議会議事録

平成20年第2回定例会会議録(2)

平成２０年第２回定例会
四万十町議会会議録
平成２０年６月９日（月曜日）
議事日程（第２号）
第１陳情
第２一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで
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出席議員（２６名）
１番吉村アツ子君２番岡峯久雄君
３番弘瀬則彦君４番島岡幹夫君
５番山岡義正君６番緒方正綱君
７番橋本保君８番山上利嗣君
９番岩井優之介君１０番田邊哲夫君
１１番松下和孝君１２番林健三君
１３番酒井祥成君１４番下元昇君
１５番竹内常喜君１６番田邊幹男君
１７番戸田健彦君１８番堀本伸一君
１９番梶原政利君２０番田邊客子君
２１番牧野利惠子君２２番味元和義君
２３番宮地章一君２４番氏原郭君
２５番宮崎南海男君２６番池本公夫君
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欠席議員（０名）
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説明のため出席した者
町長前田哲生君副町長甲把英一君
副町長高瀬満伸君会計管理者永井立一君
林業政策監田辺由喜男君総務課長浜田好清君
企画課長武内文治君管財契約課長佐竹節文君
税務課長山本靖君町民環境課長市川敏英君
健康福祉課長岡澄子君農林水産課長中尾博憲君
商工観光課長森芳明君建設課長武市逸夫君
上下水道課長伊藤哲郎君教育委員長宮崎勲君
教育長水間淳一君教育次長長谷部文男君
教育次長兼学校教育課長渡部睦君生涯学習課長山本弘光君
農業委員会会長林幸一君農業委員会事務局長武内洋介君
代表監査委員奥宮敏男君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長清水正一君町民生活課長柴久幸君
大正診療所事務長林正憲君産業建設課長下藤広美君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長林伸良君町民生活課長杉内和一君
産業建設課長岡本順一君十和医療福祉センター所長酒井寿哉君
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事務局職員出席者
議会事務局長今村茂君次長田辺卓君
書記竹内寛子君
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午前９時２９分開議
○議長（味元和義君）皆さんおはようございます。
ただいまの出席議員数は２６名であります。定足数に達しておりますので、平成２０年第２回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより会議順序に従い会議を進めます。
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○議長（味元和義君）日程第１陳情を議題とします。
先週、陳情を受理しましたので、お手元に請願・陳情文書表を配付しております。会議規則第９５条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
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○議長（味元和義君）日程第２一般質問を行います。
一般質問は、発言通告書受け付け順に従い発言を許可することにします。
１０番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）おはようございます。
初日１番で質問をさせていただきたいと思ってます。質問通告は３点にわたって通告をしております。
まず、第１点目の海洋堂によるホビー館建設に向けてということの通告でございますが、１２月から今回連続３回目の質問になろうかと思います。なぜ私がこの問題をずっとやるかということについては過去にも触れさせていただきましたけれども、四万十町が２年数カ月になって、ある面、この海洋堂によるホビー館建設が四万十町活性化の大きな事業になるのではないかという思いですし、また町長自身も千載一遇のチャンスというとらえ方をしておりますので、この点についてなお追求をしてみたいというふうに思っています。
この問題については、６月議会初日で町長から行政報告をいただきまして、今までの過程も含めて若干了解をしたわけですが、通告をしておりますし、恐らく執行部もそれなりのご答弁を準備をしていただいてるという思いを持ってますので、３月以降のホビー館の経過と今後の計画及び地域活性化策を示せということで通告をしておりますので、その点についてまず答弁をいただけたらいいかなと思ってます。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）お答えを申し上げます。
まず、３月以降の経過ということでございますが、冒頭の行政報告でも申し上げたとこでございますけれども、旧打井川小学校を活用した海洋堂によるホビー館構想につきましては、地元打井川地域住民が、この約１年をかけて先進地視察でありますとか、定期的に会合等を行って慎重に検討、協議を重ねてきたところでございます。３月議会終了後、私自身も打井川に出向きまして、地元住民とひざを交えて意見交換や要望等をお聞きをいたしますとともに、ホビー館建設に向けて協力要請を強くお願いをしたところでもございます。こういった経過がございまして、打井川地域全体でこの構想に全面協力する旨の合意形成が図られたところでございます。また、体育館の代替期間集会施設用地につきましては、地元の強い要望のございました場所に地権者との協議がまとまりまして、本議会に用地購入費等の予算計上をさせていただいておるところでございます。
以上申し上げましたように、ホビー館建設に向けての条件の整備が整いつつございまして、地元打井川地域においての機運も高まってきているところでございます。
以上が経過でございますが、今後の計画としましては、本年度において、どういうホビー館にするのか、そしてどのように旧打井川小学校の改修を行うのか、海洋堂と本格的な協議を進めてまいりたいというふうに思っております。また、代替期間施設の用地購入は先ほど申し上げたとおりでございますが、その施設の内容、規模等について地元との協議を進めてまいります。来年度におきましては、この体育館の代替施設の設計及び建設を行って仕上げていきたい。そして同時に、ホビー館の建設に向けた旧打井川小学校の修復設計というものも煮詰めてまいりまして、２２年度においてホビー館の建設を実現をしたいというふうに思っております。
なお、この手順を考えましたのは、打井川小学校に係る起債償還がまだ若干残っているということもございまして、それとの整合性、繰上償還等の問題もございますから、そういうことも勘案しながら、以上のような大まかなスケジュールを今設定をしたところでございます。
なおまた、地元の地域活性化策についてでございますが、口、中、奥打井川地区による打井川地域づくり検討委員会を設立をしたところでございます。メンバーにつきましては、一集落、区長を含む３名で委員総数は９名でございますが、行政職員については必要に応じて検討会に参画をすることにいたしております。第１回の検討会を本議会終了後に開催をする予定でございまして、これから積極的に検討会を開催をし、地域振興に向けた検討、協議を行ってまいりたいと思っております。この地域づくり検討委員会を中心にしまして、ホビー館を核とした地域の活性化策、地場産品の開発、あるいは新たな産業の創出等、こういった調査研究を行ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
以上です。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）今、町長から答弁をいただいたわけですが、大まかには行政報告の中で言われたことが主のようですが、私は打井川地域がよくなることも大事ですが、四万十町全域をホビー館建設によってどう活性化をさせていくのかという大まかな構想というものを、私は行政みずからが持っていなければならないのではないかなという思いをずっと言ってきたわけですが、まだまだこれからという計画の中でありますが、しかし一定の行政としてのまちづくりにホビー館建設をどう位置づけるのかという点も少し深く検討をしていただきたいという思いを持っています。
なぜかといいますと、宮脇さんは非常に高齢にもかかわらず、本当にすばらしい、打井川地域を核として計画構想を持っております。それはなぜか、ようやくペーパーで宮脇さん自身の非常に壮大な構想が発表をされました。まだまだ町内の方々にこのビラを配ってるとは思いませんけれども、それなりにこれを知ってる方もおられるわけです。これは、見たらすごい構想ですし、本当にこれが実現ができるのかなという、またある面では私自身は疑問を持ってます。会社の社長が、これだけの四万十町の地域の発展のために具体的な構想をお示しになってます。
しかし、四万十町の執行部としてはまだまだこれから計画を練るんだというふうに今の答弁を聞いておっても思うわけですが、まずじゃあ具体的に私は聞きたいのは、窪川地域では旧半平旅館を改修をし、観光の拠点として今予算も計上し、改修に取りかかっているところですが、まず窪川地域の旧半平旅館を改修し、どうホビー館との連携を保とうとしているのかの一つの基本的な考え方。また、十和地域を、じゃあこのホビー館建設に合わせてどう十和地域の活性化を図っていこうとするのか。言葉では簡単に点と点を結べば線になるわけですが、その線をどう描くか個々の考え方もあるわけですし、自分なりの考え方持ってますが、まず町長みずからが四万十町のホビー館建設、千載一遇のチャンスをチャンスのままでおけば意味がないわけで、これを生かす手だてを今から十分練っていかな
ければならない。それぞれの点、点はあるわけですが、じゃあ線をどう結んでいくのか。四万十川の上流から下流を水のように流していかなければなりませんので、この点について構想を、宮脇さんなりの構想で結構ですが、どういう位置づけで考えておられるのか。その点について答弁をいただきたいと思います。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）お答えを申し上げます。
宮脇館長自身の構想としては、今問者お手元にご持参のようなものが既に打ち出されておりますけれども、これはすべてこれでもう固まったという状況ではございません。私自身も拝見をしまして、なるほどと大いにうなずかれるところも多々ございますし、これはちょっと難しいのではないかなと、そういうものも一部感じてはおりますので、これから、要は海洋堂と具体的な詰めを行っていかなければならないというふうに思っております。
ご案内のとおり、もう四万十町は既に景観行政団体としての指定を受けておるというところでございまして、四万十川を中心にした景観づくり、その一環としての旧半平旅館の改築ということもございますし、これから国の指定へ向けての景観計画というものも詰めてまいりたいというふうに思っております。今、具体にどうということは申し上げかねるところでございますが、要はそういう既存の文化財なり、あるいは観光資源なりというものとうまくリンクをさせて、打井川のホビー館への一極集中ということではなしに、やっぱり町全体をストーリー化して誘客を図る、そういうことは大変大事だというふうに思っておるところでございまして、これからその具体的な手法等については十分海洋堂とも協議をしながら進めてまいりたいというふうに思ってます。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）質問が下手なために答弁もしづらい点があるかと思いますが、ここで宮脇さんがおっしゃられてるのは、できることもできないことも頭の中では自由じゃないかという考え方です。確かに、町としてはできんことをこの場所で答弁はできんということはわかるわけですけども、それなりの大きな構想を持って、そのために努力をしていくというのが宮脇さんの言葉ではないかなというふうに思っています。
まず、じゃあ大正地域の、地元の打井川地域のことから入りたいと思うわけですが、今回補正でも代替えの用地の取得が計上されてます。当然、体育館で今までさまざまな健診、避難場所として位置づけられた場所をホビー館に活用するとなれば、打井川の地域の
方々にとっては代替施設が欲しいというのは当たり前です。そこで、今回の補正で出されております用地の中で、どういった代替えの施設をまずつくっていくのかなというふうに私自身考えたときに、確かに避難場所等、健診等の場所として使うこともあるわけですが、今回はホビー館を建設するという計画の中で、じゃあこの集会所建設をどのように位置づけをして建設を来年計画をするのかどうなのかです。宮脇さん自身この中で、夢ですのでわかりかねるわけですが、レストランもつくりたいという夢も持ってますし、そうなると集会所の施設を建てることによって、この施設をホビー館として活用することも今からは計画をしなければならんのではないかなというふうに私は思うわけです。そういった意味で、地元との協議もあろうかと思いますけれども、町としては来年度この施設の建設に当たって、地域の方々にも協力のお願いもせないかん場合も出てくると思うわけですが、どのような施設を建てようと考えているのか。その点、具体的な案があればお示しをいただきたいと思ってます。
○議長（味元和義君）高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君）打井川地域の代替施設につきましては、まだ町としては具体的な検討は行っていないわけでございますが、基本的な考え方としましては、総合的な交流拠点施設の位置づけも持たせたいというふうに考えております。位置的にもちょうどホビー館の近くでもございますし、ホビー館を中心として町外からかなりの人が訪れてくるということになりますれば、そこの施設を利用して町外の人との交流、あるいは先ほど議員さんおっしゃられましたように、レストラン的なものも宮脇さんが考えておるとすれば、その辺と連携をした物産の販売等も当然出てくるわけでございますので、でき得ればそういった機能も持たせたいというふうには考えているところでございますが、具体的なことにつきましてはこれから地元と検討を行いながら決めていきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）高瀬副町長から答弁をいただきました。私も、ただ集会所施設という位置づけじゃなくて、ホビー館で今後集客が見込まれますので、休憩室等含めて物産も販売できるような、そういった兼ね備えた施設というものも検討の中に入れて、しっかりと地元の人と話し合いを進めていっていただきたいという思いを持っています。
これが打井川地域の問題ですが、それと当然、ご承知のように、十和地域、大正地域合併になって、商店街が、それだけの原因ではありませんけれども冷え切っています。そう
いった中で、大正、十和地域の商店街の活性化のために、ホビー館へ来るお客をどう商店街に呼び込むかという問題でありますが、これも前に聞いたこともあるわけですが、どう考えておられるのか、それ以降考え方があればお示しをいただきたいと思いますが。
○議長（味元和義君）高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君）その件につきましても、やはり今後地元との調整も図りながら行っていくようになろうかと思います。今議会終了後、行政内部で海洋堂の誘致推進に向けたプロジェクトチーム的なものも立ち上げをしまして、商工観光、農林等々との横のつながり、そういったものも含めて今後庁内で研究、協議をしていきたいというふうに思っております。地元の商工会あるいは地域審議会、そういったところからもいろんな提案を出していただきながら今後進めてまいりたいというふうに思っておりますが、具体的なことにつきましては今後進めていきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）答弁いただきました。私が考えるのは、例えばこういうことも可能ではないかなというふうに、自分なりに百姓しながら地域活性化策を考えてるわけですが、ホビー館が、大正からいえば東部地域に位置するわけで、四万十川は上流から田野々方面に流れてます。四万十川というのは、ある面では全国的に有名な川でありまして、皆が何を期待をして来るのかというのは、清流という大きな景色というものもあろうかと思うわけですが、もう一点は、四万十川には水質的な悪化もあるわけですが、依然として魚族が四万十川には数多くおられるわけで、それを生かす手もあるのではないかなというふうに思ってまして、大正町時代に役場の方とも話をした中でこういう構想もあったわけですね。商店街にそういった魚族を水槽なりに飼ってもらって、そういう町外の人々に歩いてもらうという一つの手だて、これも大事な、地域へおりてもらって歩くということがなければ、大型バスで素通りされたら何ら意味がないわけです。
そういった一つの案もまた逆にあるのではないかなというふうに思ってますし、また大正には町長もご承知のように旧の役場があって、非常に古くもなってます。そういう関係で農協が移転改築をしたわけですが、あれを生かす手もあるのではないかなというふうに私は思っています。なぜかといえば、今は轟崎に資料館があるわけですが、寄附していただいた資料をたくさん、今度は旧大正営林署の施設の建物の中にたくさん保存をされてます。非常に貴重な資料や財産もありますので、それを眠らす手はないんではないかな。もう少し表舞台にそういったものも見てもらうということも大事ではないかな。そうすれば
旧役場も、若干の手直しはしなくてはなりませんけれども、そういった活用もあるのではないかなという私なりの計画というか考え方も持ってるわけですが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君）甲把副町長。
○副町長（甲把英一君）私のほうからも答弁をさせていただきたいと思います。
ただいま田邊議員のほうから具体的なご提案をいただきました。それも今後の検討材料の一つに当然加えてはいきたいというふうには思ってはおります。
ただ、ホビー館を核とした一つの観光開発事業という展開なのかと思うんですけども、具体的に年間何万あるいは何十万の誘客が可能かどうか、そういったところの見きわめをまずつけることが大事ではないかと思っております。何万、何十万の方々を四万十町でできるだけ滞在をしていただくということ、それから四万十町でさまざまな体験をしていただくということ。そのために現在、町長が行政報告で申し上げましたように、景観法に基づく景観計画、文化財保護法に基づきます重要文化的景観の指定を受けるべく作業を進めております。また、四万十町地域雇用創造推進協議会では、厚生労働省の委託事業でさまざまな体験をするためのインストラクターの講習等も行っております。さまざまな、先ほどのご指摘にありましたような地域の資源があります。そういったものを有効に結びつけて、何万、何十万の訪れる観光客をどのような形で四万十町全体として迎え、お金を落としてもらい、交流をし、そして何かをつかみ取っていただいて口コミでまた広めていただく、あるいはリピーターになっていただくと。そういった四万十町全体を一つのミュージアムとしたような構想というものをこれから考えていかなければならんというふうに考えております。
そういった点で、先ほど高瀬副町長もお答えいたしましたとおり、庁内のプロジェクト、それから打井川地域づくり検討委員会、海洋堂といったところでまずはその原案をできるだけ早くつくっていきたいというふうに考えておりまして、また議会へもしかるべき時期にお示しをしてご意見もいただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）答弁いただきました。甲把副町長から誘客数の問題があったわけですが、一つの今後の参考事例というのが、今高知市内で展開しておりますフィギュア館ですか。今現在どれくらいの客数が入ってるかわかりませんけども、この間私の知り合い等も非常によかったという声も聞いてます。ただ、しかしこれをどう、じゃあ四万十がホビー館建設した場合に来るかどうかは、これは未知数になるわけで、宮脇さんご自身がおっしゃったように２００万人という数なのか２０万人なのかわかりませんけども、来るということは間違いない、今以上に、と思うわけですが、ただリピーターが今後という甲把副町長のお話があったわけですけんど、ホビー館を一度見た方が同じものを２度見るというのは余り想定できんと私は思うわけですよ、私はね。なぜリピーターが来るかってのは、何でもそうですけども、あ、もう一度行ってみたいちゅうのが、ただホビー館なのか、それとも地域含めた自然環境なのか、人なのか。建物、ホビー館以外のものに関心を持ってリピーターが来るのではないかなと私は思うわけですね。
そういった意味では、やはり地域をどうよくしていくのか、また動きがどうなのか、そういったことが今後重要になってくる。いわゆるマンパワーという問題だろうと思うわけですが、そういった意味で、今後の計画は述べていただきましたので、まずは地域の人々の思いということも大事ですが、行政がある面主導的な立場で参加をしなければ、地域の方々は、大事だとは思うけれども、しかし日々の生活に追われてそこまではなかなか考えが及ばないというのは現実あると思うわけですね。そういった意味で、高瀬さんから話があったようにプロジェクトチームをしっかりとつくっていただいて、地域にしっかりとチームが入っていって聞き取り調査をし、実際に移していくというふうな取り組みをお願いをしたいというふうに思ってますし、当然、窪川、大正、十和をどうしても点と点を結ぶ、言葉ではなくて実際結ばんと合併した意味もないし、地域の一体感の醸成もあり得んと。ああ、大正だけがたくさん客が来ゆうがやということではいかんと思うわけです。そういった意味で、しっかりと行政のこれからのプロジェクトチーム、また地域の方々の検討を待ちたいと思うわけですけども、本当に答弁いただいたようにしっかりと、千載一遇のチャンスですので、これを生かしていただきたいということをお願いし、最初の質問を終わりたいと思います。
２点目は、後期高齢者医療制度と国保制度の問題ですが、我が党の岩井さんも質問を後でされますので、私は若干入り口でとめたいと思うわけですが、通告しております、後期高齢者が国保制度から排除されたわけですが、これによる本町での国保会計にメリットが生まれてくるのかどうなのかという問題で質問をしてます。
この問題は、ご承知のように４月から始まりました。２カ月が経過をしたわけですが、全国的に大きな怒りの声が上がっていることはご承知のとおりです。昨日、沖縄の県議選挙が行われました。これも争点の中に大きな位置づけで戦われたようですが、ご承知のように、自民、公明が過半数割れという結果になりました。確かに、国が決めた法律ではありますけれども、県、市町村まで大きく国民は痛みを伴っている結果が昨日の県議選挙だと思います。
そういった中で、それでは本町において、７５歳以上、いわゆる後期の高齢者が無理やり排除されたわけです。それによって今後の国保会計にメリットが生まれてくるのかやということを、私は単純に疑問に思ってます。なぜかいえば、国はお年寄りの医療費がかかり過ぎると。それをしっかりと、高齢者の方々はどれだけかかりゆうかをしっかりとわかってもらうために、別建ての保険制度にして、おまんらこればあかかりゆうでよというのを知らせたいというのが国の制度です。そうなってくると、高齢者の医療費が国保から外れますので国保はメリットがあるんではないかなというふうに単純に思いますが、その点答弁をいただければありがたいと思います。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）お答えいたします。
議員おっしゃるように、なかなかメリットというものが国保会計から見ればないようにも思われます。従来、今までの老人保健制度というのは７５歳以上の方も国保、被用者保険に入っておりまして、国保料とか保険料、税を納めていただいておりました。医療の給付につきましては老人保健制度で別枠で給付をするという制度でございました。国保につきましても、老人保健拠出金という形で国保会計から老人医療会計へ拠出しておりました。２０年４月からは後期高齢者医療制度が創設されましたので、保険料も後期高齢者制度の広域連合に納めるという形になっております。医療に対する保険給付のほうも後期高齢者医療制度によって広域連合から給付するという、新しい保険制度が創設されたということでございます。
その中で、国保からの歳出に関しましては、今までは老人保健拠出金でありましたけれども後期高齢者支援金という形で、名前が変わっただけで今までと同様に国保会計から支出されます。一方、歳入の面で言えば、７５歳以上の方の国保税というものが入ってこなくなりますので、その分が国保側は減ってくると。したがって、支援金が、その分といいますか、１割その分を受けまして減となっておりますので、国保の会計上で見る分についてはメリットをそう感じるようなものではないというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）今、担当課長から答弁をいただいたわけですが、本町にとっては後期高齢者が国保会計から除かれたといえどもメリットはないということのようですが、確かに私も余り考えた中ではないなと思っておりました。なぜ、じゃあ国が医療費がかかるからということで後期高齢者医療制度に移行したのかなと、こう考えたときに、医療費がかかるから別建てにしてお年寄りの医療費をできるだけ抑えていくことによって、医療費を削減をしていきたいというのが大きなねらいでしかないのではないかなというふうに思うわけです。確かに、今までどおりお年寄りの方々１割の負担で済むわけですが、しかし中身はそう今度はなってないという現実があると思うわけですが、今担当課長から答弁をいただいたので恐らくまた答弁来るとは思うわけですが、じゃあ医療費を抑制するために、国はどういう後期高齢者の、国保と後期高齢者制度の診療の中身というのは変わってきたのでしょうか、その点わかっていれば。
（町民環境課長市川敏英君「診療の中身ですか」と呼ぶ）
の内容。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）お答えをいたします。
若干、言い回しも変わってきてると思うんですが、かかりつけ医の関係がありまして、その点数が６００点ということで、月に６００点で抑えられるというようなことで随分話が出回っておりましたけれども、現在確認しておるとこでは、その限りではありませんので、ほかに病気があれば当然ほかの病院も行きますし、そういう面で考えれば従来どおりの医療ができるように考えております。
以上です。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）今、答弁をいただいたわけですが、そうですか。国は、できるだけ診療所のかかりつけ医を指定してもらうというのが基本的な考えがあるわけですが、今の調査ではそうでもないと。自由にどこの診療所、病院でも行ってからということになれば、じゃあ別建てにする意味がどこにあるのかなというふうに単純に思うわけです。その問答してもしょうがありませんが、ただ６月４日に厚生労働省が調査をした結果が発表されました。日本農業新聞ですが、この中にも６日付けで記載をされてます。保険料負担、低所得層にずっしり、軽減措置も不透明という内容です。調査結果は、納得できん、意外と困惑という形で出てるわけですが、特にこれで問題になるのは、確かに７割近い
方々が保険料が減額されたというのは調査結果です。しかし、その中身を見ると、保険料減少する世帯が、割合ですが、低所得者層が６１％、中間所得者層が７５、高所得者層が７８％です。その中で、負担が下がる世帯数が割合が非常に低い県、沖縄が３６％、東京が４４％、香川、高知が５２％です。いかに高知県の後期高齢者の方々は軽減が低い、低所得者層が多いということの結果です。これが現実の実態です。
国は、当初は低所得者層はほとんどの方々が保険料が低くなるという説明をしてきたわけですよ。それが、たかだか２カ月の調査ではそれが逆転するというのは、今のこの制度の実態が明らかになってきたわけです。だから、たかだか２カ月の間で、はや見直しをしよう、軽減も９割までしようというような案も自公の中では話がされてるわけでしょう。お年寄りいじめと言わざるを得ん状況が本当に起こってきてるわけですよ。特に、高齢者の方々はだれも病気になりたくてなってるわけじゃない。当然、だれもが、町長さんはひょっとしたら前期高齢者の方、位置づけに入ったかもしれませんけれども、一生懸命頑張ってきた方々がやむにやまれぬ思いで病気になる。しかし、病気になっても行かせないというのがこの制度ですよ。だから、６００点、いわゆる６，０００円診療所でかかりつけになれば、高血圧で本当は毎日薬もらいたい、血圧もはかってもらいたい。しかし、６，０００円になりましたらあなたはもう診ませんよというのがこの制度でしょ。
本来はこういうことでなければならんと思うわけですね。国は、財政が厳しいからということですが、本来はお年寄りこそ大事にする国の政策、なぜか。１９７０年代、高齢者は医療費がただだったじゃないですか。それが逆にこういう状況になってきたのは、私は国の施策の大きな間違いが今日の後期高齢者医療制度の実態ではないかなというふうに思っています。この問題ばっかり言いませんが、だから国保会計にもそんなにメリットはないわけですよ、課長の言うとおり。
それじゃ、２番目入ります。
そういう状況の中で、国保会計で、１９年度はまだ決算ができてませんので１８年度だけでもいいですが、見込みでもあればお示しを願いたいわけですが、じゃあ今まで７５歳以上の方々が四万十町では国保会計の中でどれくらいの医療費を占めてきたのかというものを、四万十町の実態を把握したいのでお知らせ願いたいのと、じゃあ国保会計の中で７５歳以上の被保険者、どれくらい１９年度までで占めてきたのか。その額と割合をお示し願いたい。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）お答えをいたします。
国保会計で高齢者への医療給付という形はありませんので、老人医療への事業へ拠出して支払いするということになります。それで、国保との兼ね合いで見る金額ということになりますと拠出金ということになろうかと思いますので、１８年度の老人保健拠出金につきましては４億９１万３，０００円、そして１９年度につきましては４億５，６５６万７，０００円ということになります。しかし、この内訳も当年度の概算比に対して前々年、２年前ですね、の精算金を合わせまして出してる関係もありまして、当年度そのものの行ったお金かと言われればなかなかわかりにくい部分がありますけども、制度上そういう形でやっておりますのでご理解をしていただきたい、そのように考えます。
それから、今言われる被保険者数になりますけれども、７５歳以上と全体ということで考えますに、全体では１万９３１名に対しまして３，４８０名、３１．８４％となっておる現実でございます。
ちなみに、先ほど老人医療の給付費ということで考えてみますに、１８年度は３１億３，７０９万５，０００円、１９年度においては３２億３，０２４万４，０００円という金額になります。それに、先ほど言いました拠出金が国保から流れております。しかしながら、その他の社会保険等々からの拠出金が流れてきてますので、よろしくお願いしたいと、そのように思います。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）答弁いただきました。確かに、国保会計の中には、今までもそうでしたけれども老人保健医療特別会計がございまして、そこへ流してましたので、ましてや計算方式がたしか２年か３年の根拠の中で当年度という形の仕組みになってるようですので、私自身も十分わからんわけですが、どれくらいかかってるのかなあという実態を知りたかったわけです。
今、割合ですが、約３１％、三千数百名の方が４月から国保会計から排除されたという実態があるわけです。そこで、今後の国保会計、通告してませんけれども、今までは比較的７５歳以上の方々は、年金の方々であったにもかかわらず非常に徴収、納税義務に対して非常に積極的に支払いをしていただいたという点は、これは全国的にあるわけですが、そのおかげで今までも、あるいは調整交付金は、九十何％以上自治体が納めた場合には国からお金が交付金ですか。それが今後どうなっていくのかなという思いを持ってます。恐らく徴収率も、経済も非常に低迷している状況の中で国保税の未納が増えてくる。そうす
ると、そういった国からのお金が来なくなる。その結果、国保税に影響してくるという悪いパターンに落ち込んでくる可能性が今後あるのではないかと私は推定をしてます。それは、今後町民が納税意識をしっかりと持っていただく。また、役場の職員もしっかりと町民から徴収するということをしなければ、こういうことが起こり得るのではないかなと私は推測をしてます。
それで、３番目に入りますが、現在、四万十町の国民健康保険の国保基金は１９年度末でおよそ幾ら残ってるのかについてご答弁を下さい。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）お答えをいたします。
国保の基金ということでございますが、国保基金の１９年度末の額につきましては５億３，１４４万２，０００円というふうになっております。
（１０番田邊哲夫君「５億円何ぼやったかね。４，０００万円、３，０００万円」と呼ぶ）
５億３，１４４万２，０００円です。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）現在、５億３，０００万円余り積み立てがあるということです。それでは、厚生労働省の大体基準として、国保会計でどれくらいの基金を積み立てておくほうがいいという指導があるのかどうなのか。積み立ての基準割合は幾らでしょうか。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）積み立ての基準ということでございますけれども、県の国保指導課のほうに確認をいたしましたところ、事務打ち合わせ等の際の国の繰入基準を引用すればいいんじゃないかということで、それを確認しました。保険給付の２５％ということでございますので、１９年度保険給付費は１７億４，８５９万６，０００円でございます。したがって、２５％とすれば４億３，７１４万９，０００円ということになろうかと思います。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）今、答弁いただきました。およそ４億３，０００万円あたり、四万十町の国保会計であれば基金として積み立てておくのが無難であろうということのようです。そう見た場合に、四万十町の基金が単純計算で１億円余り国の基準からいえば多く積み立てをしてきたという結果になるわけです。中身は恐らく窪川の基金が多くあったと思うわけですが、いずれにしても１億円近い基準よりも大きな基金があるという実態です。そこで、私が言いたいのは、これだけ後期高齢者が無理やり国保会計から排除されたと。今までこの人たちがこの基金にも多く関与をしていただいたこともあろうかと思ってます。そういった意味で、今後この基金が、基準から１億円余り多くあるわけですので、何らかの方法で還元をしてやることも必要ではないかなと私は思っていますが、その点、課長が答弁するわけにはいかんと思うわけですが、どうでしょうか、町長。
○議長（味元和義君）甲把副町長。
○副町長（甲把英一君）お答えいたしたいと思います。
１９年度末の基金が５億３，０００万円余りというふうに課長のほうがご報告を申し上げました。国の目安、基準は保険給付費の２５％が適当であろうということで４億３，０００万円ということなんですけれども、これはあくまでも保険給付費の２５％ということは、保険給付費が、例えば伝染病が多発するとか何らかの医療費が増嵩するようなときに備えての２５％であるわけです。１９年度末が５億３，０００万円と申し上げましたけれども、実際は収支不足を補うために１億２，０００万円基金から取り崩しをいたしております。そういう点からいえば、四万十町の国保の基金は目的外使用といいますか、そういう形で保険料を抑えるために活用しておるというふうな実態でございまして、このままの調子でいけばあと４年ぐらいで基金が底をつくということになって、その医療費の増嵩に見合う調整役としての基金がなくなってしまうということになりますので、問者おっしゃるようなこの基金を使っての後期高齢者医療等への助成といいますか、還元は、やっぱり制度上からいっても無理ではないかなというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）冷たい答弁いただきました。今までも大正時代も同じような答弁ながですよ。いつ何どき高額医療費がかかって大変な事態になるかもしれない。現実ありましたか。私の大正時代ないですよ。そう言いながら結局基金をため込もう、ため込もうとしてるのが、行政の実態が今の答弁でも明らかになりました。確かに、私も国保の運営協議会の委員におりますので、基金の繰り入れしてるのはわかっています。しかし、こういう国が後期高齢者をだました実態があるわけでしょう。本当に将来に苦しい方が増えているわけですよ。それを少しでも軽減をしようという思いやりがあるかないかを私は聞いたわけですが、これは国会でも質疑の中でありますように、地方自治体が自由に軽減策を講じることは構わん、助成も構わんという厚労省の見解も出てますのでお聞きをいたしました。そういう答弁ですので、もう言いません。
時間もありませんので最後に入ります。
庁舎建設をどう考えるかという問題ですが、私が気になってるのは、町が議会議決も経ずに駅前の土地を１億４，０００万円かけて購入をしてから以来、１年半年余りがたとうかと思ってます。しかし、一向にあの土地は駐車場そのままの実態、ある面、非常に管理さえ十分ではないと私は見てます。そうすれば、あの土地はじゃあ今後どうなるのかという点です。活用法については３月議会でも同僚議員からも質問があって、はっきりとした答弁はありませんでしたので、もうそろそろ、あの土地含めて庁舎建設どうすりゃあやというのがあってしかるべきだと思いますし、法定協議会でもこの問題が議論されたことはご承知です。土地を買った以上は何らの形で活用しないともったいない。ましてや、基金で置いとけば若干利子もつくわけですが、土地をそのまま置いても一切利子もつかん。逆に土地の価格も下がってくる可能性もあるわけですので、執行部としての責任を私はとるべきだと思ってますが、その点最後にお聞きいたします。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）庁舎建設の考え方についてのご質問でございますが、この問題については合併協議の段階でも大変重要な課題として取り上げられて議論がされてきたところでございます。１つは、合併特例債のプロジェクト対象事業としての取り扱いでございました。それ以上に大きな課題というのは、総合支所の設置期間とのかかわりの問題でございます。合併協定書で協定した２４項目の中に、新庁舎完成以降に総合支所は支所に移行するというふうに明記をされておるところでございます。このことから、新庁舎建設と総合支所機能の移行の課題については密接不可分の関係にございますので、多様なご意見をお伺いし、関係機関と協議を進めながら総合的な調整を行う必要があるというふうに考えております。
これまで一般質問に対する答弁といたしまして、任期中には具体の方向づけをしていきたいと述べたわけでございますが、これについては合併後の初代町長の使命としての思いもあったところでございますし、この本庁舎が危機管理の中枢的役割を果たすということを考えますときに、現在の老朽度等からして可及的速やかな建設の必要性というのを痛感してるのも事実でございます。しかし、ことし中山間対策に関する組織機構の再編整理を協議をすることにしておるところでもございまして、この協議の場で、合併２年後経過した段階での住民サービスのありようの評価、地域自治区のあり方なども含めて協議をしていただけるものというふうに思ってるところでございまして、今月中旬をめどに地域審議会にこの問題についても諮問をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）時間、あと１分余りになりましたけれども、私は基本的には、現在の庁舎が構造的に耐震強度がどれくらいなのかわかりませんけれども、ちまたのうわさでは、この建物も使えりゃあ使うたらええじゃないかと。こういう、財政が町長は厳しい、厳しいと言う中で、特例債を使うといえども借金ですので、新庁舎後は支所になるわけですが、庁舎を建てかえなければ総合支所で置いてもいいわけですので、過日も教育民生常任委員会を大正でやりました。非常に議場もええのやと。これも使えるのやという話も委員の中ではしてたわけですけれども、できるだけ、壊すだけが私は能ではないと。あるものはできるだけ使っていくというふうな基本的な考えを持っていただきたい。そういった意味で質問をしたわけですが、いずれにしてもあの土地をどう生かすかについては早急に結論を導き出して、窪川地域の商業振興活性化のために役立ててほしいということを最後にお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ただいまより１０時４０分まで休憩をします。
午前１０時３０分休憩
午前１０時４２分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
２０番田邊客子君の一般質問を許可します。
２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）まず、質問に入ります前にちょっと訂正いたします。
通告の中でちょっと誤字があります。四万十町の医療制度改革の中で実態の態が間違っております。態度の態でありますので訂正しておきます。
まず、医療制度改革についての２点についてお伺いいたします。
政府は、１９８０年以降、医療の抑制の策の目玉として、長期入院、社会的入院と言われましたが、その是正を訴えて、入院が長期化すれば病院の収入が少なくなる。そういった診療報酬体系を導入して、特に高齢者を病院から追い出すような推進をしてまいりました。同時に、介護保険が始まった導入時に、こういった高齢者の行き場所という意味であったろうと思いますが、療養病床という新たな区分をつくりました。診療報酬は定額制でより低く設定されて、安上がりするための病床再編となったわけです。一般病棟より少ない医師、看護師で運営ができますので、多くの病院も療養病床を取り入れて、政府がその設置を誘導してきた経過があります。現在、全国では医療保険対応型が２５万床、介護保険対応型が１３万床あるそうですが、２００６年の医療改革法の中で、介護保険対応型を全廃し、医療型も１５万床にするという大幅な削減計画を打ち出しております。
四万十町では、その医療型が５４床、介護型が２６床ございます。こういった中で、病院から追い出される高齢者が出てくるわけです。これは、昨年の１２月議会で牧野議員が質問いたしました。岡林課長が、四万十町では６０人がその影響を受けるんではないかと答弁しております。ただ、高齢者の行き場所が今後どうなるのか。今年度、介護事業の計画も立てるようですが、一つは介護の受け皿としての対応をどうするのか。多分、医療療養型病床におる方は介護が必要とされる方、行き場所がなくて介護のそういう施設がないためにここにおられる方がかなりおると思われるわけですが、そういった点で四万十町としては、今年度もう介護事業の計画も立てなけりゃいけません。どういった対応を、高齢者の実態と、また対応を考えておられるのかお聞きします。
○議長（味元和義君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）県のほうで平成２０年３月に高知県地域ケア体制の整備構想を策定しておりまして、その中でも、今議員のほうからご質問のありました療養病床の転換推進計画というのを立てております。県内では、医療の療養病床が４，０１２床、それと介護の療養病床が２，７８１床となっております。これで、その中で国のほうも言っておりますように、医療や介護の状態に応じて医療の療養病床ということに割合で判断をしまして、その割合で基本として２４年度末の療養病床を３，０８２床と県のほうは目標数値を設定しております。
この療養病床の再編に向けた県の基本的な考えというところですが、まず第１点に転換によって行き場のない入院患者を出さない。第２点として、住みなれた自宅や地域で暮らしたいという住民の希望にはできるだけこたえたい。しかし、先ほども議員さんがおっしゃられたように、高知県の特性から、施設とか病院というふうな、入院をされておったということから、施設から施設への転換ということを重視する方向になっております。３番目に、入院患者の、入院されてる方の医療や介護の必要性に即した施設の転換をこの中で図っていくと。促進をしていくという考えのもとで、県としてはこの数字を出したということになっております。
６月の末を提出期限といたしまして、現在県のほうが療養病床転換意向等アンケート調査を行っておりまして、６月中には市町村も含めまして医療機関との個別面談も予定されております。このアンケートの内容につきましては、各医療施設に入院されてる方の市町村別でありますとか、医療用病床に入院の方の介護度が認定を受けているかどうかとか、どのような施設に医療機関として現在のところ転換意向があるか、そういうことについて調査を行うこととなっております。その調査結果が８月ごろには集計をされまして、各市町村にも報告されまして、第４期の介護保険事業計画に反映するということになっております。
本町といたしましても、県と同じく核家族化が現在多いということで、ひとり暮らしでありますとか高齢者のみの世帯が大変多いと。また、共働き、女性の方が収入を得てるっていうのが実態でございますので、家庭の介護力がかなり弱いということがありますので、同じように現在入院されてる方が行き場がないということにならないように、県とも連携をして医療機関のほうで介護施設と、介護施設もありますが一般療養病床であるとか医療療養病床への転換、それから特養のほうにもこの特例の期間は転換ができるようになってますので、そういう部分でスムーズな転換ができるように調整を図っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）県が中心になってこの調査するということでありますが、課長がおっしゃったように、調査するまでもなく、介護難民が出るということはもう明らかなわけですね。前回の答弁でも６０人は出なきゃいけないだろうということを言ってますし、現在も四万十町では、介護入所施設が１４施設ありまして３５７人の定員でありますが、そこに入れない方がたくさんおいでるわけです。先ほど、施設から施設へ移ることも、方向で考えていくって意見ありましたが、果たして今の状態で、例えば特養なんかは待機者が６０人も７０人もっていうふうな、６０人以上というふうな状態の中で、四万十町で高齢者を施設に受け入れることができるかどうか。その点は明らかだと思うわけですが、その点についてのお考えはどうですか。
○議長（味元和義君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）先ほど申し上げました施設から施設への転換というところでございますが、療養病床として３，０８２床が残るわけです。約４割、５割弱になると思いますが、その残りの病床について、そういう老健施設でありますとか療養病床、療養病床は最終的に３，０８２床ということになりますとそちらへの転換は無理ということになりますが、老人の施設として転換を進めていただいて、現在介護療養病床に入院されてる方が転換された施設で入所ができるということを進めてまいりたいというところでございます。
介護度の低い方でありますとか、昨年の岡林課長の答弁の中で約６名の方は在宅が必要というような答弁をしてると思いますけれども、その方につきましてはどうしても地域のほうで受け入れをするような形になってくると思います。そういう中で、１８年のときに地域医療の推進という形で国のほうが打ち出しておりましたけれども、なかなかそちらの制度もまだ十分に機能もしてないという、全国的に１割程度にとどまっているという現状のようですし、四万十町におきましても在宅医療を今後進めていくというのは当然大事なことやと思いますけれども、なかなか現状では難しいところもあろうかと思います。これは町単独でなかなかできないところもありますので、福祉保健所または医師会等とその辺につきましても協議またご検討いただいて、できる限り在宅での医療が保てる、推進できるような形にまた検討していきたいと思います。
以上です。
○議長（味元和義君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）再度お聞きしますが、今療養型病床があるわけですね。それ転換するっていうことは、それを老健施設だとかケアハウスのほうに転換をしていくっていう考え方なわけですか。四万十町の場合は、そのことでどうなりますか。例えば、療養病床が大西病院にありますよね。そういうとこが、例えば老健施設に転換をするような指導をしていくっていうことになるわけですか。
○議長（味元和義君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）そうです。基本的に、現在の介護療養病床はできるだけそういう老健の施設なり、先ほど申しましたけども、２９人以下の特養にという形で調整をして、またお願いしたいと考えております。
○議長（味元和義君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）四万十町の場合は大西病院があるわけですね。療養型病床が、先ほど言いました５０床ぐらいですかね。それで、今の現在の四万十町の高齢者の状況見ますと、先ほど課長言いましたように、どうしても家庭での介護はできない方がたくさんおいでになるがです。これは、私が自分が身をもって今体験してるわけですが、特に高齢になると、身体と認知症も一緒になりまして、なかなか家庭では見きれない。家族がおっても見きれないというような状況がたくさんあります。私もその一人でありますが、そのときに、施設へお願いしたいんですけども、四万十町の場合いっぱいで入れないわけです。もう老健施設もいっぱいです。特老はもちろん待機者がたくさんおると。そういうふうな状況でありまして、またグループホームなんかもあるわけですが、四万十町の家庭の状況見まして、高齢者の年金の状況見まして、３万円そこそこの皆さん年金なわけです。例えば、グループホームへ入るなら１０万円以上かかりますので、家族が月７万円も８万円もそれへつけ足しすることができるかっていうことは、家庭状況でなかなかできないわけですね。そしたら、どうしても特老の割とそういう民間じゃなくて安く入れる施設へ皆さん希望してるわけですけど、そこが非常に待機者が多いという状況になってるわけです。そういった状況の中で、本当に今の大西病院の、例えば療養型病床を老健にするだけで対応できるのかっていうことを非常に感じるわけですが、その点はどう思われますか。
○議長（味元和義君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）町内に、先ほど医療療養病床につきましては５４床ございます。そちらのほうは基本的に、一昨日でしたか、ちょっと一部の新聞の報道で、療養病床については国のほうも削減を断念するというふうな、こちらが根拠になるものかどうかはちょっとまだ不確定なんですが、療養病床についてはそのような方向性も順次出されてきてるような状況があります。ただ、介護の療養病床につきましては法律のほうでもう廃止すると明確に決めておりますので、こちらの分については現在四万十町の中に２６床あります。２６床の分はどうしても廃止になろうかと思います。その中で、多いところは確かに大西病院の２０床でございますが、そちらのほうにつきまして２０床をぜひ老健なりの施設に転換していただくような形で、また県ともご協力いただきながら推進していきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）先ほど言いましたように、今の四万十町の高齢者の実態を見ますとこれだけじゃ足らないわけですね、施設入所の数が。とても足りません。それで困ってる方たくさんおいでですし、だからその点をもう少し、施設をつくりなさい、町につくりなさいっていうのはなかなかあれだと思うんですけど、特養ももう国はつくらないという方針ですので、ますます高齢化は進んでるわけで、この問題深刻な問題になると思うわけです。で、国の制度が時々変わりますので、その都度変わって、非常に現場では大変だっていうことはよくわかります。わかりますが、本当に四万十町の高齢者の実態しっかりつかんで、これだけ足らないんだっていうことを県や国にもしっかり訴えていくような自治体でなければいけないと思いますので、今度の計画の中でそういうこともしっかり踏まえて、実態をしっかりとらえて計画をつくっていただきたい。そういうことをお願いいたしまして、この件は終わります。
次に２点目でありますが、今回後期高齢者医療制度ができた関係でありますが、特定健診、保健指導ということが義務づけられました。今までは、基本健診として老人保健法に基づいて、４０歳以上の方は市町村の事業として国、県、町が３分の１出しながら基本健診を行ってきたわけです。各事業所では、労働安全衛生法に基づいて、年齢関係なく事業所負担でこの健診をやってきたわけです。今回の特定健康診査や特定保健指導というのは、これは４０歳から７４歳までの方への義務化された健診になりました。７５歳以上の方は、これは努力目標ということになっております。実施そのものもぜひ、また健診の対象、自己の負担金の徴収についても、これは広域連合ですので、後期高齢者は県ですので、県が判断をしてよろしいということになっております。特定健診につきましては、国保会計でこれをやっていくと。高齢者の健診については広域連合での判断だということになっております。
で、徳島県ではこういうことも起こっております。直近１年間、最近１年間、一度も医療機関を受診しなかった者に限定して後期高齢者の健診を行うと。後期高齢者の健診を３％程度に絞り込もうという、そういった県もあります。そして、後期高齢者を健診をするとしても、例えば高血圧、糖尿病、高脂血症の病気で病院にかかってる高齢者は、その対象から除くようにということで自治体に厚労省は指導してると思うわけですが、既に四万十町では健診の通知が皆さんに行っております。それで、今回の通知の中では７５歳以上の方にも通知が来てるわけですが、これは自治体の考えではないかもしれませんが、後期高齢者の健診を今後広域でどうしようとしてるのか、その動向がありましたら教えていただきたいと思います。
それから、今まで基本健診やってきたわけですが、今までの基本健診と特定健診の中身はどう違うのかお聞きします。
それから、保健指導ということが今度義務づけられてるわけですが、今までも基本健診の中で保健指導行ってきたわけですが、どう違うのか、今までの保健指導と。
それから、今回は結局国が義務づけた健診でありませんので、国保会計でやる方と社会保険、事業所が行わなければいけない２通りになるわけですね。それで、社会保険の家族がおるわけです。その方の健診についても、国保会計でやるわけいきませんので、その方々は事業所がやる義務があり、一部社会保険のほうから健診の負担金が回るようですが、この方に対しての健診はどうなるのか。通知はどうなるのか、どうなっているのか。その点についてまずお聞きします。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）広域連合のほうが後期高齢者は受け持っておりますけれども、町のほうと契約を結んだ形で町のほうで健診はするというふうな方向になってます。健診につきましても、基本的には早期発見、早期治療、もしくは高齢者に関しては既に病気が進んであるということも含めますと、重病にならないための方策を早く設けるということになっております。しかしながら、基本的に今やろうとしておるのは、メタボリックに象徴するように内臓脂肪の関係と、特定健診ですね、それは。のほうとちょっと違うわけです。特定健診は腹囲をはかって基本健診というのがついた形になりますが、後期高齢者の分は、腹囲の部分を除いた形の従来の基本健診と内容的にはそう変わったものではありません。そのようにご理解していただきたいと思います。
そういう中で、一応病院へかかっていない方を対象としてますので、既に病院にかかって、高血圧とかそういう形で、生活習慣病という形でもう治療を受けてる方については、もう健診をしても、生活習慣病を特定するためにやる健診でございますので、その方はご遠慮願いたいという内容のことになっております。したがって、元気な方といいますか、病院にかかってない方が健診の対象というふうに受け取っていただきたいと思いますが、個人の負担については町が負担するということで取ってないという現状です。
それから、一応今回の制度によってそれぞれの保険者が責務がありますので、その保険者からの受診券を、町がやる健診にも参加もできますけれども、町内１１カ所の医療機関へも連絡してくれますと、そこでも健診が行われます。それにつきましては、それぞれの保険者からの受診券と保険証を持っていってもらわないけませんので、例えば町がやっておる健診会場に何も持たずに来た場合には、大変申しわけない状態で健診を受けれないということにもなろうかと思いますので、そこのあたりは注意をしていただきたいと。保険者のほうに言ってそれぞれの受診券をいただいて、それから来ていただければ健診ができるというふうな体系になろうかと思います。
以上です。
○議長（味元和義君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）もう少し特定健診の中身を知りたかったわけですが、私が調べたところによりますと、先ほど課長言いましたように、何ら今までの基本健診と変わらなくって、特定健診はおなかの周りはかるってことだけなんですね。それで、これは、基本健診は私もずっと受けてきましたが、糖を調べたり、それから血液を調べたり、それから血圧をはかったり、それから歯科の指導があったり、衛生の指導があったり、尿を調べたりってことで、決して慢性疾患だけの検査でないわけですね。あらゆる病気の基本的な発見のための健診なわけです。何ら中身は変わってないわけですが、そういう中で７５歳以上の高齢者をこの健診から外すってことなわけです。それで、高血圧、それから糖尿病、高脂血症、この薬をもらってる方は行けませんよってことですが、その方だってほかの病気、腎臓の病気だったり心臓の病気だってあるわけです。その方が今回この健診から外されるってことなんですね。
それから、これ通知が来ました、はがきで。ただ、皆さんわかってません。例えば、うちの集落で、かなりもう高齢になると血圧の薬皆さんもらってます。その方がほとんど今回の基本健診を受けられないってことなんですね。それが本人はわからないんです。どうもおばちゃん、これ受けれんと思うでって私は言ったんですけど、そういうことも周知徹底してない。どういう形で広報したか知りませんけど、徹底してないわけですね。
それから、社会保険の家族の方ですが、もう一度聞きますが、じゃあこの方はそういう健診票というのは事業所から出るんですか。自治体からじゃないんですかね。そのことも、今までは町村から来たわけですね。それがないってことだろうと思うわけですが、その点も皆さんわかってるのかどうか、それも非常に疑問に思います。
それから、さっき保健指導のこと聞いたんですけど、その答弁なかったわけですが、今回義務づけしておりますが、保健師さんが非常に細かい保健指導をするってことになってるわけですね。積極的支援であったり動機づけ支援、情報提供支援ていうの３つありまして、積極的支援というのは、かなり長期にわたっての計画をつくらせてその都度検証していくってことになってますね。今までも基本健診の中で保健師さんからもいろいろお話があってしてきたわけですが、それ以上のことをするのか。それなら、地方自治体、今の保健師の体制でこれができるのか。その点を再度お聞きします。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）事業者ですよね。保険者が健診を受けらす、４０歳以上の方に受けらす義務がありますので、当然各保険者から連絡が行かなくてはいけないと思います。扶養者の方については、若干被用者の方との間で連絡をとり合って来てもらわないかんようなことが起こるのかもしれませんけれども、保険者に責務があるということですので、保険者のほうから通知をして最寄りの病院とか健診会場に行くというような形になろうかとは思いますが、ただ保健指導は、その次の分の。先ほどからちょっと保健指導が出てますが、現在、動機づけ、積極的、大きくは２つだと思います。動機づけの場合は１回指導して、後は個人の方に守っていただくというか、ルールが何かあるようでございますが、後の積極的になりますと、一回面接した後、３カ月から６カ月間指導が入ってくるということであります。その中にあって、動機づけが２０年度の対象、例えばこれくらい来るんじゃないかということのあらわした数字が２２８名と。それから、積極的な支援ということで９２名を考えております。これは、ことしの特定健診の実施率の目標値が３０％を考えておりますので、５，６８４人の３０％の中で、なお動機づけ及び積極的な支援というのをその数字を抑えております。現在、その数字内で現在の保健師でいけるということで考えております。
○議長（味元和義君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）ではね、基本健診の中身、それから保健指導を含めて、今までと全然変わらないわけですよ、基本健診の中身と指導とね。変わらないと思いますよ。多分、保健師さんも非常に多忙ですので、そう国が言うような形は私は多分自治体としてはとれないだろうと思っておるわけですが、何ら今までの基本健診と変わらないし、慢性病疾患も今までの基本健診の中でしっかり把握できるわけです。その証拠として、ここに特定健康診査など実施計画案ていうの出してますけど、これすべて載ってます、何人が慢性病を抱えてるかっていうこともね。だから、何ら変わりはないわけです、今までの基本健診と。ただ、国は後期高齢者医療制度をつくったために、後期高齢者医療の健診を減らして医療費を抑制せないかんと。そういう目的で、一つはね。慢性疾患を十分見つけないけんとかがありますけど、慢性疾患の予備軍ですか。でも、今までの基本健診でもそれはできたわけで、何ら変わりはないなと私も今の答弁聞いたわけですが、だからそういう一つはねらいがある今回の健診であるってことはしっかり把握してないと、また振り回されるんじゃないかなと思うわけですが。
それと、後期高齢者の健診につきましては、私は、自治体としてそういう実態踏まえて県に、広域にしっかり言うていく。全員の高齢者が受けれるように。病院かかってるといいましても、先ほど医療改革の中で定額の診療しか受けれないというようなこと出てきてるわけですよ。だから、検査、毎回言って高血圧の薬もらいゆうと。次検査しましょう言うたとき、またできないというような状況あるわけです、後期高齢者、今医療制度の改革の中で。だから、さまざまな形で高齢者に対する負担、そういうことが起こってるわけですね。そこをしっかり見きわめないと、非常にこの特定健診は、いかにも慢性疾患を発見して医療費をかからないようにするんだっていうことをうたってますけど、中身はそうではないということをしっかり自治体としても踏まえておっていただきたいと。それで、県に対して、広域連合に対してもそういうことをしっかり伝えていってもらいたいと思うわけです。
それから、社会保険の家族の方は、じゃあ事業所から通知があるわけですね。それももう一度確認いたします。
それから、その方の保健指導はどうなのかをもう一度お聞きします。
それから、先ほど言いましたように、ごめんなさい、たくさん言いまして。町民がわかってないんですよ。高齢者がね、この基本健診受けれるか受けれないかってのはわかってないんです。だから、それをどう徹底さすのか。この点いかがですか。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）以前にもちょっと言ったとは思いますが、なかなかこの問題点ていうか、なかなか普及していくのに、文書も送ったりもするところですがわかりにくい、それを一々中を見ないということも含めてですね。ただ、今回７月の広報に向けては、特定健診に関しましては８月から実施が行われます。したがって、７月の広報に向けては案内を差し上げるように、内容がわかるように差し上げるようにしますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）絶対現場で混乱起きますので、高齢者が来たと。そしたら、あなた病院かかってますか、かかってませんかってことをそこで聞いて、受けれませんよとするのかね。そういうことが多分起こり得ると思うんで、十分な徹底をしないと非常にこれ高齢者怒りますよ。課長、答弁ありましたら。違う課長、担当の課長、健診の。
○議長（味元和義君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）会場においでた場合に健診が受けられるかどうかというご質問だと思いますが、先ほど市川課長も答弁させていただいたように、保険者がその義務があるということで、特定健診につきましてはもう必ず保険証と受診券、これがないと受診はできないということになっておりますので、現在も問い合わせとかであるんですけれども、必ず保険証と受診券を持参していただくようにということでお願いしてます。今回、来月発行します広報の中でも、その点につきましては住民の皆さんにご理解いただけるように広報のほうはいたしたいと思っておりますが、制度が変わって前段での準備が、広報活動が十分できていなかったというのは大変申しわけないことで事実ですけれども、健診会場ではやはりそのような対応をとらせていただきたいと考えております。
○議長（味元和義君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）では、これは周知徹底していただきたいと思います。
それから、特定健診ですけど、例えば先ほど課長言いましたけど、５年後には居住する４０から７４歳の方が７０％以上健診すること、それから保健指導をいろいろ問題あった方の４５％を指導すること、それから生活習慣病が１０％減少するってことを目標に掲げて、これができなかったらってことでペナルティーを今度科されるような制度であります。例えば、国保でこれをできなければ、後期高齢者医療制度に対する支援金の負担を上積みするというふうな、こういったおかしな制度でもあります。ある事業所によりましては、事業所が結局保健指導などもお金を支払わなくちゃいけなくなりますので、採用の時点で肥満の人はどうかという、そこまで今来てるんですよ。それから、保健指導がアウトソーシングできると。民間にソーシングできるってことで、結局民間に皆さんの健康状態から情報が全部流されると。そういうふうな問題がたくさんあるわけですね。しっかりそういった面で、国が言うことを、ああ、そうですかじゃなくて、地方自治体としてしっかりそういう面を見詰めていっていただきたいと思います。時間がありませんので、次移りますんで、とにかく健診の徹底はよろしくお願いします。
続きまして教育問題に移ります。
この問題も牧野議員がせんだって一般質問をしておりますが、再度私もしてみたいと思います。今、四万十町では、毎年予算が厳しいということで、聖域なき一律削減、１割削減ということで予算を編成しております。そういった中で、学校教育現場の中で非常にいろんな問題が起こってるなと私も感じましたので一般質問をいたします。
せんだっての牧野議員の質問では、生徒が自分の体形に合ったいすや机を提供されなくって、そういう現状があると。備品や修繕費も非常に削られてるっていう質問でありました。私も何校か行ってお話を聞きました。各学校に教材部品、備品費、それから需用費としてある一定の予算がつくわけですが、多分今１割カットというのは需用費を１割カットしてきてるような状況だと思うわけです。その中で、こういう話を聞きました。光熱費を削らないかんと。何とか節約しなきゃいけないから、ある学校では給食の牛乳瓶を洗うときに半分水を入れてそれでそのまま流す、それにとどまってると。それから、冬は８度以下にならないとストーブをつけない、そういう状況であるということ。それから非常に、学校で使う印刷代なんかも結局制限されるわけで、地域に対する学校だよりを出してるんだけど、カラーで出したい、だけどカラーコピー代がすごく要ってそれでできない。それで、今あちこちのＰＴＡが空き缶の回収もしてるようですが、その金をどうか学校運営費に使ってくださいってことで、少ない７万円、８万円ぐらいのお金なんですけど、そういった形でＰＴＡが協力してると。ＰＴＡのほうでも、何というたちこれはちょっとひどいねっていう話がありました。
そういった中で、義務教育ですので、学校予算に対しましては交付税で算入されてくるわけです。基準財政需要額で、私もこの資料いただきました、１９年度の。義務教育ですので、こういうことに、すべての項目で学校の生徒数、学校数によって計算されまして地方交付税でおりてきてるわけです。よく言われますが、自治体ではこれの５０％しか教育費に使ってないってことは言われております。四万十町でも調べましたが、大体１９年度で基準財政需要額が小学校で４億３，１４３万円、中学校で２億１，３８５万円です。それで、１９年度の決算がまだできておりませんが、最終の補正では小学校が２億６，３０５万円、中学校費が２億１，１２７万円ということになっております。大体、小学校で言ったら国からおりてくるのの半分しか使っていないかなと思うわけです。
いろんな項目があって、私の計算のしようが間違ってると言えばそれまでですが、大体大まかなとこは間違ってないと思うわけですが、そういった状況の中で、特に合併いたしまして旧大正町、十和地域はある程度非常に教育予算をつけてきたわけです。そういう経緯がありまして、そのころと見たら需用費が半額ぐらいになったという学校もあります。この実態を、これは教育委員会というより町長部局に聞かなきゃいけないわけですが、一律削減、同じように削減ということでいいのか。義務教育ですので、子供たちが十分な教育できること、それから感じましたことは、小さな学校は事務職員がおりませんので、校長先生がこれに奔走されてるわけです。非常に校長先生大変だなあと思ったわけですが、そういった現状があるわけですが、町長として教育についてどうお考えなのかお聞きします。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）学校教育予算の一律削減についてということの質問でございますが、大きく依存財源に頼っている当町としましては、国、県の予算あるいは地方財政計画が未確定な段階での当初予算の見積もりということになってまいりますので、歳入財源については極めて厳しく財源を見積もるということにせざるを得ません。２０年度の当初予算につきましても、経常的必要経費を除く経費については１０％マイナスを予算要求額としたところでございます。その中の需用費、特に消耗品類等の事務的経費については相当厳しい状況になっておるということは十分承知をしております。厳しくかつ不透明な国、県の財政状況からしまして、本町の抱えるプロジェクト事業を制定をするときに、その事業に対応する財源あるいは運営管理を考えますれば、基金の取り崩しというのも今後必要になってまいります。将来にわたっての足腰の強い財政確保、安定して行財政運営ができる将来を志向しながら、教育予算だけに限らず、切り詰めるべきところは厳しく切り詰めて対処するということでお願いをし、査定をしておるところでございまして、この点はご理解を賜りたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）町長は一貫して財政が厳しいってことを言われておりますが、１８年度、多分１９年度もだと思いますが、基金を取り崩したわけですがもとへ返しております、黒字になりまして。そう近々危ない状況の財政状況ではないと私は判断しております。今後どういう事業を展開するかにもよるわけですが、そういう中で、本当にこれは教育費というの義務教育ですので、そういった形で国からきちっとしたお金がおりてきてるわけです。で、先ほど言いましたけど、実態としては修繕費なんかも四、五万円言いましたかな、各学校。それぐらいの中で、本当にちょっとガラスが割れた、ちょっと水道がいかんなったって、それですぐお金飛んでいくような、そういうような予算の編成になっております。
だから、これだけはやっぱりしっかり教育費は確保してあるという姿勢ですね。私は、一番施策の中に中心にすえるべきと思うわけですが、その点を町長の、皆さんにお願いするんじゃなくて、やっぱりこの点はさび分けして、どうしてもこれは削れん、これはもっと見直しができるというか、もう少しさび分けをする必要があると思いますので、来年度またこれ１割カットということになれば、とても今の現場では先生たちはやっていけない状況にあると思いますので、その点をお願いしたいということと、それから教育委員会にはお願いしておきたいことは、そういう予算が来ておりますので、教育委員会としては予算確保のためにしっかり町長部局と交渉するっていう態度を持ってないと、なし崩しになりますので、演説するわけではないですが、その点そういう気概でいないと本当になし崩しになるんじゃないかと思いますので、町長とまた教育委員会の答弁をお願いします。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）少なくとも教材費でありますとか、そういう子供の教育を伸ばす基本的な予算については、これは削減はしてないというふうに私は思っておるところでございますが、学校運営そのものが間接的に子供の教育にも影響してくるということがあるとすれば、なお教育委員会とも十分協議をしながら今後の予算対応はしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君）宮崎教育委員長。
○教育委員長（宮崎勲君）お答えいたします。
気概を示せということでございますが、私も、町の財政状況大変厳しい中での財政運営ということで計画に基づいた行財政改革を進めていますので、教育予算としてもやはり聖域ではないというふうには基本的に考えております。ただ、児童・生徒が安心して学校へ通える、勉強ができる、あるいは先生方が学校運営が安心してできるというふうな基本的なものにつきましては、予算化は粘り強く気概を持って対応しなければならないというふうに思っております。
特に、私は今早急に取り組む必要があると思っておりますのは、学校施設の耐震化でございます。四万十町は小・中学校合わせまして２４校、それに幼稚園１校ということで大変施設が多いわけでして、維持修繕費も多額に必要ですし、また改築を必要としている学校施設もあるわけなんです。また、給食センターも現在多額の予算を計上し建築中というふうな、非常に財政を必要とする、そういう面では施設数が多過ぎるということもあろうと思いますけれども、そういう町でありますので、改革をしながら必要最小限のそういった修繕等については予算計上をしていただくように町長とも協議をさせていただかなければならないし、先ほど申し上げました耐震化については、国のほうもとうとう２分の１から３分の２と負担金を増やすという方向性も示されておりますので、教育委員会でも検討を加えて町長とも協議をさせてもらいたいというふうに思っております。
なお、細かいことにつきましては事務局のほうで答弁させていただきます。
○議長（味元和義君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）細かいことということでございます。特に考えてはなかったですが、今議員さんがおっしゃいました学校の修繕費５万円程度というのは言っておりましたが、これはいわゆる、学校へはもう経費ですと。学校で修繕できるとして、学校規模に応じまして２万円から未満の範囲内で当初に配分しております。そして、大きな修繕につきましては、当然教育委員会のほうでもそういった予算はまた町長のほうと協議で確保しておりますので、緊急度、必要性に応じて順次そういった必要な修繕、大規模修繕については工事費とともに増やしていくという形の体制をとっておるとこでございます。緊急に学校でどうしてもすっと、教育委員会で入札してということになると時間かかりますので、すぐに学校現場で必要な予算につきましてはそういう形で配分もしております。
そうした、いろんな学校のほうで、今、先ほどストーブも８度でしたかね。８度以下にならんとストーブをつけないとか、そういったような学校では厳しい運営をとっておると。特に、そういう光熱水費についての運営については厳しい考え方を持っておるというお話も聞きました。確かに、学校のほうへはそういった光熱水費、それから学校の教材費含めた形で学校規模に応じまして配分しております。そういった中で、やっぱり学校の中で子供たちが、今委員長が言いましたように、安心してやっぱり学校で勉強ができる。そういった体制というものを教育委員会も考えていかなければならないと思っておりますので、またそういった形で子供にとって本当にしわ寄せが余り、極端なそういったしわ寄せが来るというようなことにつきましては、委員会としましてもその都度学校のほうからそういった話も聞きながら、町長のほうにもまた相談すべきとこは相談していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（味元和義君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）町長も前向きな答弁いただきましたし、各先生にお話し聞きましても、教育委員会いろいろ頑張ってくれてるって話は聞きます。原材料費を買って職員の方が来てくれて直してもらうとか、なかなか教育委員会の中でも四苦八苦しながらやってるなあという思いはしたわけですが、それぞれ町長部局としっかり情報交換しながら、子供の教育っていうのは未来の社会つくっていくに一番大きな、大事な自治体としての課題だと思いますので、十分、一律カットというふうな安易な考えじゃなくて、しっかりした予算づけをしてもらいたいことをお願いいたしまして終わります。
○議長（味元和義君）２０番田邊客子君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ただいまより昼食のため１時まで休憩をします。
午前１１時３５分休憩
午後１時０９分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
１３番酒井祥成君の一般質問を許可します。
１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）それでは、通告書によりまして一般質問を行います。
時間が非常に私の場合は短くやれということでございますので、簡潔に答弁もお願いしたいというふうに思います。
まず、おかみさん市の関係でございますが、今日はおかみさん市の人がたくさん来てるかなというふうに思いましたが、だれも参加をしておりません。そこで、１つは、副会長さんにもいろいろ電話をしてお聞きをしました。そういう中で、これまで７年間おかみさん市の中で地産地消事業に取り組んで、この取り組みの経過を具体的に説明せよというふうに書いておりますが、時間の都合でそれほど長く答弁ができないというふうに思います。
この中で、当初予算においては３月に、非常に十和地域のおかみさん市については補助金がずっと長く続き過ぎているのではないかというような意見が出ました。そういう中で、今、甲把副町長、ジェンダーフリーというのがありましたかね。確かに、以前に、これはたしか山口県あたりが条例化をして、男女共同参画というふうなことでやったというふうに思います。これも含めて考えますと、本来十和地域では早くからジェンダーフリー、男女の性差の問題ですが、そういう中で、これまで男女共同参画ということで女性の方が、これ現在二百十何名ですか、ぐらいの会員の中で取り組んでいると。で、それを育てていくにはどうするかということが大きな課題であろうというふうに思います。そういうつもりで私は質問をしたわけですが、その中で、例えばことしの売り上げを見てみますと約五千二、三百万円というところまでは行っておるようですが、現実的に経過をちょっと説明していただくことと、それから損益分岐点ですね。大体売り上げ的にはこのくらいあれば自立できるよというふうなところがわかれば、答弁を願いたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）岡本産業建設課長。
○十和総合支所産業建設課長（岡本順一君）お答えをいたします。
経過につきましては簡単にということでございますので、そういう内容の説明をさせていただきたいと思います。
おかみさん市につきましては、平成１３年度に、旧十和村当時に地域づくりの取り組みとしまして、限られた農地でだれでもがお金が取れる取り組みとして取り組んでまいったところでございます。先ほど触れられましたように、販売実績につきましては平成１３年度の当初は２，１１４万円であったがですけれども、平成１８年度には４，７００万円となりまして、平成１９年度には道の駅四万十とおわでの物産販売、バイキング料理など含めまして、おかみさん市のすべての活動を合計いたしますと５，３４６万円になっておるところです。会員数につきましては、当初１４７名でスタートをいたしましたけれども現在では２２１名となりまして、十和地域１９集落あるわけですけれども、この中の１８集落の参加がございまして、ほぼ全域の取り組みとなっているところです。
あわせまして、平成１６年度からは、生産現場を知ってもらうということから交流を目的としまして、高知市周辺の消費者を対象にしまして農業体験と四季折々の食材を使いましてのおもてなしツアーを年４回計画をしまして、これが現在では１回５０名を募集しておりますけれども、これがキャンセル待ちの状態になっているところでもあります。これと、ほかに学校給食センターへの食材供給につきましても、野菜の４割程度を納品できるようになってきております。
次に、損益分岐点というご質問ございました。損益のところでちょうど課題がありますのが十和の台所とお出かけ台所になっております。地元直販所のほうが十和の台所ですけれども、高知市周辺の量販店のほうに出てくる分がお出かけ台所ということで取り組んでおります。両方、若干経費率が違いますけれども、平成１９年度で見てみますと、運転手賃金、燃料代、車検など車の維持費と施設の光熱費、借地料、パート給与、これを合算いたしますと、必要経費が５５７万円かかっております。現在、この中で決めております手数料、会費合わせましても４２３万円でありまして、１３４万円の不足となっております。これは、売り上げに換算いたしますと１割の経費率ということでございますので、１，３４０万円の売り上げを伸ばす必要があるというところでございます。
以上です。
○議長（味元和義君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）１，３４０万円ということは大体７，０００万円近いものが売り上げが必要であるということになろうかと思いますが、そういう中で、例えばこの補助、僕はちょっと勘違いをしておりました。そういう中で、指導員の補助はどうなっておるのか。今まで地産地消の関係では指導員が指導をされておったというふうに思いますが、これは事務経費の中ではどういうふうに予算関係といいますか、はされておるのか。
それから、この場合、自立ということを、私は自立をするんだろうという思いで今までおったわけです。ところが今回、この３番目にも入りますが、いろいろこういう問題が出て補助漬けになっているのではないかというふうなことで、両方で協議してはどうかというふうな話が出ました。そういう中で、大正町で取り組んでおる団体との話し合いがなされておるというようなことで、かなりの回数これまで協議をしてきているようであります。そういう中で、ＪＡが今度中に入って、その３者による協議の中で今後の運営を決めていくというようなことが話されているというお話を聞きました。ですから、これまで取り組んできたことが、はっきり申し上げて、おかみさん市として取り組んできたことがＪＡの中でこれ全部またうまくいくのかなという思いがあったもので、こういう質問をさせていただきました。
で、その協議はどうなっているのかということと、それからもう一つは、今までは行政の職員がかかわってやってきてると思います。事務的に言いますと、１人行政の職員が中でいろんな事務的なことも含めて取り組んできたのではないかなと。ですから、そういうことを考えますと、これまでに本来人材を育成しておかなくてはならないものが、会長、副会長はおるにしても、今後そういう体制づくりの中で自立できるような体制がとれなかったのではないかという思いがするわけですけれども、その点については行政としてどのようにお考えかお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）岡本産業建設課長。
○十和総合支所産業建設課長（岡本順一君）何点かになると思います。お答えをしてまいりたいと思います。
まず、予算につきましてですけれども、平成２０年度の予算で見てみますと、経費の関係の助成が２７０万円ぐらいを計上しております。それとは別に、ＩＴ含めまして営農指導の関係で２３０万円の経費を含んでおりまして、おかみさん市の運営とはまた別にことしから、先ほど申されましたように、大正町との関係もございまして、そういうところへの取り組みもあわせて営農指導のほうで取り組みいただくということで今進めておるところです。
それと続きまして、自立した場合ということが出てまいりました。この取り組みを継続するためには、必要経費を売り上げから差し引きますと、現状では農家の取り分が７７％になっております。それを、１割経費を増額しまして６７％にすれば、数字上の運営が可能となるところではあります。ですけれども、山間地の限られた農地を維持管理していただきまして、荒廃農地を防ぎながら収入につなげておりますし、高齢者を含めた生きがい、やりがいにもつながっているところでもございます。こういうところから、この取り組みの収入が減ることによりまして活動が低下するのではないかというふうな懸念も持っているところでございます。
それと、大正町との協議につきましてはどうなっているかというところでございますけれども、これは大正地域のあぐりショップ四万十との十和地域のおかみさん市の関係者の話し合いが、昨年度の１１月末ごろから５回ほど行っております。その中で、１つの町になったこともありまして、同じ高知へ農林水産物を持っていくというのであれば、連携できるところは連携しまして一緒に取り組んでいこうということで協議をしてきたところです。それとあわせまして、十和地域で取り組んでおります環境ＩＳＯ１４００１につきましても、大正地域にも関心のある方がおるということで、消費者の方から選ばれる産地を目指して、これから双方の生産者が今まで以上に返品商品が出ない有利な販売ができるよう、農協と連携した取り組みを考えているところです。
それと、おかみさん市を連携といいますか、継続していくための人材育成ということでございますけれども、新町になりましてまだまだ出荷量を増やす取り組みを主に目指しまして、これによりまして売り上げを上げて取り組んでいこうという方向で進めてまいりました。が、これまでやってまいりまして、これ以上なかなか今のままでは量を増やすというところが限界に来ているだろうということで、この活動の抜本的な見直しをしなければならないというふうなことで、経費とかお出かけ回数、それと今まではできた野菜を売るという方向で来ておりましたので、これをもっと消費者の求める品目に変えていく活動、こういうふうなことを考えていかなければならない時期になってきているところでもあると思っております。
以上です。
○議長（味元和義君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）やりがいを持たせるということは非常にいいことだろうというふうに思います。その中で、この手法が少し、ちょっと足りなかった部分があるのではないかと、７年間も経過してですよ。そういう中で、余り行政が手を入れ過ぎた部分もあるし、また人材育成も十分できないままに現在の、合併ではありませんが統合というような形がとられているのではないかというふうに思います。
そういう中で、この試算表を見てみますと、２１１名出て、計算すると、約ですよ、１名当たり年間２５万円ぐらいなりますね、売り上げ的に見ますと。平均ですよ、これは。平均で言うと２５万円ぐらい。ということは、これ非常に悪い言葉で言うと年金農業に近いものでやっておられると。ですから、若い人たちが参入できるような本来のものではないというふうに私は感じております。が、しかし、そういう中で、そういう人たちのために現実的にやりがいを持たせるということは非常にいいことだろうと。ですから、これをどういうふうに今後維持していくのかということをしっかりと話し合いを、行政も入ってですよ、やらないと、またもとのもくあみに戻ってくるのではないかという心配をしておるところです。
ですから、これまで事務で携わってきた行政の職員の方も一緒になって、今後のおかみさん市あるいは旧大正町で取り組んできた協議の中で一番いい方法はどういうことかということで、それほど時間を焦らずにやったほうがいいのではないかと。余り焦り過ぎて、どうしてもＪＡのほうで見ていただくというふうなことになりますと、補助金の問題とかいろんな問題がまた出てきます、はっきり申し上げまして。ですから、そういう中でやるべきことは、本来自立でやりながら、そして協議をできるとこはしていくというふうなやり方が一番いいのではないかというふうに思いますが、やりがいのあるようなおかみさん市にぜひやっていただきたいと。農協の婦人部も私は悪いとは言いません。言いませんけれども、そういう中で今一番大事な、今度８年目を来年は迎えるわけですが、そういう中で育てるということは非常に難しいことですけれども、そういう中でやりがいのあるようなおかみさん市をぜひつくっていただきたいというふうに思いますが、その意気込みについてまず、最後にお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君）十和のおかみさん市につきましては、旧十和村の時代からずっと支援をし、組織づくりを行ってきたところでございますが、合併して３年間はその取り組みを町としても支援をしていくということでございまして、その取り組みの期間が２０年度で終了いたします。十和の産業建設課の職員も事務局としてこれにかかわっておりますし、来年度、２１年度からは組織として自立した方向をこちらからもお願いもし、現在いろいろ協議も行ってるところでございますが、先ほど来より出ております大正のあぐりショップ等とも連携もして、経費の節約できる部分については節約をしていくということで、その辺も考えていかなければならないのではないかなというふうに思っております。ことし１年間、２１年度以降の取り組みについてなお農協等とも連携もとりながら協議を重ねてまいりまして、できるだけ自立した方向で進んでいってもらうように支援もしていきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）その中で、問題もう一つあると思います。これ最後に私はつけ加えておきますが、指導員ですね。この体制をどうするのかという問題があると思います。農協、もしＪＡでやるとすれば指導員はどういう位置づけになるのかね。そこのあたりはしっかりしておかないと、これまで指導員で長年、７年間も指導員としてやってこられて、その中で臨時的な対応でやっておると思いますが、その対応の仕方によってはまたこれ大変なことになるかなあというふうに思います。ですから、その部分も含めて、本当にこの１４００１ですか、をこれからも推進しながら、旧大正町と取り組んでいく上において一定の方向性をやはり出しておくべきだろうというふうに思いますので、その点をぜひね、も含めて協議をされるようにお願いをして、この一般質問は終わりたいというふうに思います。
次に、福祉の関係で、今回女性の課長さんになられて、たった一人の女性の課長さんですので一生懸命頑張っていただきたいというふうに思いますが、それこそ先ほどジェンダーフリーということを言いましたけれども、女性の方が非常に少ない中で、課長さんにも少ない中で岡さんがこうしてなっていただいて、福祉のほうで。これまで障害者、福祉の関係は非常に強いということを聞いておりました。頑張っていただいて、この四万十町の福祉問題について新たな風を吹き起こしていただきたいなという思いで質問をさせていただきたいというふうに思います。
その中で、高齢者福祉計画の、以前途中で見直しをされたというふうに思いますが、現在地域において宅老関係を進めていくということで、途中から宅老に力を入れ始めてきたというふうに思います。そういう中で、現在の、今７カ所ぐらいではないかなという思いでやってるわけですが、その取り組みの内容がどうなのか。そしてまた、２番目も一緒にいきますが、町単独でこれまで３０万円の補助事業で取り組もうとしてきたことが、今度財政的にも非常に問題があるかどうかはわかりませんが、そういう中で国の制度事業に変更されたということでございますが、そういう中で縛りとか、あるいは地域の中においてこういう問題があるとかということがあれば、この際ご答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）酒井副議長のほうから多分にご期待をいただくような話をいただきまして、もう恐縮しております。
まず最初、宅老所の取り組みということでございますが、宅老所につきましては窪川地区で７カ所、十和と大正で各１カ所で９カ所、現在地域住民のグループによりますボランティア活動によりまして運営をされています。本町では、高齢期を迎えた方たちが住みなれた地域で可能な限り自立して生活ができるようにと、これは当然一番大事なことなんですが、その中で、宅老所を地域の中の介護予防の拠点と位置づけまして、新規開設の支援と運営費の助成を行っているというところです。
１９年度におきましては、宅老所の開設についてですが、窪川地区におきまして運動機能の低下が見られる虚弱高齢者の方を含みます６５歳以上の高齢者を対象といたしまして、地域包括支援センターのほうが実施をしておりますが、運動教室を実施しておりますけれども、その中で健康や介護予防に関する啓発を行い、運動を通じてご自分の中で機能の継続なり向上というのを実感していただいた中で、教室終了後も続いて運動に取り組みたいと。そういう自発的なところから宅老所の開設へとつなげる取り組みをいたしております。昨年、１９年度につきましてはこのような取り組みで２カ所の宅老所が開設につながっております。２０年度におきましてもこの方向で、３カ所の運動教室を開催いたしまして、新規の宅老所の開設へと積極的に取り組みを行っていきたいと考えております。
次、２点目の件ですが、前段にありますが、平成１２年度の介護保険制度の開始以来、サービスの利用が急増、急速に拡大したという中で、制度の定着があったということはもちろんなんですが、介護費用の急増によってそれが保険料に反映されるというところも懸念されまして、この課題への対応ということで、平成１８年度に介護保険制度の中で予防重視型システム、介護予防というところで転換をされまして地域支援事業が創設されました。この中の介護予防事業を受けまして、本町では平成１６年から一般財源によって３０万円の助成をいたしておりましたが、１８年度からこの交付金対象の事業と位置づけております。
宅老所につきましては、先ほど言いましたように、もう高齢者の方の交流の場としても必要と。それと、介護予防の観点からいきますと、どうしても運動の継続が必要というところがありますので、おおむね週１回の開催、それとどうしてもいきいき百歳体操などの筋力トレーニングをやっていただくということですね。それと、食事、昼食なんですけれども、原材料を購入しまして、その中でできる範囲で高齢者の方も一緒に調理をしながら、生きがいというところも多分に、どういいますかね、高齢者の方の認知症予防にもつながっていくと思いますので、そういうところで効果が上げられるものと考えております。で、従前の一財からのというところでは、ある一定交付金というところでルールもつくっていかないかんというところでありますが、基本的には重点的に運動を取り入れていただくというところで、そのほかにつきましては連絡会、現在９カ所ありますので、この連絡会を持ちまして、その中でのまた方向づけとかというところも検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）時間がなくなりましたので、あと５分しかありませんが、国の制度事業に変更されて介護予防に努めているということですので、それでこれからも、一つは地域の方々、こういうことをやってるということが案外わかってないのではないかというふうに思ってます、地域地域では。ですから、そういうことをもし計画の中に立ててやるということであれば、やっぱり各集落あるいはそういう中で説明会を開くなりいろいろして、そういう事業に取り組んでいただきますようにお願いをしたいというふうに思います。この中で、国の制度事業というのは非常にいろんな縛りがあるわけですけれども、そういうことが余りないというようなことですので、臨機応変に対応ができるようにこれから取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから、３番目ですが、これはけさ方、田邊客子さんからも質問がされました。３カ年策定計画に当たっては、在宅を支える仕組みというものをどういうふうに考えてこれから策定をされていくのかというところですけれども、これは療養型病床の問題も先ほど出ました。そして果たして、これとひっかけると宅老とかそういうだけで対応はできるのかどうかという問題があろうかというふうに思います。ですから、これからの、平成２４年からですか、そういうことがなるとすれば、３年間の策定というのは非常に重要になってくるであろうというふうに私は考えて質問をしたわけです。
ですから、そういう中にあって、国の制度がまたひょっとしたら変わるかもわからんと。はっきりわかりませんと。しかしながら、制度、国のことだけではなくして、将来的に独居の女性の方が、介護度の高い方が非常におられますね。増えてますね、だんだんと。ですから、そういうことを考えたときに、在宅ではなかなか見れないところがどのくらいできるのか、非常に不安なところもあります。ですから、そういう中でこれからの福祉政策を行政としてどう考えていくかということをしっかりと策定の中で３年間のうちに決めておかないと、これは大変なことになるかなと。
だから、今まで、これまでの平成１８年に策定されたいろんなものを見させていただきましたけれども、非常にいいことが書いてありますが、そのとおりにできたのかどうかという本当は検証が議会でも必要ではあったかなというふうに思いますけれども、残念ながらそういう機会を得ることができませんでした。ですから、これからはそういう一つの大きな課題があるわけですから、３年間の策定というのは、しっかりと在宅で支える仕組み、あるいは外で協働の取り組み、あるいは団体等がやりたいと言うのを待つのか、行政から攻めてやっていくのかという、その２つに分かれてくるかなというふうに思っております。ですから、これ他の町村のことを言ってはいけませんが、須崎市なんかではケアハウスがつくられたと。ですから、そういう取り組みも既に業者の中では始まっているけれども、四万十町においてはなかなかその受け皿がこれ以上できないと。特老にしても満杯でもう入れないと。介護度４以上でないと現時点では入れないというふうな問題もあります。そういう中で、３、２、いろんな人がおるわけですから、そういう人たちが安心して住める四万十町をつくっていくにはどういう福祉政策がよいのかと。で、それを実行に移すにはどうするかということが大事になってこようかというふうに思いますので、策定委員会を今度やると思いますので、３カ年のこれからの取り組みをぜひ実のあるものにやっていただきたいというふうに思いますが、その点について簡単に答弁を願いたいと思います。
○議長（味元和義君）岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡澄子君）簡単にということで、原点はやはり元気で暮らすという、そういうところにまず力を入れて、それからどうしても高齢になりますと必然的に弱ってくるというのは仕方がないことですので、それをどういうふうに支えていくかって、地域で支えていくというのは本当大変やと思います。ただ、施設になりますとどうしても介護保険料というところにも反映をされますので、先ほどおっしゃられた協働ですね。行政といろんな人、地域との協働によりまして、どういう形で施設なり、施設というか受け皿ができるとか、そういうところをまた策定委員会のほうでも検討していただいて、できる限り地域での暮らしということを目指したいと思います。
○議長（味元和義君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）ありがとうございました。課長さんになられてすぐですから、余りね、僕も勉強してないがですよ、はっきり言うと。ですから、本来副町長の高瀬副町長が答えるかなあって思いました。これまで策定委員会の中でも担当しておりますので、そういうことをしっかり頭に入っている副町長はこの３年間、３カ年計画をしっかりどういうふうな思いで立てるのか、２分以内で話をしていただけませんか。
○議長（味元和義君）高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君）非常に難しい質問なのですが、岡課長のほうからも答弁がありましたように、やはり元気な高齢者づくり、そこが一番ではないかなというふうに思います。介護保険の目指すところ、いろいろ考え方がありますけれども、やはり介護予防というとこに非常に流れが変わってきております。それは、結局は在宅への回避ということになろうかと思いますが、そういったところも踏まえながら、片一方では在宅で高齢者を支えることのできない家族も多いわけですから、その辺も含めましてバランスのある、在宅と施設と福祉、そこらあたりも策定委員会の内部で検討しながら、四万十町の高齢者福祉のあり方をこれから考えていくべきではないかなというふうに思っております。十分な答弁ではないかもしれませんが、はい。
○議長（味元和義君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）はい、わかりました。旧十和村では、里の家構想とか、いろいろそういう形でこれまで在宅介護を取り組んできたところですが、そういう中でなかなか現実的にそういうことにはなっていないというのが現実ですから、そういうものを踏まえてこれからのあり方を十分検討して策定をしていただきたいというふうに思います。この質問はこれで終わります。
最後になりますが、地域の方々からいろいろお話を聞きますと、前課長さんも非常に熱心に地域のほうに入っていただきましたが、今回りよう課長さんはどこのだれじゃろうというふうなことを聞きました。そういう中で、あれは農業振興のほうで一生懸命やりよる課長よという話をさせていただきましたが、そういう中で地域を回って農業関係で、あるいは何もかも含めてかもわかりませんが、平場の農業あるいはそして山間地の農業、いろいろ見て回ったと思いますが、そういう中でどう感じられ、今後どのように振興をしていきたいという思いがあるのか、その点について課長のほうからご答弁を願いたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君）お答えを申し上げます。
なるべく早く地域を知ろうということが私の考えでございましたので、４月配属以降、その中でも痛切に感じておりました。支所と事務事業を協議する中で、やはり地域をしっかり知らなくては適切なサポートができないというふうに感じておりました。回ったといいましても１回、４月の末に１回、１日だけでございますが、その中で率直に私が感じたことを述べさせていただきたいと思います。
旧窪川町地域というのは、全体が平場でございまして、区画の広い面積で水稲を基幹作物としてショウガやニラなどの園芸作物を作付しながら展開してる農業地帯でございますが、旧十和村に入っていきますと、やっぱり平場の地域も一定存在しますけども、そのほとんどが狭隘な農地で、その中で冬から春にかけて菜花とかシシトウ、それから薬草、畑地ではお茶とか、また最近、山林部の斜面に植えておりますユズ、そういったものがトータルで作付をされている。非常に特色のある周年を通した生産活動を展開してるなと感じました。
また、地域には、最近ちょっと課題もございますが、１３年から活動しておりますおかみさん市とか、四万十ドラマ、また広井茶の生産組合だとか、本当に直販事業者の組織の拡充というのが図られておりまして、そこに対して、先ほど課長からも申し上げましたが、１８集落の方が参加してあるとちょっとお聞きしましたけども、そういったことで基本的にすごい直販事業が展開されつつあるなと感じました。途中、地元の人たちからちょっと話を聞きますと、特に感じましたのは、高齢化によりますシイタケ生産農家の減少、それに加えて有害鳥獣の対策、これが非常に住民の気にかかっておるところでございます。
次の平場と山間地の農業はどうかということでございますが、十和地区今後の振興策については、浦越とか大井川、三島、小野とか、そういった比較的農地に恵まれたところについては、レンタルハウスとかそういったものを積極的に導入していただいて、収益性の高いイチゴの栽培とかそういったものの振興、そしてまた中核農家の育成、新規就農者の育成、そういったものを進めていきたいというふうに考えております。また集落に対し、まだ中山間地域の直接支払いや、そういった中山間地域の集落営農支援事業等々は取り組んでおられないところ、また取り組んでいるところについても今以上に取り組みを支援させていただいて、限られた労働力の効率的な活用といいますか、そういったものを中心に所得の増大に努めていきたいと考えておるところでございます。
次の極めて厳しい山間地でございますが、小規模のＡＰハウスあたりをちょっとご支援させていただいて、直販に対する周年なるだけ作期の長い作物の振興に努めてまいりたいというふうに思います。また、斜面についてはお茶、ユズ、クリ等が生産されておりましたが、まだまだ作業道というのが整備されてないので、今後高齢化を迎える中でどうしても過剰な労働環境を余儀なくされておりますので、茶、クリ、ユズなどの防護柵の設置等に対して、その地域地域によって違うと思うんですが、作業道を開設しながら円滑な作業ができるように、それからクリ、それからユズ、そういったものの作付支援にも努めていきたいかなと思います。
先ほどちょっと申し上げましたけども、一例申し上げますと、当地域では有害鳥獣、特にその対策が必要だと思いますので、山間部の斜面については鉄の柵を到底運び上げるのは困難だというふうに思いますから、ぜひ作業道を集落の中で検討していただいて、防護柵の設置も視野に入れた作業道を今後進めていったらどうかなと考えてます。今後は総合支所と一緒に連携を持って、一定集落の中に入り込ませていただいて、とにかく山間地対策は非常に極めて重要と考えております。一層のご指導、ご支援をお願いをさせていただいてご答弁にかえさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（味元和義君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）時間が来たようですので余り言いませんが、最後のはしに、お願いもしておきたいですが、確かにおっしゃられるとおり、もう課長はご存じかと思いますが、山間地域と平場は違うということがわかったというふうに思いますが、複合経営ですね。山ん中は複合経営ですね、はっきり言って。３つも４つもの品、農産物をやりながら、それで何とかしのいでいるというのが現実です。そういう中で、農林業については、農業で十和地域は九十二、三万円、大正も大体似たようなもんですね、一、二万円の違いですね。窪川町が約３００万円から４００万円と。１年間当たりの平均所得がそれだけ違ってるわけですから、そういう中で一体どういうふうな振興をするのかというのが非常に大事なことになってこようかと思います。それと高齢化の問題ですね。そういうことを含めて、やっぱり地域の声を聞くというのが大事だろうと思います。見て回ることも大事ですし、また地域の声を聞きながらそれを行政の中に反映させていくということをぜひこれからもお願いをしたいというふうに思います。大変、言い足らないことが大分ありましたけれども、時間の都合でこれで私の一般質問を終わります。
○議長（味元和義君）１３番酒井祥成君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ただいまより１時５５分まで休憩をします。
午後１時４８分休憩
午後１時５５分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
９番岩井優之介君の一般質問を許可します。
９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）議長の承認をいただきましたので、通告に従って質問いたします。
テーマは、４月実施の後期高齢者医療制度の問題点と自治体の果たす役割についてでございます。
４月１日から始まりました後期高齢者医療制度の問題点と自治体役割についてでございますが、３月議会でも取り上げましたが、４月実施後から国会を初め日本列島議論沸騰中といった状態が続いています。この中で、特に国民から強い批判を受けている問題を質問いたします。
６月４日の高知新聞の記事に、基礎年金しかない低所得者の保険料を９割軽減する。既に実施している均等割軽減７割を８割５分に拡充。翌日の朝日新聞には、低所得者８５％軽減という見出しが載っています。６月５日の新聞には、低所得者層に負担増という厚生労働省の調査報告が載っております。６日から７日にかけて、野党４党が共同提案した後期高齢者医療制度廃止法案を参議院本会議で可決した記事が載っています。日がわり定食ではありませんけれども内容がくるくると変わってきておりまして、私の質問書も毎日手直しをしている次第でした。
さて、今回の後期高齢者医療制度は、全国都道府県医師会のうち６割を超える３０都府県医師会が異議ありの声を上げています。ある医師会の会長は、７５歳以上の年寄りを後期高齢者医療制度という中に囲い込み、全員から保険料を徴収する。そして、主な病気は１つという一患者一主病一主治医という考え方で受診を制限しようとしている。これは、いろんな専門分野の医師が連携して患者を診てきた地域医療の取り組みが崩壊する。また、後期高齢者医療制度は世界に誇れる国民皆保険制度を破壊するものと反対の意思表示をしております。年齢差別の構造を問う声は自民党内からも噴出しています。堀内光雄自民党元総務会長は、国が率先してうば捨て山をつくったかのような印象を受けると、制度の一時凍結と議論のやり直しを主張しています。同様の批判は、塩川正十郎元財務相、そして中曽根元首相もテレビ討論で、名前が実に冷たい。愛情の抜けたやり方だ。至急もとに戻し考え直す必要があると発言しています。
このような批判が強まってきた中で、政府は６月初旬で制度見直しをすると発表していましたが、さきの新聞記事に載ってるような低所得者の保険料の負担減と年金からの保険料天引きの選択制、終末医療への当分の凍結などが打ち出されています。しかし、これらの見直しは、あくまで制度の枠組みを維持した上で制度の円滑施行の観点から見直すというもので、制度の根幹には一切手をつけず、制度を定着するための修正でしかありません。後期高齢者制度は、今、医療関係者、各種老人団体などとの議論のみならず、テレビ討論、マスコミ報道を通じて国民的議論になってきています。この問題について、住民の医療、福祉に直接携わる者としてこれまでの議論の経過をどのように受けとめておられるのか。また、どこに問題点があると認識されているのかお尋ねいたします。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）後期高齢者医療制度につきましては、国民的批判といいますか、議論が噴出をしておるということは問者お話のとおりでございます。具体的に申し上げれば、医療費抑制のためのうば捨て山との議論もあることを初めとしまして、保険料の値上げを我慢するか、あるいは医療費を我慢するかという、どちらをとるにしても痛みしかない選択に取り込んでいく制度でもあるというふうにも言われておりますし、まるで長生きするほど痛みが押しつけられる、そういう側面も否定できない。あるいは、保険納税者には資格証を発行するなど過酷な制裁はとるな。また、非常に制度が複雑でわかりにくい。そういったもろもろの議論等が噴出をしております。
私もこれらの議論に多くの意味で同感を覚えるものでございますが、こういった制度の内容が明らかになる中で、政治的な立場も越えて、高齢者、国民それから医療関係者、自治体関係者あるいは地方からの批判が急速に高まっておるわけでございますが、保険料負担の軽減であるとか保険証の取り上げ中止、あるいは後期高齢者の心身の特性に応じた適正な医療の提供が行える制度として、抜本的な見直しが必要であるというふうに感じておるところでございます。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）ありがとうございました。国が決めた制度を地方自治体で質疑するというのは大変重たいものがありますけれども、国民の多数が反対し、衆議院本会議で廃止法案が可決されたということは、自治体での質疑や国民的議論が必要であることを示しておると思います。
町長も申しましたけれども、こういう痛みのある制度は、ご承知のように構造改革といいますか、小泉政治の構造改革の中の延長線上で出されてきた問題だと思っております。特に、その中で貫かれております理念とか、あるいは哲学の是非が論点にもなってきております。そういう中で、県の広域連合は低所得者層への保険証を機械的に取り上げないということを決めたと思うわけです。昔のある政治家が言いましたけれども、政治とは貧富の格差を是正することであるというふうにおっしゃっております。地方の実態を知りつくしておりますこの自治体から質疑をしっかりして、そしてその声を上げていくというのは大変大事、意義は大変大きなものがあると思っております。そういう視点での質問でございますので、よろしくお願いいたします。
時間が今日は余りないということですので、はしょっていきたいと思います。
大きな問題の一つは、保険料の天引きの問題が上げられてきております。今回の後期高齢者医療制度の強い批判の一つに、生活費であるわずかな年金から保険料の天引きがあります。ご承知のように、月１万５，０００円以上の年金受給者から天引きされます。国会の質問の中で、月１万５，０００円の年金でも介護保険と医療保険料で７，０００円を超える人がいるという調査報告があります。まるで江戸時代の五公五民ではないかという強い批判がその場で出されておりました。このような中で、政府は一定の見直し案も出されました。その見直し案も含めまして町の担当としてはどのような、その内容についてどのような認識されておるのか。また、感想についてお尋ねいたします。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）正式に通達が来てどうこうというわけじゃございませんけれども、やっぱり今回の制度の中では弱者ほど厳しい保険料等の状態になっております。したがって、政府もその軽減を強化していかないかんということも含めまして、７、５、２の軽減に７、９割軽減も含めた内容を打ち出そうとしているように思います。保険料につきましても、天引き枠を上げる、もしくは選択制ということも含めて今検討されてるようでございます。いずれ近いうちに詳しい内容で来ようかと思いますが、今議員言われるように、やはり今この厳しい実情の中で早急に見直しの必要があると思いますので、我々も国からの通達については目を光らせていきたいと、そのように考えております。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）高齢者世帯の６割が年金収入に頼っておるという調査があります。わずか１万５，０００円まで天引きの対象にするのは、健康で文化的な最低限度の生活を保障している憲法２５条に違反すると思います。数字的に言いましたら、１万５，０００円の方でも別に収入があるということが多いというのは実態があるというふうなこともおっしゃっておりましたけれども、全国的な視野で見ると、やはりこの１万５，０００円、もう本当にごく低所得に置かれちゅう状態の中でやっぱり論議していくことが大事なことだと思いますので、そういう観点で、言うたら地方の実態をやっぱり国に具申していただきたいと思います。
ご承知のように、四万十町は企業が大変少ない典型的な中山間地の特徴を持っています。後期高齢者の多くは、国民年金者が多いとも思われます。国民年金受給者の割合についてお尋ねいたします。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）国民年金の受給者数ということでございますが、現在のところ、国民年金の受給者数は、１９年度末になろうかと思いますが３，７９１名というふうになっております。全体の割合ということを問われておりますけれども、若干社会保険事務所のほうにも問い合わせておりますけれども数字がまだ上がってきていませんので、後日お知らせしたいと、そのように考えます。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）私の感触ですけれども、少し国民年金のほうが多いかなと、厚生年金と比較してという感じでございます。
次に、国民年金額の、どういいますか、実態といいますか、平均額とか、あるいは最高額、最低額、わかっておりましたら。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）国民年金の最高額というのは、ご承知のとおり７９万２，１００円ということになっておりますので、やはり最低限についてはそれぞれの条件で、これもちょっと聞き合わせたいということで連絡はしておりますけれども回答が返っておりません。それぞれの、最低３分の１ですか、その中で、なおかつ内容によっては免除申請とかすることによって３分の１になったり、ひょっとしたら６０からもらうと３０％カットになるとか、いろいろな要件がついて最低額というのはわかりにくいわけですけれども、今現在の中で資料の持ち分で、平均値、これは出ておりまして、５２万６，５３６円ということになっております。
（９番岩井優之介君「もう一回すいません、平均」と呼ぶ）
平均ですか。５２万６，５３６円。
（９番岩井優之介君「これは年額」と呼ぶ）
そうです。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）ご承知のように、今、国民年金受給額はそんなに高くありません。介護保険料もこれから天引きをされておりますけれども、介護保険料と後期高齢者の保険料合わせて平均月額幾らになるか、ひとつ教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）現在、仮徴収の状態でありますけれども、本町における平均介護料というのが３，７００円、平均後期高齢者の保険料でございますが３，４３０円、合わせまして７，１３０円ということになっております。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）おっしゃるとおり、介護保険料と後期高齢者の保険料を合わせますと７，０００前後になるというふうに今おっしゃいました。そういうかなり高額なものをわずかな年金から引かれるわけです。年金天引き額の特別徴収は、介護料等の合計が年金額の２分の１を超える場合は、これはできません。法律上できないということになっておると思います。本町にはこれに近いような状況の人がおられると思いますけれども、そのデータはありますか。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）このデータというか、人数といいますか、それについてはちょっと担当においても話しておりましたけれども、手元に今ございませんので、これをもう少し時間をいただいて調べた上で提出をしてみたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）次に、被扶養高齢者に対する激変緩和措置が出されておったと思いますけれども、その後いろいろと変わってきてるようですけれども、改めて内容についてお尋ねいたします。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）制度加入の前日に被用者保険、これは政管健保とか共済組合とかということになりますが、の被扶養者、これ家族ですね、であった方については、これまで保険料の負担がなかったために、生活の激変緩和措置としまして、制度加入の日から２年にわたる期間まで保険料の均等割は５割軽減され、所得割が課せられないというふうになっております。ただし、世帯の所得状況により５割または７割の所得による軽減措置がありますので、その場合はそちらのほうが優先されるということにならねばならないと。最低５割でいきますけど７割ということになります。さらに、特別措置として平成２０年に限るわけでございますけれども、４月から９月までの半年間に至っては負担は取りませんということになっております。それでは、１０月から翌年、来年の３月まででございますが、その半年間に限っては９割軽減ということになりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）はい、わかりました。４月１５日の年金天引き日に、高知県市町村を含む全国各地で、１０月天引き対象である被扶養者高齢者や健康保険加入者から後期高齢者制度に移行した人に加え、障害を持つ前期高齢者で後期高齢者医療制度を選択していない人まで誤徴収されております。四万十町ではそういうことはなかったでしょうか。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）四万十町におきましては、今のところそういった事例は確認されておりません。また、他市町村において誤った特別徴収依頼の事例が見つかったときに、四万十町のシステムに同じような誤りがないかどうか担当及びシステムメンバーによって確認をしております。そのときにも誤りはないということで確認をしておりますので、よろしくお願いします。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）さらに、７５歳以上の健保加入者に扶養されていた７５歳未満の配偶者は、健康保険資格喪失届けを出さないと国保に加入できなくなる無保険者になってしまいます。しかも、その配偶者が６５歳以上の場合保険料の減免が受けられるが、国保加入の際に申請しないと減免が受けられないことが起こる。それを防ぐために制度内容の手続の周知が求められていると指摘されておりました。その点の対応はきちんとされているでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）お答えします。
対象者の方には、７月の納税通知書発送の際に減免等についての文書を同封するということで徹底するような状態であります。該当者のほう、聞いてみますに４人ということでございますので、十分対応ができると、そのように考えております。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）次に、保険証の取り上げ問題についてお尋ねいたします。
先ほど町長も指摘されておりましたけれども、滞納すると保険証の取り上げが全国的に問題になっています。年金額月１万５，０００円以上の方から天引きですので、滞納はありません。あるとすれば、保険料を自分で納めに行く人の場合でございます。保険料を１年以上滞納し、悪質滞納者とされると保険証が取り上げられ、かわりに資格証明書が発行される。そうなると、かかった医療費を病院の窓口で一たん１０割支払わなければならないことになっています。さきの高知新聞では、県広域連合は保険証没収について、低所得者への配慮をし、没収は高所得なのに故意に払わない人など悪質な人に限定する方針を決めたと報道しています。これは後で確認等いたしますけれども、法律上の問題でありますので改めて聞くのですけれども、後期高齢者医療制度での滞納者に対する保険証の扱いについてどのようなお考えですか。具体的にはどういうふうに対処していきますか、お尋ねいたします。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）お答えします。
今、議員おっしゃるように、広域連合も悪質なケースに限ってということで打ち出しておりますので、その悪質なケースというのはどういうことかという、そういう指針もきちっと示すということになっておりますので、それに沿って対処していきたいと思います。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）広域連合の措置についての感想と、実際は市町村の判断が要るのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）そのとおりだと思います。町村から受け付けをして上げていきますので、町村が、基本的に統一のルールをつくっていただく中で地域の実情が一番わかっておるのは役場ということになりますので、それを十分考慮して上申していきたいと。そのことで不利にならないような形をなるべくとっていきたいと考えております。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）この問題については、国保でも同じような問題が起きますよね。広域連合でこのような措置をするということは、国保でもこのように明確にできるということですよね。その点確認しておきます。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）議員言われるように、今度国保は従来どおりでという形、従来ってどんなだったかということもありますけれども、かなり、やはり災害を受けたりとか、倒産するとか、極端な話以外はなかなかそのとおりにはいかないということもあったとは思います。国保のほうも、やはり弱者に対する、要するに低所得の人に優しい内容のルールをつくる必要があるんじゃないかと、そのように考えます。今現在、ほんなら言うてきやという話にはなりませんけれども、後期高齢者に準じながら、やはり町村としても国保のほうの資格証の発送に対しては慎重に扱っていきたい、そのように考えております。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）国保の問題については、国は一つの指針というのがあるんですけれども、そのような項目の中には特別な事情があるという、市町村の、市長が判断した場合という項目がありますので、基本的には、いうたら町長の判断でできるというふうに私は認識しておりますが、そういうふうな対応でぜひお願いしたいと思います。
四万十町での、今回の高齢者医療保険料で天引きされない年金額、月１万５，０００円以下の者の割合といいますか、実数について、わかっておりましたら教えてください。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）月額１万５，０００円以下の人数でございますけれども、３１０名で全体の約７％ということになっております。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）滞納者が生まれることもある程度予想されますけれども、参考まで、本町における介護保険料の滞納者数についてお尋ねいたします。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）健康福祉課のほうと連絡をとり合いながらということもありますので、この件もちょっと聞いておりまして、介護保険のほうの滞納者の数ということで約２００名ということでございました。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）広域連合では一定の配慮を行うと明言しました。悪質かどうかの判断の基準がわかりませんけれども、全国的な制度ですのでお聞きいたしますけれども、医療保障なしで生きていけない高齢者から保険料を取り上げることは、まさに行政が社会的弱者を見捨てる棄民政治だという批判が全国的な議論の中で論じられております。こういうことがないように、ぜひ低所得者層に対する優しい配慮をお願いいたしまして、この質問は終わります。
次に、保険料が際限なく上がる仕組みについてお尋ねいたします。
保険料の改定を２年ごとに行うことになっています。そして、高齢者が増えるほど、高齢者が医療を受けるほど医療費自体が増える、自動的に天井知らずに保険料が上がる仕組みになっていることが大きな問題になっています。それぞれの広域連合で試算しているようですけれども、今後どのような目安で増えていくのかおわかりでしょうか。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）お答えします。
今後、後期高齢者の人口は増加していくと思います。若者の、若人の人口は減少するという現象になっていこうかと思います。後期高齢者の負担分は支え手が増えますけれども、若人の分は減っていくと、こういうことになります。仮に、後期高齢者の保険料の負担率と後期高齢者の支援金の負担率を変えないこととすると、後期高齢者１人当たりの負担の増加の割合と比較して、若者の１人当たりの負担が大変大きな状態になるということになります。このため、若人人口の減少による若者１人当たりの負担の増加については、後期高齢者と若者とで半分ずつ、２分の１ですね、半分ずつ負担するよう、後期高齢者の保険料の負担割合について若人減少分の２分の１割合で２年ごとに見直すということになります。このことによって、全国の平均後期高齢者の負担割合が、平成２０年では、１０％今取ってますので保険料で７万２，０００円ですが、平成２７年には、約１８％増ということで８万５，０００円となる見込みです。
また、四万十町、この町において、負担割合が平成２０年では１０％で現在４万１，１５２円ということになっておりますので、同じく１８％上がって、平成２７年には４万８，５５９円と見込まれます。
以上でございます。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）課長がおっしゃいました数字もデータとして載っておりますけれども、共産党の小池参議院議員が試算したものを参考にすれば、ことしの保険料が平均７万２，０００円としますと２０１５年には９万８，０００円、それから団塊世代が７５歳になったときに、２０２５年には平均年間保険料が１６万円と２倍以上になるという数字が出ております。これは、厚生省の資料をもとに、平均保険料、人口推計に医療の進歩など医療給付費の伸びを３．１％加味した形で計算したものですけれども、この数字を示しながら舛添大臣に説明をしておりましたけれども、大臣もこれを非常に高い精度のものだというふうに認めました。かなり、このような形で急速に上がっていく制度が問題になっております。かなり、相当払い切れない人が将来増えてくるんじゃないかというふうに心配をしとります。国会でお聞きになっていると思いますけれども、厚生省の役人がこの制度の説明をしたときに、医療費が伸びていく痛みを高齢者にみずからの痛みとして味わっていただく制度であると言っていました。この制度の本質を率直に語ったものだと、逆説の評価をこの方は受けとります。
次に、医療差別を持ち込む問題についてでございます。高齢者に対する医療差別について国民の批判があります。政府は、後期高齢者医療制度は国会の審議の中で医療費の適正化のためにつくられた制度で、７５歳以上の治療はみとりの治療と考えていると答弁しています。みとりとは、最後をみとるという意味です。ですから、予防、健診、外来、入院、終末医療、あげくの果ては葬儀まで、あらゆる面で差別が持ち込まれているのは特徴でございます。特にこの中で、健康診断については先ほど同僚の田邊客子さんが質問いたしましたので、この部分はカットしますけれども、終末期医療について強い批判が出されております。政府からも見直し案が出されておりましたけれども、この問題について知っておりましたら、その内容と、それからご感想をお尋ねいたします。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）終末期医療につきましては、保険医療機関の保険医が、一定的に認められている医学的見地に基づき、回復を見込むことが難しい判断をした後期高齢者である患者に対して、患者の同意を得て、看護師と共同し、患者及びその家族とともに終末期における診療方針等について十分話し合いをし、その内容を文書にして提供した場合、患者１人当たり１回に限って算定されると。そういうのが２００点ということになったものであります。
ほんで、最後のみとりの状態をどうするかということを決めるということで、僕個人的に言うと、うちの母親も最後どうしますかって言われた時期がありました。それで、もうこれ以上手当てをしても、一時的に回復してもすぐにということで、最終的な判断をするに至った経緯があって、大変子供としてはつらい思いをしたことがあります。そういうことで考えてみまするに、適切な状態なのかと。個人的に言うと、僕は余り好きではない状態ではあります。どうしてもずっと寝込んでもう意識もないとか、そういう中で、どういいますか、人工呼吸器をつけられた姿というのは決していいものでもありませんし、ケース・バイ・ケースということもあるんじゃないかなとは思います。
以上でございます。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）ちょうど終末期医療については、これ先日テレビで、どういいますか、報道しておりましたけれども、特にＡＬＳ、筋萎縮性側索硬化症という難病中の難病といいますか、筋肉が衰えていって最後には自分でも呼吸できなくなるという病気で、一生人工呼吸器に頼って生きていかないかんという方の、もうどうするかということで、元気なうちに先生がいろいろと質問するわけです。そのときに、やっぱり家族に迷惑かけられんということで、最後は呼吸器を外してほしいというところにチェックするわけですけれども、兄弟が、姉さん生きていてほしいと言うたときに気持ちがぐらっときて、気持ちが変わっていくわけです。けれども、そのときにはもう、どういいますか、意思表示ができないもんで、なかなかそのあたりが大きな問題ということで取り上げてやっておりました。この問題については、本当に大事なといいますか、人間性の尊厳を守るということでの、この問題についてはやっぱりこんなものはいかがなもんかというふうに思っております。
最後になりますけれども、後期高齢者の医療制度の考え方といいますか、根本が間違ってるという指摘が関係者のほうから非常にクローズアップされております。特に、国会討論を見ていますと、哲学問題とか理念問題が非常に取り上げられておりますけれども、やはり根本が間違ってるという批判があるわけです。特に、年齢で区切って今ある医療制度から強制的に脱退させて、７５歳という年齢を越えただけで一つの医療制度の中に強制的に押し込んでしまうということ自体が根本的に間違ってるという指摘です。世界でもこのような年齢で区切った高齢者差別の医療制度をつくっているところはないと言っています。私もなるほどと思いましたけれども、７５歳以上となれば病気にもなりやすい人が多く、全体として医療費はかかる。そういう人たちだけを集めて医療保険をつくれば、財政的に成り立つわけがない。病気になりやすい人、病気になりにくい人、リスクの違う人を一つにまとめることによって初めて保険として成り立つんではないでしょうか。７５歳以上を一つにまとめるやり方が根本的に間違いだというか、無理がある。この指摘はどう思われますか、お答えください。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）これまでも申し上げてきたところでございますが、後期高齢者医療制度には、ご案内のような保険料の問題、医療内容の問題、健診問題など数多く国民的な課題があるというふうに認識をしております。しかし、さきの参議院でも、野党側からもとの国保制度へ戻すという制度改正の要求議案が出されましたけれども、具体的にそれじゃどうかということになってくると、その対案として非常に不明確でもないかというふうに思っておるところでございまして、基本的には私は、今の制度の中でこれら課題を抜本的に解決、改善をするという方向でいくべきではないかというふうに思っております。そういうことで、今後地方公共団体とも提携をしながら、その改善努力をしてまいりたいというふうに考えてます。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）だれしもが指摘していますけれども、これまでの制度は間違っていない。これまでの制度というのは国民健康保険のことですけれども、問題は、医療保険の財政分は国民健康保険の財政が悪化しているということが事の発端だと思うわけです。市町村国保の財政的な原因は２つあると思います。一つは、国庫負担の削減が一番大きいんじゃないかと思っております。これは、臨調行革路線、１９８０年代であったと思いますけれども、このときに大幅に削減して以来、ずっと国保の国庫負担を減らし続けてきたのが大きな第１点です。それから、第２点が、不安定雇用とか被正規雇用が急増しているということで、そうした労働者が本来入るべき被雇用保険に健康保険から締め出されてきたという問題が大きいと思います。そして、その人たちが国保に入らざるを得ない状況に置かれてきたというのが大きいと思います。
数字的にはもう時間がありませんので言いませんけれども、国庫負担がもう一貫として３０．４％から２５％とか、あるいは自治体の負担が逆に増えているとか、個人の負担が増えているとか、逆に今度企業の負担が下がってきている。そういうふうな一つの流れがあって、国保の財政的な、が非常に厳しくなっているという実態があるわけです。今、小泉構造改革の中でバブルをしのぐ史上空前の好景気だと。いうたら、この構造改革を自画自賛政府はしております。確かに、大企業は日本の国家予算をしのぐ内部留保を抱えているというふうに思っております。そういう点で、どういいますか、大企業に応分の負担をしていただくということや、あるいは国庫負担をもとの状態に戻していただくということを、下のこの地方から声をやっぱり上げていくことが大事じゃないでしょうか。そういう視点での議論が意外と少ないと思っております。
そもそも高齢者の医療を考えると言うなら、まずどういう医療が必要なのか、そこから出発しまして、医療、看護、介護の仕組みをどうするのか、それに必要な財政をどうするのかを検討するのが本来のあり方ではないでしょうか。私は、以上の観点から後期高齢者制度を廃止し、もとの老人医療保険に戻して財政の立て直しを議論するべきであると訴えまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ただいまより２時５０分まで休憩します。
午後２時４０分休憩
午後２時５１分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
２１番牧野利惠子君の一般質問を許可します。
２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問いたします。
町長のまちづくり政策についてということで、この間、今まで合併して２年と３カ月が経過いたしました。新生四万十町のまちづくりに、人口２万２，０００人弱の四万十町に２人の副町長を配置したことからも、前田町長は万全を期して町政に臨まれていることと思います。３月議会において、宮地議員のどのようなまちづくりを目指しているのかという質問に対し、町長は、町の総合振興計画の着実な推進を図ると答えられております。しかし、それがどういうものか、具体的なものが見えてこないという気がいたします。まちづくりということは、他の議員も定例議会では毎回のように何らかの形でまちづくりについて問うておりますが、非常にこの点はっきりとしないといいますか、今日午前中の田邊哲夫議員の海洋堂ホビー館のことに関しても、一つは計画書のようなものが海洋堂さんから示されているというふうに示されても、それに対して、じゃあ町が何をどう対処すべきかというような、そういう具体案が見えてきませんでした。
このように、非常に強固な３人体制、がっちりとした３人体制で万全を期して町政を取り組もうと、そういう姿勢があるにもかかわらず、しかも町長及び執行部は車座談議や各地域のイベントや区長会、またケーブルテレビの説明会などにも足を運び、さまざまな住民の声を聞く機会を得ていると思います。その中で、本当に新生四万十町の浮かび上がった課題というものが見えていると思うのですが、その課題がどういうものがあったのかということをまずはお示しいただきたいと思います。どうぞお答えください。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）お答えを申し上げますが、どういう課題があったか、大変唐突な質問で即答はしかねるところでございますけれども、まちづくり政策の具体的なものが町民にとって見えていないということでありますが、ご質問の実は趣旨、真意をはかりかねているところでございます。町民にとって具体的な施策が見えないのか、知る機会がないのか、伝える技術が足らんのか、意見を反映する場がないのか、あるいはそもそも町民の満足する計画や予算といったものになってないのか。具体のお話がございませんので、お答え、考え方を述べることもできませんが、先ほど来といいますか、従前から申し上げてきておりますように、まちづくりの基本というのは、理想とする地域像をどう構築をしていくかということでございまして、その物差しとなるのが本町の第１次総合振興計画であり、これについては昨年６月の町の定例議会で議決をいただいたところでございます。
自立と共生のまちづくりを目指す、この計画の具体化に当たりましては、緊急性、重要性等を精査いたしまして、前期実施計画と中期財政計画をお示しをするとともに、その都度予算化、事業化して施策展開を図っているところでございます。その具体、個別のことを取り組みを申し上げれば切りはございませんけれども、例えばの話、ケーブルシステムにしろ学校給食センターにしろ、議会を初めいろんな場でそれぞれ議論もいただき、またできるだけ広く情報公開をしながら推進をしておるところでございまして、大方の皆さんの私はご理解を得ているところではないかというふうに実感をしております。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）町長が最初のほうで、具体の計画が、具体的なものが見えてこないということに対しての町長なりのご答弁をいただいたわけですが、私はもう一つは、各地域でさまざまな住民の声を聞かれたときに四万十町の課題としてどういうものが浮かび上がってきたかということを問うているわけですが、そのことに関してはいかがでしょうか。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）車座談議につきましては、窪川地区を除く十和、大正地区で、主として平成１８年度でございましたか、から１９年度にかけて実施をしたところでございますが、残念ながらまだ窪川地区については実施をしておりません。そんな中で、あるいはそれぞれ地域審議会もございますし、区長会等もございますが、主として大正、十和地域から聞こえてきた課題、話としては、やはり中山間地域を切り捨てるなと。そういう声が一番強かったというふうに思いますし、あるいは高齢化の進行に備えて老人福祉対策の充実であるとか、そういう課題といいますか、意見が非常に多かったと。あるいは、農林業の振興にしても、今非常に世界的な規模といいますか、全国レベルでさまざまな問題を抱えてるわけですが、特に中山間地域の農業、林業、非常に逼迫をしておる。これを何とか活性化をしてほしい。そういったさまざまな課題、問題提起があっております。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）そのような課題、問題が浮かび上がって、そしてそこで町長が最初に答えられたように、総合振興計画に基づいて町民が一体となった新たなまちづくりということで、具体的なものを町としては示しているということだと思います。既に２０年度事業はスタートしておりますが、新たなまちづくりとして位置づけた、そういうことで町民に対して説明、今町長がおっしゃったように伝え方が悪かったのか、それとも十分に情報を聞こうとしなかったのか、それは双方どういうことがあるかわかりませんが、ここでそのような総合振興計画のもとで明示できる政策というものは、ケーブルテレビシステム整備事業または学校給食以外にもどういうものが明示できるでしょうか。ちょっとお示しいただきたいと思います。
○議長（味元和義君）甲把副町長。
○副町長（甲把英一君）お答えをいたしたいと思いますが、まずはインフラ整備でございますね。道路網の整備。それから、簡易水道施設の整備。これは、１９年度、前回の議会でも申し上げましたけれども、合併財政シミュレーションからいいますと計画の倍程度の普通建設事業費を投じまして、それぞれ整備を進めております。それからまた、産業振興面におきましても、新たに商工業振興条例を制定をいたしまして、そのための特別の予算、１，０００万円でしたか、これも計上させていただきました。また、明日の議員協議会でご説明いたしたいと思いますけども、景観法に基づく景観行政団体としての景観計画、それから景観条例の制定をいたしたいということで、あわせまして文化財保護法との関連で重要文化的景観の文化庁による選定の目指した取り組みを進めております。
そういったことで、合併前にはそれぞれの単独町村では想定できなかったような事業展開もかなり進んでおりまして、そういった点では、見える人には四万十町の行政の進み方、進んでおる方向ということについては十分ご理解いただいておるのではないかなというふうに考えておるところでございます。
以上です。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）私も、区長会といいますか、区長の皆さんとお話ししたり、あるいは審議会の委員になっている方と個別にお話をする機会などありまして、随分区長会というものが自立といいますか、自立意識が非常に芽生えているという、そこのところはさまざまな町の合意形成、住民というところの、そこは今醸し出されているのかなという、そういう感じはいたします。そこで、住民に見えている人と見えていないというふうな副町長の表現でございましたが、区長さんや審議会の委員の皆さんにとったらそれはよくわかっておられる。その上で皆さん方が自立、自主的なまちづくりを目指そうという、そこはわかります。
で、そこから先ですね。住民がどういう自治意識を持っていくかということがこれから大事なことになると思います。３月議会の予算の中で、町民が一体となってまちづくりを進めていくために、まちづくりの憲法とも言うべき住民基本条例への制定というものが今年度から始まるという、私はちょっとそこを答えていただきたかったですね。それがまず、いうたら先ほどの答えの中でそこを基本にしていくべきではないかと思いますので、そこを力強く答えていただきたかったのですが、その住民基本条例の制定ということに向けてはどのようなプロセスやスケジュールを進めていくのか、このことについてお答えをいただきたいと思います。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）自治基本条例については、総合振興計画の基本構想の中の３つの一つ、一番大切な住民協働をどう進めていくかということと、それからこれまでの合併協議でもありました地域自治区をどう展開していくかといったようなこと、それから議会も一つはその課題にもあろうかと思います。そういった意味で非常に大切な条例中の条例ということでございますので、時間は十分、じっくりかけながら、町民とともに、各機関ともに協議しながら進めていかなければならないと思っております。予算的には、今年度の予算にもそういう協議をする委員会といいますか、それの予算を組んでおりますけれども、これからもっと具体的に進めていくように広報でも流しながら、まだ一回も自治基本条例の考え方とかといったことについては広報もいたしておりませんので、十分参画できる機会というものを確保しながら進めていきたいと思っております。
それからまた、この条例は、条例をつくるための目的というよりも、住民みずからいろんな人が考える機会をつくっていくことが一番大切だと思います。これまで、隣の須崎市も基本条例をずっと数年前から検討しております。公募型の委員で多くの人、参加する人を全部委員に含めながら協議をし、それがだんだんだん委員さんも少なくなってきたようにも聞いておりますけれど、いずれにしてもそのプロセス、考えていくプロセスが大切だと思っております。そういう意味で、主管する企画課でやっていくわけなのですけど、そういう町民を巻き込みながら協働の取り組みもしていくわけなのですけど、議会は議会でも、議会特別委員会の中でも自治基本条例のあり方ということも考えているやにも聞いております。そういった意味で、議会ともどもどういったまちづくりの形を描いていくかというのを協議しながら進めていきたいというふうには考えております。
昨年、協働のまちづくりということで高知県ＮＰＯ、ボランティアＮＰＯセンターですか、それと一緒になって試験的にといいますか、どういったような課題がありどういうふうに進めていったらいいかといったようなことも、数回研究会を重ねやってきたところです。本年もその活動も大切にしながら、含めて検討委員会の中でも議論していきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）その他の、例えば地域福祉計画とか、あるいは高齢者福祉計画、障害者福祉計画とかのそういうプランづくりのときには、もう既に厚生労働省等からスケジュールが決められて、時間がない間に、ほとんど当事者の声も十分くみ上げることというのが難しい中で計画がつくられていくというような、そういうのを、ややもするとそういう経過というか、今までの反省点を私も持っております。そういう意味では、先ほど企画課長が答えられたように、時間をかけて住民の合意形成や十分な議論の積み重ねを期待をしたいと思いますが、もうそろそろそういうことにかけてもアプローチなども今後すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）問者おっしゃるとおりでございます。議会過ぎた後、具体的に、１９年度のしまいといいますか、そういう形もありますので、６月、７月以降それについて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）それでは、四万十町の総合振興計画のキャッチフレーズは、「山・川・海自然が人が元気です」というキャッチフレーズのもとでさまざまなまちづくり計画を策定されていると、施策がなされていると思いますが、人が元気であるためには何といっても若者の流出を防ぐという、そこしかないと思いますが、そのためには働く場、雇用の場が確保ということがもう本当に現在一番重要なことではないかと思います。商工業振興条例等が策定されまして、また企業誘致など、その取り組みというものは今スタートしたばかりで、今後にその取り組みを期待したいと思いますが、１９年度の厚生労働省の第２次で採択されました地域雇用創造推進事業、これが最近よく新聞の折り込みでもさまざまな事業を募集されておりますが、当初、この事業では３年間で７２人の雇用を創出するという計画でありました。現在、グリーンツーリズムや山の仕事、そしてカヌーインストラクターの研修など、次々と研修事業が打ち出されております。雇用創出の手がかりとして興味深いものがあると思いますが、今後どのような事業展開をしていくのか。それを現実的な雇用、就労へどうつなげていくのかというのは、私は非常に関心を持っております。その点についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（味元和義君）森商工観光課長。
○商工観光課長（森芳明君）お答えをさせていただきます。
牧野議員のご指摘のように、昨年度、雇用創造の事業ということで労働局の３年間事業が採択になっております。昨年の１２月から事務局、事業推進員ということで２名の民間人といいますか、雇うて、今２０年度の事業も実施しております。去年も若干説明させていただきましたが、森林利活用とグリーンツーリズムということで、２本の柱で雇用を創出していこうということで現在事業を行っております。
一番は、グリーンツーリズムに関してでは、今植物の関係の事業とか、それは当然山、川があっていろんな植物がございます。そういう中で、体験ツアーといいますか、そういう中で、今からは滞在型の観光を目指す中で、やっぱりそういうインストラクターを目指すということを第一番に考えております。そういう中で、そういうインストラクター含めましてカヌー、ラフティング、シーカヤック、そういう中での滞在型観光の一つの雇用ということで、ことし、来年かけて二、三十名程度の雇用に結びついていけば成果として非常にありがたいとは考えておりますが、何さまソフト事業ですのでハード事業と若干違います。そういう中で、確実に雇用の場になるかということに関しては、今から積極的に実践的な講習を含めてやっていきたいというふうに考えております。もう一つの森林利活用に関しては、四万十方式作業路ということで現在１回だけの講習です、実際にやってきたのは。２０年度については三、四回、実践的なマニュアルつくりまして講習をして、最終的には、先ほど牧野さんが言われたように、できれば７２人の一つの目標値の雇用につなげていきたいというふうに考えてます。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）森課長が答えられましたが、非常にカヌー、ラフティングとか、そういうインストラクターがこれから先収入の道につなげていくかということは大きな課題だと思います。その点でどういうふうにサポートをしていくかということもこれからの重要な課題ではないかと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
で、この事業は、先ほど答えられましたように、森林資源やグリーンツーリズムに関連したものしか活用できないんですね、これはですね。
（商工観光課長森芳明君「そのとおりです」と呼ぶ）
で、町としてはこのほかに雇用の創出のために方策はないものかということで私は質問したいわけですが、例えば福祉の現場ではまだ需要があると見受けられます。介護保険導入直後には町単独でもヘルパー３級の資格取得の講座を持っておりましたが、現在は慢性的なマンパワー不足だと私は承知しております。ハローワークでは高知の専門学校で、失業保険を利用しながらですが、２級とか、２級以上の資格を取るような、そういう講座もありますが、四万十町から高知までの距離のことを考えるとなかなか合格ということも難しいようでございます。そういう意味では、四万十町でこういう福祉の資格を取るような、そういうものがもう一度ここで開講できないものかどうかということ。そしてそれを、５０代の女性でも正規に近いような、あるいは臨時雇用になるかもわかりませんが、そういう道も近いのではないかと思いますので、その点についての可能性をお伺いします。
○議長（味元和義君）高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君）介護現場で資格を持った方の雇用ということで、資格取得のための機会を町のほうで考えてはというご質問ですが、確かに旧町村当時に３級のヘルパー資格取得の講座等も行われてきました。十和では２級ヘルパーの資格の関係も１回行ったことがございますが、なかなか市町村単独でそれをやるということにつきましては講師の関係とか非常に厳しいものがございまして、そういったところを行っておる幡多郡内のＮＰＯの法人と提携をして共同で行ったような経過もございます。もし実施するとすれば、そういった方法をとらざるを得ないというふうに思いますが、果たして需要があるのかどうか。その辺も見きわめながら実施をしていく必要があろうと思いますので、ニーズの関係等も調査もいたしまして、もし実施をするということになれば、そういったＮＰＯあるいは企業等と連携を行った上でやっていきたいということにしたいと思いますが、まずはそういったニーズが実際あるのかどうか、その辺の調査を行いたいと思います。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）広域的な取り組みでもよろしいかと思いますが、可能性があればぜひその方向で進んでいただきたいと思います。
次に、まちづくりということでは、やはり先ほど町長がこの町の課題ということで幾つか取り上げられました。中山間地域を切り捨てるな。それから、高齢者の福祉とか、そして、まずこれは大正でも十和でも窪川でも、窪川もまだ車座談議はやっていないということですが、一つは町の顔である商店街が非常に廃れてきたといいますか、空洞化が目立ってシャッター通りというものが、どこでも商店街が地盤沈下しているという、それはもう車座談議を開かなくても十分おわかりのことではないかと思います。町の顔ということで、町を活性化するためにこれまで培ってきた住民独自のまちづくりへのさまざまな住民の取り組みは、どうくみ上げていくのかということについて質問をさせていただきます。
大正、十和、窪川地域、それぞれが取り組んできた地域のイベントというものは、これは地域の財産であり文化であると考えます。高南台地の収穫祭として５０年以上の伝統がある台地祭りと地産地消を前面に出した米・こめフェスタは、ことしはどのような形で開
催されようとしているのか。まず、その点についてお伺いします。
○議長（味元和義君）森商工観光課長。
○商工観光課長（森芳明君）お答えをさせていただきます。
５月２９日に台地祭りの実行委員会というのを開きました。商工観光課が窓口担当課ということで、実は会場について、二、三年前から非常に町の中の会場が狭いということで、いろんな反省会の中でも出されておりました。ことしは、実を言いますと、今まで商店街を中心にして行っておりました台地祭りについては、やはり去年もかなり高知市からもバス７台とか、愛媛県からも呼びかけの中で来てもらっております。そういう中で、一つはやはりお客さんが来て一番ゆったりしてもらえる場所はどこかということで、事務局としては緑林公園を一つの案として示しました。その前に商工会の理事会がございまして、そういう中で、こういうことで会場も狭いと。そういう中で、ぜひ緑林公園を中心にしてやりたいということも報告もさせていただきました。
それと関連して、谷干城まつりがございます、谷干城ミュージカル。そういう団体にも、まだ谷干城については町の中でやるのか、緑林公園でやるのか、まだ結果は出てないようですが、そういう状況の中で今回は、第１回の実行委員会、５月２９日の中で、名前の台地祭り、米・こめという２種類の名前もありますので、それの統一ができるのかどうか。で、そういう名前の問題と場所について協議をいたしました。最終的には、台地祭りもことし３４回目ということで歴史もございます。そういう中で、台地祭りの名称も残し、仁井田の米を売り出す、仁井田米を売り出すということで当然２つとも使っていこうということで、従来どおり台地祭り、米・こめフェスタということで、そういう祭りになろうかと思います。最終的に、場所については理事会の中で、商工会からは当然今までの場所でやってくれないかということを含めて３点ほど理事会で示されておりましたので、それも含めて提案をしていきました。最終的には全員一致、１８名実行委員会の委員が参加しておりましたが、最終的には緑林公園を中心とした場所で行うということに決定をいたしております。
以上です。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）お答えいただきましたが、会場としては、なるほど緑林公園が適地というところ、最適かもわかりません。しかし、これまで台地祭りは農業と商工業が一体化して盛り上げてきた祭りではなかったかと。米・こめフェスタは町外の観光客を呼べる地産地消の祭りとして行ってきて、それは町の意気込みというものを、町というか、そのサイドの住民の意気込みというものも私はよくわかります。しかし、私自身は、昨年ポケットパークにおいて開催されて、これは中東のバザールのような、大変活気のあるようなイベントであるというふうに私たちは感じました。それが、今回は会場が緑林公園と。このことで、例えば大川村の謝肉祭とか中土佐のカツオ祭りというのはもうそれが中心ですので、謝肉祭等は町外の大勢の、ふだんの村民の何倍もの集客力があるということです。しかし、これはやはり私は、今まで商店街の人が一生懸命このお祭りを盛り上げてきたのに、それは何だったのか。皆さん、先ほどでは理事の皆さんが全員オーケーを出されたということで、もう何とも言えませんが、これは商店街の方のみならず私たち町民にとっても大事なお祭りであったと思います。
このことで、町の主要なイベントが緑林公園へ移った際に、先ほど言われたように谷干城ミュージカルがどうなるかということにもなると思います。これは、もうことしで９回ですか、１０回近くになると思いますが、このお祭り自体はもともと商店街を元気づけていこうと。そのために街頭でやっていこうということで、この１０年近い皆さんの本当に汗と、その結晶があるわけですね。それも、集客力としては緑林公園１つに集中してしまうので、今まで皆さんが営々と築き上げてきた努力というものが一体何であったのかということを、私はこういう会へはもうこういう意見が出ないということもあると思いますので、その人たちにかわって私はあえて質問させていただきます。商工会あるいは商店街の人々が自主的、自立的に行ったことに対して、その機会を奪うことになるのではないかという心配もしております。お答えをお願いいたします。
○議長（味元和義君）森商工観光課長。
○商工観光課長（森芳明君）お答えさせていただきます。
牧野議員のご指摘のように、３４回目です、ことしが。３４年目ということは、商店街にとってもかなりの思いがあろうかと思います。そういう中で、場所を変えるというのが非常に担当課としても苦渋の選択といいますか、そういうことが非常にありました。ただ、先ほど言うたように、商店街が今、売り上げ含めて非常に空き店舗も目立っておると。そういう中で、今からイベントだけじゃなしに根底は何かということになれば、そこの商店街を活性化するためには、みずから、イベントに対してもそうですが、売り上げ含めて新たに商店街の活性化のほうをどうしていくのかということで、同じ課題を皆さん持ってると思います。そういう中で、まずそこの中に商工観光課、商工会、そういう中に入って、ことしも金太郎夜市が来月からあるわけですが、そういう中で新たにフリーマーケットの出店等の今募集もしております。やはり、そこからもう一回商店街の見直しといいますか、そこら辺も視点において、うちの商工観光課、先ほど言いました商工会含めて、そういう活性化を全面的に出して進めていきたいとは考えております。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）商工観光課の思いというものはわかりますが、ただこのときのまちづくりということで、住民と行政あるいはその他もろもろの人々との住民の合意形成というものをどう形づくっていくか。確かに、商店街の自助努力というものもこれから大きな課題だと思います。そこと、しかしそれと、ただのイベントでは、多分私は商店街にとってはそうではなかったと思います。ただのイベントとして、一過性のあるものとしてこれは片づけてはいけないという気がいたしましたので、あえて申し上げました。このことについては、ことしはそういう方向性かもわかりませんが、まだこれは私は解決はできないのではないかと思いますので、申しおきをさせていただきます。
続きまして、防災対策ということで質問をさせていただきます。
先日、５月に中国の四川省で起きた大地震は、対岸の火事では済まされない思いがいたしました。防災に強いまちづくりということで、避難路や備蓄等、四万十町の防災の整備率はどうなっているのかということについてまずお伺いします。
○議長（味元和義君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）防災の整備率という形でご質問でございますが、基本的に防災の整備する場所の選定というのが十分にされておりませんので、整備というのは何％かというところには至っておりません。
ただ、防災については非常に緊急を要する、また必ずやってくるという南海・東南海地震の問題もございますので、逐次その対応策はとっていくことが必要であるというふうに思っております。１９年度から策定をしておりました地域防災計画も完成をいたしましたので、今後はこの防災計画に沿って、それぞれ防災会議、そういったそれぞれの対応策を一つずつ地道に行っていくということが重要であるように考えております。なるだけ災害に遭わないように、特に公共施設等については早期に耐震化をしていく。その整備についても、今後学校そして公共施設、特に公共施設は避難場所にも指定をされてるところが多くありますので、その点については十分検討していく必要があると。早期にその対応策も図っていきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）公共施設等もこれからの防災対策ということで、今日の質問でも庁舎についてどうするかという質問がありましたが、公共施設の耐震診断というのはどこまで進んでいるのでしょうか。また、特に役場庁舎が建てかえ等の問題がありますが、このことについてもお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）役場、支所、そして公共施設の集会所、学校、特に学校関係につきましては教育委員会のほうでそういう計画を立てていってると思います。役場、その他の集会所、総合支所を含めてですが、これについては耐震計画といいますか、耐震の調査はいたしておりません。
ただ、ここも先ほど言いましたように避難場所にも指定をされてるところが多くございますし、また本庁にとりましても、消防にとりましても、非常に防災のときの拠点になってくるという施設でございますので、改修また耐震化していくものか、新たに建設するものか、その点については早期に検討して対応をしていくということが非常に早期の検討材料として必要性があると、高いと考えております。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）学校の耐震調査、また公共施設の耐震調査というのは非常に大事だと思います。例えば、今ここで大きな地震が、震度６以上とか、そういうときになったときに、ここには今何百人という、職員も入れまして議会議員、また傍聴に来られる方、その方たちがすべてのもの、そしてここにはさまざまな町にとって大事なものもあると思いますが、そのすべてが失われるということで、うわさでは震度６以上になるとこの建物は危ないとか、庁舎が危ないとかというようなうわさも聞きますが、そういううわさではなくて、本当に耐震調査ということは早急にやっていかなければならないと思います。これは、もう今年度、もう時限を限ってできるということですか。
○議長（味元和義君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）この庁舎また消防、こういったものにつきましては、先ほど議員さんが言われますように非常に重要な部分でございますので、改修、耐震、またその結果によりましては新たな庁舎ということも含めて、早期にその対応策というものはするべきであるというふうに考えておりますので、執行部のほうにもその考え方で進めていくようにお願いしていくようにしたいと考えております。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）自主防災組織というのも取り組み始めたということで、この間は警察署長さんとお話をしておりましたら、琴平町のほうでも自主防災組織の立ち上げで訓練も行ったというような話も聞きました。備えあれば憂いなしという言葉がありますが、職員の防災意識というものは、肝心の職員の防災意識というのは進んでおられるのか。職員自身の防災訓練は行われているのかということで、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（味元和義君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）職員に対する訓練ということにつきましては、ここ一、二年行っておりません。ただ、今回防災計画ができました。それに合わせて早期に、職員の形をどういうふうにいざというときに対応していくか、そのことにつきましては私の総務課長になった時点から非常に考えておりましたけれども、即動ける体制をいかにつくっていくかということで、その対応を昨年度から少し考えております。特に、職員が大きな力になっていくというところが本部体制の中では大事になってきますので、いざというときにどういう形で動けるかということを日ごろから腹で感じておくということが大事であるというふうに思っております。
それと、災害時のとっさの判断ということで、頭上の訓練、こういったものも検討していくということが大事であると思います。これは、中央防災会議でもこの方式で行ってきておりますので、初動の対応を的確な形で能力を高める、そういったことの訓練というのが大事であろうというふうに思っておりますので、今後は、ちょっと１年行ってきておりませんけれども、そのことについて訓練を早期にしたいというふうに考えております。
また、今回こういった、全職員に職員防災初動マニュアルというのもともに作成しました。これにもいざというときにどうするかというのが書かれておりますが、この対応についても進めていくようにしたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）自分の命は自分で守れということが防災の基本ということで、私たちも自主防災組織、まだ香月が丘のほうは自主防災組織としてはできていないように思いますが、そういうところも急がなければならないと思っております。
先日、興津地区を歩いてみました。興津地区では避難訓練を繰り返し、また浦分の集落の道には、いざというときの足腰の弱った人を乗せるために一輪車が何台か備えておりました。このとき地区長さんとお話もさせてもらいましたが、地区長の防災への取り組みが非常に熱心であり、興津の人々の防災意識の高さを感じました。現在、津波対策としては小室地区は２カ所の避難路、広場が整備されております。浦分では現在１カ所が整備中であり、今後整備されるのは灯台への避難路と、昨年６月議会で興津住民より請願のあった避難タワーであると思いますが、これは２０年度にはこの両方を、浦分地区はすべてがこれは完成するのでしょうか。一日も早い着工ということ、整備を望むということですが、その点については計画はいかがになっているでしょうか。
○議長（味元和義君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）興津につきましては、漁業集落整備事業という事業を導入しまして、主管が建設課のほうでやっていただいておりますが、１６年から順次整備をしております。問者が言われましたように、小室地域については整備が完了し、浦分があと一つの広場、それと防災タワーにつきましては、郷分地域が漁業集落整備事業では対象外になっておりましたが、今回は農村災害対策整備事業、これを導入しまして郷分地区を中心に行うと。その中で、郷分地域の外れになりますけれども浦分に近いところ、そこが避難広場が、ちょっと地元等の、また土地との関係でできなかった分について、そこに含めて避難タワーを整備するような計画を、この農村災害対策整備事業で行っていこうということで計画をしております。
そういった関係で、農村災害対策整備事業につきましては来年度から実施をされてくるということで、２０年度ではちょっとできない。２１年、今後整備計画の実施計画に沿うて行いますが、県が事業主体になっていただいて１割の負担をしていくと。非常に割安な負担で整備事業が大きくできるということで期待をしておるところですが、今後は地元の方、それと県との協議のもとに、早期に避難タワーも含めて整備をしていきたいというふうに考えてます。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）ぜひ早期の整備をお願いしたいと思います。
最後になりましたが、子育て支援策ということで、保育所、幼稚園の今後の施策ということでお尋ねをしたいと思います。
昨年６月議会で、田野々幼稚園の幼・保一元化について私は質問をいたしました。高知県においては公立幼稚園は数少なく、幼稚園設立当初、大正においては画期的な施策だったと思います。田野々地区では３歳までが保育園、共働きの家庭の事情、その子供にとっては何ら事情が変わりはないのですが、４歳になると幼稚園に変わらなければなりません。ほかに選択肢がないので、親たちはそうせざるを得なかったと思います。延長保育はあるようですが、保育園では土曜日も当たり前に預かってくれていたのに幼稚園では土曜日はお休みです。夏休みは、これは８月１日から３１日までの期間は延長保育を実施してくれますが、学年初め、学年末休業日及び冬期休業日は延長保育の実施はございません。保育園と幼稚園それぞれに、お子さんが複数いらっしゃってそれぞれに子供を預けている親にとって、仕事の調整などに苦労していると思われます。
昔は家に祖父母がいて、幼稚園から帰った子供を祖父母が面倒見たりしていたようですが、今は祖父母も外で働いている人が多く、この間幼稚園の存在というものが果たして働く親にとってのニーズに合っているかどうか。保育所との統合を望んでいる方が多いように私は聞きます。幼稚園の機能を維持しながら預かり保育よりもさらに保育サービスを充実させた保育所並みのサービスも可能であるという、認定こども園への移行を検討することが必要ではないでしょうか。昨年６月の段階では一元化への取り組みが何ら示されなかったのですが、ことしは具体的な取り組みをぜひ検討していただきたいと思いますが、その点についてお答えをお願いいたします。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）お答えします。
ご存じのとおり、本町には保育所が１３施設、それに対しまして幼稚園が１施設という現状でございます。就学前の児童の保育、教育につきましては、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律というのがありまして、それに基づいて今進めてまいっておるところでございます。現在、幼稚園と保育所の機能を備えた認定こども園が制度化され、新たな選択肢も含めて今後どのような方針で就学前の児童の保育、教育を提供していくか、大きな課題と、大正地区の保育所と幼稚園をどうするか、具体的な課題となっております。
昨年の議会の答弁や昨年策定の町の総合振興計画で、当面保育所と幼稚園の体制を維持しつつ、子育て環境の一体性を確保するため、地域性を考慮した幼・保一元化の研究に取り組むということになっております。昨年、関係部署に大正の２園の状況や相違点について、認定こども園の可能性などにつきまして検討してまいりました。認定者であります県によりますと、２園の状況ですが、このままでも認定こども園の要件は満たしているというふうな状況の判断もしてもらっております。現在、現実的な課題として今の段階では、所得階層に応じた保育料と、保育園の保育料ですね、それと一定の決定されております幼稚園の利用料の調整がスムーズに行えるかどうかという問題が残っております。いずれにいたしましても、児童と保護者にとってよりいい環境、就学前の児童の保育、教育をどのように提供していくか慎重に検討していく必要があると考えております。
この件につきましては、関係部署で協議を行うための組織、保育行政検討プロジェクトといいましょうか、そのチームを今月、６月中に立ち上げまして検討に入っていきたいと、そのように考えております。本年度中には方向性をお示しもしたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）認定こども園というのは新しい制度でありまして、これは保育に欠ける家庭、あるいは欠けない家庭でも、それは平等に幼稚園あるいは保育園の機能を持ったところへ通園できるということで、これは窪川地域とか、あるいは十和地域でも、保育に欠けない家庭が子育て支援センターなんかで週に１回程度ですか、通っておられるような状況ですが、そういう今少子化で子供がなかなかお友達と遊ぶ機会がない、そういうところでも子供同士が遊ぶ機会をつくる、友達をつくるというところでも、認定こども園というのは非常に今後大事なことになってくるのではないかと思いますので、ぜひ検討を実現に向けていただきますようにお願いをしたいと思います。
で、もう一つ、大正地区の問題でございますが、窪川地域にも十和地域にも放課後子ども教室や、あるいは学童保育という施設があります。ところが、大正にだけはそれがないと。大正が、それでは安心して働く親御さんがいらっしゃらないか、あるいは家庭で子供を安心して見守れるような状況になっているかというと、そうではない、やはり仕事を持っている親御さんもいらっしゃると。その中で、小学校低学年の子供さんに対してどういうふうな保育支援といいますか、そういうことができるかということが、これは大正地区の課題だと思いますが、共働き世帯のための一定の子育て支援を大正地区で整えるというような、そういう動きはないでしょうか。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）大正地区には学童保育とか、そういう教室関係がまさにないです。そういう中で、ちょっとデータがだんだんに古うなってきてますけど、１８年１０月３０日にアンケートとりまして、その結果としてＰＴＡの方とも話し合いをした経緯はあります。それで、そのときには、それを設置して学童保育やろうとかという形にはなりませんでした。その中で、今後当然希望があれば協力していきましょうということでの話で終わっておりますので、今後そういう地域に声があるようでしたらぜひそういうのを聞いていくような形をとっていきたいです。
大正だけの問題じゃなくて、各所で今そういう形がとられてきていると思いますけれども、ことしも七里小学校でしたか、そこが始まりました。町内で今３カ所になっておりますので、それぞれやっぱり声があるようではあります。かというても１人、２人っていうのはなかなか難しいと思いますので、教室の場合でしたら学年を問わず５名以上とか、学童保育の場合やったら１、２、３年生で１０人以上とか、ある程度国、県とかいいながら補助ももらいたいところもありますし、人数がまとまればある程度そういうことでやっていきたいと、そのように考えます。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）私は、子育て支援等でサポート事業といいますか、お金のかかるようなことばっかり言うんじゃないかと。そういうことになるかもわかりませんが、しかし子育て支援、これから四万十町の人口を増やしていくためにも、子育てをしやすい環境づくりというのは非常に大事になってくると思います。その点に関しては、私は税金を払うことに関してはいささか何のためらいもございません。
以前、この議会が４２人の議員でたくさんいらっしゃったときに、大正地域出身の若い女性議員さんは、学童保育ということに関しては一般質問で２回ほどそのことを訴えておられました。きっと彼女は、そのことは政治課題としてやっていきたかったのではないかと思います。ということは、潜在的な需要がそこにはあるということですので、ぜひ四万十町全域において子育てしやすい環境づくり、四万十町挙げて若者の雇用と、また雇用創出、そして地域の子育て、安心して子育て、見守るような、そういう環境づくりをやっていきますという、そういう積極的な姿勢をこのまちづくりでぜひ心がけていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。
本日は延会します。
午後３時４９分延会

○添付ファイル１

h20_teirei_2_2 （PDFファイル 521KB）

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