議会議事録

平成18年第1回定例会会議録(5)

平成１８年第１回定例会
四万十町議会会議録
平成１８年６月２６日（月曜日）

議事日程（第５号）
第１一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
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出席議員（４１名）
１番味元和義君２番國澤雅男君
３番宮崎南海男君４番松下和孝君
５番山上利嗣君６番山崎邦雄君
７番緒方正綱君８番竹内常喜君
９番山岡義正君１０番島岡幹夫君
１１番森健吉君１２番竹内忠征君
１４番橋本章央君１５番林一將君
１６番伊藤訓新君１７番秋田昇君
１８番橋本保君１９番宗崎小百合君
２０番酒井祥成君２１番堀本伸一君
２２番梶原政利君２３番牧野利惠子君
２４番弘瀬則彦君２５番芝正三君
２６番市川繁 ● 君２７番宮地章一君
２８番武田茂男君２９番濵田正三君
３０番横田憲次郎君３１番佐々木保彦君
３２番下元昇君３３番林健三君
３４番田邊哲夫君３５番山本道利君
３６番岩井優之介君３７番宮本則夫君
３８番岡峯久雄君３９番氏原郭君
４０番田邊客子君４１番松下信幸君
４２番田邊幹男君
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欠席議員（０名）
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説明のため出席した者
町長前田哲生君助役甲把英一君
助役高瀬満伸君総務課長浜田好清君
総務副課長敷地敬介君企画課長武内文治君
管財契約課長佐竹節文君税務課長山本靖君
町民環境課長酒井正君健康福祉課長岡林寿男君
農林水産課長渡部睦君商工観光課長田辺由喜男君
建設課長武市逸夫君上下水道課長佐竹生朗君
教育委員長中岡全君教育長水間淳一君
教育次長長谷部文男君学校教育課長掛水誠幸君
生涯学習課長市川敏英君農業委員会会長市川和男君
農業委員会事務局長下藤広美君代表監査委員奥宮敏男君
財政班総括主幹熊谷敏郎君
大正総合支所
支所長永井立一君地域振興課長林正憲君
町民生活課長柴久幸君大正診療所長武内洋介君
産業建設課長清水正一君
十和総合支所
支所長林伸良君地域振興課長森芳明君
町民生活課長伊藤哲郎君産業建設課長岡本順一君
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事務局職員出席者
議会事務局長今村茂君次長左脇美枝君
書記小島由実君
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午前９時３０分開議
○議長（弘瀬則彦君）皆さん改めましておはようございます。
ただいまの出席議員数は４１名でございます。定足数に達しておりますので、平成１８年第１回四万十町議会定例会第１２日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより会議順序に従い会議を進めます。
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○議長（弘瀬則彦君）日程第１一般質問を行います。
一般質問は、発言通告書受け付け順に従い発言を許可することにします。
１８番橋本保君の一般質問を許可します。
橋本保君。
○１８番（橋本保君）おはようございます。
昨日は大正町の大正方式、大変すばらしい方式だなあというふうに感じたところであります。十和の場合には特段これといった方式はありません。ただ、川下に行くほど人間がある意味おとなしいかなという意味で、少し声が大正の皆さんほどは出ません。しかし、何とか皆さんに聞き取れるような声で発言をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
さて教育長、このたびは教育長に就任されてまことにおめでとうございます。教育長の場合は、質問する立場から一転して質問を受ける側に転身をされたわけであります。そういう意味では、今からが大変だなあというふうに思うところであります。ただ、議員の立場として、今までこの教育行政を見られております。そうした中で、四万十町においてはどういう教育が望ましいのか、どういった観点でこの四万十町の教育行政を預かっていくのか、そういった決意というものがあろうかというふうに思います。そういう意味では、きのう、おとといと質問が出ておりました。しかしながら、全体的な中身について触れることができなかった、そんなふうに思っておりますので、教育長の姿勢について私の方で質問させていただきたいというふうに思っております。
私の教育問題についての質問でありますが、通告書に従いまして、順次質問をしてまいりたいというふうに思います。
まず初めに、四万十町における教育行政、教育長の基本的な姿勢ということでお伺いをしてまいりたいと思います。
新生四万十町が発足をして、はや３カ月が過ぎようとしております。教育現場においても、いろんな戸惑いや不安の中でスタートをされているというふうに推察をするところであります。本来教育というものは、基本的には教育の基本法にのっとって行われていく、そういうふうに認識をしているところであります。画一的で公平な教育行政が行われる、そのように解釈をするところであります。ただ、学校や地域あるいは教育事務所、そういった等々によって、一定その取り組みの違い、そういったものがあるんではないか、こんなふうに思うところであります。例えば、幡多と高岡の教育では、教育の研究会あるいは人権教育あるいはＰＴＡ活動等々において若干の違いがあるんではないか、そんなふうに思うところであります。
ただ、ここで誤解をされては困るわけでありますが、そのことがいいとか悪いとかと言っているわけではありません。それぞれ伝統的に取り組んできたよさがあろうかというふうに思います。そのよさをこの四万十町の中にどう引き出してやっていくか、そのことが重要になってこようかというふうに思うわけであります。新町になって、新たな教育長も生まれました。その教育長の思いを存分にこの場で、考え方についてまず発言をしていただきたいというふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）お答えをいたします。
四万十町の教育行政についてでございます。
これからの四万十町の教育を考えていく上におきまして、まず新町建設計画に示されました「山・川・海自然が人が元気です四万十町」これを基本にいたしまして、たくましい人間性豊かな人づくり、このことを教育行政の基本理念といたしまして、すべての子供たちがその存在をとうとばれ、自己の確立と社会的自覚の教育に基づきまして、心身ともに健やかに成長できる教育の充実に取り組んでまいらなければならないと思っております。
また、文化、スポーツ、芸術活動など各種社会活動を通しまして、町民一人一人が主体的に学び、自由な個性の伸長を図ることのできる豊かな生涯学習、こういったことにも取り組んでいかなければならないと思っております。
そのためには、これまで３町村で展開されてこられました地域の特性、いろいろあると思います。旧十和村は十和村、旧大正は大正、旧窪川は窪川ということで、いろいろな特性があると思います。そのようなさまざまなことを踏まえながら、教育施策を基調といたしまして、広域新町としての視点に基づきまして、学校、家庭、地域、行政が連絡を密にいたしまして、総合的な教育施策に取り組んでいかなければならないと考えております。
次に、中部教育事務所、西部教育事務所、それぞれの管轄で今までは取り組んでまいりました。その中で、教育を新町でどのように生かしていくかとのことでございますが、去る６月２日に、合併後最初の四万十町教育関係職員の研修を行いました。広範な四万十町という中で、学校数も小・中学校合わせて２５校、教職員数２６６名となっております。県下の自治体では、高知市、四万十市に次いで３番目に多い学校数を有する町となっております。
今までは、先ほど申し上げましたように、中部教育事務所、西部教育事務所それぞれ管轄が分かれておりました。事務所の特色やその違いにつきましてはよくわかりませんが、土佐の教育改革に取り組んでこられました経緯がありまして、また県の教育委員会の設置機関であるということでございますので、教育事務所によりまして大きく差があるということはよくわかりません。違うところは余りないというふうに思っております。差異があるとすれば、各町村の教育行政の取り組み方、また学校独自の取り組みによるところではないかと、このように思います。
その１つといたしまして、教職員の教育研修組織のあり方が１つ考えられます。旧大正、旧十和村におきましては、教育委員会主催による義務研修ということで位置づけをされております。旧窪川におきましては、教員としての自由な研修を確保する観点から、教職員組織によります自主的な研修として組織されて運営されてきた経緯がございます。この２つの研修組織の違いは、それぞれよいところがあると思います。それを踏まえまして、本年度から１つの組織として運営をしていったらどうかと、このように考えておるところでございます。
先ほども申し上げましたように、具体的な大きな差異は感じておりませんが、今後この点につきましても旧町村、学校等のすぐれたところ、それぞれの特色、そういったところを生かしながら、今まで以上にそれぞれの学校の特色が出せるように、特色ある学校づくりにつきまして調整をし、また教育委員会としても学校に協力をしてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）１８番橋本保君。
○１８番（橋本保君）いろいろ今教育長に話をしていただきました。基本方針にのっとった模範的な回答をいただいたところであります。
その中で、職員の研修は既にもう実施をしておると。それから、学校独自の取り組みの違いの中にそういった研修のあり方、そういったものがあると。それが子供たちにどう教育の中に今後生かされていくのか、そういった観点をやはり調査もしながら、もしそれが違うとして、中身がいい場合には、やはりそれを全町に広げていくような、そういったよさを考えていただきたいというふうに思うところであります。
今日の新聞に、集団暴行の記事が載っておりました。まさに今日のニュース、こういったことが飛び込んでくる。大学生の３人が拉致されて生き埋めにされたという悲しい事件であります。まさに政治の乱れ、教育の乱れ、それが人心の乱れにもつながっているというふうに思うところであります。日本の教育のいわゆる危機的状況が、今日本全国に蔓延をしているんじゃないかと、こんなふうに考えるところであります。
教育委員に携わっておられる皆さん、行政に携わっておる皆さんの思いとは裏腹に、こういった本当に悲しい事件が毎日のように起こっております。私は団塊の世代であります。私たちの世代は、戦後教育を受けてきたわけであります。その時代には、経済発展に貢献ができるような教育であったかなというふうに私は思っておるところであります。そうした時代の要請にこたえていった時代ではなかったかなというふうに思います。
今の社会というのは、本当に勝ち組と負け組をはっきりと区別をし、その格差をますます拡大をしていく、そういうまさに弱者切り捨て、地方切り捨ての教育であるというふうに私は認識をしております。本当にゆゆしき事態であるなあというふうに思うわけであります。
ただ、こうした日本教育の根幹にかかわることをここで議論をしてもいけません。四万十町の教育行政をどうしていくのかということでありますので、そういった少し中身に触れていきたいというふうに思います。
先ほどのお話の中にもありましたが、１８年度の基本方針の中で、広域新町の視点に基づき学校、家庭、地域、行政が連携、協力し、総合的施策に取り組むとあります。その中で、特に重点的に取り組む施策は、教育長は何を考えているのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）取り組みの内容につきましては、いろいろ大事なことばかりであると思いますが、重点につきましては、やはり土佐の教育改革の中でも一つの大きな柱として取り上げられております開かれた学校づくり、地域を巻き込んだ、そういった教育行政を進めていかなければならない。今、議員さんおっしゃいましたように、世の中の乱れ、いろいろなことが事件、事故、いろいろ起こっております。そういったことを防ぐことが教育の一番の大事なことではないかと、このように考えております。
その大事なことを、目的を達成するためには、やはり地域の皆様の力をかりなければできないと、このように考えております。まず、地域の皆さんを巻き込んでといいましたら言葉が悪いですが、地域の皆さんにお世話になりながら、協力をいただきながら基本的なことに取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）１８番橋本保君。
○１８番（橋本保君）開かれた学校づくり、地域を巻き込んでの教育、確かにこのこともすばらしいことだと思います。
いろいろこの基本方針の中で重点項目、上げられております。私は、この重点目標の中に基礎学力の定着と学力の向上、そして豊かな心をはぐくむ教育の推進という目標設定がされております。私は特にこの２つの目標については、他の町村とは違うぞという教育行政を目指していただきたい。というのは、まず教育というのは、やはり基礎的な学力、それを定着させていく、そして学力の向上を目指す、それがまず基本であります。そして、豊かな心、人間として厳しさ、優しさ、悲しさ、そういった心の教育であります。そういった２つの観点が、本当にバランスのとれた教育ではないかなというふうに私は思っております。
そのためには、自然、後ほども出てくるわけですが、自然を相手にした教育、これがやはり人間の教育の原点ではないかと私は思っているところであります。２１世紀を担う子供たちが、心身ともに健康でバランスのとれた教育行政を享受できるのは、この２つの項目に凝縮されているというふうに私は思っておりますが、教育長の見解はいかがでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）議員さんおっしゃいますように、確かに学校教育におきまして基礎学力、これをつけていくことは一番の目的かもわかりません。がしかし、議員さんおっしゃいましたように、その基礎学力をつけていく前提として、一歩手前として、豊かな心を持った子供たちを教育していく、育てていく、こういったことが前提になければ、基礎学力というものはついていかないんではないかと、このように思います。
豊かな自然がありますので、四万十町には、そういった自然を生かした教育、こういうことにも十分取り組んでいって、自然を大切にしていく、そういった気持ちを持たなければ、ただ学力の向上、ただ学校の勉強だけできればええと、こういうことでは相ならんと、このように思います。
余談になりますが、これは私が言っておるもんじゃありませんが、ある評論家などが言いますのに、東京大学、日本で一番ええ大学だとこういうふうに言われておるようですが、東京大学の出身者は刑務所へ行く人がようけおると、このように言われておる評論家もおります。それは、そういった基礎学力だけつけていって、勉強だけしてきたと。豊かな心の教育ということがついていってないからではないかと、このようにも思うわけであります。そういう意味合いもありますので、やはり議員さんがおっしゃいましたように、基礎学力をつけていく上におきましては、そういった基本になること、豊かな心を持つこと、また自然を大事にして自然から学ぶ教育、そういったことが重要ではないかと、このように考えております。よろしくお願いします。
○議長（弘瀬則彦君）１８番橋本保君。
○１８番（橋本保君）基礎学力だけではだめだということでありますが、私はバランスのとれた教育というものを大切にしていただきたい。というのは、そういった自然に生かされた、自然の中で生かされた教育の中に、やはり心の教育もあると。それと兼ね合わせながら、基礎学力の向上を目指していく。ここにバランスのとれた教育があるんではないかというふうに思っておりますので、そういう教育をぜひ新しい町の中で進めていっていただきたいというふうに思います。
それでは、次に参りたいと思います。
次に、教育研究所についてでありますが、このことについては予算委員会の中でも触れてきたところでありますが、議員のほかの皆さんもおられますので、いま一度その内容について明らかにしていただきたいというふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）教育研究所についてお答えをいたします。
まず、目的といたしまして、一般社会の急激な変化や進展に伴いまして、教育に課せられた課題は増加、複雑化されております。学校における学力問題を初め少年犯罪、不登校の問題が深刻化しております。また、ニートの問題とか、特に子供を巻き込んだ、先ほども申し上げました、あの痛ましい事件などが発生しておりまして、教育に求められる課題は山積をしておる状態でございます。また、その課題は、教育行政に与えられました急務であるとも考えられます。
このたびの窪川、大正、十和の３カ町村の合併によりまして生まれた四万十町は、従来の高岡郡、幡多郡の行政区域を統合した、県下最大規模の行政面積を有する町となりました。合併によりまして、県下最大規模となります四万十町のこれからの教育を考えたとき、従来の教育委員会主導のみの体制では、よりきめ細かな地域特性を踏まえた、そういった教育施策がなかなか難しくなってくるのではないかと、このように思うわけであります。
そういったことをなどを踏まえまして、新町におきましてより効果的に広域新町のさまざまな課題や地域特性に合った教育行政を推進するとともに、教育実践上のさまざまな課題につきまして調査研究を行うとともに、教職員研修の助成、そして各種教育団体との連携を進めて、教育の発展を図ってまいりますことを目的といたしまして、この教育研究所が設置されたわけでございます。
内容に少し触れさせていただきますと、この内容は、先ほども申し上げましてダブるところもありますが、調査研究、それから研修の助成、不登校児童・生徒対応が主な業務の内容であります。特に重要な施策といたしまして、１番に教育の今日的な課題や地域課題の調査研究を行い、その結果を学校や教育関係機関と共有をするといったことであります。
そして２番目に、学校現場のニーズに合った研修の場を設定いたしまして、先進的な教育実践やすぐれた取り組みについての情報を提供することで教職員の資質の向上を図っていくと。
そして３番目に、教育相談。不登校児童・生徒の対応といたしまして、教育や子育て上の諸問題について児童・生徒、保護者、教職員などの相談に応じていきまして、適切な助言や指導、援助を行ってまいります。また、学校、家庭との連携を取りながら、教育支援センターの効果的な運用を図りまして、不登校児童・生徒にかかわる問題解決、課題解決に取り組んでまいります。
そして４番目に、特別支援教育、情報教育の充実に向けて調査研究を深め、学校での実践を支援する。こういったことが主な内容となっております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）１８番橋本保君。
○１８番（橋本保君）教育研究所の役割というか、内容についてはよく理解ができたところであります。ただ、非常に重要な位置づけを今されております。
四万十町は、広大な教育行政ということで、新町では２５校、そういった小・中学校が点在をしておるというふうな中において、幡多と教育の取り組みの違いがある中で、そのよさを出し合っていく、そういった研究もしながら教育行政に反映をさせていく、そういうことだろうと思います。
教育行政というのは、その施策によっていろんな学校内でのさまざまな影響、微妙な子供に影響が出てくるんではないかというふうなことがあります。一にも二にも子供を中心にした教育行政を目指していかなくてはならないというふうに思うところであります。
そうした中で、大正、この事務所というのは、研究所というのは、窪川に置くということになるわけです。そうすると、大正、十和については非常に研究所からは遠距離であると、遠いということになります。そうした中で、一たん緩急というか、そういう事態、例えば不登校の問題あるいは相談、いろんな意味での相談、そういったことが問題点が生じてくる場合があるだろうというふうに思います。そうした中で、迅速な対応、適切な対応がそこにできるのか、そういった点が大正、十和の地域にはあるのではないかというふうに思うわけであります。そういった対応についてどういうことを考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）お答えいたします。
実際に旧十和地区から窪川の本庁、また教育委員会まではかなりの距離がありまして、時間もかかります。実際にそういった問題が発生したときには、わざわざこちらの方へ出てきていただくということについては、なかなか迅速な対応などもできないと思います。内容によりましたら、やはり１度、２度と出てきていただかなければならないこともあるかもわかりませんが、基本的にはこちらの方から出向いていきまして、それで地域のそういった問題が発生した場合には取り組んでいくようにしなければならないと、このように思います。距離が近いところでしたら問題はないわけですが、そういったことも支援局長の方には申しまして、迅速な対応をしていただくようにいたします。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）１８番橋本保君。
○１８番（橋本保君）今の教育長の答弁ですと、基本的には出向いていくという内容であります。そういった、近くにそういう研究所がある場合と遠くにある場合とでは、子供たちにとっては、教育の現場にとっては、不公平感が生まれてきがちであります。くるとはもうしませんけれども、きがちであります。そうした中で、やはり最大限に努力をして手を差し伸べていく、そういったことがまず公平な教育の基本でありますので、そういったことをぜひ肝に銘じて、この研究所が本当に名実ともに四万十町の教育行政のかなめとして、その役割が果たしていけれるように取り組んでいただきたいというふうに申し述べておきたいと思います。
それでは続きまして、環境教育の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
過日の一般質問にもありましたように、この自然の豊かな山、川、海をどう守り、どう生かしていくか、今まさにそのことを問われているというふうに私は認識をしております。我々の子供のころには、こうした山や川あるいは海で遊ぶことが唯一の楽しみでありました。そしてまた、日課でもあったわけです。
しかしながら、今の子供たちは、その自然と触れ合う機会、そういうものが非常に少ないというふうに思います。そして、その遊ぶ楽しさ、それを味わっていく余裕すらないんじゃないかというふうに思うわけであります。新しい町の中で環境教育の実態はどうなっているのか、その点についてまずお伺いをしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君）お答えを申し上げたいと思います。
橋本議員の方から前もっての通告があっておりましたので、調査をさせていただきました。環境に取り組む四万十町の現状でございますが、全校２５校におきまして、何らかの形で環境学習については実施されております。
中でも、四万十川という旧の３町村にまたがりまして川が流れておりますので、この水質調査及び水生昆虫等の調査につきましては２１校、小学校が１７校、中学校が４校、全体で８４％になりますが、この学校におきまして何らかの四万十川にかかわった学習が行われております。
また、実際に四万十川が流れてない学校もございますが、この学校におきましては、総合学習をテーマとした中で四万十川の環境についての学習を行っており、ほぼ四万十町全域にわたって全校で四万十町の四万十川に対する学習は行われております。
また、森林や野鳥の学習におきましては、実際に巣箱の設置をするとか、四万十川には２つのダムがございますが、そのダムにひっかかった流木を利用して炭焼き体験をするなどいろいろな活動が行われております。
また、ほかに動植物につきましても学習が行われており、海岸部の学校では、ウミガメの保護活動に取り組んでおる学校もあります。
今後、四万十川を中心とした環境学習につきましては、児童・生徒の暮らす地域独自の環境推進も大事であろうと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
地域との連携を含んだ環境学習という意味では、アルミ缶やプルタブ、空き瓶の回収を実施している学校も全校で８校ございまして、小学校が６校、中学校が２校、全体の３２％を占めております。
また、学校だけではなく、地域へ出向いてのごみ拾いをする等の学校も全体の２５％を占めており、美化活動としての環境学習も実施されております。
以上のように、すべての小・中学校で環境に対する取り組みについては、児童・生徒に学習が行われております。２１世紀は環境の世紀と言われますように、環境問題は地球規模で取り組まなければならない課題でございます。その意味からしましても、環境問題は子供だけでなく地域全体を巻き込んだ取り組みにすべきであろうと考えておりますので、今後とも皆様方のご協力をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）１８番橋本保君。
○１８番（橋本保君）先ほども申し上げてきたところでありますが、子供たちがさまざまな体験学習を通して自然に親しみ、自然の大切さを知っていく、このことは非常に重要なことであり、また教育の原点であろうというふうに私は思っております。まさに、心の教育がここにあるというふうに思っております。
四万十町は、自然の宝庫であるというふうに認識をしております。絶好の教育現場を生かしていく、そのことが大事であろうというふうに思います。地域間の連携を取りながら、今後もこの環境教育について最大限生かしていただきたいというふうに思っております。
次に移りたいと思います。
４点目でありますが、子供たちの安全確保について質問をいたします。
全国的に痛ましい事件が、先ほども申し上げましたが、相次いでおります。特に、将来ある子供たちにその矛先が向いていることには、大変憂慮すべき事態ではないかというふうに思っております。四万十町においては、幸いにそうした事件や事故がありません。しかし、いつ何どきこうしたことに遭遇するかもわからないわけであります。「備えあれば憂いなし」という言葉がありますように、日々万全な対策を講じておくことが非常に重要であろうというふうに思います。過日の質問では、大正、十和の実態を明らかにしていただきましたが、窪川地区についてはどのような取り組みをされているのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）お答えをしたいと思います。
昨日は、大正、十和地区の実態についてご報告をさせていただきました。本日は、窪川の実態も含めまして皆様にご報告をさせていただきたいと思います。
最近では、ご承知のように、秋田県の藤里町におきまして小学１年生の男子が下校中に近所の女性に殺害されるという、本当に痛ましい事件が起きております。こういったように、子供を取り巻く環境が一段と厳しい状況になっておりまして、社会的にも大きな問題となってるとこでございます。
教育委員会といたしましても、学校、地域、関係機関との協力を得ながら、子供たちの安全対策に取り組んでいかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○議長（弘瀬則彦君）教育次長、もう少し大きい声で。
○教育次長（長谷部文男君）はい、済いません。わかりました。
さて、お尋ねの件ですが、通学児童の安全対策につきましては、まず５月２２日に県教委、高知県教育委員会でスクールガード・リーダーとしまして県警、警察のＯＢなどを含めまして１５市町村に２６人の方々の委嘱が行われております。そして、その小・中学校やその校区を巡回をして防犯に努めて、犯罪の防止に目を光らせていただくという形で委嘱がされております。
四万十町におきましても、１名のスクールガード・リーダーが配属をされるようになりました。週３回程度ではございますが、窪川地域の７校の小学校を中心としまして、登下校時を中心に安全パトロールなどを行いながら安全確保を図るとともに、これから地域で学童の安全を見守る組織への指導等も行うという任務を担っております。そういった形で、今窪川町におきましては、スクールガード・リーダーという者が１名配置をされました。
また、これにつきましては、今後四万十全体へ広げていけるような形で、また県の方へも要望もしていきたいと思っておるとこでございます。
それからまた、そして学校におきまして窪川町での取り組みでございますが、大体大正、十和の方と似たような取り組みもされております。学校におきましては、集団の登下校、これも実施をしております。今、１９校中で５校、窪川の学校では５校が集団登下校を行っております。また、これからその集団登下校に向けた検討も２校の学校で行っておるという報告もあっております。
なお、集団登下校を実施してない学校におきましても、大正、十和と同じように、できるだけ複数で行動してもらうとか、それから上級生が下級生を時間が終わるのを待って一緒に帰るとか、そういった形で複数で帰るという指導は同じように行っております。
そしてまた、学校での児童の安全対策の取り組みといたしましては、防犯教室の開催とか、それから開かれた学校づくりの会、それからスクールサポーター等への不審者等の情報提供の依頼と、それからまた不審者情報の保護者への周知、下校時の教職員による見守り、登下校時の非常事態等への具体的な対応の指導、地域での声かけのお願いと、各学校でそれぞれの対応を行っております。ここの点につきましては、大正、十和と同じような形での対応を行っております。
そしてまた、不審者情報が入るたびに、児童・生徒への指導はもちろん、それから保護者への文書による周知と、そして注意喚起、そういったものを通常時において定期的に集会等でも子供たちに対して行っておりまして、子供たちにできるだけ一人で行動はしないと。友達と一緒に行動してくださいと。それから、知らない人に声をかけられたときには、一定の距離をとっていつでも逃げられるような態勢にしてくださいとか、それから危険を感じたら走って逃げ、お店の人や大人に助けを求めると、それから防犯ブザーを使うとか、そういったような形での児童への指導も行っておるとこでございます。
また、児童だけではなく、職員に対しても指導が必要でございまして、職員に対しましても学校危機管理マニュアル、そういったものを指導徹底いたしまして、非常時に対応できるような形で、いつでも先生方については対応してくださいという形の指導も行っておるとこでございます。
それから、防犯ブザーにつきましては、町内の小学校全児童に貸与を行っておりまして、一応卒業時までその児童がずうっと持ち続けて、卒業時に返していただくという形になっております。
そしてまた、不審者の伝達につきましては、情報が入り次第協議をいたしまして、補導センターを中心として各学校へファクスでタイムリーに不審者情報を流しております。そして、学校では児童・生徒にその説明をしまして、その文書を持たせて家庭に持って帰らすという形もとっております。
そしてまた、先日新聞にも載っておりましてご承知と思いますが、「こども１１０番のくるま」というステッカーを警察の方から２００枚いただきまして、町役場の公用車すべてにそのステッカーを張りまして、役場全体でもまたそういった子供への呼びかけ、安全確保の体制という形もとっております。
なお、この取り組みにつきましては、役場だけではなくタクシー組合の方にも協力をお願いいたしまして、そちらの方でもやっていただけるという形になっております。
教育委員会としましては、警察とも連携を取りながら子供の安全確保に努めておるとこでございますが、今後におきましても、できるだけ複数での通学、それから保護者や地域の見守りのお願いをするなど、登下校時の安全確保には十分に取り組んでいきたいというように考えておるところでございます。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）１８番橋本保君。
○１８番（橋本保君）そろそろ時間がなくなってまいりました。まだ次の項目があるわけですが、そういった取り組みが、今四万十町の２５校の中では行われてるということであります。そして、危機管理マニュアルもあるようでありますので、そういったことを利用されながら、管理訓練等もしていただきたいというふうに思います。
それから、子供たちの安全確保には、やはり地域、家庭、それから行政、そういった協力が必要であろうというふうに思います。そういった中で、ＰＴＡが協力体制をどう構築をされているのか、そういった点を聞きたいわけでありますけれども、時間がありません。そういったことで、今年の場合には、一定ＰＴＡの予算も増額をされておるというふうに伺っております。そういったことで、この役割というのが非常に重要であろうというふうに思います。今後ともこのＰＴＡの活動を活発にしていただきながら、地域を巻き込んだ教育行政をとり行っていただきたいというふうに申し上げまして、教育行政については終わりたいというふうに思います。
続きまして、公共交通体系についてでありますが、これ１と２が関連をしておりますので、一括して質問をさせていただきたいと思います。時間がありませんので、答えていただく方も簡単に、明瞭に答えていただきたいというふうに思います。
このことについては、十和、大正地域で一定取り組んできた経過があります。十和でも平成１４年にこの問題に着手をして、町内での検討委員会等々を立ち上げて取り組んできたところでありますけれども、ただ残念ながらその成果が上がっていないというのが現状であります。いろんな面で難しい要素が絡んでおります。そういったことは、私も重々承知をしておるところでありますけれども、この体系の見直しというのは非常に課題ではないかと、新町での課題ではないかというふうにとらえておりますので、そういった点を前向きにとらえていただいて、この問題を取り組んでいくのかいかないのか、そして例えば検討会等々を立ち上げる意志はあるのか。あるとすればいつごろそういう立ち上げをしていくのか。そういった点について簡単にお答えをしていただきたいというふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）この公共交通のあり方については、１８番議員ご指摘のとおりに、旧十和村においてもスクールバスと、それから路線バスとの混乗の問題等についても協議していただいたと思いますし、それから旧大正町においてもこの北幡観光の運営というたら、補助金が多額になるということでのどうしたらいいかというようなことでのいろんな検討もいたしました。
それから、１つは制度がいろんな制度がまじっているということで、むだがあるということで、総合的にそこらは見ていかなけりゃならないということで、昨年度においては十和村と大正町の関係課と社会福祉協議会含めて、それから地域支援企画員ですか、含めて検討会も開いたところです。それの報告書も一定出されておるわけなんですけど、一つの課題になるのは、いろんな制度が見られる中で、制度での補助金で車両を購入しているとかといったことの、なかなか難しいとこといいますか、その制度間の調整というのが非常に難しい課題になっておるところです。
それから、スクールバスなり、それから路線バスなりとかいろんな制度であるわけながですけど、それを特定の輸送に対して頑張れば頑張るほど路線バス、２１条バスで運行している路線バスが空気を運んでるような状態になるというようなことで、まさにその制度間、どんなふうに調整していくか、財政的な支援含めてどんなふうに調整していくかということが一番の課題であろうかと思います。それについては、引き続きこの四万十町の中でも課題でありますので、北幡観光、高南観光ほかの人の輸送、それから物の輸送も含めて検討してまいりたいというふうに思っておるところです。
○議長（弘瀬則彦君）１８番橋本保君。
○１８番（橋本保君）はっきりした答弁が出てこないようであります。町長にこの点については伺いたいと思いますが、今制度間の調整が非常に難しいと、それが課題であるというふうに言われておるわけでありますけれども、行財政改革というのは非常に難しいところから手をつけていかんと、これだけ費用対効果の面で、はっきり言ってむだがあるというふうに私は認識しております。例えば、路線バスにしても十川大正間を通っているバスにはほとんど乗っていないと。一人も乗っていないのが現実であります。そういったところへむだな金というんじゃないでしょうが、私はそういったところをやはり改めてこそ、本当の意味での行財政改革ができていくというふうに思います。
確かに、制度間の難しい要素はあると思います。それをどうしたらクリアできるのかというとこへ知恵を使っていくのが、行政の仕事じゃないかなあというふうに僕は思っております。そういったことで、ただ難しいからできないということじゃなくて、町内でもそういったことを検討しながら取り組んでいきますというふうな、前向きな答弁はいただきたいなあというふうに思いますが、町長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）バスの運行については、大変問者ご指摘のように、大きな課題があると思います。できるだけ早い段階で高知県地域交通協議会高幡西部ブロック会等の関係機関等のご意見もいただきながら、企画課、総合支所地域振興課が中心になりまして検討してまいりたいというふうに思います。
廃止代替えバス路線及びスクールバスにつきましては、運行に係る経費の大半に対して国からの交付税措置がなされておるという実態がございまして、財政的な面からも今後十分検討していく必要があろうというふうに思っておるところでございますが、いずれにしましても、検討機関を設けてこの課題を集約をして、事と場合によれば再編成ということにもなろうかと思いますけれども、それを含めて検討してまいりたいというふうに思っています。
○議長（弘瀬則彦君）１８番橋本保君。
○１８番（橋本保君）ぜひそういった検討を前向きにしていただきたいというふうに思います。総務常任委員会の中でもこの点については調査をされるようでありますので、そういったとこもご意見を聞きながら、この問題には取り組んでいただきたいと思います。
それから、もう一点ですが、時間がありません。福祉課長、この間の予算委員会の中でちらっと出た話ですけれども、十和から大正の間に今非常に浦越、里川、茅吹手の皆さんが、大正の診療所に行かれておるというのが現実となってきております。そういった中で、規定の今十川では、診療所に行く無料送迎バスが出ております。大正にもそれがあると思います。
そういったことで、１つのどちらかの路線を使って増設というか、大正、十和の間を一往復できないか、そういった点について、ぜひこの再編成の前にそういった部分を先に検討ができないものか、その辺について所見を伺っておきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）高瀬助役。
○助役（高瀬満伸君）十和の里川、浦越地区を含めた東部地区の住民の方の大正診療所への利用の公共交通が、それにつきましては、十和、大正で行われました公共交通体系の検討会の中でも一度調査をしたことがございますが、たまに利用者がいないという現状がその当時ありました。ですが、そのことにつきましてはかなり以前から要望が出ておりますので、再度調査をいたしまして、検討も重ねて大正診療所の方とも協議をしていきたいというふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君）１８番橋本保君。
○１８番（橋本保君）その問題については私も承知をしておるところです。
当時は、里川、浦越、茅吹手の皆さんが昭和の方へ来る調査だったというふうに思います。そういったことで、今度は逆の現象が起きております。非常に大正の診療所の評判がいいということで、今そちらの方へ行っている方、もちろん生活圏の範囲が物すごく近いという部分もありまして、そちらへ行かれておる部分もあろうかというふうに思います。そういった点で、前向きにこのことも検討して、もう困って私どもに電話がかかってきておりますので、早急にこの問題、調査をしていただきたいというふうに思います。そのことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（弘瀬則彦君）１８番橋本保君の一般質問を終わります。
１０時４０分まで休憩をします。
午前１０時２７分休憩
午前１０時４０分再開
○議長（弘瀬則彦君）休憩前に引き続き会議を開きます。
３６番岩井優之介君の一般質問を許可します。
岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君）議長の許可をいただきましたので、通告に沿いまして質問いたします。
教育長にとっては続いての質問でございますけれども、私は優しく質問いたしますので安心してください。
私は、窪川地区における学校給食のあり方と、それから交通弱者の移動サービスについて、２点質問いたします。
議員になりまして、学校給食問題の質問はこれで４回目でございます。今回の予算書では、基本設計委託料が計上されております。そして、引き続き平成１９年以降、総事業費５億４，８００万円を計画されていますので、私は学校給食は実施するものとして、前提でどういう学校給食が子供たちや窪川地区にとってよいものであるか、またはふさわしいものであるか、学校給食のあり方についてお尋ねするものでございます。
窪川町学校給食問題検討委員会の答申の文面に、全国的にも県内的にもおくれにおくれた未実施状態からの出発であると表現されています。しかし、最もおくれて出発するということは、逆に全国とりわけ高知県の中ですぐれた先進地から学んで、窪川地区の特性を生かした学校給食をつくることができる優位性があると思います。反対に安物買いの銭失いの例えは言い過ぎかもしれませんが、仮にも残飯の山を築くような失敗は避けなければなりません。
ですから、実施するに当たっては、学校給食の原点に立ち返り、検討されることが今必要かと考え、学校給食法、窪川町学校給食検討委員会の答申、窪小ＰＴＡ給食問題研究会報告並びに先進地の事例を参考に９点ほど質問いたします。
まず初めに、他町村で昔から実施されている学校給食が、なぜ窪川地区でできなかったのか。２２年前の窪小ＰＴＡのアンケートでは、８０％を超す要求がございました。教育委員会の調査でも、記録にあるものでも過去２回実施され、８１％と７５％を超す方が望んでいるという結果が出ております。にもかかわらず、実施されなかった理由は一体何でしょうか。簡潔にお答えください。
○議長（弘瀬則彦君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）お答えをしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）問者、着席。
○教育次長（長谷部文男君）旧窪川町での学校給食につきましては、ご承知のとおり昭和３６年４月に窪川町の初めての学校給食テストケースとして、若井川小学校で完全給食がスタートしております。その後におきまして、学校給食に関する論議をいろいろとされておるようでございます。
昭和４２年当時の学校給食の議論の中におきまして、当時の町長が弁当の必要性を強く強調したことや、それから家庭から持参する手づくり弁当、それから愛情弁当こそが最良とする考え方の根強い意見の存在や、そしてまた米どころとしての土地柄や海岸部を含む広大な地域に点在する多数の学校に対応できる給食構想の困難性、そういったものがもろもろの問題があったためではないかというように考えております。
その後におきましても、先ほど問者も申しましたが、昭和５６年度に教育委員会による学校給食のアンケートも行われております。そして、そのときに給食センターの設立計画書、そういったものも試算的なものもされております。そして、昭和５９年度には窪川小学校のＰＴＡで給食検討委員会が設置されまして、いろんな形で論議もしていただいております。そしてまた、平成５年度に再び教育委員会の方で学校給食のアンケート等が行われておりまして、これまでいろんな形での取り組みが、長い間にされておりますが、現在その現実には至ってないというのが状況でなかろうかと思います。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君）佐竹綱雄町長のそういう親の愛情論といいますか、そういう問題とか、それから地理的条件などで財政的な困難な要因があるということは私もわかりますけれども、学校給食についてはどこもやってきておるわけです。どこもじゃないですけど、ほとんどのところがやってきております。そういうところでも、財政的に豊かではなかったというふうに思います。厳しい中でも、学校給食法に基づいて、自治体に義務づけられたものとしてそれぞれが真剣に取り組んできたというふうに私は思っております。そういう点では、反省する点もあるんじゃないかというふうに思っております。
次に、３年前の私の学校給食について質問したことと一部繰り返しになりますけれども、ここに昭和５８年１０月２４日付の高知新聞がございます。「弁当か給食か、再燃する論議」という見出しでの記事で、当時の窪川支局長森さんのレポートです。この記事は見たことはございますか。
○議長（弘瀬則彦君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）ええ、高知新聞の高知支局の森記者が書いた記事でございまして、それは読まさせていただいております。
○議長（弘瀬則彦君）３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君）この記事には、それまでの給食問題の議論の経過と学校給食の重要性、そして今後の方向性がぐあいよく凝縮された形でまとめられています。
読んでみますと、「弁当を作らん親に教育を論ずる資格はない。絶対的な価値を持っているんだと教育者であった故佐竹綱雄町長は、生前の５７年こう力説。以来、給食問題は教育の重要問題になったが、ずっと棚上げ状態が続いている」と報告されています。
この記事の中で、次に述べる注目すべき報告がございます。「窪川町の子供は、県平均と比べ男女とも身長で１センチ、体重で１キロ、胸囲で１センチ余り下回る。ことし窪川小に転勤してきた小原盛先生も、「弱いという感じ。体格的に１学年ぐらいの開きがあるという印象を受けた」と話す。ちなみに、町内でただ１カ所給食をしている若井川小学校の体格は、県平均とほぼ同じか上回る数字が出ている。給食をやっているからと断言できないが、やはり関係があるでしょう。弁当もいい面があるが、子供が自由気ままに食べているという感じがします。遠回しながら給食のメリットをにおわせた。」という学校給食の果たす役割を裏づける内容になっています。
そこで、お尋ねいたしますけれども、この当時の新聞記事のこの分析は、基本的には今も変わっていないのではないかと思いますが、教育委員会としてはどう思われますか。
○議長（弘瀬則彦君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）お答えをしたいと思います。
この記事の昔と今との基本的には何も変わりはないではないかというご質問でございます。
確かにこの記事の中では、給食を実施していない町内の子供は、県平均と比べると男女ともに身長で１センチ、体重で１キロ、胸囲でも１センチ下回るが、町内でただ１つ給食を実施している若井川の小学校の体格は、県平均と同じかほぼ上回る状態であると、上回る数値が出ているという報道がされております。
そこで、学校の方に問い合わせをしておりましたが、今日までに具体的な数字をいただいておりませんが、そういったところでの若干のそういった差はあるんではなかろうかなというような感じがしておりますが、今は昔と違いまして食生活もかなり内容も変わってきましたので、大きくそういう違いというものはなかろうかというには感じておるとこでございます。
○議長（弘瀬則彦君）３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君）この当時の調査以降もこういう状態が続いていくことは、だれしも想像できます。その後の子供たちの成長に影響があるであろうと想像もいたします。栄養のバランスのとれた学校給食は、単なる体の成長に欠かせないだけではなくて、その人の一生の食味を左右するほど影響があるとある人が言われました。給食は、そういう重みのあるものだと私は思っております。
話は少しそれましたけれども、このときの町長さんは藤戸進さんです。選挙公約で、副食給食の実施を公約していたと思いますが、この新聞の記事の報告の中で、藤戸町長はこう述べています。「今でも給食はやらないかんと思いよる。窪川は米どころ、やるなら米飯給食と思いゆうが……」横から山崎教育長が、「センター方式でやると概算で施設関係費約３億円、年間維持していくのに１億円近くかかりそう。とても財源に余裕がなく、実施時期の見通しは立たない」というこういう記事が掲載されています。藤戸町長さんも、やるなら米飯給食と言っています。このときの山崎教育長とさきの町長選挙のさなかに給食問題で雑談していたときに、山崎さんは、やるからには自校方式が一番ええろうのうと気軽に話されていました。私は、この記事には窪川地区のこれから実施する場合の方向性が示されていると感じます。
学校給食の優位性が２２年前にこういう形で報告されていたにもかかわらず、学校給食が実施されてこなかったのは、財政問題もありましょうが、学校給食法からいえば、行政の怠慢だと思います。学校給食の議論の中身がどうも総合的な教育の一環として自治体の義務として実施するというよりも、弁当のかわりに給食をするという認識が強かったのではないかと考えますが、教育委員会としてこの点での反省が要るのではないでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）お答えをしたいと思います。
その当時の論議の内容については、詳しく把握はしておりませんが、給食検討委員会の方、答申の中にも学校給食と食の指導という提言もされております。近年の社会や学校生活における食生活の乱れが子供の健康や成長に大きく影響している事態を重視し、食に関する指導の充実の必要性を挙げ、学校における指導体制の強化並びに学校、家庭が連携を取った食教育が必要であるというような形で提言もいただいておるとこでございます。教育委員会といたしましても、本当に貴重な意見でございます。この提言書に盛り込まれた内容について、委員会としてもこれに沿った論議が行われておりまして、食事の重要性、それから地元産材を活用した地産地消への取り組み、そういったもんも視野に入れた食教育、そういったものを重視して、学校給食のあり方について論議をしてまいりたいというように考えております。
○議長（弘瀬則彦君）３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君）ご承知のように、学校給食法が昭和２９年に施行されております。２９年といいますと、私がちょうど小学校３年のときでございます。戦後１０年以上たった時期でも、弁当のおかずが梅干し１個という同級生もおりました。４年のとき、隣の同級生が弁当のふたをあけずに食べていたことを今でも鮮明に覚えています。
学校給食法は、１条から５条あります。１条では目的、２条では教育の目標を４項目、４条では学校設置者の任務が、５条ではそのことを踏まえて国と地方自治体の任務が定められています。２条の４項目の中には、今強調されている食育教育と地産地消を示唆した項目がございます。弁当のおかずが梅干し１個の生徒がいる時代でさえも、ただ食事を与えるという発想ではなく、教育の一環として実施する義務を国と地方自治体に負わせています。私は、ここが一番大事な観点ではないかと思います。
昭和５９年にＰＴＡの会長清水正賢さんの教育委員会への学校給食実施についての申し入れ書がここにありますけれども、その最後の結びで、「その必要性は、学校給食法の精神からいっても論をまたないところであります。」と言っています。論をまたないといっても昭和２９年にできていますので、この時点で３０年間まっていたことになります。国民保護法とは随分扱いが違うなあとつくづく思いますが、窪川地区の学校給食は、５２年間ほっぽられてこられました。しかし、これから実施する学校給食も学校給食法の目指すところを外さないことが大事ではないかと思います。改めて、教育長に学校給食の役割をどのように把握されておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（弘瀬則彦君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）お答えいたします。
学校給食法の目指すところと、そして役割についてのお尋ねでございますが、このことにつきましては、心身ともに成長、発達の途上にある子供たちにとりまして、学校給食を通じて栄養のバランスのとれた食事をとることや、また友人たちと和やかな食事をすることなどによりまして、豊かな心や望ましい友人関係を育成する上からも大切なことであると思います。そのことは、生涯を通じた健康づくりや栄養についての正しい知識を、発達段階に応じて深めていくことにつながっていくと思います。
また、学校給食は、準備とかみんなが一緒にそろって御飯を食べる、会食をすると。また、後片づけ。自分たちの手で仕事を進める、こういう活動でありまして、勤労に対する実践の場ともなります。また、共同作業を通じて協力関係、協調の精神や社会性を養う場となります。食料の生産や流通、また消費など教科学習の内容を深めていくことができると思います。
特に、給食の食材に子供たちの身近で生産されたものを使うことによりまして、生産者、また地域との結びつき、地域の産業を学んでいくこともできると思います。地域への愛着心を育てていくと、こういったことにもつながってくると思います。学校給食の果たす役割は、大変そのように多岐にわたっておりますので、今議員さんがおっしゃいますように、単なる弁当というとらえ方は適当ではないと、このように思います。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君）教育長がおっしゃったように、先ほど教育長が申しました内容は、学校給食法の第２条の４項にすべて網羅されております。含まれております。
梅干し１個の友達は、多分給食や食事時間が苦痛だったというふうに思います。食事は楽しく和やかに食べるというのがもっともだというふうに私は思っております。
３年前に若井川小学校の給食を見学させていただきました。そして、一緒に食事をさせていただきました。ここは、ランチルームで１年生から６年生と先生が一緒に同じ食事をいたします。当番の生徒が配ぜんの準備を手伝います。そして、本日の献立の報告と調理師さんへの感謝を述べて食べ始めます。この日は、主食は豆御飯でしたが、御飯の上にはちりめんじゃこが乗っていました。楽しい給食時間にみんなで食べるので、好き嫌いがなくなる、私は学校給食のよさの一つはこれだなと思いました。
また、１年間の献立表ができており、それぞれ食のよさの一つ、食べ物にはどんな栄養が含まれているか書かれており、毎日自然とこれらの知識が頭の中に入ってくる仕組みがあるのも学校給食の果たす役割の一つだと思います。これに先生が食べながら食べ物と栄養について話せば、効果てきめんだと思います。
さて、話は変わりますけれども、前教育長にも同じ質問をいたしましたが、教育委員会として、現在行われております南国市での学校給食をどう評価しているのか。また、特に教育委員会がイニシアチブを発揮している点を大いに学ぶ必要があるのではないか。南国、南国言うなと前も言われましたけれども、お聞きします。
○議長（弘瀬則彦君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）お答えをしたいと思います。
問者もおっしゃいますように、南国市ではいろんな形で取り組みがされております。南国市では、地元棚田米による米飯給食や地産地消の実践、そして高知農業高校との連携や学校菜園による食の教育と、そして食育を専門的に指導する栄養教諭の配置など、学校給食については、もう先駆的な取り組みを行っております。このたび、今まで教育現場を中心としてきた食育の取り組みを拡大をいたしまして、南国市と市民が一体となって取り組む食育のまちづくりを推進し、健康で豊かな社会の実現と活力ある南国市を形成するということを目的に、食育のまちづくり条例というものをつくりまして取り組んでおるとこでございます。
南国市長は、市を挙げての取り組みであり、学校教育や地産地消に加え、健康づくりの観点からも食育はまちづくりの大きな要素としておりまして、全市的な取り組みにつなげていきたいというような形で期待を寄せているという旨の高知新聞でも報道もされておりました。詳細なことは現時点ではまだわかりませんが、いずれにしてもすばらしい取り組みでなかろうかなというふうに感じておるとこでございます。
これからの社会、地域を担っていく人材を育成する観点からも、学校教育の大切な時期からの取り組みが重要でなかろうかと感じておるとこでございまして、本町の今後の学校教育の論議の中でも、この南国市の取り組み等を大いに参考にさせていただきたいというように考えておるとこでございます。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君）特に、南国市での学校給食のどういうか、今日の状態まで築き上げましたのは、西森善郎教育長の発想といいますか、取り組みの姿勢があったがと思いますけれども、そういうふうな教育委員会としての積極的なイニシアチブといいますか、そういう点では大いに学ぶ必要があるんじゃないかと思いますけど、その点はいかがでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）南国市の取り組みにつきまして、記事も読ませていただいたことがございます。確かに、地産地消を初めまして、温かい御飯を子供たちに食べさせてやりたいと、こういった発想からある先生が、それならクラスごとに電気がまで、一クラス一クラス炊いてはどうかと、ある先生がおっしゃいまして、それじゃあそれにちょっと乗ってみようということで、教育長がそうしようということで始まったと、このようにお伺いしております。
いろいろな先進的な取り組みをなされておりますので、またこのたびの給食センターの施設の取り組みにつきまして、機会をつくりましてもう一度そういった先進地へ視察にも行くことも必要じゃないかと、このように考えております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君）窪川町学校給食検討委員会で、南国市の大篠小学校に視察に行っております。
そのときに、南国市教育委員会からも現在の実施状況について説明を受けて、そして実際に御飯も食べられたと思うんですけども、このときに同行しておりました長谷部教育次長もおりますけれども、そのときの感想といいますか、はどうであったでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）お答えをしたいと思います。
私、教育委員会へ来た当時でございますが、そのときにもう既に学校給食の検討委員会が立ち上がっておりまして、南国市の方へ視察をするという計画ができておりまして、それへ一緒に同行した経緯がございます。
南国市の取り組みにつきましては、先ほど問者もおっしゃいましたし、それから教育長の方からもいろいろ取り組みを申し上げましたが、このような形でいろんな形ですばらしい本県での先進地的な取り組みをされておることにつきまして、本当に驚いたとこでございます。
もともとは、南国市も米飯ではなしにパン給食が主な形で行われておったと。それを南国市の教育長の取り組みによりまして、今の形へずっと徐々ではございますが取り組みをされてきたと。その間にはいろんな形の課題もあったというふうに聞いております。またその中で、地産地消、地元産米の棚田米の取り入れ、それから地元と一緒になった、いろんな形で地域食材によるいろんなもんを生産もしております。地域食材のフルーツを生かしたデザートとか、それからコロッケとか、それからふりかけとか、そういったような地域のオリジナルな食品も生産もしております。地域と一体となった形で取り組みもされております。
それからまた、先ほども言いましたが、中高連携で、高校と一緒になって連携をしまして、そこでできたもので、学校で使うおみそも全部自分とこでつくっておるとか、それから給食のお茶にしましても、そういった地元で子供も一緒になって、中高連携の中で一緒に取り組みをしてお茶もつくっておるとかというような形で、地域を巻き込んだ本当にすばらしい取り組みをしておるということで感心をしたとこでございます。
また、そのとき西森教育長は、これからの学校給食は、地域のオリジナリティーですか、特性を持った学校給食にせないかんと。今までいろんな形で画一的な学校給食ができておりますけど、これから先は、地域の特色を生かした学校給食、地域に合った学校給食をやっていくべきでなかろうかというような形のお話もしておりました。そういったことを踏まえまして、これから先そういったもんも基本としてまた取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君）３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君）少しくどくなりますけれども、ここに「農家の友」という雑誌のコピーがありますけれども、これは北海道の農業普及所協会発行の雑誌でございます。この中に、南国市の学校給食の取り組みが載っております。特集「学校給食から始める地産地消、学校給食の新しい役割と米飯給食」という見出しがつけられております。書き出しに、「高知県南国市では、地元の中間産地の米を家庭用の炊飯器で炊いて学校給食で出している。南国市方式と呼ばれるこの市の学校給食は、今や単に給食というジャンルを超えて、生きることの源である食教育の中心としてとらえている。地域の特色を生かした、地域とともに築く学校給食のあり方はどうあるべきか。南国市の取り組みを報告する」とあります。先ほど長谷部教育次長がおっしゃった内容があとずっと書かれております。
そういうことで、大変南国市というのは、学校給食法に基づいて実践しゆうというふうに痛感をいたします。四万十町も、とりわけ窪川地区でも、この地域性を生かした学校給食を実施することは、大変これから学ぶことが多いのではないかと思いますので、ぜひ基本設計の調査の対象にも入れるべきだと思いますが、よろしくお願いいたします。
次に、ご承知のように、新町四万十町の課題は、何といっても農林漁業の振興だと思います。四万十町には、仁井田米を初め、あらゆる農林漁業の産物がとれます。米、さまざまな野菜、大豆、みそ、塩、魚、昆布、牛肉、豚肉、ブロイラー、シイタケ、牛乳、米パン、お茶、シュウマイの加工品による食器、トレイ、木材を使った給食施設の設置など、すべての材料が生産をされております。これから始める学校給食には地産地消を取り入れることは、地域の生産者を大いに励ますことになります。それが食育教育にもつながっていくと思います。事前に農協や生産者などと協議をして、絶対にこれを外さないという確固たる取り組みが必要と思いますが、これは前田町長さんに、その決意といいますか、方向性というか、お伺いしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）この問題につきましては、基本的には教育委員会において取り組んでいただくことになろうと思いますけれども、学校給食を実施をするということは、地産地消を促進する上でも大変有効であるというふうに思っております。
問者もおっしゃられましたように、四万十町は言ってみればオールラウンドに近い、非常に豊富な食材に恵まれているわけでございますので、これから教育委員会においてはその内容を詰めていくことになろうと思いますけれども、行政サイドからも、農協、あるいは生産者団体等とも、そのつなぎ役として橋渡しをしていきたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君）３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君）南国市の取り組みをお聞きしましたけれども、学校給食の食材といいますか、食材は私は詳しく把握しておりませんけれども、高知県の学校給食の食材を一手に引き受ける供給機構があると。そういうふうなところを通じて仕入れるという仕組みになっておるということで、南国市で最初、中間産地の米を導入するときにはその壁があったと聞いております。関係者の努力で、そういう壁を克服しながら今日の状態まで持ってきたと聞いております。
ですから、この地産地消を取り入れてやるということは、大変ある面では、そういう面での別の意味の骨が折れる要素もあるわけですので、このカリスマ的な教育委員とまではいかなくても、寝ても覚めてもそのことを考えるスタッフがどうしても要るんじゃないかというふうに思います。そういう点で、町長には教育委員会の体制強化もあわせてお願いしておきたいというふうに思います。
窪川町の学校給食検討委員会の答申が出されて３年経過いたしました。答申書の中で、地域とともに育つ給食、未来につながる遠大な構想を期待していると記しています。新町における学校給食事業計画は、この検討委員会の答申やこれまでの長い論議を踏まえて進めていただきたい。特に、基本設計の調査は学校給食法の目指すもので、旧窪川地区の特性を生かした学校給食とは何か徹底的に調査、検討して、同時に関係者の意見も聞いて進めていただきたい。初日の芝議員への答弁や予算特別委員会での論議も聞いていますが、改めて教育委員会の姿勢をお尋ねいたします。
○議長（弘瀬則彦君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）今後のことについてのお尋ねでもございますが、総合してお答えをいたします。
平成１５年１２月に旧窪川町学校給食検討委員会から学校給食については早期に着手すべきである旨の答申をいただきまして、その後事務段階で検討を行っておりましたが、市町村合併などもございまして明確な方向性が見出せずに今日に至ってきたわけでございます。
ご承知のとおり、合併をいたしました旧大正町、旧十和村におきましては、学校給食は実施されております。特に、旧十和村におきましては、本年の４月から今までの十川給食調理場、昭和給食調理場を統合いたしまして、昭和地区にドライシステム、オール電化による新給食センターを整備しております。合併協議の中で、旧窪川地区につきましては、窪川町学校給食検討委員会の答申を尊重して、できる限り早い時期に整備を行うこととした協議がなされておるところでございます。
委員会といたしましても、窪川町学校給食検討委員会より答申を受け、論議の中で、それぞれの学校に調理場を設置した自校方式は理想的ではありますが、財政的課題、また今後の児童・生徒の推移などを勘案いたしまして、教育委員会といたしましてはセンター方式が望ましいのではないかというところは考えてはおりますが、今後の方式につきましては、合併協定書でも窪川町学校給食検討委員会の答申を尊重して、できるだけ早い時期に整備を行ってまいりたいと考えております。質疑のときにも申し上げましたが、議会の皆様、学校関係、特にＰＴＡ関係の皆様方の意見を拝聴しながら、議員もおっしゃいましたように、単なる検討のためではないという観点から基本計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君）今後の取り組みで、センター方式とか自校方式、あるいはそれらのよさを取りまぜたいろんな形があろうかと思います。
ただ、きのうも教育委員会の方と話ししておりましたけれども、ある古い資料ですけれども、朝日新聞の論壇に、東京の学校給食栄養士協議会機関紙編集者、栄養士からの投稿がありまして、それまで自校方式が主流だったが、最近センター方式に取ってかわっているが、そうなった最大の理由はセンター方式が安上がりと信じられているからであろう。経済性を第一にして学校給食の方式を選択することは私は反対であるが、まとめ買いのメリットをセンターで働くようになるまで私もまた信じて疑わぬ一人であったということで、単独自校方式２０年間、後年１０年間センター方式で働いた栄養士さんの実感を込めた言葉の報告が載っておりますけれども、必ずしもセンター方式が安上がりでないとるる書いておるわけです。そして、子供と接した充実感と、食べる側との対話を失ったことから問題意識を持つようになったと報告しております。ですから、センター方式、自校方式は、単なる経済的な理由だけではだめだというふうな報告ですし、また実際はセンター方式が高くつくというふうにこの方はいろんな事例を挙げて報告しております。ですから、ぜひ決めるときには、そういうことも踏まえて非常に慎重に検討していただきたいと思います。子供たちが早くそういう給食を望むということも大事かと思いますので、一概に財政的な問題でストップになるようなことはあってはなりませんけれども、そういう点を本当に慎重に論議をして、一つの結論を出していただきたいと思います。
最後に、私たち教育民生委員会でも、南国市のようにクラスごとに炊飯器で米飯給食を炊いて、地産地消を取り入れた学校給食を提案しようという声も上がっております。教育委員会にも、これまでの研修や議論をむだにしないためにも、また子供たちや地元の生産者が喜ぶ味のある学校給食の実現を図られるように強く訴えまして、この問題での私の質問を終わらせていただきます。
次に、公共交通を利用しにくい中山間地域など、僻地のマイカーを持たない高齢者や障害者など、いわゆる交通弱者のこれからの移動サービスについてどのように考えているかということで、そういうテーマで質問をさせていただきます。
新町は、総面積６４２．０６平方キロメートル、そのうち、林野が８７．１％を占め、田畑は４．８％を占めるにすぎません。集落の多くは、四万十川とその支流の河川沿いの台地上にあり、一部は土佐湾に面する海岸部にあります。白タク問題を引き起こした大豊町ほど地形の高低差や起伏はありませんが、四万十町もまさるとも劣らない複雑さと広域性を持っており、移動するには車は欠かせない住民の足となっております。このほか、公共交通は、ＪＲと北幡観光、高南観光自動車、そしてそのほかに通院バスやスクールバス、タクシーなどが住民の足として利用されております。このような中で、さまざまな理由から移動が困難な高齢者や障害者など、いわゆる交通弱者の移動サービスが住民の日常生活を維持し、向上を図る上で重要な課題として、一部ではありますけれども具体化が進んでおります。
まず初めに、このような中で、現在、町が行っている住民一般に対する交通手段の確保並びに福祉にかかわる、いわゆる交通弱者への支援措置といいますか、支援についてどういうものがあるか、お聞かせください。
○議長（弘瀬則彦君）岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君）お答えを申し上げます。
公共交通につきましては、問者がおっしゃいました列車であるとかバスであるとか、またタクシー、こういったものがございますけれども、現在の高齢者の移動手段の確保につきまして、公的な支援としましては２点ございます。１つには、窪川地域に限ったものでございますけれども、福祉タクシーというのを行っておりまして、これはタクシー券を配るわけですけれども、条件がございまして、下肢、それから体幹、視覚障害１級の方にタクシー券を配っております。基本的には、窪川町役場まで、四万十町役場までの距離が１０キロ未満の方につきましては１２枚、それ以上は２４枚という制約はございますけれども、そういったタクシー券を配っております。それから２点目、大正、それから十和地区におきましては、地域は限定しておりますけれども、医療機関までのいわゆる患者輸送サービスといいますか、送迎の車を出しております。この２つが公共交通以外の町独自の外出支援のサービスと言えるものでございます。
先ほども申しました下肢、体幹、もう一つ８０歳以上の世帯の方が該当になっておりますので、つけ加えておきます。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君）この福祉タクシーのチケットですけども、これは条件が満たせば本人に町から送付されるものでしょうか。それとも、本人からの申請でしょうか。
○議長（弘瀬則彦君）岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君）これは一応本人からの申請ということを取っておりまして、現在のところ、四万十町になりまして大体１，２００人ほど８０歳以上の方がおいでると思いますけれども、利用されておるのは大体３割から４割の申請ということになっております。
ただ、うちで今まで福祉タクシーのサービスにつきまして、高齢者が訪れる在宅介護支援センターがありまして、その利活用につきまして、８０歳以上の方にこういう制度がありますのでどうですかというようなＰＲをしましたけれども、私はいいですと、タクシーで行きますという、高齢者の方の考え方というのは今の若者とちょっと違うかなという感じですけれども、残念ながら利用率はそういうところでございます。
○議長（弘瀬則彦君）３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君）私がこの質問を取り上げたのは、ちょうど白タク問題で大豊町でああいう事件がありまして、その後、いろんな大豊町の自治体や、それから地元のＮＰＯの人たちとの協議とか、そういうふうなことのニュースが新聞やテレビで報道されて、ある地域の、宮内の方でしたけれども、私らもふだんから強い希望があるぞねと。通院や買い物など、毎日ではないけれども、乗り合いで安い交通手段ができんのかねという声を上げておると。いろんな集まりの中で話をしゆうと。けんど、なかなかいろんな問題といいますか、制度とかタクシー組合とのいろんな兼ね合いとかあって、ハードルも高いねと。それも知っちゅうけんど、岩井さん、何とかならんかよということを聞いて取り上げたんですけれども。そういうことで取り上げたんですけれども、この地域も高南観光バスは通っておりますけれども、日に便数も少ないということで非常に不便だということです。
ですから、これからの、先ほどの橋本さんの質問にもありましたように、四万十町全体で現在のバスといいますか、北幡、あるいは高南観光バスの交通の見直しというか、便利で安くて小回りのきく、そういう交通体系を図る中で、そういう課題もまた新たな姿が描けていけるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、現実にこういう方たちもおりますので、こういうマイカーを持たない高齢者などの障害者の交通弱者の移動サービスをこれからの課題として、さらにいろんな今起こっております動きについて積極的に取り入れていく考えはないでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君）岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君）今、問者が申しておりましたタクシーの利用、これは大豊町で始まっておりますけれども、いわゆる福祉有償の運送法ですか、これがクリアになったことによるものでございますけれども、まだ結構乗り合いタクシーということでございまして、予約をしなければいけないとかいろんな規制があるようでして、なかなか利用者が十分な利用ができないというようなこともありますし、それから先般の新聞では、高知市がＮＰＯによります障害者の輸送を始めたと。これもまだ車いすに限った有償の送迎ということでして、全国的にはそういった法改正が行われたことによりましてさまざまなサービスが始まろうとしておりまして、今後、四万十町におきましても大変高齢化率も高くなっておりますし、現在山間僻地では既に５０％のいわゆる高齢化率を超えた集落が８集落ございます。そういった方たちへの支援というのはこれからどうしても必要なことになってまいりますので、先ほど町長も申し上げましたけれども、検討機関を設けて検討していくと。そういう中に、福祉タクシーでありますとか病院への患者輸送車、そういったものも組み込んだ全体的な中で検討していく必要があろうというように考えております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君）今回の質問も、他町村で取り組まれていることも、本当に一部で緒についたばかりだと思っております。これからの検討課題だと受けとめております。勉強不足の質問で要を得ませんでしたけれども、潜在的な要求があることは事実でございます。今後とも全体の公共交通のあり方と同様、研究を深めていただきますようお願い申し上げまして、この問題での私の発言を終わります。ありがとうございました。
○議長（弘瀬則彦君）岩井優之介君の一般質問を終わります。
昼食のため、１時まで休憩とします。
午前１１時３３分休憩
午後０時５９分再開
○議長（弘瀬則彦君）休憩前に引き続き会議を開きます。
１１番森健吉君の一般質問を許可します。
森健吉君。
○１１番（森健吉君）議長の方からただいま発言の許可を得ましたので、通告に基づいて順次質問に入りたいと思います。
その前に、私も大正出身ですので、大正方式でひとつお願いをしてみたい。
それと、前段で、まず町長に、お互いに胸襟を開いて思いを吐露し合って、これこそ本音で答弁をいただきたい。そのことを切に熱望しまして、私の質問に入ります。
まず、きのう山上議員の質問に対して、私、町長の所信表明の中、私もこの通告書の箇条書きの部分に入れておりますけれども、それで本人山上議員の許可を得まして議事録をいただいております。その中で、いわゆる新町建設計画の中でも、私も法定協の一委員として、山、川、海、もちろん、農も広大な広さを持っております。そういった中で引き継ぎしたことはお互いのことですが、山・川・海、自然と人が元気な町とあるが、それはどのような町を想定しているのか。また、どのようになれば元気な町と考えるか。こういう先輩の質問に対して、町長は、「山・川・海自然が人が元気です四万十町」は新町の将来像を描いた考え方ですということです。その理念は、人と自然が共存できる地域社会の持続的循環型で運営されていること。大事なことですよね。
その次、人が元気で生き生きしているということ。この部分ですが、非常に総合振興計画、施政方針の中でも、また今からこういう描いたことを考えていくと、こういうように書かれております。私は、これは既にもうでき上がって、町長、私はこれとこれとこれをやりたいといういわゆるビジョンが何もないじゃないですか。はや３カ月を過ぎています。非常に私は、これはひだけた話だというように認識しております。この部分を町長、ビジョンをはっきり示してください。どういう１８年度の施政方針なのか。どういうビジョンで、本当にこの膨大な３カ町村を、今言うように、人と自然は、これはいいですよ。その次、人が元気で生き生きしている、これは町長ご存じのとおり、本当に大事なことです。まず、この点から、将来像を本当に計画されたビジョンについてお示しをいただきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）就任して３カ月を経過するのに、具体的なビジョンがないではないかということでございますが、大変厳しいご質問ではあろうかと思いますけれども、こう言っては申しわけになるかもわかりませんけれども、とにかく就任して直ちに予算編成等にも入らなければなりませんでしたし、その予算についても、言ってみれば、従前の経過を大事にしながら、結果として寄せ集め予算になったということではございますが、言葉としては人と自然が元気ということでございますが、これは端的にこれをやったらという、いわゆる特効薬的なものはないというふうに思っておりまして、いろんな保健・医療・福祉の充実、あるいは健康と疾病の予防、地域に根差した福祉施策の拡充、子育て支援等々、もろもろのものを具体的に組み合わせながら、トータル的な自然と人が元気なまちづくり、そういうものを展開していかなければならないというふうに思っておりますし、当然それを支えるもろもろの産業振興ということについても積極的な取り組みをしていかなければならないというふうに思っておりますが、合併協議で取りまとめました新町建設計画を受けて、これから具体的にその基盤づくりに向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君）１１番森健吉君。
○１１番（森健吉君）町長の概要の説明、答弁をいただいたわけですけれども、本当に高齢化に突入して、人が生き生き元気ですという部分ですね。四万十町の高齢化率ですが、３４．７１％という、非常に高齢社会に既に入っておるわけです。ですから、この人が元気で生き生きしている。これは町民から、非常に私も一議員に対して厳しい意見を受けているわけです。それは特別職、町長を初め、職員の３５３名、この人たちだけが生き生きしているじゃないですか、こういう厳しい話さえ突きつけられている今日であります。本当に半日でもいい、１日でもいい、仕事が欲しい、雇用の場をつくってくださいよ。こういう今の現状なんですよ。ここを町長初め執行部、しっかりと受けとめていただきたい。これは今の日本経済のあおりで大変な状況下にあります。それは私が言わなくても十分承知をいたしているというふうに思いますが、そういう状況の中で、やはり段々から問われておる働く場所、生活する場所、これを何とかしてください。これは町民の切々なる気持ちなんです。お願いしてくる部分なんですよ。ぜひとも私は、町長が山、川、自然、人が元気な町の基盤づくりを特に強調されている。それは有言実行ができるのかやということを箇条書きで通告をしております。ですから、もう一点だけ、本題に入る前に、本当に働く場所、ともに生きていける場所、町長、ぜひともそのことに対して、ひとつこの部分もあわせて答弁いただきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）働く場所の創出ということでございますけれども、大変重い課題であるというふうに受けとめております。施政方針等でも述べたかと思いますけれども、今日的な経済状況からすれば大きい企業を誘致するということもなかなか至難のわざでございますし、地域の持てる自然的な資源でありますとか、そういった内発力を高め、また連携をさせていく中で、行政としても精いっぱい地元雇用の場を創出をし、広げていきたいと。一朝一夕にということにはなりにくいと思いますけれども、基本的なスタンスとしてはそれを持って今後取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君）１１番森健吉君。
○１１番（森健吉君）箇条書きの部分についてはまだいっぱい尋ねてみたいとこもありますけれども、後に時間を要する問題を控えておりますんで、次に、いよいよ本題に入りたいと思います。
私は、これは提案方になろうかと思いますけれども、今、この中間山間地域、典型的なこの地域において、県の方も非常に力を入れている事業の一環でございます。間伐の推進と木材の積極的な利活用についてということで、私は提案方をいたしている１点でございます。
その中で、森林の効率的機能の維持、増進のため、県は間伐促進計画に基づき、平成１４年度から１０年間で１５万ヘクタール、年間１万５，０００ヘクタールの間伐を進めているが、この中で、旧３カ町村で１４年１，４８０ヘクタール、１５年１，５４０ヘクタールの間伐を実施をしております。でありますが、１６年度に１，２００ヘクタール、１７年度に１，３５０ヘクタールという実績で、１４年、１５年に比べて４５０から５００ヘクタールと大幅に減少しております。その要因は何か。より積極的な対応をすべきだというように思います。その方針をお聞きしてみたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）お答えします。
主に杉、ヒノキから成ります人工林は、四万十町内におきましても４０年から５０年の大変間伐など手入れが不可欠となっておりますが、木材価格の低迷や経済的な要因で管理がおろそかになっておるところがふえてきております。人工林を含みます森林は、今までは木材生産を主に言われておりましたが、最近では水土保全機能の向上や生物の多様性、温暖化等の対策として炭素の貯留機能、また景観の多様性など、さまざまな公益機能の発揮もあわせて求められるようになっておりまして、木材生産とこれらの機能の両立を図るためには、間伐などの森林の適正な管理が必要となっております。
先ほどご質問のありました、県の１０年間で１５万ヘクタール、それから１年間で１万５，０００ヘクタールということでございますが、私も数字的には把握していなかったんですが、大変最近は県の緊急間伐の事業の割り当てが本町にも減ってきております。ことし町の方でも四万十町での要望を取りまとめまして、県の方にも要望を出しておりましたが、本年度緊急間伐の事業で割り当てられましたのは実は要望量の３４％というような状況でございますので、町としましては単独で全部やっていくということはなかなか難しいというふうに考えておりますので、国、県の事業等を取り入れながら今後も間伐を、森林管理というのは大変重要と位置づけておりますので、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君）１１番森健吉君。
○１１番（森健吉君）前向きな取り組みを行いたいという担当課長の答弁でございます。
次に、県は森の工場づくりの推進を、課長、目指しておりますよね。平成１６年度から森の工場の認定を行っております。作業道や高性能の林業機械の導入など、生産業のインフラの優先採択により重点整備を支援しております。
旧大正町は、市ノ又で採択されております。この市ノ又は２カ所ありますけれど、今、山元土場の奥に市ノ又という集落があります。ここのことを言っております。で、実績を上げている。１８年度には、県は１２工場を計画されております。近隣では既に檮原町がこの認定を受けております。森林資源約１万１，６００ヘクタールを有する旧窪川町を中心に積極的な導入を図るべきだと思いますが、担当課長、どうですか。
○議長（弘瀬則彦君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）お答えします。
窪川町で、そういう森の工場づくりにつきまして取り組んでいったらどうかというご提案でございますが、私の聞いている範囲では、今まで窪川町の森林につきましては特に特徴的な取り組みはしておりませんでした。私の引き継いだ中にもそういうところの項目はございませんでしたが、今後、四万十町になりましたので、そういう事業も含めまして森林の管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君）１１番森健吉君。
○１１番（森健吉君）課長、言葉は過ぎるかもしれんけんど、隣のうちから来てる田辺課長に十分聞いてください。すごくこの分については勉強していると思います。
次に、四万十町の森林資源は、杉、ヒノキが約２万三千二百余ヘクタールを有し、ヒノキを中心に８齢級から９齢級の面積が約４０％近く示しているわけですよ、課長、わかりますか。今後、長期に向けて高齢級の間伐が進められることから、間伐搬出補助金を生かして、この補助金は立方当たり幾らあるがですかね、課長。
○議長（弘瀬則彦君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）把握しておりません。申しわけございません。
○１１番（森健吉君）県の方で調査しましたら、立方当たり３，５００円で公共土木工事など、型枠、土どめ、ガードレール、木橋、県道、林道、農林道への積極的活用を検討し、既にもう檮原町、津野町ではその実績を上げていますよ。そういう先進の檮原や津野町にこれは学ぶ必要があると思うのですが、いかがですか。
○議長（弘瀬則彦君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）これにつきましては、当然、旧の窪川で言いましたら、大変林業については方針等を考えております。先進地の事例等、勉強しながら今後進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君）１１番森健吉君。
○１１番（森健吉君）ぜひともそういう先進の地域へ行って、うちも一緒ですよ、８７％から９０％余りの典型的なこの山の中で、農も大事ですけれども、山を今後生かしていく、利益につなげていくということも地域、林家も元気づけるわけですから、これはしっかりと取り組んでください。
続いて、四万十町の森林面積の２５％から４０％は、またそれ以上の１０齢級以上の四万十ヒノキ、杉材の蓄積があるがですよ。こうした資源の有効活用、市場開拓は大変大きな課題であるが、県の木の文化構想と連携をして今後どのような取り組みを進めていかれる考えですか。
○議長（弘瀬則彦君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）間伐につきましては、林齢の低いものを除間伐したりしておりますが、それの搬出コストがかかるということが言われておりますので、県の木の文化構想もありますが、なかなか搬出コストがどうしてもかかるということがございまして、やればやるほど経費がかかるということも聞いております。４０年を超えたものにつきましては収入を得ておるというようなことも聞いておりますが、林齢の低いものについてはなかなか収入が上がらないと。逆に費用がかさんで、切っても出す手間賃がないというような状況でございます。ただ、これから先はそういう間伐材も有効利用するような形で取り組んでまいりたいと思いますが、すぐに流通とか、そういう問題もございますのでなかなか簡単なことではないというふうには考えておりますが、できるだけ林齢の低いものも有効に使えるような方策がないか、私も農林水産課長になって３カ月目で十分なご答弁はできんかもしれませんが、田辺課長、林業専門の方もおりますので、いろんなご意見を聞きながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君）１１番森健吉君。
○１１番（森健吉君）手を抱えておったら何もできないわけですので、それは行政が先導的な取り組みをしていただかねばならないと思います。
檮原町では、本年度においてＦＳＣの認証材を中心に、庁舎などの建築及び木橋に原木ベース約１，０００立方の木材を活用する予算を計上し、執行中と聞いております。本町でも、山の資源を生かして地域振興を図るという公約に沿って、待望される庁舎を初め、特別老人ホームの改築や定住住宅など公共的施設整備は、四万十ヒノキ、杉材を活用することによって、公共が先導的役割を果たす地域の再生を目指していくよう期待するが、基本的な認識を聞きます。
あわせて、大正森林組合とコクヨ株式会社協力によって、木材の利用拡大やキリンビール株式会社の参入など、モデルに県外への市場拡大を目指す方策を確立すべきと私は考えますが、担当課長どうですか、お考えは。
○議長（弘瀬則彦君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）本庁舎等の建設に町内産の木材をということでございますが、３１番議員のご質問に町長がご答弁しましたように、本庁の庁舎、町有林の木材で木の香る庁舎というご質問に対しまして、四万十町としましては、町内で調達できるものにつきましては町内でという基本的な考え方などもございますが、今後本庁舎の建設につきましては合併特例債事業の大きな事業費も多いことから、庁舎の検討委員会も設置されるということでございますので、貴重なご意見として、町有林も含めます地元木材での建設につきましてご提案をするというふうにご答弁をしておりますので、そのような基本的な考え方でおります。
○議長（弘瀬則彦君）１１番森健吉君。
○１１番（森健吉君）町長の考え方はどうですか。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）担当課長の方からご答弁を申し上げましたけれども、従来から旧窪川町、あるいは大正、十和においてもそうであったかと思いますけれども、いろんな町内における各種施設については、地元産材を活用するということで取り組んできたというふうに思います。お話のございましたように、幾つか庁舎、老人ホーム、あるいはその他施設の整備というのも今後課題になるわけでございまして、地域の産材をまずは優先的に活用しながら、そのことが地域の林業の活性化にもつなげるような取り組みをしてまいりたいというふうに思いますし、それから森林組合とコクヨの結の森の事業締結、あるいはキリンビールの参入ということもございますし、あと差し当たりまた想定をされておるものもございますけれども、そういう協力も得ながら、林業の活性化あるいは外へ向けての情報発信ということにも精いっぱい努力をしていきたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君）田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君）議員さんご指摘の協働の森づくりにつきましての木材のこれからの動きという点で、商工観光課の方が協働の森は担当していますので、ご答弁したいと思います。
議員さんおっしゃるように、檮原町は四国で初めてＦＳＣという国際認証を取っています。四万十町も旧大正町でＳＧＣという国内認証を四国で初めて取っています。その認証材は、これからどういうふうな販売をしていくかという質問と思います。檮原町さんは檮原町さんで独自に関西方面に販売をしていると思います。旧大正町の場合も、ＳＧＣ材でないと使わないという建築会社が静岡県とか、徳島県とかありまして、北の川における山土場にはＳＧＣ材が購入されております。今後に向けては、キリンビールさんとか、コクヨ株式会社さん等と山の方で注文材が売れると。ＳＧＣ材が認証されて、住宅の一部になっていくような取り組みを続けていきたいと思っております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）１１番森健吉君。
○１１番（森健吉君）ぜひとも山を生かした、木材を生かした取り組みも視野に入れて、いよいよ合併して変わったねという部分をぜひとも発想してください。この件については質問を終わります。
続いてですが、町長の任期中に家地川ダムの更新時期を迎えることについて、その方向性について通告をしております。この問題は、２０番議員さんからも、そして代替エネルギーの面からも、これは１０番議員さんからも提起、提案をされております。皆さんそれぞれ今まで発言された方もされない方も、この環境問題については非常に今から本当に深刻に取り組んでいかにゃあいかんという思いは間違いないというふうに思います。
そこで、さきの２０番議員さんのこのダム問題は町民にどのように今から伝えていくのかという質問に対して、町長は前向きなと思いましたけれども、隣接の市、町村がないなったわけですから、町との協議もしてみたいというように、私はそういう受けとめ方をしております。その中で、この問題は、私は合併時において合併やむなしという判断と、じゃあ家地川ダムは合併した後はどうなるがやと。私は、この大きな２つの理由があって合併やむなしにしてきた経過があります。
そういった中で、これは１３年４月に３０年ぶりの更新時期を迎えた際に、当事者でもあります窪川、当時の窪川町ですよ、執行部、町長を初め議会、条件つき存続を訴えてきております。そのときに、この流域５カ町村は撤去に向けてシンポジウムも数十回開催をしております。その当時の現役の市長に、当時の前田町長に声をかけたんじゃと、こういう裏もとっておりますけれど、声は何回かかけたようですけれども、あなた町長は、このダム撤去問題には全然意見も述べておりません。設置場所の当事者の町長、議会、これは先ほど言ったように条件つき存続を訴える。そういう経過があるのですが、町長、本当に当時の１３年の更新時期まで、そういう呼びかけがあったのかなかったのか、もう一度ここで確認をしておきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）当時の記憶は定かではございませんが、間接的ながらそういうシンポジウム等への参加のお誘いは受けたことはあったかと思います。
○議長（弘瀬則彦君）１１番森健吉君。
○１１番（森健吉君）町長、これはよみがえる四万十、今までの過去７０年近く、ここは昭和初期に国策で建設されたダムなんですが、赤紙１枚で召集令状が来て、何も言えない、当時私は生まれておりませんけれども、そういう時代だというように記録されております。我々、そのダム直下から、これは下流域の住民においては、本当に自然の恵みを受ける権利さえ奪われてきたわけです。ですからこそ、私は当時の前田町長、窪川町議会に対して非常に怒りを持っております。ですから、先ほど言ったように、じゃあ合併したらこの問題をどうするのかということを、どうしてもこの問題の方向性を決めていきたいという思いで、私は合併やむなしの態度をとったわけです。
そういった中で、町長、本当に自然を、四万十川を生かして今後の四万十町の活性化を図る上においては、この２３年の更新時期、もうあっという間に来ます。このときにどうこの問題を解決していくのか。で、それに対して、代替エネルギーの建設も含めてどう取り組んでいくつもりですか。ぜひともそこをお聞きしてみたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）２０番議員のご質問に対してもお答えをしたところでございますが、ダム撤去につきましては四万十町だけの問題ではないという認識で受けとめております。流域全体の課題として、流域市町村とも十分協議をしながら、また旧大正、十和、地域がダム撤去に向けて取り組んできたような住民組織と行政との協働した取り組みの中で、基本的には合併協議の決議事項でもございますから取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、私としても選挙公約の一環として車座談議等も順次計画をしております。そういう中で積極的に地域にも出向きまして、十分住民の声を聞きながら検討して、しかるべき時期には町長としても具体の方向づけをしなければならないというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君）１１番森健吉君。
○１１番（森健吉君）町長、ぜひともこの資料を見ていただきたい。これは私、過去数年間にわたって水の流れているときと水の流れていないとき、本当に更新時期から施設によって、毎秒１．１３トンから３．４トンまで最大放水量がなされているわけですけれども、非常にそういう、平成１３年からこちらの話ですよ、それまでは、ここにも資料があるように全くとんでもない。私の解釈ですよ。佐賀町の伊与木川に毎秒１２トンの水が電気をつくるために放流をされています。わずか１トンしか四万十川の方に流れてないがですよ。渇水時期には本当に一滴も流れない。それが年間に約９０日ぐらいあるがですよ。で、水が流れない、水たまりができる。その水温が３０度を上回るがです。魚が生きていけない。そういう過去をぜひともしっかりと考えていただきたいというように思います。
その中で、これは第１４回の平成１６年１０月１２日に、合併協で当時の局長おいでの中、それは鮮明に記憶されていると思います。その中で、この家地川ダムと津賀ダム撤去を求める決議がされております。そういったことも踏まえて、本当にこの家地川ダムを今後どういう形でどうするかということを、しっかりとこれは協議を重ねて、事前にやはりそういった事務局体制、それと四万十川にかかわる自然環境の保全や再生、創出、新エネルギーの活用などを進めていく必要が私はあると思います。当時、この３０年ぶりの１３年４月に更新時期を迎えるときに、知事は、この１０年間が最も大事な１０年間である。それは、中身においては、自然に優しい代替エネルギーのことを私はおっしゃられたのじゃないかというふうに、私自身はそういうように受けとめております。そういった進め方。
それと、段階的に、１日流量の重量が四万十川にどう影響するかどうかを検証する必要があると思います。検証していく。その検証の結果を住民にわかりやすく、私は広報等々で配布をしていただきたい。それが具体的な、本当に前向きな、建設的な考えを議会も執行部も持っていただくならば、やはり撤去に向けた行動計画、これもしっかりした行動計画を立てていただきたいというそういう思いでいっぱいです。
この清流四万十川は日本の宝でもあるし、ひいては高知県に四万十川がなかったら、全国にほとんど知名度はないと僕は思います。東津野から蛇行しながら１９６キロ、中村へと続いております。そういう中間点に、当時国策で建設され、現在に至っておる。
あわせて、この法定協の撤去の決議文の中に津賀ダムの分も入っておりますけれども、この部分について、これは別水系へ向いて直接水は伝ってないわけでありますけれども、この津賀ダムの建設は、これは１４年度から１９年にかけて、いわゆる大きな問題になっている朝鮮人に過酷な労働をやらせたということで大きく問題になっている、そのダムなんですよ。そこにもうこれから数十年、建設してから流れ込んでいる、いわゆる土砂がもう堆積が充満しておるわけですよ。ですから、津賀の発電所の出口から下流域については非常に水質が汚染をされております。この部分もぜひとも、相手は大企業です。今まで野放しにしておりますよ。一度もこの土石流の、いわゆるこれの除去はした報告も受けておりません。この部分もぜひとも視野に入れて取り組んでいただきたいことをお願いをいたしておきます。
時間がありませんので次に進みますが、その次に漁業振興策についてでございます。
これも町長が描いている山、川、海、いわゆる海の分に当たるわけですけれども、この稚魚の放流が年々衰退していると。この部分について、魚族資源と増殖などの維持は可能かということで尋ねているわけですが、もう時間がありませんのでかいつまんで質問してみたいと思いますけれども、この事業の分について、水産振興費の中で本年度は１４０万６，０００円予算づけしております。その中で、これは志和と興津の分になろうかと思います。私素人ですよ、海は本当に。ですから、わからんからお尋ねするんで、わかりやすく答弁していただきたい。
これは種苗事業、県の。放流事業の補助金についてですが、県では市町村の漁協が行う種苗、種と苗ですよね、いわゆる。これの放流事業への補助金は直接は出していない。そうですか、担当課長。その中で、助成事業の対象者は取り下げます。対象者は、高知県の漁業協会の会員である市町村、漁連、県内沿岸の全市町村の漁連、助成は会員の市町村にこの種苗の配布をしております。そういった中で、現に漁業の現状は、沿岸、近海、遠洋を含めて、これは川も一緒ですけれど、非常に厳しい状況にあります。その原因は、種々なのか、種苗なのか。そして、磯焼けなどに見られるように海洋汚染なのか。それに伴う魚族資源の骨格を加えて、野放しの輸入増大による価格低迷などが主なのか、我が国の漁業は今や存亡の危機に直面していると聞いています。本町の志和と興津の実態はどうですか、今の実態は。
○議長（弘瀬則彦君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）確かにご指摘のように、本年度の予算上も、水産業に対します助成といいますか事業は、先ほど議員さんが申し上げられました１４０万円しか予算も組んでおりません。これにつきましては、アワビとヒラメの稚魚と稚貝の放流に充てております。大変漁業については厳しい。本来、自分たちも行政としても取り組まないかんところでございますが、それこそ農業でもございませんが、輸入とか、それから高齢化とか、大変厳しい状況があるというのは把握しております。
○議長（弘瀬則彦君）１１番森健吉君。
○１１番（森健吉君）ぜひとも厳しい、厳しいでは、それは地域活性につながりませんので、何とかそういう面もひとつ乗り越えていただきたいというふうに思います。
それと、かいつまんで、時間があと５分しかありませんので。小・中、高はこれは県の管轄になろうと思いますけれども、学校施設の耐震化について、これはもう答弁要りません、時間がありませんので。しっかりと２５校ありますので、その中で特に大正中、これが一番この２５校の中では古い建物と聞いております。この部分だけ１点、答弁ください。どうするのか。
○議長（弘瀬則彦君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）お答えしたいと思います。
大正中につきましては、議員申し出のとおり、一番四万十町でも古い学校となっております。これにつきましては、合併の引き継ぎの中で、旧大正町の中で論議された中で、古いので、もう耐震よりは建てかえの方が必要ではないかということになっておりまして、できれば来年度耐力度調査をやりまして、それで文科省の方で危険校舎の認定を受けていただくと、そういうふうな方法をとりまして、できれば改築の方向へ持っていきたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君）１１番森健吉君。
○１１番（森健吉君）子供たちがほとんど一日じゅう、また地域のそういった予測される地震等々の避難場所にも当たるわけですので、しっかりとした耐震の調査をぜひとも取り組んでいただきたい。
最後になります。南国土佐への移住促進事業について、県と連携を図りながら地域活性化の推進はということでお尋ねしておりますけれども、これもいろいろ問題があります。ありますが、この問題もしっかりと取り組んでいただきたい。その取り組む考えあるのかないのか、それだけお聞きしたい。
○議長（弘瀬則彦君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）それこそ高知県は自然減というのが一番最初に全国でなったということで非常にショックも受けてますし、それから前来ずっと町長からも答弁がありましたように、２００７年問題もございます。当然、県にとっても四万十町にとっても同じ課題でございますので、連携を取りながら取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）１１番森健吉君。
○１１番（森健吉君）いろいろわからない質問だったかもしれませんけれど、以上私が今質問、提案をした部分についてはぜひとも私はすべて熱望しまして、私の質問を以上で終わります。
○議長（弘瀬則彦君）１１番森健吉君の一般質問を終わります。
２時１５分まで休憩をします。
午後１時５８分休憩
午後２時１７分再開
○議長（弘瀬則彦君）休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの森議員の質問の中で教育次長の答弁が違っておったようでございますので、訂正があるようです。
教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）先ほどの森議員の答弁につきまして、訂正というか、おわびをさせていただきたいと思います。
先ほど森議員の質問の中で大正中学校のことについて質問がありまして、私の方は一応来年度に耐力度調査を行いまして、今後改築の方向でいきたいという形でご答弁を申し上げたと思いますが、そういう形で、これからまず耐力度調査をやりまして、まず国の方で危険校舎の認定を受けまして、それから後執行部と協議をしながら、その改築年度はいつになるかわかりませんが、そういう方向で検討するということで、いつから改築と、改築を決定という形で言ったつもりはありませんので、これから執行部の方と協議をしながら、その改築に向けての協議はしていきたいという形でお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
（１１番森健吉君「異議あります」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君）１１番森健吉君。
○１１番（森健吉君）担当次長言うたがですね、時間はなかった、確かに。なかったけれど、非常に危険性が伴うのですよ。一番古いでしょう、大正中学校は。ですから、あえて私はかいつまんで言うたがに対して、私はそのつもりで受けとめております。それはあなたが勇み足だといえども、私はこれは大変な聞き捨てならんことですので、それはしっかりと取り組んでくださいよ。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
２番國澤雅男君の一般質問を許可します。
○２番（國澤雅男君）議長に質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をしていきたいと思います。ちょうど自分は風邪を引いておりまして、声がおかしくなっておりますが、その点聞き苦しい点があろうかとは思いますが、ご了承をお願いしたいと思います。
私は旧窪川町、旧大正町との境で生まれまして、方式は大正方式と窪川方式をミックスして行いますので、よろしくお願いします。新町になってからの定例議会の質問は初めてでございますので、いささか緊張しておりますが、どうかよろしくお願いします。
私は現在議会の中で建設常任委員会に籍を置いておりまして、私の質問内容はほとんど公共事業にかかわる問題であります。
そこで、町長にお聞きしたいと思います。公共事業の推進について、今後の町長のお考えをお聞きしたいと思います。
１番目でございますが、国道４３９号線の道路改良工事、これは改良工事と防災を含めてでございますが、これの推進について今年度発注が予定されている工区と金額についてお尋ねします。
○議長（弘瀬則彦君）清水産業建設課長。
○大正総合支所産業建設課長（清水正一君）国道４３９号の１８年度の事業でございますが、まず４３９号は工区設定が２区ありまして、まず杓子工区が５，０００万円でございます。事業内容といたしましては、橋梁架設工事に伴う架設整備のための取り合わせ工事が５，０００万円。それから、木屋ケ内工区が昨年は５，０００万円でございましたが、ことし８，０００万円でございまして、事業内容は道路改良。それと、４３９号の防災工事、大奈路下津井間が２カ所ございまして、２カ所で計４，０００万円となっております。
○議長（弘瀬則彦君）２番國澤雅男君。
○２番（國澤雅男君）この工区についてですが、杓子工区ですか、杓子工区の今後の延伸はどんなんなってますかね。
○議長（弘瀬則彦君）清水産業建設課長。
○大正総合支所産業建設課長（清水正一君）杓子工区につきましては、國澤議員さんご承知かと思いますが、なかなか今の現状ではトンネルを抜くというのが厳しい状況でございまして、緑資源公団が開設をしております大規模林道へ結びつけるという案を県が示しているところでございます。
○議長（弘瀬則彦君）２番國澤雅男君。
○２番（國澤雅男君）この４３９の中で木屋ケ内工区の追加発注としてはまだわかってないですか。
○議長（弘瀬則彦君）清水産業建設課長。
○大正総合支所産業建設課長（清水正一君）今の時点では、追加発注という意味がわかりかねますが、本年度の木屋ケ内の工区が県工事で、改良工事は先ほども説明いたしましたように８，０００万円で、それから防災工事が２カ所ございまして２，０００万円で、計４，０００万円となっているところでございます。
（２番國澤雅男君「このあれについては３回、構わん」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君）２番國澤雅男君。
○２番（國澤雅男君）追加発注の意味がわからんということですが、ほとんど毎年ですが、発注して工事が進んでいる中で、一応次へ追加を出したりするようななにが過去に何度かありましたがね。
○議長（弘瀬則彦君）清水産業建設課長。
○大正総合支所産業建設課長（清水正一君）済みません。当初予算は私が先ほど今説明したとおりでございますが、今後増額予算があるかと思います。
（２番國澤雅男君「わからん」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君）２番國澤雅男君。
○２番（國澤雅男君）わからんならそれでええですが。
２番目に、県道大方大正線の道路改良工事についてでございますが、この辺は以前県道打井川佐賀線という名称で呼んでおりました。それが途中から大方大正線に変わったわけですが、この路線については、最初は県単工事で４０年ぐらい前から始めました。それで、現在これの全延長大正分が８．５キロと、改良済み区間が２．４キロ、まだ未着工の箇所、延長が６．１キロあります。これは約４０年、正確に言うと３７年ぐらい前からになりますが、この間に改良工事のできたのが２．４キロ、相当スペースが長うなりますが、この路線は一応大正地区の東部から中村までの最短距離です。ほんで、これは県の工事ですが、執行部の方から再三県の方へ陳情なり要望なりを重ねてしていただきたいと思いますが、町長のお考えをお願いします。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）お答えを申し上げます。
主要県道大方大正線につきましても、工区設定を行って毎年改良計画に沿って行っておるところでございますが、今後とも早期完成に向けて事業を進めていくように県の方に要請を重ねてまいりたいと思いますが、なお平成１８年度から１９年度の２カ年にかけまして、以前から強く要望してまいりましたＪＲ打井川駅直下の改良を行うことになっておることを申し添えます。
○議長（弘瀬則彦君）２番國澤雅男君。
○２番（國澤雅男君）どうかあとの工区設定についてもよろしくお願いをしたいと思います。
私はちょっとペースが早いもんで。３番目でございますが、これは通告の文字が２文字抜けておりまして、訂正をお願いしたいと思いますが、県道予定と書いてますが、これ県道予定路線、路線ですので、よろしくお願いします。これは県道予定路線と言われる大正地区のダムの直下、古味野々の地区から中津川の成川を通って窪川町折合に出、それから南川口ですか、まで出る予定路線で一度大正町のときに自分も一般質問であれをしたこともありますが、この路線は要は合併をすると下津井の檮原境の部落から現在のこの庁舎まで４８キロあります。それで、これが仮に完成すれば、なにから下津井の檮原境は大越部落といいますが、それから古味野々まで約１１キロ、そこから川口まで１６．８キロです。それで、現在川口から窪川町まで約６キロと計算していきますと３４．６キロになります。それで、１３．４キロの短縮になるわけです。結構この下津井部落、中津川部落、中津川部落は森が内、窪川町にもありますが、森が内という部落がありまして、それから現在のこの庁舎までが４０キロあります。要するに、この合併を機にこの路線の県道への昇格をぜひ執行部の方から県の方へ陳情なり要望なりしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君）武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君）一般県道小味野々川口線の未開設の区間でございますが、先ほど議員さんが言われましたように、現状でいきますと、庁舎まで４８キロ、古味野々から折合経由で開設をして庁舎までは３４．６キロ、１３．４キロの短縮になるということでございますが、この現在の開設につきましては、諸般の事情がございまして、現時点ではまだ白紙になっておるという状態でございます。県の方へも確認しましたところ、現在工区設定がなされております南川口から檜生原間の寺野工区を現在やっておりますが、まずこれの完成に力を注ぎまして、その状況を見て、私どもの方も時期を見計らって、新たな開設事業の要望を行ってまいりたいと考えます。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君）２番國澤雅男君。
○２番（國澤雅男君）この路線は川口から寺野の方へ行くこの線は町道ですか、県道ですか。県道ですね。県ですね。それは川口から場所はどこまでですか。
○議長（弘瀬則彦君）武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君）県道区間でございましょうか。
（２番國澤雅男君「はい」と呼ぶ）
南川口、国道の３８１の分岐から檜生原を抜けまして、折合との境に谷がございます。といっても、詳しい地形がどうかと思いますけれども、そこに標柱が立っております、橋のもとに。そこが県道との境で、それから奥が町道との併用林道でございます。
○議長（弘瀬則彦君）２番國澤雅男君。
○２番（國澤雅男君）この町道、林道の併用のその道は折合、結局旧窪川町ですわね、それでとまっているというわけです。
○議長（弘瀬則彦君）武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君）町道と林道の併用は古味野々の方向じゃなくて、北向けに折合の奥の方で人家の最終のところ、人家のところで町道としてはとまっております。
○議長（弘瀬則彦君）２番國澤雅男君。
○２番（國澤雅男君）はい、わかりました。これは今お願いした３件について、大正地区は農家の大半が半農半労で公共事業に生活の大半を依存した家庭が相当おるわけです。これから将来一応公共事業の抑制ということでかなり工事区間も減になったり、もう言うならば、かなりな失業者も出て皆さんが困っておるわけですが、大正地区も所得については、今まで公共事業に依存をしてきておりましたので、これからも公共事業の導入については、執行部の方よろしくお願いをいたしまして、ちょっと長うなりましたが、私の質問は終わらせていただきます。
○議長（弘瀬則彦君）２番國澤雅男君の一般質問を終わります。
議運の委員長さんから議運を開催したいという申し出があっておりますので、３時２０分まで休憩といたします。
午後２時３５分休憩
午後３時３２分再開
○議長（弘瀬則彦君）休憩前に引き続き会議を開きます。
長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）大変貴重な時間をおかりしまして、また議会の議運の方の議事の進行を妨げましてまことに申しわけなく思っております。
先ほど森議員に答弁した内容につきまして、もう一回ここで正確にまた答弁をし直したいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
先ほど答弁したのはこういう形で言ったと思います。
お答えしたいと思います。
大正中につきましては、議員申し出のとおり、一番四万十町でも古い学校となっております。これにつきましては、合併の引き継ぎの中で、旧大正町の中で論議された中で、古いので、もう耐震よりは建てかえの方が必要でないかということになっておりまして、できれば来年度耐力度調査をやりまして、それで文科省の方で危険校舎の認定を受けていくと、そういう方法をとりまして、できれば改築の方向へ持っていきたいというふうに考えております、という形で答弁をさせていただいたと思います。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○次長の発言内容について、私個人でなくして、この件についてどうするかと、扱いについてどうするかということを採決をしていただきたい、そういうに思います。
○議長（弘瀬則彦君）暫時休憩します。
午後３時３５分休憩
午後３時４５分再開
○議長（弘瀬則彦君）休憩前に引き続き会議を開きます。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○議長（弘瀬則彦君）休憩にします。
午後３時４６分休憩
午後３時５８分再開
○議長（弘瀬則彦君）休憩前に引き続き会議を開きます。
大変議長の不手際で時間を経過しておりますことに対しましておわびを申し上げます。
先ほど次長がテープ起こしをして発言しましたことに皆さんご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君）異議なしと認めます。
それから、先ほど議運の委員長が日程について議運を開いた結果を報告しておりましたが、来月の３日予備日ということでとっておりましたけれども、議運の委員長が報告しましたような都合がございまして、３０日に全部終わりたいと、このように思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君）異議なしと認めます。ありがとうございました。
それでは、３２番下元昇君の一般質問を許可します。
下元昇君。
○３２番（下元昇君）それでは、議長の発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして何点か質問をさせていただきますけれども、改めて自分の発言、通告書を見ましたら、３分の２がほとんど何人もの方々がやっておりまして、かわりばえはしませんけれども、私の違った視点から質問をさせていただきますけれども、それと皆さん方は必ず何々方式ということですけれども、私もいろいろ考えました。高岡郡方式でやらせていただきまして、途中市川繁●方式も採用しながら一般質問をさせていただきます。
５月１１日の臨時議会での所信表明、あるいはせんだっての開会時での１８年度施政方針演説の中にも町長から、四万十町との共生、あるいは環境問題の深刻化といった言葉もあり、山・川・海、自然が、人が元気な町の基盤づくりに向け総力を挙げて取り組みたいと言われております。２１世紀のこれからの時代はさまざまな分野で幾つかの重大なテーマが言われておりますけれども、今議会でも多くの方々から環境問題を取り上げているように環境も重大なテーマの一つに上げられておりますので、町長としてどのような環境のまちづくりをしていく所存なのか、環境問題についてまず質問をさせていただきます。
先ほど言いましたように、これまでも多くの議員さんから質問が出ましたけれども、まず総務省の田舎暮らし推進事業、これも多数の方から質問があり、担当課長の方からも説明がありましたので、自分がわかっている範囲内でまず確認の意味で発言をさせていただきますけれども、これまでの答弁を含め、資料で調べますと、このモニターの募集は民間の企業でありますＪＴＢ、ここが行って、都市部に住む人に田舎暮らしを勧めて地域の活性化を図ろうというもので、四万十町の場合は１回の滞在が最長３カ月の長期滞在型モデルになっており、町と観光協会、あるいはＪＡなどで受け入れの組織づくりを進めると、そういうことで、夏以降に山、あるいは川、そういった農林業を体験するモニターツアーを実施し、それを取りまとめた上で総務省が委託した専門家から助言を受けることができますけれども、期限が来年の３月までということで、単年度事業であります。そうしますと、間もなく６月も終わりますので、あと３月までは９カ月しか残っていないということでありますので、モニター募集をこれからかけて、いろんなことを山、川で体験してもらって、それでまた後でレポートをいただいて、それを専門家の方に分析していただいて、モニターの方の意識調査をまとめる、このモニタリングするにしても余りゆっくりこの事業を取り組む時間的な余裕は余りないかなというふうに感じます。せっかく総務省から四万十町が全国６カ所の中の長期滞在型のモデル事業に選ばれましたので、このモデル事業をぜひとも成功させる意味合いからも、そしてグリーン・ツーリズム、これを推進し、新町の観光産業の育成のためにもできるだけ早く取り組むべきではないかと思います。今後総務省と協議し、県は具体化をしていきたいとのことでございますけれども、グリーン・ツーリズムを推進するためにこの事業にどう取り組んでいくのか、まず担当課長の方にお伺いをいたしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）この田舎暮らし推進事業ということについての内容については３２番議員が説明いただいたとおりでございます。ただ、総務省過疎対策室の事業でございますが、国の方が今随意契約のあり方ということが非常に課題になっており、今国の方で全部調査しているそうです。そういった関係でこの事業についても、本来ＪＴＢが委託先となって具体的に話を進める時期に来てるとは思うわけながですけど、その契約ができていないということで、そこらで最終的にできるのが７月の中旬以降ということもちらっと聞いております。といったことで、この事業の採択、６団体の１つになるときの要綱といいますか、そういったことの要綱はあるわけながですけど、具体的な事業の打ち合わせというのが現段階ではできてないというなところではあります。ただ、これ採択されたように、従前グリーン・ツーリズムの取り組みとか、それから市民農園の取り組みとかといった形での評価というものをされてモデル事業をやっておりますので、１００万円の事業ではありますが、これを端緒にしていろんな事業等を組み合わせながらいける楽しみな事業ではあるということは確かでございます。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）３２番下元昇君。
○３２番（下元昇君）できるだけ早くぜひ協議をしていただいて、事業を成功させていただきたいと思います。
次に、この問題も多くの方々からもう質問がありました。県外企業などに県内の森林の整備支援を呼びかける県の環境先進企業との協働の森づくり事業でございますけれども、これに町がパートナーズ協定をキリンビールと調印したということで、たくさんの方々から事業内容についても質問がありました。そういった経過で事業内容はおおむね理解できましたけれども、先ほど企画課長が答弁されました総務省の田舎暮らし推進事業のモニタリング、あるいはこれから行われようとする協働の森づくり、こういった企業に整備のための資金を出していただいて、その会社の社員、あるいは家族の方々が我々地元の町民と一体になって下刈り、あるいは間伐などの森林整備の体験ツアー、あるいは間伐材を使ったログハウスの建設、いわゆる休憩所の建設ですか、そういった森林整備事業を実施することによって今後ますます四万十町のグリーン・ツーリズムの推進ができていくと思いますけれども、ここで担当課長にお伺いしたいんですけれども、今後この四万十町のグリーン・ツーリズムの推進をしていく上で、担当課長はこれまでに旧大正町時代、先ほど森議員からも隣の田辺課長に聞けというぐらい紹介もありましたけれども、非常に多く森林の整備や、あるいは林道をつくる事業を多く手がけてまいりまして、田辺方式と言われておるそうですけれども、そういった林道開設から間伐や、あるいは切った間伐材の生かし方までのこういったノウハウを持っているとお聞きをしております。
そこで、これまでのそういった旧大正町時代の経験から先ほどの総務省の事業、あるいはパートナーズ協定のキリンビール等を含めた事業展開、これをどう生かせば四万十町のどういった分野に経済的な波及効果が出てくると考えておられるのか。いわゆる具体的に、こうすればこういったところにもお金が落ちてきますよと、そういった経済的な波及効果も出てくると思うんですけれども、そういった課長の持論をまずお示し願いたいと思います。時間がございませんので、手短にお願いします。
○議長（弘瀬則彦君）田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君）お答えしたいと思います。
グリーン・ツーリズムが中心になると思いますが、グリーン・ツーリズムにおける森林、林業に関する活動は大きく分けて、森林景観の鑑賞、それから山野草の鑑賞、それから森林学習、それから文化、歴史の学習、それから森林体験、それから林業体験、生活体験に分かれてくると思います。これを支えるのは農家民宿と連携連帯を持つことがグリーン・ツーリズムの成功になるか失敗になるかの大きな要因であると認識しています。今回の協働の森につきましては、森林、林業を助けるというたらおかしいですが、体験型のグリーン・ツーリズムが実感できて、最も重要視するべきであると思っております。具体に取り組みの内容では、高密度な作業路網を生かした森林整備を行いたいと、下刈り、除間伐作業を行って、人工林の一斉林から針広混合林へ誘導していきたいと。それに伴いまして、地域に資源があります温泉に入浴したり、地域の地産地消のそば打ちをしたり、田舎コンニャクをつくったり、豆腐なんかをつくったようなバスツアー等も計画ができると認識しています。また、先ほど議員さんおっしゃったように、間伐材を使ったログ風の休憩所やいろいろな体験もできます。この事業につきましては、行政主導でなくて、地域と一体的に地域の資源、景観等、地域の地産地消、農林産物、それから特産品、そういうものがうまくミックスされていくことが大きなポイントになると私は認識しております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）３２番下元昇君。
○３２番（下元昇君）はい、わかりました。もう一つは、ついでと言えばおかしいですが、課長にお伺いしたいんですけれども、これまでは町長も含めて執行部の方々からこの協働の森事業ですわね、ほかにまだ名前は具体的には表現出せないけれども、先ほどの答弁ですと、７月中旬以降に正式な調印があると聞いておりますけれども、その企業名は別によろしいです。それで、今までキリンとの場合が旧大正町といいましても、家地川のところですから、窪川の境の重木山、この周辺で契約されておりますけれども、この協定の森を行う場合、いわゆる認証林との兼ね合いがあると思うんですけれども、今度のその名前が表に出ないその事業、例えば課長であれば、キリンさんは大正町でやったと、あと事業規模なんかも年間等はこれ６年で１，５００万円でしたかね、説明によると、そういったことですんで、事業規模が大きいですから、例えば課長の今の経験からいえば、どこでこの事業を行ったらベターかなと、その辺の簡単な事業概要、もしそういった場所の設定ひょっと決まってないかもわかりませんけれども、ここでやると私は効果があるというところがあればお示し願いたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君）協定森林のケースですが、現在来月に調定を行いたいという企業が参っております。中心が認証林を中心にしていただきたいということではありますが、森林認証につきましては、本年度見直しを行いまして、窪川地域においても森林認証林を認証していただきたいと思っております。組み合わせによると、旧大正地域のある程度整備がいった森林だけでなくて、四万十町、窪川地域、十和地域の余り整備が進んでない森林もミックスをして、森林整備を行って地域に交流人口が生まれてくることがこの町にとって交流といいますか、地域資源を少しでも起こしていけるがじゃないかなという観点で一応県の方には旧大正地域と旧窪川地域で次期の森林認証の協定森林はお願いしたいという今要望は現在行っております。
○議長（弘瀬則彦君）３２番下元昇君。
○３２番（下元昇君）そうすると、旧大正分と旧窪川地区で、例えば旧大正であればどこそこ、旧窪川であればどこそこという、そこまで詰めた場所の選定はまだ決めてないということですかね。
○議長（弘瀬則彦君）田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君）けさほども県の方から電話がありまして、協定者と詰めた話をしたいと、場所的に大正地域の何々集落のどこの山と窪川地域の何々集落のどこの山を今後６年間においてこういうスタイルで最終的に行いたいという詰める話をするように現在予定を組んでおります。
○議長（弘瀬則彦君）３２番下元昇君。
○３２番（下元昇君）できれば私どもは商工会あるいは観光協会の方で旧窪川町の温泉周辺の開発整備を３年ほど前からやっておりますので、企業さんの方とそういった調印をするときに、場所もバランスよく調印の方を協約よろしくお願いをしたいんですけれども、この辺に松葉川のことも置いといてくださいということです。
それから、これもたびたび出てまいりました。協働の森事業と思うんですけれども、コクヨさんの事業が予算の説明書にも確かに載ってます。しかし、余りコクヨ事業についての課長からの説明がキリンさんに比べると少ないかなということで、私聞いたところによりますと、コクヨさんの件は、例えばキリンさんともう一件のところは町と県と企業が調印して事業を行いますわね。ところが、このコクヨさんの場合は、今日説明があった中では大正町の森林組合と協定して行ったということですけども、事業内容が協働の森ですけれども、どう違うのか、例えば受け皿が違いますわね、そこらあたりご説明願えますか。
○議長（弘瀬則彦君）田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君）議員さんご指摘のコクヨさんとの協働の森づくりにつきましては、行政として基本合意書に現在は入っておりません。コクヨ株式会社と大正町森林組合と高知県の間で協定が結ばれておりますので、町の要望としましては行政が入りたいという要望はしておりましたが、どうしても急ぐということで行政が入っておりません。というのは、森林組合さんが３つありますし、ＪＡさんが２つありますし、地域の商工会等、観光協会等に協力要請がしづらくなるので、行政はお願いをしますという話をしておりましたが、それは現在入っておりませんが、再度コクヨさんと高知県で行政も入った協議会スタイルに変更したいという要望が来ておりますので、今後協議をして、少しでも行政がタッチできるような協定に持っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（弘瀬則彦君）３２番下元昇君。
○３２番（下元昇君）わかりました。そこで、町長に本人からお答え願いたいんですけれども、今説明がございましたように、この７月以降にキリンさん、コクヨさん、あるいはもう一社、こういった３つの企業による協働の森づくり事業が展開されます。財政的なことも含めて環境面でも一層の整備ができると私は思います。それと、総務省の田舎暮らし推進事業のモニタリングに取り組むことによって専門家の提案もいただけますし、そのほか本年度の予算の中に金額は余り大きくなかったんですけれども、高知県の森の多目的事業推進事業で交流体験等のメニューづくりも予算に計上されております。そこで、今までの説明、あるいは私の考え、それからこれから行われるさまざまな事業、これを踏まえた上で町長にいま一度確認の意味でお伺いをしたいんですけれども、町長が選挙公約でも言っておりました、いわゆるグリーン・ツーリズムで町を活性化したいと、そういうことは公約でも言っておりましたので、このグリーン・ツーリズムの推進と観光施策、これをどう構築し、この任期の４年間にどう取り組んでいくのか、町長からご答弁願います。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）お答えを申し上げます。
先ほど商工観光課長がご答弁を申し上げた一部についてまず補足をさせていただきたいと思いますが、コクヨとの結の森の協働事業につきましては、もう既に基本協定が県、森林組合で終了しておりまして、現在のところこの協定書に地元行政が加わるという方向性にはなっておりません。今後地元推進の協議会を設置をする。その中に行政も加わっていくという方向での今調整をしておりまして、その辺ひとつ誤解のないように、協定を結ぶということには多分ならないというふうに思いますので、訂正をお願いをしたいと思います。
さて、ご質問の点でございますが、いろいろ今後グリーン・ツーリズム、エコツアー等を振興するにはいろいろな具体の方策も検討していかなければならないというふうに思っておりますけれども、いずれにしましても、四万十川に象徴されます自然を非常に魅力ある自然的な資源というものがあるわけでございますから、またそれぞれ地域においてもそれを生かした取り組みも進められております。まだほかにも埋もれた資源というものもあろうかと思いますから、そういった埋もれた資源についても掘り起こしを進めながら、一つはそれを単に点ということではなしに、複合的に絡み合わせてさらに地域資源のグレードアップを図っていく、そういうことの中でやはりいかにこれをＰＲして交流を拡大をしていくかということも大変重要であろうというふうに思っております。そういうことで、これも一つには総合開発計画の中に位置づけをしていかなければならないというふうに思っておりますけれども、当面追い風として先ほど来お話のありますような企業とのそういう提携もありますし、それを有効に活用する、また田舎暮らしモデル推進事業の指定も受けておりますから、これらについても早期にその内容を煮詰めながら情報発信をしていく、そういう形で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君）３２番下元昇君。
○３２番（下元昇君）何人もの方々が町のキャッチフレーズといいますか、山・川・海、自然と人が元気な町と、この四万十町づくりのために私は町長の答弁にもありましたけれども、これから受け入れ体制をどう整えて、交流人口の拡大が四万十町の本当に町の活性化につながると私は思います。その中で観光産業の振興が大きなポイントであると認識はしておりますし、多分執行部の方々もそう認識はしてると思うんですよ。ところが、ここで予算書の説明資料、この３４ページ、それから３２ページ、ここからが市川流に入るんですけれども、これ見ますと、ほかの予算を見ましても、こういった表現は全くございません。とりあえず２分の１を計上と、このとりあえずが商工、観光だけなんですよね。これは市川繁●さん流でいきますと、軽う見ちゃあせんかよと、こういう意味になろうかと思うんですよ。とりあえずということは、とりあえずはやって後はやらんでもええわよと、こういうことにもとれますし、予算の関係で９月の補正とかなんとかで出てきた、例えば事業内容、課長知ってると思うんですけれども、人件費も含まれております。だから、これが現在観光協会は社団法人化した窪川町観光協会、大正はございません、十和に役場が持っておりますので、それを予算を一応人件費の計上をお願いしゆうわけですよ。ところが、とりあえずになると、これはクエスチョンですわね。とりあえずは半分やっちょこかということで、これが課長多分大正、十和の方も含めて、だから受け皿づくりのためにも、一つになった四万十町観光協会をつくらんといかんわけでしょう。だから、早急に立ち上げるためにもいつごろまでに例えば一本化できて、そしてとりあえずを省いて、ほかの事業と一緒に全額を出しますよと、こういうことになってほしいんですけれども、そこら辺の説明、予算のこの関係も含めてお願いします。
○議長（弘瀬則彦君）田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君）今ご指摘の件につきましては、予算の中でもとりあえずの説明は若干したと思いますが、商工会と観光協会さんの方には事業計画書が出てまいりまして、予算要求の中でも人件費というのが大きなウエートを占めていたように思います。その人件費の中で一応予算要求はしてまいりましたが、今までのスタイルでなしに、これからの観光協会というものはある程度自主財源といったらおかしいですが、自分とこである程度自立できるお金もこれから稼いでいってもらいたいと、いつまでも町の補助金ではなしに、ここでスタイルの変更をしていただきたいと思ってます。議会の終了後にまず十和村に出かけまして、十和、大正、窪川で今後のイベント等、観光協会のあり方、それから観光協会自体がある程度企業の森とか、協働の森がありますが、直接受け皿になって森の案内ができるとか、そういう点もこれから詰めていきたいということで、とりあえず事業計画を再度見直して９月の補正にはぜひとも計上したいということで、とりあえずという大変言葉が悪くて申しわけありませんでしたが、もう一度計画の煮詰めをしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。今までも頑張っていただいた観光協会がさらに攻める観光協会になっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（弘瀬則彦君）３２番下元昇君。
○３２番（下元昇君）なお、私の方も観光協会の方に行って、局長初め事務員の方に町の方からこういった提案いただいたから、観光協会そのものも統合も含めて変わらなければいかんよということもまた申し添えておきます。
今の説明、あるいは先ほど町長の答弁をお聞きして、さまざまな新しい事業がこれから四万十町で実施されるわけですけれども、肝心なことはこれからのこういった事業を実施するにしても、見かけだけの環境整備では私はだめだと思います。そこで、新町四万十町としての環境面での対策、施策、これをどう考えておられるのか、執行部に具体的にお伺いをしますけれども、これまで先ほども本当に森さんが先ほどの一般質問で四万十川に対する愛着を聞いていて私たちもよくわかりますよ。だから、本当に議員の多くの方々も四万十川には愛着持ってると思います。だから、そこで、本当四万十町のシンボルでありますから、この四万十川、この貴重な財産の環境保全対策、これを今後どのように行うかを質問いたします。
執行部を初め、議員さんの中にも当然ご承知の方々もおられると思いますけれども、今十和地区で若い方々が四万十川にあこがれて関西方面からＩターンで来て、そこで有機栽培等にこだわって物をつくって、都会のそういったこだわりを持った方々に直販で売って生活の糧にしていると、こういうグループがいるんですけれども、そういった方々がたまたま夏のシーズンに四万十川におりてアユをとりにいったときに、意外と川が汚れてると、こういうことを気づいて近くの方々に聞いたみたそうです。おんちゃんとは言いませんけども、おじさん、川結構汚いねと、そう聞いたら、その近所の方々も、いや確かに汚れたと、昔はこんなもんじゃなかったと、こういうふうにその方々に答えられております。これはもう皆さんご承知のとおりですわね。確かに汚れました。それで、その方々グループは、じゃあ、もとの四万十川を知らんわけですけれども、できるだけ自分たちで何かできんろうかということで始めたのが一般家庭からの合成洗剤の追放、この運動が始まって、とにかく環境に優しい石けんを使おうじゃないか、こういう運動を起こしております。これは昨年の１１月に発足した水と暮らしを学習する会というグループで、橋本保議員が住んでおられる川口地区ですか、この方々を中心に先ほど言った合成洗剤追放運動を地道に、本当地道ですわ、やっておられます。
実はこのグループの活動が高知新聞にことしの春載りましたんで、一度このグループのメンバーに会ってどういった取り組みをやっているのかという知りたくて十和の方に行ってまいりました。メンバーは先ほど言ったようにＩターンで来られた若い方々中心に地元の有志の方々も何人かおりました。それから、中には四万十高校の生徒さんも１人おられました。そこで話をしたんですけれども、本当にまだ限られた少ない人数ですけれども、本当にその方々は四万十川を何とかきれいにしたいというそういう熱意は１回だけで伝わってまいりました。それと同時に、私思ったのはこういった四万十川をきれいにすることに対してはよそからそういったＩターンで来た人たちだけに任せておくべきもんでもないし、上流に、以前から言われております、四万十川を一番汚しているのは旧窪川じゃと、だから上流に住んでいる我々がもっともっと四万十川に関心を持って大正、窪川、あるいは大野見地区にも問題を提起して、さらにもっと上流域、あるいは四万十市の下流域、ここにももっと輪を広げていかなければならない問題だと私は考えております。
しかしながら、こういった河川のいわゆる清流保全、こういった環境問題は、古くは琵琶湖の問題もあります。全国各地で起きておりますけれども、急いで性急に行ってもよい結果がすぐに出るというもんではないというふうに承知はいたしておりますが、大切なことは、我々四万十川流域に住んでいる我々が、地元の我々は合成洗剤の使用だけでなく、不法投棄、それから田畑の農薬のいわゆる流入といいますか、あるいは森林の間伐のこういった問題を含めて、この現状をそのままにしておきますと、いわゆる四万十川流域、我々の共通の財産である四万十川の汚染がますます進むことはもう間違いないことは皆さん承知のとおりです。取り返しのできんような状況になるのがもうこのままだと目に見えております。こういったことを認識して意識改革、これを流域挙げて取り組むべきであると私は考えます。ご承知のように以前上流の旧大野見村、ここでも村を挙げて廃油の再利用ということで石けんをつくってやっておった時期もありました。窪川でもやはりそういった取り組みがありましたけれども、そのときはマスコミも取り上げてわっさわっさやるから、やりますわ。ところが、長続きしないんですね、こういう住民運動は。したがって、こういった環境問題への取り組みは毎日の日常の中から意識の改革がもう隅々まで浸透して、例えば町の広報であるとか、さまざまな機会に目に触れたり、あるいは隣同士、友達同士の中からのいわゆるふだんの会話の中から、石けん使わんといかんねと、こういったふうに自然に出てくるようにならないと、こういった問題はなかなか継続できないんですね。
そこで、新たに先ほど申し上げました十和の若い方々が四万十町で環境保全への取り組みがいわゆる住民運動、これがもう立ち上がった状況の中で四万十町は行政として清流保全、あるいは環境問題をどうとらえて、どのような施策、対策を具体的にとろうとしているのか。そして、思っているのは私個人だけではないと思います。ほかの議員さんも感じてると思うんですけれども、一番肝心なことは、首長、いわゆる初代四万十町長としてこの環境問題にどう取り組んでいき、どのような環境に優しいまちづくり四万十町をつくろうかと考えていることをお伺いしたいんですけれども、合成洗剤を追放することも、これは現時点ではもう法的に許可を得て製造販売しておりますから、すべてが悪いと、もう即やめろと、使用すな、こういったことにはならないと私も思います。それと、価格的なこと、多少石けんが合成洗剤からいうと割高になりますんで、そういった価格の問題もあります。しかし、一番問題なのは、合成洗剤で問題なのは、現実には合成洗剤に含まれている界面活性剤、これが問題なんですよね。これは一度合成、いわゆる石油製品から途中でできたものをまぜてます。これが１回排出されますと、もう永遠に水と油ですから、油ですから、水に溶けることがないんですね、いわゆる界面活性剤が。だから、これがいわゆる環境ホルモンと言われてるものでしょ。だから、この環境ホルモンがさまざまな分野で環境、あるいは魚とか生態系、これへもう悪影響が出ていることは、もう新聞とかいろんなところでもう出ますよね。だから、そこでこういった河川の清流保全への取り組みや全般的な環境問題、これを広大な四万十町、あるいは四万十川流域で全体で推し進めるとすれば、行政の後押しといいますか、強力なバックアップがなければ私はこういった問題は解決しないと、このように思います。その解決の糸口を見つけるためには、最後には首長である町長のいわゆる環境政策の基本的な考え方をもとにして、強い意思でもってリーダーシップ、これを強力に発揮してもらわないと、四万十川流域の上流域、あるいは下流域の市町村も巻き込んで環境運動は私はできないと思います。環境や、生態系に悪影響を与える環境ホルモンを含んだ合成洗剤をやめて、環境に負荷をかけない、環境に優しい石けんへの使用の切りかえのことも含めてどう環境問題に取り組み、どのようなまちづくりを考えておられるのか。具体的には近々策定されると思いますけれども、新町の総合振興政策、こういった中の観光分野の中にもきちんと政策として私ははっきりと入れていただきたいと思いますし、それを入れることによって四万十町民の皆様方と町長が言われる協働、そして自然と人が元気な町ができると思うんですよ。だから、町長の方にいま一度自然と元気な町をつくる考え方、先ほどの質問と重なる部分もあろうかと思いますけれども、いま一度お聞かせ願います。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）環境保全を持続的に継続をしていきますためには、単に保全という視点だけでなしに経済活動とも有機的に結びつけていくということが重要な視点ではないかというふうに思っております。産業面で申し上げれば、農業や林業にしても、観光産業にしてもそれぞれの産業の成り立ちを当たり前のことではなくて、四万十川の水の恵みがあってこそ成り立っておると、そういうことを町民一人一人が認識をしていくということが大事ではないかというふうに思います。現時点で具体的なことは申し上げかねるところでもございますが、議員お話がありましたような、十和地区で芽生えておりますこの取り組みなども広く町民に紹介をいたしまして、できることは協働して取り組んでまいりたいというふうに思いますし、流域での取り組みとして広げていく、その点からは四万十川総合保全機構の取り組みの中でも提案をしてまいりたいというふうに思います。
次に、環境問題に対する取り組み、どのようなまちづくりを考えているかというご質問であったかと思いますが、先ほども申し上げましたとおり町名にもなっております四万十川でありますので、何はさておき、水環境の保全にまず努めるべきであろうというふうに思います。同時に考えなければならないのが、ごみを初めとする一般廃棄物対策であり、特にごみの減量化にはさらなる取り組みが必要であろうというふうに思っております。循環型社会構築のための３つのＲ、Ｒｅｄｕｃｅ、ごみを減らす、Ｒｅｕｓｅ、繰り返し使う、Ｒｅｃｙｃｌｅ、再利用する、このことを町民の意識として定着をすることも大変重要なことだというふうに思います。このことが住民との協働により確実に実行できるように環境基本条例に基づく基本計画の策定を急いでまいりたいというふうに思っております。取り組みの具体につきましては、これらのことを基本に流域を挙げて連携、協働して取り組んでいきたいというふうに思っております。ともかく環境保全につきましては、長期的に継続した取り組みが必要でございます。例えばＣＯ２の削減という視点からの森林の涵養ということも当然のことでありますし、息の長い取り組みという点もございますけれども、町民の環境保全に対する意識が日常的に高まり、どの家庭でも生活の中に環境に配慮した工夫というものが働くように、そういった形での環境保全を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君）３２番下元昇君。
○３２番（下元昇君）町長答弁にありましたように、町民の方々に機会あるごとにぜひともこの環境問題に対して町の方からも提起をしていただきたいと思います。
いろんな自分の考えを発言させていただきましたけども、先ほど僕も全然知らなかったんですけれども、旧大正町にはいわゆるＳＣＤと言いましたかね、先ほどの課長の答弁の中でＳＤＣですか、これで何かすばらしい価値のあるヒノキですか、こういった認定したもんもありますし、私個人はそういったものも生かす意味でもやはり個人的に私はいろんなことがクリアできれば最終的にはきちっとした町条例で、例えば合成洗剤を追放宣言、こういった町条例もいろんなステップがあると思うんですけれども、私個人的にはそこまでして、本当に今四万十町が環境に対して本当に優しいまちづくりをしてるんですよと、こういったことを町や、町の持っているあるいは県、あるいは四万十川財団のホームページ、こういったことも通じて、あるいはいろんなイベント、こういったことを通じて都市部へもっともっとアピールして情報発信をすべきではないかなというふうに私は考えております。
あと５分でこの問題を始末せんと後がいけませんので、１つだけ報告させてもらいます。昨年の１２月議会で私が質問しました大正町のエコロギー四万十、指定管理者制度で最近時々出ますけど、あそこから窪川でユズをつくってくれませんかねというあれですわ。あのときに窪川の議員さん、あるいは執行部の方々は知ってると思うんですけれども、あの後ことしの２月議員研修で島岡議員の紹介で行った先が物流センターの見学とか、あるいはその会社の取り組み方を説明していただきましたけども、ここが日本で一番いわゆるエコ製品、商品の取り扱いが一番日本で難しいと言われております株式会社大地という会社なんですけども、そこの仕入れ担当の重役さん吉田さんにエコロギー四万十でつくっている、この間見せましたわね、親指ほどのユズオイル、これを何とか商品に使ってくれませんかと言ったときに、いわゆる品質鑑定もしてお願いしてやったんですよ。それが返事が来まして、正式に株式会社大地とエコロギー四万十、契約書を交わしました。それで、今月の終わりか７月の初めの大地さんのカタログに商品として載るようにもう決まっております。多分今もう印刷してると思うんですよ。だから、これがお客さんから注文があれば、もう今遅くまで商品つくってますので、発送という手順になってるようです。だから、こういった無農薬、あるいはオーガニック、こういった商品はつくって、都会にはこういったこだわりの持った方々もうたくさんいるんですよ。こういった方々に営業をかけますと、実際に新しい流通が起こります。これは現実大地さんと新しい契約して流通が起こりかけようとしてますので、間違いないです。だから、身近に現実的にこういったこだわりを持ったものをつくれば売れるということも現実に見えてまいりました。
ちなみに私の個人的なことですけれども、合成洗剤やめようというて言うて、自分とこがクリーニング屋で使やせんかと、こうなりますので、実はこの大地さんとの取引をうちは２年ほど前からやっておりまして、そのときに一切環境ホルモンの入ってない石けんで、これ契約しまして、現在もう大地さんからの商品来ておりまして、だからしたがいまして工場、あるいはコインランドリー、こういったもん全部その時点から合成洗剤をやめて、今石けんでやっておりますけれども、クレームは一つもございません。だから、こういった環境に負荷をかけないことも私個人もささやかながらやっております。
最後になりますけれども、ぜひこういった環境面、あるいはまちづくりもこだわりを持ってまちづくりをしてほしいということを申し上げたいです。何人かの方々もこのグリーン・ツーリズムの交流が可能になる本物のいわゆる自然、もうポテンシャルを四万十町はもうどっさり持ってますよ。だから、滞在型のグリーン・ツーリズムによる交流が始まると、必ずそこには経済的な波及効果が出ますので、ひいては私ども商工業の活性化はもちろん、１次産業、あるいは町の活性化にもつながりますので、実現のためにぜひとも町長以下、執行部の皆様方にも、そして議員の皆様方にもご理解とご尽力をお願いいたしまして、次の問題に移ります。
あと１１分しかありません。次に、合併特例債事業と商工業の活性化について質問をいたします。少々早口になりますけれども、ご了承ください。
ご承知のように国の大店法の規制緩和措置が行われまして、資本にまさる町外資本の大手の事業所が窪川地区にも次々と店をオープンした結果、地元の商工業者、商店街は今までに経験したことのないような本当に厳しい経営環境に陥っております。しかしながら、それぞれの事業所においては何とか生き延びようと細々と経営努力をしていることは執行部の皆様方も理解していることだと思います。しかしながら、こういった状況になるのには大店法以外にもさまざまな要因があったことも私は承知はいたしております。しかしながら、これから四万十町の商工業、商店街を継続させていくためにも行政にも何らかの観点でご協力をいただけねばならないと私は思います。
そこで、合併に伴う今回の新町建設計画の中での特例債事業に対して、町内のある商工業者の知り合いの方々からとか電話も実際にかかってくるんですけども、町内の業者にこの特例債事業、金が回ってくるのかな、仕事が来るのかなと、こういった話が本当によく最近耳に入るようになってきました。こういったことは地元の業者にとっては遠いように思っていた特例債事業が目の前に来ましたので、そういった効果が我々にも来るのかなというに本当に大きい期待をこれしょってますよ、商工業者は。実は通告書にあったように事業内容等も予定してたけども、多数の方々が質問しましたので重複しますので聞きませんけれども、これまでの答弁によりますと、絶対に必要と考える事業は、私の個人の思いですけれども、給食センター、し尿処理場、そして用地も含んだこの本庁舎関係、あるいは消防署の本署の新築と移転、あるいは西分署の建設、そして金額が張るのが０７年問題を含んだいわゆるケーブルテレビ、もしくは防災無線の設置、これらの大型事業が多分やれるであろうと私は考えておりますけれども、ここできのうにも議論されましたいわゆる起債充当額を合併協議会で示した４５億円、これをガイドラインと想定すれば、道路改良等も含めた投資的な経費である普通建設事業費が大体年間２２億円から２３億円は向こう１０年はやれるであろうということですけれども、仮にこれが４５億円のガイドラインが町長の所信表明にありましたいわゆる７５％の６４億円ですか、仮にそこまで上がれば年間のそういった投資的経費も上がるんじゃないかなというふうに私思いますけれども、そういうことでよろしいでしょうかね。
そこで、１点だけお伺いします。特例債事業と後期の過疎計画、ここで必要と思われる事業、たくさんあると思いますけれども、箱物関係と呼ばれる事業、これは新築、あるいは休校になる学校の改築、こういったことも含めてどのくらいあると思われるのか、今考えられる範囲内で概算で結構です、お示し願いたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）この過疎地域自立促進計画の議案説明資料の中で個別具体的な事業等、金額についてはお示ししているところではありますが、現実事業の中にも箱物と言われるもの等複合された予算になっておりますので、そこら辺正確には申し上げれませんけど、概略拾ってみれば５５億円というような形になります。ただ、これも総額２７４億円ですか、その中で全部できるわけではありませんので、当然ながらこれが５５億円できるというもんでもありません。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）３２番下元昇君。
○３２番（下元昇君）はい、わかりました。そこで、ちょっと違うことを質問しますけれども、そういった箱物関係、例えば本庁舎の建設に当たっての業者選定方法、これをお伺いしたいんですけれども、ここに３月２０日から施行されております四万十町建設工事指名競争入札参加者の指名基準がここに規定がございます。この中に最後の方に別表ということで、第１に土木一式工事、２に建築一式工事、３にその他の工事というふうにありまして、もう既にこれまでの実績等を踏まえて役場の方ではもうランクづけができてると思うんですけれども、まずそれぞれの３つの工事部門でのＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ランクづけ、数だけで結構です。
○議長（弘瀬則彦君）佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君）お答えをいたします。
現在におけます四万十町内の業者数でございますが、工事ランク別に申し上げますと、土木一式工事につきましては、Ａランク２社、Ｂランク１１社、Ｃランク１９社、Ｄランク８社で、合計４０社となっております。次に、建築一式工事につきましては、Ａランク３社、Ｂランク１１社、Ｃランク１２社、Ｄランク１社で合計２７社となっております。その他の工事につきましては、Ａランク４社、Ｂランク２７社、合計３１社となっております。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君）３２番下元昇君。
○３２番（下元昇君）今お伺いした数字の中で、例えば土木一式工事ではＡ級は２社しかございませんわね。こういった中で例えば本庁舎に代表されるような非常に金額の大きい事業がありますけれども、このランクづけの中で地元の業者だけでは無理やというふうに今考える事業はございますか。
○議長（弘瀬則彦君）佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君）お答えをさせていただきます。
できない事業はということのご質問ですが、工法等も決まっていない現時点でどの事業ができないということはお答えできませんが、土木一式工事で言えば、指名基準によりますＡ、Ｂランクの業者、また建築一式工事につきましてもＡランクの業者がおられますので、基本的には指名業者に入れない事業はないと考えますが、大規模かつ技術的難度の高い工事につきましては、指名にできない場合があろうかと考えられます。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君）３２番下元昇君。
○３２番（下元昇君）まだ決まってないからわからないということですけども、ぜひとも地元の業者でやっていただける方法、ジョイント等もあると思うんで、ぜひとも地元に金を落とすようにご検討願いたいと思います。
最後になります。町長にも答弁願いたいとこがあったんですけども、これはまた次にします。もう何人もの方が今議会でも質問があり、また私も初日の予算質疑の中でも質問しました。それから、予算特別委員会、この中でもかなりの時間を割いて議論されました十和に建設中の道の駅、これについてお伺いしますけれども、予算質疑のときには担当課長さんからは、道の駅の建設については四万十町内の業者で指名し、建設する予定ということでしたが、この道の駅の事業から、この事業からですよ、先ほどの四万十町建設工事指名競争入札参加者の指名基準に基づいて指名業者検討審査委員会で審査して決定されるのか。その場合この基準は、見ますと３月２０日付で施行、同日以降の指名するものから適用するとあります。公平、公正さという面からいえば、その審査委員会に、例えばこれ道の駅の審査する場合に窪川や大正の業者も指名業者に入れるのか。そして、予算委員会でも議論されました。地産地消、そして四万十ヒノキ、あるいは杉のブランド化を進める上でも絶対に木造でつくるべきと、こういう論議がなされました。ですから、木造でつくるのか、この点。それと、いわゆる本体工事、電気、水道、いわゆる分離発注でいくのか、一括発注にするのか、この３点を最後に答弁を願います。
○議長（弘瀬則彦君）岡本産業建設課長。
○十和総合支所産業建設課長（岡本順一君）お答えをいたします。
まず最初に、指名業者のことについてでございますけれども、現在情報館の見送りに伴いまして、施設の配置を協議をしております。それに伴います変更設計につきまして今議会に計上しておりまして、これから最終的な設計に入るところでございます。分離発注ということになってきますと、その設計内容によってどうなっていくのか、また内容によりますどこら辺までが分離発注できるかということを委託設計の中でも詰めてまいらないといけません。そういうことで今の段階ではどういう形になるかというところははっきりお答えは申し上げれないところであります。
それと、木造かどうかということですけれども、これにつきましては、木造の、見方によってどう、それぞれの方の感じるあれはあるかもしれませんけども、純和風ということで進めていきたいと思っております。
その次に、先ほどの管財課長の方から申し上げました審査のことですけれども、建設業法によりますと、工事費が５，０００万円以上の場合につきましては、工事現場ごとに専任の主任技術者とかそういうことを構えなければならなくなっております。それぞれの業者の内容を審査しまして、この中で決めてまいりたいというふうに思っております。
（３２番下元昇君「議長、最後のごあいさつ」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君）はい、どうぞ。
○３２番（下元昇君）これ１時間２０分待ったきゆうね。今の答弁の中で課長、窪川の業者か大正、いわゆる十和以外の地区からの入れるかというこれ答弁が入ってないけども、それ１つだけ。
○議長（弘瀬則彦君）岡本産業建設課長。
○十和総合支所産業建設課長（岡本順一君）失礼しました。もちろん先ほど管財契約課長が申しましたように、Ａランク、Ｂランク、それぞれのランクによりましてすべて入るつもりで予定をしております。
（３２番下元昇君「じゃ、これで終わります。どうもありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君）３２番下元昇君の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君）異議なしと認めます。したがって、本日はこれにて延会することに決定しました。
本日はこれにて延会します。
午後５時０２分延会

○添付ファイル１

h18_teirei_1_5 （PDFファイル 518KB）

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