですけれども、この件の数字のことで、町民が「なるほど。今回そういうことになっているのか」と、この高知新聞記事にプラスして、是非とももう一度お示しして、質問を進めていきたいと思います。
○議長（味元和義君）　政策監大元学君。
○政策監（大元学君）　まず一点目の、現在の設計が完成に近づいた状態で事業費等をお知らせしましたけれども、現在の見込みということでお伝えします。
　これまでも各議員からもお話がありましたように、ご承知のとおり、近年、資材単価等の高騰ですとか、資材の確保が難しいといった状況が続いております。これについては文化的施設も同様でして、設計に大きな影響を与えています。昨年９月に継続費を設定しました。こちらは、平成29年度から完成予定の令和５年度まで、こちらの総事業費を見込んだ上で、令和３年度以降の今後の予算についてお認めいただくものでした。そちらについては、実施設計の予算であったり、あるいは本体工事の建築工事費であったり、最終的には、引っ越しの費用とかも含めての事業費でお示ししました。
　それが、ご説明してきたとおり、資材単価の高騰で膨らんでおりますけれども、８月25日現在になりますが、総事業費、平成29年度以降の全ての事業費を含めて、22億1，320万円となっております。昨年９月にお示しした、先ほどの金額から比較すると、６億1，800万円余り、割合にして1.39倍という結果となっています。ただし、これについては、資材単価の高騰は、ご承知のとおり、今も引き続き起こっておりますし、それに伴い、この建築に必要な資材の単価も見直しがあったり、あるいは人件費が上がってきたり、さらには、資材が入りにくい状況はまだ引き続き予想されるものです。
　ただ、昨年申し上げた数字から比較した場合、この主な増減要因を申しますと、先ほどご説明してきたとおり、資材単価の高騰によるものです。例えば、予定したものから新たに何かを加えたり、設備をまた華美、過大にしていったりといったことではなくて、昨年度の設計をベースにした際に資材が上がってきたとご理解いただきたいと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　13番堀本伸一君。
○13番（堀本伸一君）　そういった説明を、多くの町民にしっかりと分かっていただきたいのが私の本音です。
　そういった状況で、今回、増額が６億1，889万円、率にしたら1.39倍という状況が生じたと。これははっきり言って行政の責任ではないですよね。また、議会の責任でもない。しかし、今回の資材高騰による増額は、一定、予期もしながら進めてきた中で、とうとうそういう状況が試算で出たと。あくまでもこれは８月25日の試算ですから。その後もどうなっていくのか、将来的にもどうなっていくのかは大きなポイントになると思います。
　それと、議会からも、昨年９月には、周辺整備の予算も含めて、基本計画の状況を議決しております。８対７という、議会でも２分の１という状況がありながらも、議決しています。ですから、計画に基づいて執行部は進んできたわけですから、そのことを云々は言えませんよね。議決は、過半数である限りは議会の意思を示したことになりますので。しかし、今回のこの資材高騰は、土俵が違ったと、新たな事情が生じたということですから、それについては、またかんかんがくがくと議論を進めていくことが許される範囲であると思っております。
　私は、議員の一般質問の中では、地域等のちまたの町民の声も我々は聞きながら質問で報告していくわけです。ですから、これは執行部にそういった声もありますよという質問内容は、これは執行部に対してサービスですから。それは執行部も説明し、機会あるごとに地域の声は吸い上げていく努力はしておると思いますが、また違った角度で私たち議員には情報がありますから、そういうことも踏まえて、常に私は質問に盛り込むようにしておりますが、先ほどの田邊議員からもそういった質問内容等がありました。ですから、今回、質問を上げている中では、そういった事情が生じてきました。ですから、今後どうしていくのか、議論を深めていかないかん。それは一生懸命町民にも理解を求めて説明していくことは政策監からも承っておりますが、私のような者でも、政策監の熱い思いでの説明と、資料と同時にやっと分かってきたというぐらい分かりました。しかし、やっぱり四万十町のトップとして、町長とのその思いの議論をしたことが議会としてないがですよ。これまでにも私は一般質問も上げていませんでしたので。だから、そういう変化が生まれたと。これは大変な問題ですから、そのことを踏まえて、町長の考えを私は聞いていきたいと思っていますし、３名の議員が内容についてはそれぞれ聞き、質問の視点を変えていく必要があると思いますので、これは町長としてこの問題をどう捉えて、どう位置付けるか、これもあらかじめ質問の中で、説明資料でもあるように、今後の方向性、選択肢として三つが示されていると通告し、１、２、３番をここへ紹介しております。
　第１には、資材等の価格高騰といった事情であり、設計の見直しは行わず、今の計画を踏襲して進めていくが１番ですね。２番は、総事業費の圧縮、施設規模の縮小や設計そのものの見直しを検討していくという内容です。そして３番は、事業の一時休止ですよね。ですから、これは議会から提案した中身ではありません。資材高騰に伴う状況が生じてきて、そのことを説明しながらも、今後の方向性としてはこういうことが考えられるのではないかという、執行部からいただいた資料内容です。ですから、私たちはそれなりのものを持っておるわけですけれども、慎重派ですから、その中で、町長として、今後の方向性として、この３件の中でどのようなことを想定しながら、責任ある対応として選択していくのかです。ですから、これも昨日の質問の中で一定あったと思うがですが、まず、その思いは、町長、お示しをしていただくわけにはいかんでしょうか。ご答弁お願いします。
○議長（味元和義君）　政策監大元学君。
○政策監（大元学君）　町長が答弁する前に、補足というか、お伝えしたいと思います。
　議会にお示しをした二点、実施設計の結果と、そして今後の方向性の選択肢ですけれども、この選択肢三つあると先ほどご説明いただきました。行政がお示ししたものではありますけれども、資料に書いたとおり、行政と議会、あるいは町民の皆様が考え得るいろんな選択肢ということでお示しをしたものとご理解いただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　全体の中での選択肢というご提案で三点を申し上げたところですが、それに向けて町長はどう考えておるかということです。
　私としては、繰り返しになりますけども、平成29年からずっと取り組んできた事業です。無投票という結果が２期あったんですけども、それも含めて、私はこれを中心に、今後の未来のまちづくりの中で、欠かすことができない施設であるということは全く変わっておりません。ただ、今回、それぞれいろいろ問題もありましたし、特に事業費の増加は町の財政にも影響が出てまいりますので、そういったところをしっかり精査しながら、12月定例会に提案をすることも含めて研究しております。例えばちょっと遅れた場合のデメリットとか、様々に課題が出てまいりますので、一定、現場は整理しておりますけども、やはりそういったところを総合的に判断して、できる限り早い時期に議会への提案をしていきたいと考えております。
　私としたら、今回、15億9，000万円何がしの継続費を見てもらっておりますけども、それも含めて、今回の６億円強の増加、加えて、着手した後のまた単価アップも含めて、早急にいろいろ、過疎債の充当の額であるとか、様々なものを研究しながら、できるだけ早い時期に提案したいと思いますけども、今この場で、１か２かと問われても、なかなかここでお答えしにくい状況はご理解いただきたいと思います。ただ、これまでの流れをしっかり踏襲して、当初の目的のとおりやっていきたいのは正直なところですので、ご理解いただければと思います。
○議長（味元和義君）　13番堀本伸一君。
○13番（堀本伸一君）　今回、私で４名の議員が質問するわけですから、それぞれの議員に説明した内容と違うことは町長もできんと思うわけですけれども、言えることは、政策監も言いましたけれども、その三つの視点は、今後こういうことが考えられると。ですから、今後は、行政、議会、そして町民とその議論を深め、説明していきたいということですよね。だから、その三点については、当然、議員と執行部、さらには代表の町長で意思の確認をし合うことは違法ではないわけで、許される範囲になるわけであって、本来はそこで主体性を持ってしっかりと答弁しても、やぶさかではないということですよ。
　我々は、反問権の中で聞かれると。反問権も結構ですが、その中で、それなりに自分の思いはしっかりと持った中でこの問題を捉えて今日まで来ておりますので、そのこともご了解いただいて結構だと思うわけですが、そういった状況の中で、もう一回、施設の財源となる合併特例債ですよね。合併特例債の活用期限とその問題はクリアできるのかと。いつまでたっても合併特例債が使えるのか、あるいは一定の期間で使えなくなるのかも、昨日の答弁で説明があったと思うわけです。ここも町民に分かりやすく、細かいところの説明は要らんと思いますので。それはもう後がないのか。例えば１年の余裕ぐらいはあると、その中で検討していきたいという状況なのか、その活用の問題を町民の皆さんも心配しております。財源は何であるか、町民に対して、我々も、起債の方法として合併特例債と過疎対策債という状況で、非常に財源としては有効な財源を使ってやるんだと。しかしながら、それを運営していくランニングコストについてはこうですという説明をしてきていますので、そのことも後に触れたいと思いますが、そこを政策監、もう一回分かりやすく町民にも説明していただいたらと思います。
○議長（味元和義君）　政策監大元学君。
○政策監（大元学君）　では、合併特例債ということですので、私からご説明しますが、ただ、合併特例債についてご説明する前に、少し、質問通告書にもあった、懸念事項も関係することですので、併せてお伝えしたいと思います。全て必ずしも起こり得ることではありません。今後の選択肢によって変わってくるという前提でお聞きいただければと思いますけれども、今後の懸念事項としては、大きく四点あろうかと思います。
　一点目が、仮に様々な検討で、工事への着手が遅れることになった場合の懸念であったり、二点目としては、これは間違いないかと思いますが、事業費が増額に伴う懸念事項であったり、三点目に、仮に設計の見直しを行うことになった場合の懸念事項であったり、さらには、これまで文化的施設の検討がなされたそもそもの課題、施設の現状であったり、書架が少ないであったり、あるいは施設そのものがユニバーサルデザインでなかったりといった課題そのものも先送りになってくるといった、大きくは四点あろうかと思います。その中で財源の問題が出てまいります。今の大きく四点について、また詳細にということであれば、後ほどご説明しきますけれども、そういった大きな課題がある中での財源の問題ということでご説明します。
　この合併特例債ですけれども、昨日もご説明したとおり、合併特例債を使うという前提とした場合でお話をします。合併特例債の発行期限は令和７年度になっております。こちらの事業については、その年に予算を上げて、翌年度に繰越しができる措置がありますけれども、結果、２年にわたって事業はできますけれども、令和７年度から令和８年度への繰越しはできないので、合併特例債を活用するのであれば、令和７年度までに工事が終わっておく必要があります。少なくともということです。そういった前提で進めていく必要がありますけれども、建築工事の工期ですけれども、こちらが、現在、最低でも14か月と設計者から聞いております。１年以上にわたって工事がかかる状況にあります。ですので、14か月ではありますけれども、先ほどから申しているように、資材の高騰であったり、あるいは品が入りにくい状況があったりもしますので、今後の状況によっては、またこれがさらに延びる可能性もありますので、できれば１年半ぐらいは見ておく必要があろうかなとは考えております。まず、それが工期の問題になっています。
　合併特例債の発行の期限と、そして工期の問題を踏まえたときに、単純に逆算していつに発注しておかなければならないかということになります。この際に関係してくるのが、今、土地収用法に基づいた民有地の購入について手続を進めております。こういったものも、事業費が確定し、予算が通った後で、土地収用法の様々な手続を取った上で用地を購入する必要があります。こういったものにかかる期間、あるいは予算計上してすぐに工事発注に行けるわけではありませんので、入札等に係る準備の期間、さらには、入札が終わって仮契約にはなりますが、工事費が大きいですので、その後の議会で契約議案の議決が必要になります。こういった期間も含めて検討する必要があります。そうした場合にどれぐらいに発注しておかなければならないかですけれども、昨日もご説明したように、令和６年度の当初予算には工事費の予算が計上されていないと、間に合わない状況にあろうかと思います。ただ、これも工事が順調に進むかどうかと、あるいは入札がしっかり順調に進むかどうか、様々な要因があり、そういったものがもしあると間に合わなくなる可能性もあります。そういった意味で、遅くともということで申し上げたいと思いますが、令和６年度の当初予算には計上される必要があります。となりますと、来年12月、令和６年度当初予算を編成していくのが来年12月には編成していきますので、その頃には予算が上がっておく必要があろうかと思っております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　13番堀本伸一君。
○13番（堀本伸一君）　分かりました。その内容については、私は何回もお聞かせいただいてきた中身ですが、町民の皆さんがどう解釈していくか。私は町民の皆さんに、この問題を非常に分かりやすく伝えていきたいという一つの思いがありますので、問いかけをしたことです。
　これからは通告内容ではありませんけれども、この文化的施設を今後考えていく中では大事な視点ですので、関連の内容になりますので、通告していないことを聞くなとはならないと思いますのでご理解を賜りたいと思うわけです。ただ、今現在、先ほどの田邊議員からもたくさんあったわけですが、私は、町民に説明しながらいくと、これは大事なことですが、非常に難しい問題ですよね。しかし、これまでの経緯を若干考えてみますと、初めから施設の建設に反対とか見直しとかいう陳情があり、さらには町民の聞き取りを、まちなかでしたときの町民の意見とか、さらには、昨年９月定例会の補正予算等も、議決はしたとは言いながら、議会もまず２分の１という状況がある中で、非常に私は心配しております。
　ですから、私は気持ちとして、町長が計画し、提案してくる事業にけちをつけているという思いはみじんもありません。さらに言えば、応援していきたいという気持ちもたくさん持っておりますけれども、その中での慎重な意見になるわけですけれども。そういった置かれた状況を判断していくと、公益的な問題ですよね、こういう箱物については特に公益上の必要性が問われるわけです。基本はここですから、だから、公益上の必要性ということは、町民の合意を納得ができる状況に整えたものであって、公益上の必要性が担保できるのではないかなと私は解釈しています。例えば病院の建設とか、あるいは地域の、どうしても必要な集会所等で、集落がこぞってと、町がこぞってということは、公益的な必要性に当てはまると思います。これは、大事なことは、箱物のときには特にそういう問題が問われていくわけですよね。
　その視点からこの問題を判断したときに、果たして、町民の皆さんにも説明を政策監が中心に一生懸命やっていくわけです。何人が来るかということと、町民の皆さんは反対の気持ちを持っておっても、執行部、プロが資料に基づいて粛々と説明していくと、それはなかなかいかんという意見は出てきにくいのではないかなと、私は勝手に想像しております。ですから、町民に合意をもらっていく、説明していくことの難しさはそこにあるわけで、今回、新たに６億円幾らかの金額が増額して、総工事費の合計が22億円を超えていくということですから、果たして、説明していても、私は町民の皆さんが納得してくれないのではないかなという心配をしています。だから、それは公益上の必要性にこれは値するのかなという思いを持っています。
　ですから、その視点を捉えると、先ほど、今後の方向性において、一時休止の問題も踏まえて三つの課題等を紹介したわけですが、果たして、この事業を一時休止しても、それがどれだけの基準の期間になるのか、その中で町民に100％に近いものの理解をいただくというのか。要は、基本的には、四万十町における図書館の問題、これはサービス計画も踏まえて、図書機能の問題を捉えてやっていくに、私の個人的な意見は、これだけの規模と状況には及ばんじゃないかと。もっと規模も小さくても、予算をかけなくても、図書館の機能を果たしていく仕組みづくりはしっかりとできるのではないかというのが、率直な私の感じですよ。ですから、今回、増額の分が示されたわけですが、これは大変な問題ですが、これを上乗せしてでも今の計画を踏襲した計画を持っていきたいと、そのことを理解を求める説明会という状況になっていたのでは、私は公益上の必要性に認められた内容ではないと捉えるんですよ。
　ですから、町長として、政策監はしっかりと説明してきたわけですけども、政策監には決定権はありませんから、やっぱり町長、図書館の活用で、教育施設です、教育ですから大事な問題です。それを四万十町の中へ、「私はこういうふうなことでこうしたいんだと、これだけは譲れない」というものがあってこそ、私は町民も理解に近づくのではないかなと思っています。ですから、そういったことを町長とのやり取りをしていく必要があるかなというのが今回の質問の目的ですが、私は議員ですから、公益上の必要性も一定目を通して来たわけですが、それは教育施設として、図書館・美術館・資料館は公益上必要な施設ですよ。でも、この今の計画の状況が、平成29年度から協議会を立ち上げて始まってきた中で、町民の意識を踏まえて考えると、果たして公益上の必要性と言えるのかなという疑問を私は持っています。
　ですから、もう少し説明をすると、こういう封書が来ています。これは四万十町の人口増加を目指す会という住民組織のようです。これは執行部へ来ていると思いますが、人口を増やしていこうという町民の考えの中で、これは移住・定住者等々の取組をしながら十分その成果を上げておりますけれども、そういった人に聞き、あるいは四万十町に現在おる若者の子育てをしている人の意見を私も聞いてみました。そうすると、この資料、写真つきのこの特集のナンバー19、こういった資料を見ると、その人たちも、移住・定住の若い人たちも地元の人も、これはすばらしいと。だから、欲しいという感覚ですよ。子どもと遊びに行ってもいいという感覚は持っておりますけれども、しかしながら、それは、結局、施設として維持していくためには、こういう予算が年間かかっていくんだという説明をすると、「えっ」と気がついた状況があります。これは政策監も一緒に聞いてもらいたい。そういう中で、その人たちは、「そんなにお金要るか」ということです。そういうお金がかかる図書館とかやったら興味があまりない。その費用を子育て支援に回してもらいたいという、ちまたの意見です。町長もそれは察しておると思いますが。そういったことを捉えると、私は、今後、増額予算で、その計画を踏襲して実施設計へ入っていく状況が、果たして町民と協議しながら合意を図っていくことになるのかなと心配しております。
　ですから、そういった情報も踏まえ、町長は知りながら、さらには、政策監は、町長から依頼された仕事は進めていくわけですけれども、町長として、この三点の中で私が質問した状況の中では、いろんな事情があって、簡単な答弁は町長もできんと思いますけれども、私の思いとしてはこうですと。そして、図書機能を果たして、将来的な状況の中でこういうまちづくりにつなげていくんだという熱い思いは、私は聞き取っていきたいなと思って、質問で上げたわけです。これはなかなか難しいと思いますよ。町長、ここで３番とか２番とかいうのは難しいと思いますが、これはあくまでも私の考えですけど、増額した予算でこの施設をというところへは、政策監が努力をして町民の合意をいただいたことであっても、意見がある人はええですよ。しかし、大半の人は説明が要るし、意見もないと思います。その意見がない中で合意という状況に持っていくには、私たちは将来的に不安があるわけです。そういう施設が、ランニングコストを踏まえて、お荷物的な状況になってはいけませんので、町長には厳しい内容の質問になるわけですけれども、町長がそういった施設をやったと。そのことが多大に評価して、持続可能な状況で評価をしていけば、それはいいんですよ。私もうれしいし。しかし、そうでないことも考えていかないかんですから、慎重派の議員の意見は全てそうでなかったときのことを考えておりますから、そのことを踏まえて、町長、この問題については今後に臨んでいただきたいと。
　ですから、言えることは、増額した予算をそのまま踏襲した計画でやっていこうと、田邊議員もおっしゃっていましたけれども、最終的には議会の判断です。それは、状況の変化の中では、昨年９月補正予算のときの状況とは違った考えに議員も気がついてくることもあるかもしれませんよ。そうすると、議決で否決されたとなると、どこを選択しようと、この問題は、すぐに次の定例会で、同じ計画と同じ予算で提案できますか。できませんよ、これは議会に。そうすると、どういう状況になるのか。この事業が次の変化まで一時的に止まりになるわけですよ。ですから、そういったことを踏まえて慎重に将来構想を捉えていく必要があるのではないかなと思いますが、そういった視点の中での現在の町長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　政策監大元学君。
○政策監（大元学君）　町長からお答えする前に、私から補足したいと思います。
　先ほど事業費の上乗せがありましたけれども、決して、ご説明してきたとおり、この施設を、この事業費６億円余り増えた分が、例えば増築したり、本の数を増やしたり、設備をまた良いものにしていくだとかではありません。あくまでも資材単価の高騰ですので、大きくなっているということではありません。
　その中で、皆さんにご理解いただきたいのは、まず一点、今のこの施設がどういう状況にあるかと、現施設がどういった状況にあるかを考えますと、今の町立図書館は、美術館と合わせて600平方メートル余りです。これは、これまでにも申し上げましたけれども、全国の人口同規模の自治体、1.5万人から２万人と比較すると、２分の１ぐらいしかありません。また、蔵書、持っている本の数も、全国平均でいくと12万冊あります。これが四万十町の場合は大正分館も含めて７万5，000冊。文化的施設でどれぐらい蔵書しようかという計画ですけれども、これは11.2万冊で、全国平均をまだ下回ると。大正分館も含めてですので、本もダブるところもあるかと思います。そういった状況ですので、決して平均を上回るような過大な施設を造ろうとしているものではありません。せめて、全国の平均並みには施設を整えて、学習環境、教育環境をしっかり整えていきたいという思いがありますので、そういったところではご理解いただきたいと思いますし、また、財政面でも、私も財政を12年間担当しましたし、今も関係する部署におります。その中でずっと見てまいりましたけれども、財政計画もしっかり立てております。今回のものも、やった場合の試算もしっかりしていただいておりますし、そこについては問題ないかと考えております。そういったところも含めて、全国規模並みにはしたいという施設ですので、決して増やしていったものではないということだけはご理解いただきたいと思っております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　先ほどは、現場の政策監を含め、職員をご評価いただいてありがとうございます。ただ、政策監の答弁においても、しっかり私どもの意に沿うような調整もしておりますし、私だから、政策監だからではなくて、町の執行部としての考え方で捉えていただけたら、ありがたいと思います。
　先ほどの前段に公益事業という言葉がありましたが、私自身、平成29年から始めたときに、議会からも公益事業として認めていただいて、議決をだんだんに受けてきたのではないかなと考えています。ことさら、この15億9，000万円の継続費のときに、改めてこの事業費の多さを指摘いただきました。だから、今回は、やはりこの事業費に焦点を当ててのかんかんがくがく議論でやるのではないかなと考えています。中身については、皆さん方もそうですけども、そこを否定するものではないともお聞きしておりますので、私の考えとしては、今、政策監が財政上のことを申しましたが、今まではそういった視点で、基金を造成しながら、有事のときには発動するように準備してまいりました。ただ、それを含めてやってまいりましたけども、今回、６億円余りの増加、さらには、一定増加分をまた見込んで、７億円か８億円かになりますので、その辺も中期財政計画の中でしっかりと説明ができる準備をしております。
　財政面は確かにそういうことですけども、ただ、いかんせん、先ほど議員が指摘のとおり、住民の750名の方々からの反対、陳情もありましたので、そういったことも含めて改めて検討する時期、内容ではなくて、財政運営についても検討する時期にあるのではないかなと考えていますので、今この場でということですけども、私は今までは一番、しっかり実施設計が分かった段階で、予算を提案して進めてこようと考えておりましたけども、いま一度、この住民説明会も含めて、時間をいただいて、整理もしながら、改めて提案していくと考えておりますので、なかなかこれ以上深いところは今申し上げにくいですので、その辺はご理解をいただければと思います。
○議長（味元和義君）　13番堀本伸一君。
○13番（堀本伸一君）　これは問題がまだ残っていくわけですが、12月にそういった予算計上ができるかできないかが、一つのポイントにもなろうかなと思いますが、まだまだ課題はあるわけですけれども、時間の都合で、そこまでの状況にはならないと思いますが、慎重に、やはり我々議員の質問も町長の提案する事業に、けちをつけていくという視点で言っているのではありませんので、町民の合意がいただけたという感触を受ける仕組みはしっかりとつくっていくと。その中で最終的に議会とまた議論をしながらやっていくのが二元代表制ですので、この件については、問題を残しながら、質問は時間の都合で終わりにします。
　二点目に移りますが、これもまた非常に気持ちをそがれたようなことが、私にも入ってきておりますが、人権条例の進捗状況について通告しております。現在、本町においても、障がい児・者や同和問題に対して差別意識を持った人はいると、私は６月定例会の一般質問の中で表現したわけですが、言葉としては、それは事実、あります。しかしながら、そのことの深掘りよりも、その後、県下や本町に変化はないか伺うと通告しております。変化があろうと思いますので、その点について、答弁をいただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　町民課長今西浩一君。
○町民課長（今西浩一君）　先の６月定例会では、人権条例の制定経緯のご説明のほか、本町における人権侵害の実態として、子どもや女性、また高齢者に対する人権侵害案件が直近５年間の期間中に確認されている旨の答弁をしたところです。その後の状況として、本町においては、本年度に入って、新たに高齢者に対する身体的虐待や暴言等の心理的虐待などの案件がありますが、子どもや女性への人権侵害など、その他の分野においては、今のところ大きな変化はありません。
　しかし、高知県下においては、先月中旬からインターネット上での差別的な書き込み事案が発生しております。その内容としては、本町を含む県内複数の自治体に実在する地域の名称や風景写真が、当該地域の歴史的な事柄などを併せて、ソーシャルメディアに投稿されているというものです。この事実については、既に高知県の人権・男女共同参画課を通じて、それぞれの自治体も把握しておりまして、その対応については、各自治体が、実際の情報を確認した後に、高知地方法務局に差別事象通報書を提出して、投稿の削除を依頼する等、県内共通の手続をすることが確認されておりますので、それによって、四万十町においても今月２日に町長名で通報書を提出したところです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　13番堀本伸一君。
○13番（堀本伸一君）　課長より近々の情報の説明をいただきました。質問する私の立場の気持ちも、非常に情けないということですよね。そういった人がいるわけで、しかし、その人がこの人であると分かれば、これは個人ではないと思います。一つの組織で専門的にこういうことをやっている。「やから」という言葉を私は使わせていただきたいと思いますが、基本的には許される問題ではありません。しかし、それをこの地方自治体で、どうするかについては、なかなか手法がないということですよね。分からんわけですから。
　そういったことがある中で、本町においてもいろんな影響が出てくるわけですから、今回、四万十町の中でも、十和地域や大正地域のことが出ていないことも、私はどういうことかなという感じも持っていますが、これは大きな影響があるがですよ。簡単なようで、そんなことをする奴はいるからほっておけという簡単なものではない現象が生じる可能性があるわけです。そういったことを踏まえて、うちは執行部から、そういったことが起きないような人権条例の制定が進んでいっていますので、今後の考え、行政としてこう考えているというご答弁をいただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　町民課長今西浩一君。
○町民課長（今西浩一君）　先ほどの案件ですが、こちらのソーシャルメディアについては、確かに関係自治体から削除依頼と併せて、通報書を地方法務局に提出しておりますけれども、現実的には、現在も更新がされている状態にあり、直近では、この２日前までまた新たな書き込みが出ているところまでは確認しております。その情報については関係機関と情報共有しておりますが、なかなかインターネット上での案件でして、対応が難しいところがあって、すぐに削除という措置に至ってないという、悔しい現実はありますが、一定、行政手続としてできる範囲内でのことはしております。
　そういったことも踏まえて、先般の定例会で答弁した、人権条例の制定に向けての取組も併せて進めております。これについては、先の定例会で報告した内容の中で、今年に入って実施した人権条例の意見公募手続の結果については、一旦保留にしているとお答えしましたが、先月にその結果の公表をホームページ上でしております。
　また、併せて、人権の啓発、特に教育という分野で、四万十町人権教育研究協議会と連携して取組をしている中で、そういった方々ともう少し懇談して、理解を進めていきながら、条例の制定等に向けての検討を行うということで、懇談の場を設けるとお話をしました。これについても、この８月に調整して開催したところですが、支部長の１人が急遽欠席されたため、３支部そろっての開催とはなりませんでしたので、現時点では、後日改めて開催するということで調整を進めております。町としては、こういった協議を踏まえながら、関係機関の皆様にご理解をいただいた上で、そういった方向の検討を進めていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（味元和義君）　13番堀本伸一君。
○13番（堀本伸一君）　そういった方法しか、課長、ないわけですよ。我々はやるせない気持ちがあります。内容については許される問題ではありませんが、これは難しい問題です。その状況を、表現の自由である、だからあまり言えないでは、私はいけないと個人的に思っています。ですから、人権を研究していく中で、関係機関の中ではそういう実態があるんだという認識はしっかりと捉えた上で、人権教育を充実していくんだということが大事な問題ではないかなと私は思っています。
　私個人的な感情は、許さんという思いがあるわけですけれども、どうしようもないですもんね。書き込みでそういういたずらをしている人の人間性を疑う。「目的は何だ」と、ご本人に会ったら私は聞いてみたいのが正直なところですが、町としては、そういった認識を持って今後に生かしていくんだと、実態を見逃さず、逃げずにいくことが大事ではないかなと思いますので、今後も前向きに捉えて、努力していただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
○議長（味元和義君）　これで13番堀本伸一君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩をします。
　　　　　　　　　　　　午前11時32分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　７番吉村アツ子君の一般質問を許可します。
　７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、今議会最後の一般質問をします。
　最初に、ヤングケアラーについてお伺いします。
　日常的に家族の介護や世話などを担う18歳未満のヤングケアラーについて、小学６年生を対象にした初の厚生労働省の実態調査結果が４月に公表され、約15人に１人が世話をしている家族がいるという実態が明らかになりました。家族の世話をしている児童は、「欠席や遅刻、早退をする」と答えた割合が高く、学業や健康面で懸念されます。ヤングケアラーに対する問題への対応を本格化することで、2022年度当初予算では関連費用2，058万円を盛り込んだとありました。県内の中高生３万5，000人を対象に初の実態調査を行ったようです。また、国の調査では、2021年度に全国の中２と高２を対象に行った初の実態調査では、約１万3，000人が回答し、そのうち中学生の5.7％、高校生の4.1％が「世話をしている家族がいる」と回答しております。負担がかかっている子どもの孤立等が問題視されているとありました。
　また、国の調査では、８割超で「ヤングケアラーという言葉を聞いたことがない」と答え、問題が表面化しにくい傾向にあることから、調査は自身の状況に気づいてもらえることも目的とするとありました。問題の認知度が低いことから、啓発活動にも力を入れ、相談支援体制を整備する。このほかにも、フォーラムの開催等で社会的な認知度アップに努め、学校と市町村の児童福祉担当の情報共有体制も整備して、市町村の取組を支援するコーディネーター１人を新たに配置すると言われております。国は、2022年度から３年間を対策の集中取組月間としているとのことで、県子ども・福祉政策部では、問題を抱える子どもを早期に発見し、支援につなげたいとありましたが、四万十町の現状と対応策についてお伺いします。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君）　それでは、ヤングケアラーについて、四万十町の現状と対策という質問について回答します。
　四万十町におけるヤングケアラーの現状ですが、この７月に高知県教育委員会が県下の小中学校及び高校に調査を行っており、その結果、四万十町内でのヤングケアラーは該当なしと報告されております。
　続いて、ヤングケアラーの問題点ですが、ヤングケアラーである児童本人への問題としては、家族の介護等に対応するため、学業への影響、交友関係が築けない、体力・健康が損なわれる、進路への影響などが挙げられ、その子どもの将来に関わる問題として、早急な対策が求められております。
　また、議員の質問にあったように、児童本人やその家族など、ヤングケアラーに対する認識が低いため、問題が表面化しづらいと指摘されております。そのため、高知県では、ヤングケアラーへの支援の充実として、まず、本人や周囲の大人が早期に発見できる体制に取り組んでいくとしております。具体的には、中高生及び県民全体のヤングケアラーへの認知度の目標値を70％に設定し、フォーラムの開催や、CM及びYouTubeなどを活用し、周知を図っております。また、周りの大人が早期に発見するために、教育、福祉、医療等の各専門職への研修や、児童福祉、教育分野における支援マニュアルの活用の徹底などに取り組んでおります。
　そして、四万十町としては、ヤングケアラーが発見された場合、本人とその家族に適切な支援が提供できるよう、教育、福祉、医療などの関係機関が一体となった対応が求められております。現在でも、高齢者や児童虐待などでは、必要に応じ、関係機関が連携し、支援をする体制はできておりますが、それと同様にヤングケアラーにも対応していく必要があります。そのため、ヤングケアラーも含め、その他の課題にも対応する重層的な支援体制整備を、県の支援を受け、社会福祉協議会などと検討する予定としております。このように、ヤングケアラーへの対策は、県や町内の関係機関と連携しながら進めていくことが重要と考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君）　本町ではヤングケアラーはいないということですが、国・県でも、中学生や高校生と言われておりますが、小学生の中にも家族の面倒を見ているヤングケアラーもおられるようです。しっかりと報告されていないようですが、課題を抱える子どもが発見された場合、また四万十町としても１人も漏れなく支援につなげてほしいと思っております。
　続いて、補聴器の購入費に助成をできないかと通告しておりますが、この通告は、12番議員の質問で、町も令和５年度から補聴器の購入費への助成を行うという答弁がありましたので、安心しました。そこで、一つお願いをしておきたいんですが、補聴器の購入の多くは10万円以上かかるということですので、高価なために、病院で診断を受けた方に対してはあまり条件を厳しくしないように、できるだけ支援していただきたいと思います。
　次に、帯状疱疹ワクチンの接種への公費の助成についてお伺いします。
　日本では、80歳までに３人に１人が帯状疱疹にかかると言われております。また、皮膚症状の収まった後も、50歳以上の約２割の人に長い間痛みが残り、神経痛になる可能性があるとも言われております。これは、子どもの頃にかかった水ぼうそうウイルスが体の中で長期間潜伏感染して、免疫が低下した際などに帯状疱疹として発症すると言われております。また、長く新型コロナウイルス感染症禍によるストレスなどで、帯状疱疹の罹患者が全国で増加傾向にあることが指摘されております。
　国が帯状疱疹ワクチンの接種助成として、創生臨時交付金を活用できるようにしたことに触れて、ほかの自治体に先駆けて、東京都中野区でワクチン接種の助成制度を創設したということです。ワクチンも２通りあり、大体１回の接種で２万円から３万円かかるということです。50歳になると発症率が急増して、帯状疱疹患者の７割が50歳以上と言われております。本町でも帯状疱疹にかかった方の声を聞きます。私もかかりました。他の多くの自治体ではワクチン接種助成を行っているようですが、四万十町では帯状疱疹ワクチン接種への助成はできないでしょうか、お伺いします。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長長森伸一君。
○健康福祉課長（長森伸一君）　帯状疱疹ワクチンの予防接種の助成でお答えします。
　まず、予防接種につきましては、予防接種法で整理すると、対象疾病や対象などを定めた定期接種と、それ以外の任意接種に分類されます。帯状疱疹ワクチンによる予防接種はこの任意接種に分類されており、これについては、通常は、各個人が医師と相談の上、接種の有無を判断し、個人の負担で接種を行います。現在、町が独自に助成を行っている予防接種は、定期接種に規定される65歳以上の季節性インフルエンザと、高齢者肺炎球菌感染症の２種類となっております。そのため、帯状疱疹など、任意接種に分類される予防接種への助成については、現在のところ検討は行っておりません。
　しかし、最近のニュースなどでも、帯状疱疹罹患者の増加に伴い、継続するかゆみや神経痛に苦しんでいる方が増加しているとも聞いております。また、名古屋市や大阪市など、幾つかの自治体では、帯状疱疹ワクチンの予防接種に対し、65歳以上などを対象に一定額を独自に助成している事例もあると聞いております。そのため、町内における帯状疱疹罹患者の現状やワクチンの効果などを医療機関等にも確認し、先進自治体の事例なども参考に、また、助成の対象になっていないその他の疾病との優先度も含めて調査研究して、帯状疱疹の予防接種についての助成の必要性は検討したいと思っております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君）　帯状疱疹にかかった者しか分からないと思います。80歳までの３人に１人、また、最近はすごい帯状疱疹にかかっている方のお話を四万十町でも多く聞きますので、やっぱり高齢になると体が硬くて、痛い、かゆいところにまではなかなか手が届かないところがあり、本当に苦労するがです。それで、何か予防はないかなと思って調べたら、このワクチンの予防接種があるということで、インターネットでもずっと調べてみました。多くの自治体で帯状疱疹ワクチン接種への助成を行っているところがたくさんありますし、県内でも接種する病院はたくさん出ておりましたので、是非とも高齢者の気持ちになって、ワクチン接種の助成をしていただけたらと思っております。町長はどうでしょうかね、これは。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私もとうに高齢者の仲間入りをしています。私の身近にも、帯状疱疹に罹患した方がおります。本当に重症化にもなると聞いておりますので、先ほど担当課長が申したように、やはり福祉的な視点もありますので、研究して、ここは普通に、前向きというと語弊がありますので、しっかり調査して、しかるべきときに対策を講じていきたいと考えています。
○議長（味元和義君）　７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君）　是非この予防接種への助成をお願いします。
　続いて、男性トイレにサニタリーボックスの設置をと通告しております。
　女性トイレにはちゃんとボックスがありますが、男性トイレにはありません。このサニタリーボックスは、尿漏れパッドなどを捨てるもので、男性トイレにはほとんど置かれていないのが実情です。このボックスは、病気や手術、加齢などの理由で使用している尿漏れパッドなどを捨てるためのもので、男性に多い膀胱がんや、男性特有の前立腺がんなどの手術後に排尿コントロールが難しくなり、尿漏れパッドを使わざるを得ない人のニーズに応えるためにも、サニタリーボックスの設置をと考えますが、お伺いします。
○議長（味元和義君）　総務課長池上康一君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（池上康一君）　町内に公共施設は様々ありまして、ごみ箱の取扱いは、ごみ箱自体を設置せずに持ち帰りをお願いしている施設もありまして、様々ですので、私からは役場庁舎の関係を中心にお答えします。
　役場の庁舎における男子トイレの数ですけれども、個室の数は、本庁舎12か所、大正地域振興局５か所、十和地域振興局４か所、合計21か所となります。また、男性も利用可能な多目的トイレは、本庁６か所、大正地域振興局３か所、十和地域振興局２か所となります。そのうち、サニタリーボックスの設置状況ですけれども、多目的トイレには設置しておりますけれども、個室には設置していない状況です。
　今回、議員からのご質問も受けて、いろんな状況のある方に対して、もっときめ細かな配慮をするべきであると改めて考えさせられたところです。しかし、潜在的な利用者数も不明であるため、今後、利用頻度から箇所数等の必要性を確認して、精査後にサニタリーボックスの設置の方向性を決めていきたいと考えております。
　では、具体的にどのようにしていくかですけれども、この機会に、現在設置しております多目的トイレにおけるサニタリーボックスの利用状況を確認しました。結果、頻繁ではないものの、おむつ等の廃棄がされているようですけれども、廃棄のされ方もまちまちで、中には処分に困る事例もあることが分かりました。このため、現在やっておりませんけれども、多目的トイレにおいて、議員ご提案の「サニタリーボックスを設置しています」という表示、及び適切な捨て方を表示して、状況を見ながらその方向性を決めていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君）　前向きにこのサニタリーボックスを設置していただけたらと思います。外から役場やらへ用事があってきた人でも、やっぱり男性トイレにはないという声も聞きます。できるだけこういうことに配慮していただけたらと思います。
　以上で終わります。
○議長（味元和義君）　これで７番吉村アツ子君の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後１時19分　散会

○添付ファイル１ 

令和4年第3回定例会 会議録目次 9月21日 （PDFファイル 41KB）

○添付ファイル２ 

令和4年第3回定例会9月21日 （PDFファイル 348KB）