議会議事録

平成20年第2回定例会会議録(3)

平成２０年第２回定例会
四万十町議会会議録
平成２０年６月１０日（火曜日）
議事日程（第３号）
第１行政報告
第２報告第７号損害賠償の額を定めることについて
第３承認第２号平成２０年度四万十町老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）
第４議案第６９号平成２０年度窪川学校給食センター新築工事（建築主体）請負契約の締結について
第５議案第７０号平成２０年度窪川学校給食センター新築工事（電気設備）請負契約の締結について
第６議案第７１号平成２０年度窪川学校給食センター新築工事（機械設備）請負契約の締結について
第７議案第７２号平成２０年度窪川学校給食センター新築工事（厨房機器購入）売買契約の締結について
第８議案第７３号平成２０年度旧半平旅館復元工事請負契約の締結について
第９一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第９まで
～～～～～～～～～～～～～～～
出席議員（２５名）
１番吉村アツ子君２番岡峯久雄君
３番弘瀬則彦君４番島岡幹夫君
５番山岡義正君６番緒方正綱君
７番橋本保君８番山上利嗣君
９番岩井優之介君１０番田邊哲夫君
１１番松下和孝君１２番林健三君
１３番酒井祥成君１４番下元昇君
１５番竹内常喜君１６番田邊幹男君
１７番戸田健彦君１９番梶原政利君
２０番田邊客子君２１番牧野利惠子君
２２番味元和義君２３番宮地章一君
２４番氏原郭君２５番宮崎南海男君
２６番池本公夫君
～～～～～～～～～～～～～～～
欠席議員（１名）
１８番堀本伸一君
～～～～～～～～～～～～～～～
説明のため出席した者
町長前田哲生君副町長甲把英一君
副町長高瀬満伸君会計管理者永井立一君
総務課長浜田好清君企画課長武内文治君
管財契約課長佐竹節文君税務課長山本靖君
町民環境課長市川敏英君健康福祉課長岡澄子君
農林水産課長中尾博憲君商工観光課長森芳明君
建設課長武市逸夫君上下水道課長伊藤哲郎君
教育委員長宮崎勲君教育長水間淳一君
教育次長長谷部文男君教育次長兼学校教育課長渡部睦君
生涯学習課長山本弘光君農業委員会事務局長武内洋介君
代表監査委員奥宮敏男君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長清水正一君町民生活課長柴久幸君
大正診療所事務長林正憲君産業建設課副課長林久志君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長林伸良君町民生活課長杉内和一君
産業建設課長岡本順一君十和医療福祉センター所長酒井寿哉君
～～～～～～～～～～～～～～～
事務局職員出席者
議会事務局長今村茂君次長田辺卓君
書記竹内寛子君
～～～～～～～～～～～～～～～
午前９時２９分開議
○議長（味元和義君）皆さんおはようございます。
ただいまの出席議員数は２５名であります。定足数に達しておりますので、平成２０年第２回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより会議順序に従い会議を進めます。
本日の会議に１８番堀本伸一君から欠席届があっております。
報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（味元和義君）日程第１行政報告を行います。
町長より行政報告の追加を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを許可します。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）議長のお許しをいただきましたので、行政報告をさせていただきます。
６月３日の開会日に主要な行政運営等に関しまして報告をさせていただいたところでございますが、平成１９年度の出納検査も終了いたしましたことから、６月定例議会第８日の会議に当たりまして、平成１９年度一般会計の決算見込みにつきまして追加の行政報告を申し上げます。
平成１９年度一般会計の歳入歳出決算見込みにつきましては、歳入総額１３４億４，０７８万円、歳出総額１３１億２，０７０万円、歳入歳出差し引き額３億２，００８万円でございまして、うち翌年度に繰り越すべき財源が１億２，０６０万１，０００円となっておりまして、実質収支額は１億９，４０７万円と見込んでおります。歳出総額の前年度比較では、明許繰り越しに係る事業５億５，１３７万円の減少などから、全体で７億２，７６９万円、５．３％の大幅な減額となっております。現在、決算調整と分析とを行っておりますが、議会、町民初め関係各位の格段のご理解とご協力によりまして、財源不足に対応する基金の取り崩しも必要としなかったことは、今後の行財政運営でも大きな収穫であり、総合振興計画にも位置づけられた新たなまちづくりへの財源確保が図られたものと考えております。
なお、９月定例議会におきまして決算認定議案として提案する予定でございますので、よろしくご審議いただきますようお願いを申し上げまして報告とかえさせていただきます。
○議長（味元和義君）これで行政報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（味元和義君）日程第２報告第７号損害賠償の額を定めることについて、報告を行います。
提出者の報告を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）報告第７号専決処分についてご報告を申し上げます。
本報告につきましては、平成２０年５月４日、町道四手ノ川線で発生いたしました自動車物損事故につきまして、相手方との示談が成立をいたしましたので、その損害賠償の額を決定をしたものでございまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により、去る６月５日、専決処分いたしましたので、同条第２項の規定によりご報告するものでございます。
○議長（味元和義君）これで提出者の報告を終わります。
（１０番田邊哲夫君「議長、ちょっと休憩」と呼ぶ）
暫時休憩します。
午前９時３３分休憩
午前９時３９分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（味元和義君）日程第３承認第２号平成２０年度四万十町老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）を議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）承認第２号専決処分の承認についてご説明を申し上げます。
本議案につきましては、地方自治法第１７９条第１項の規定により、専決処分に付した平成２０年度四万十町老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）について、同条第３項の定めるところによりまして報告をするとともに、議会の承認を求めようとするものでございます。
内容につきましては、平成２０年度四万十町老人保健医療事業特別会計予算について、歳入歳出にそれぞれ２，１６６万５，０００円の追加補正を行ったものでございまして、今回の補正は診療報酬等に係る支払基金交付金及び国庫負担金が不足し、平成１９年度決算に歳入不足が生じましたため、地方自治法施行令の定めに基づき、前年度繰上充用金を計上するとともに、償還金を計上したものでございます。ご承認のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（味元和義君）提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております承認第２号につきまして、質疑、討論、採決は議案の精査研究をした後に、後日改めて行うことにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）異議なしと認めます。したがって、承認第２号につきまして、質疑、討論、採決は議案の精査研究をした後に、後日改めてこれを行うことに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（味元和義君）日程第４議案第６９号平成２０年度窪川学校給食センター新築工事（建築主体）請負契約の締結について、日程第５議案第７０号平成２０年度窪川学校給食センター新築工事（電気設備）請負契約の締結について、日程第６議案第７１号平成２０年度窪川学校給食センター新築工事（機械設備）請負契約の締結について、日程第７議案第７２号平成２０年度窪川学校給食センター新築工事（厨房機器購入）売買契約の締結について、日程第８議案第７３号平成２０年度旧半平旅館復元工事請負契約の締結について、以上、議案第６９号から議案第７３号までの５議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）それでは、議案第６９号平成２０年度窪川学校給食センター新築工事（建築主体）請負契約の締結について、議案第７０号平成２０年度窪川学校給食センター新築工事（電気設備）請負契約の締結について、議案第７１号平成２０年度窪川学校給食センター新築工事（機械設備）請負契約の締結について、議案第７２号平成２０年度窪川学校給食センター新築工事（厨房機器購入）売買契約の締結について、この４議案につきましては、窪川学校給食センター新築工事に係る工事請負契約及び厨房機器の売買契約の締結についての議案でございますので、一括して提案理由のご説明を申し上げます。
窪川学校給食センター新築工事につきましては、平成２１年度に窪川地域の全１５小・中学校に学校給食を実現するため、学校給食施設の整備を実施をしているものでございまして、このたび建設場所である窪川中学校横の敷地造成工事が完了しましたので、来年度の学校給食開始に向け、建築主体工事やそれに伴う電気設備、給排水衛生設備工事を発注するとともに、厨房機器などを購入しようとするものでございます。
まず、議案第６９号平成２０年度窪川学校給食センター新築工事（建築主体）請負契約の締結につきましては、鉄骨平家建て延べ床面積１，４２９．８５平方メートルの本体の建設工事、屋外附帯施設工事や外構工事を施行しようとするものでございまして、５月１５日に四万十町公告第２７号により、条件つき一般競争入札の公告を行いましたところ、１０社より入札参加の申請があり、確認の結果、全社に参加資格があることが認められましたが、うち１社が辞退し、去る６月４日に９社による一般競争入札に付しましたところ、サイバラ建設株式会社が２億２，８９０万円をもって落札いたしましたので、落札価格に５％の消費税１，１４４万５，０００円を加え２億４，０３４万５，０００円にて工事請負契約を締結しようとするものでございます。
続きまして、議案第７０号平成２０年度窪川学校給食センター新築工事（電気設備）請負契約の締結につきましては、受電設備、動力設備や照明設備など主に建築本体に係る電気設備工事でございまして、去る６月４日に８社による指名競争入札に付しましたところ、岡山電気工事が５，７００万円をもって落札いたしましたので、落札価格に５％の消費税２８５万円を加え５，９８５万円にて工事請負契約を締結しようとするものでございます。
次に、議案第７１号平成２０年度窪川学校給食センター新築工事（機械設備）請負契約の締結につきましては、建築本体に係る給排水衛生設備、空調設備、換気設備工事や合併浄化槽設置に係る工事でございまして、去る６月４日に８社による指名競争入札に付しましたところ、株式会社日化住宅機器が９，２００万円をもって落札いたしましたので、落札価格に５％の消費税４６０万円を加え９，６６０万円にて工事請負契約を締結しようとするものでございます。
この３議案につきましては、地方自治法第９６条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものでございます。
また、議案第７２号平成２０年度窪川学校給食センター新築工事（厨房機器購入）売買契約の締結につきましては、給食センターの重要部分を占める厨房機器に係るもので、回転がま、食器洗浄機、冷蔵冷凍庫や作業台などの厨房機器を購入しようとするものでございまして、６社を指名し競争入札を行おうとしましたが、事前に１社から辞退届が提出されましたので、去る６月４日に５社による指名競争入札に付しましたところ、株式会社中西製作所松山営業所が９，８４８万円をもって落札いたしましたので、落札価格に５％の消費税４９２万４，０００円を加え１億３４０万４，０００円にて売買契約を締結しようとするものでございます。つきましては、地方自治法第９６条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものでございます。ご審議の上、ご決定いただきますようよろしくお願いをいたします。
次に、議案第７３号平成２０年度旧半平旅館復元工事請負契約の締結についてご説明申し上げます。
旧半平旅館復元工事は、高知県元気の出る市町村総合補助金を活用して建築当初の状態に復元をするものでございます。今回の復元工事は、建物の一部解体工事、木工事、屋根工事、木製建具工事、耐震工事などを行い、復元後は四万十町を代表する文化的建造物として地域内外の交流拠点として活用することを目的とするものでございます。
５月１５日に四万十町公告第２８号により条件つき一般競争入札の公告を行ったところ、３社より入札参加の申請があり、確認の結果３社とも参加資格があることが認められましたが、うち１社が辞退し、去る６月４日に２社による一般競争入札に付しましたところ、株式会社田邊建設が７，２９０万円をもって落札いたしましたので、落札価格に５％の消費税３６４万５，０００円を加え７，６５４万５，０００円にて工事請負契約を締結しようとするものでございます。つきましては、地方自治法第９６条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものでございます。ご審議の上、ご決定いただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長（味元和義君）提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第６９号から議案第７３号までの５議案について、質疑、討論、採決は議案の精査研究をした後に、後日改めて行うことにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）異議なしと認めます。したがって、議案第６９号から議案第７３号までの５議案について、質疑、討論、採決は議案の精査研究をした後に、後日改めてこれを行うことに決定しました。
会議の途中ですが、ただいまより１０時まで休憩をします。
午前９時５２分休憩
午前１０時０１分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（味元和義君）日程第９一般質問を行います。
一般質問は、発言通告書受け付け順に従い発言を許可することにします。
１９番梶原政利君の一般質問を許可します。
○１９番（梶原政利君）議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問のしんがりを務めます。
本日の一般質問は、教育問題についてお聞きをしていきたいと思います。
ご承知のように、私は全く教育問題では素人でございまして、子育ては４人やりました。子やらいは４人やりましたが、特に教育につきまして２つに分けて質問をいたしたいと思います。
まず、教育、特に義務教育は人間としての基礎をはぐくむ重要な役割を果たしているものですが、それは基礎学力、基礎知識、健康な体づくり等々に直接かかわっている学校、教師の皆さんではなし得ないものではないか。子供の保護者あるいは地域、そして直接その条件整備にかかわっております行政、この４者の協働によってなし得るものではないかと考えるものですが、基本的な面でお聞きをしたいと思います。いかがですか。
○議長（味元和義君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）議員さんおっしゃられたとおりでございます。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）そのとおりだということですので、私の認識に間違いないということです。
それでは最初に、適正規模、適正配置についてお聞きをいたします。
四万十町立の小学校並びに中学校の適正規模、適正配置につきまして、このことにつきましては既に町長から議会初日に行政報告の中でなされておりますが、改めてお聞きをいたします。
本題に入る前にお聞きをいたしますが、本町は一昨年でしたか、教育委員会の中に教育研究所を設置しておりますが、これは何の目的で、またこの研究所はどのような仕事をなさっているのか、またそれが本町の教育にどのように役立っておりますか。さらに、現在人員が所長以下何名で構成されているのか、そのうち現職の教師は何名かお答え願いたいと思います。
○議長（味元和義君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）お答えいたします。
教育研究所はどういった目的とか役割があるかということでございますが、この設置目的といたしまして、一般世帯の最近の急激な変化、また進展などに伴いまして、教育に課せられた課題は増加とか複雑化されております。学校における学力問題を初めといたしまして、少年の犯罪、不登校の深刻化、そしてニートの問題、特に子供たちに関連をいたします痛ましい事件や事故、そういったことが多発をしております。教育に求められる課題がこういったことで山積をしておるわけでございます。この山積された課題を解決することが教育行政に課せられた急務であると、このように認識をしております。
町村合併によりまして県下最大規模となりましたこの四万十町のこれからの教育行政を考えたときに、従来の教育委員会の手法のみでは、なかなかこの体制ではよりきめ細かな教育行政が難しいんじゃないかと、限界がありはしないかということでございます。
さらに従来の３カ町村におきましては、それぞれ展開されてきました教育行政、特に個々の地域特性を踏まえたきめ細かな教育施策や、それを新町で展開していく必要があります。より効果的に広域な新町のさまざまな問題や地域の特性に合った教育行政を推進するために教育実践上のさまざまな、先ほど申し上げました課題などにつきまして、調査や研究を行うとともに、教職員研修の助成と各種教育団体との連携を進めていきまして、教育の発展を図ることを目的として合併と同時に四万十町教育研究所が設置をされたものでございます。地方教育行政法に基づきまして、これは各市町村の条例において定めるということでなっております。本町は合併と同時に設置をしたということでございます。
研究所の内容で、人員でございますが、全部で７名、現在７名です。その中で、研究員として一般の先生が学校から来ております。２名来ております。あとは所長を１名、非常勤ですが、週に３回出勤をしております。それと支援センターの職員が臨時ですが毎日出勤をしております。そして、事務員が臨時職員が１名ということになっております。
それと、活動の内容ということでございますが、四万十町の教育行政方針に沿って教育研究所は活動をしております。例えば調査研究や教職員の研修の手助け、助成、不登校の児童・生徒の対応が主な業務となっております。四万十町の教育の発展と充実のためには、具体的な取り組みが必要でございます。
その必要なことを上げますと、５つぐらいに大まかに挙げれることは挙げられると思いますが、まず１番目には、個別的な課題といたしまして全国学力・学習状況調査、このことや学力到達度把握検査、これはＣＲＴと申しますが、その結果の分析などの調査を行いまして、各学校や教育機関とその結果を共有すると、今後の教育に生かしていくということでございます。
それから２番目には、教育研究所は学校現場に立った、学校側の取り組みとすることが大変重要であると思います。学校現場のニーズに合った研修の場を設定いたしまして、先進的な教育実践やすぐれた取り組みなどについての情報提供なども行っておりまして、教職員の資質の向上、研修を通じて資質の向上を図っておるところでございます。四万十町が合併いたしまして四万十町教育研究会というのができました。それまでは３カ町村ばらばらにやっておったのが一本化したと、これなんかも大きな成果でなかろうかと、このように思っております。
３番目には教育相談、不登校児童への対応として、子育て上の諸問題について児童・生徒、保護者、教職員などの相談に、個々の相談に応じております。その中で、適切な助言をしておるところでございます。
また、特に大事なのは学校、家庭との連携をとりながら教育支援センター、チャレンジ香月が丘というて窪川中学校の近くにありますが、そこの効果的な運用なども図りながら不登校児童・生徒にかかわる諸問題について、この解決について取り組んでおるところでございます。
次に、４番目といたしましては、支援を要する児童・生徒たちへの特別支援教育、情報機器を活用した情報教育などの充実に向けての調査研究を深めるとともに、学校での実践を応援をしておる、支援をしてるというところでございます。特別支援教育については、大変重要なことであります。
そして、５番目といたしましては、その他必要な事業といたしまして来年度から小学校３、４年生が使用をします社会科の副読本、題名は「わたしたちのまち四万十町」という題名でございますが、これをただいま編集をしておるところでございます。来年度からはこの教育研究所が作成をする副読本が子供たちに使われるということでございます。
そして、児童・生徒の支援をするためのネットワーク会議というのもありますが、そういったことでネットワーク会議などにも積極的に参加をいたしまして、子供たちが安心して修学ができるように、勉強ができるように側面的な支援をしておる、こういったところでございます。
その他いろいろありますが長くなりますので、これで終わります。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）答弁はできる限り簡潔にお願いします。時間が限られておりますので、よろしくお願いします。
それでは、早速本題に入りたいと思いますが、昨年の５月に本町の小・中学校の適正規模及び適正配置についての基本的な考え方、それから２点目として具体的な方策、この２点を検討委員会に諮問をしまして、１１月にその答申がなされておりますが、この答申を受けまして本年３月議会に審議会設置条例が提案をされまして可決しております。学校適正配置、いわゆる統廃合に向けて作業がなされてると思いますが、現状についてご説明を願いたいと思います。
なお、昨年３月議会で条例案を提案した、その提案趣旨に検討委員会から答申を受けて現在町長部局と教育委員会で四万十町学校適正配置等推進本部を設置をして、適正配置計画をつくっていくとしておりますし、初日の町長の行政報告の中でも、既にこの推進本部を設置して適正配置計画案をつくっているという報告がございました。その計画案がつくられておるとすれば、当議会にも提示をしてご説明を願いたいと思いますが、いかがですか。
○議長（味元和義君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）お答えしたいと思います。
小学校、今の審議の状況についてのお尋ねでございます。今検討委員会、昨年１１月に検討委員会から答申が出されて、今町の執行部のほうでどのような検討をされておるかというお尋ねでございます。
これにつきましては、問者がおっしゃいましたように、昨年の１１月に四万十町学校適正規模適正配置の検討委員会より、四万十町における教育的観点に視点を置いた学校の適正規模、適正配置の基準というものが示された形で答申がされております。それを受けまして、町の内部で、まず教育委員会のほうに、これがこういう形で答申がされましたということで教育委員会のほうへの報告をしまして、それに基づきまして教育委員会の段階でまず素案の作成という形で教育委員会のほうでその答申に基づいた素案を一応作業を行いまして、そして今先ほど議員さんがおっしゃいましたように、庁内組織としての四万十町学校適正配置等推進本部なるものを設置をいたしまして、ここで４回くらい審議をいたしまして、そこの中でいわゆる四万十町としての適正配置計画案というものを策定をいたしておるところでございます。それに基づきまして、先ほど議員さんが言いました、いわゆる３月議会で可決をいただきました審議会条例、それに基づきまして審議会の委員を選任をいたしまして、本年の５月２８日に第１回目の審議会を開催をいたしまして、そこに諮問をさせていただいておるところでございます。それで諮問をしていただきまして、できれば８月ごろに答申をいただければという形で諮問をいたしておるところでございます。
それで、先ほど議員さんが言いました計画ができれば議会への提示もしてほしいというご要望でございます。それで、本来でしたら、その町長案ができた段階で議会へ提案すべきものとも考えておりましたが、まずはその審議会は町民の代表から成る２０名の委員さん方にまず町民のご意見を伺う機会としてそういう審議会が設置されておりますので、そういった審議会のほうへ諮問いたしまして、町民の代表の方々による審議をしていただきまして、それに基づいた形で町長の最終的な案を決定させていただきまして、その段階で議会の皆様にまたご報告を申し上げ、またいろんなご意見もお伺いをしたいというように考えておるところでございまして、今審議会のほうで今これからその審議を始めようとしておりますので、審議会のほうで本当にそういう自由なといいますか、そういった審議会のほうで審議をしていただこうという形でのそういう形で進んでおるというのが現状でございます。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）審議会へ諮問をしていると、現状では審議を行っているということで、当議会へはその審議結果を見てからということですか。議会へは、その素案として、たたき台として審議会へ提案の諮問にかけておる素案ですので、たたき台としての案であれば、我々議員にも提示して、説明する義務がありゃあせんかというように思いますが、いかがですか。それを秘密にしておく必要はないというように思いますが、いかがですか。今議会へ提案していただきたいというように思います。
（教育長水間淳一君「議長、小休」と呼ぶ）
○議長（味元和義君）暫時休憩します。
午前１０時２０分休憩
午前１０時２５分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）先ほどは小・中学校の適正配置計画案について、今議会にも提示をすべきじゃないかというご質問がございました。庁内でもこのことについては相当突っ込んだ議論をしたところではございますけれども、といいますのも、当然この計画案には学校の統廃合ということが含まれるわけでございまして、地域に与える影響も非常に大きいものがございます。そういうことで、議会への提示ということも検討しましたけれども、３月議会において審議会条例も設置をされ、この審議会で大所高所から、あるいは客観的に議論を深めていただいて、計画をつくっていただく。もしと言うと語弊があるかもわかりませんが、その審議会の審議に影響を及ぼすようなことがあってはいけない、そういうことも配慮いたしまして、この審議会で十分議論を深めていただいて、この計画づくりをしていただきたいというところでございまして、議会等については、この計画が固まった段階でご提案申し上げ、またご意見も伺いたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）審議会に支障があってはいかんということで、今議会への提案は見送るというご答弁ですが、審議の経過を見ながらということですが、議会への提示はいつごろになるとお考えですか。
○議長（味元和義君）甲把副町長。
○副町長（甲把英一君）お答えいたしたいと思います。
議会には、最終的には町立小・中学校設置条例という形で具体的な学校統廃合の計画を盛り込んだ条例改正案を提案をして議決を受けるということになります。現在は適正配置計画の案でありまして、それの答申を受けて町長が最終的な計画案を策定をする、それから地域に入っていろいろ説明をして、地域の声を反映させた形で最終的に条例改正案をつくって議会に提案をすると、こういう手順になるわけです。審議会の答申は８月にもという形でお願いをいたしておりますので、早ければ９月議会に町長の最終的な計画というものを議会にもお示しできたらと、こういうふうに考えておるところでございます。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）それでは、９月議会ぐらいには間に合いそうなということですので、次に進みたいと思います。
適正規模についてお聞きをします。
答申６ページでは、国、県の基準と比較をしまして本町の規模を示しております。これを見ますと、小・中学校の児童・生徒数は各校とも６０人ぐらいが望ましい人数で、これは平成２４年度を推計した基準となっておりますが、そこで答申の４ページに昨年度、平成１９年度の町内各小・中学校の児童・生徒数が出ております。これを数で見ますと、適正と思われる学校は小学校では１８校中、窪川小、田野々小、十川小、東又小の４校で、中学校では窪川中学校、大正中学校の２校だけで、あとの学校はすべて適正規模に入らんということになるわけですが、問題は現状の小・中学校をいわゆる適正な配置にしていくということでございますが、そこでお聞きしますが、これは現在適正規模となっております、先ほど申し上げました学校も含めて行うということですか。いわゆる総合的に見直しをした上で計画をしているということですか、お聞きをします。お答え願いたいと思います。
○議長（味元和義君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）検討委員会での答申では、今問者がおっしゃったとおりの形になっております。
それで、今回の適正配置、適正規模の見直しということで、それを全部含めてやるかということでございます。一応、四万十町としましては、やはりそういう全学校を一応対象としましてやっていく必要がありはせんかなと。今言いました適正規模というのは、国が示す適正規模という形になっておろうかと思います。検討委員会からは、その中でも四万十町として最低限度の望ましい規模というものの提示をされております。それに基づきまして、小学校につきましては、いわゆる今の複式学級、複式授業を最低でも避けることのできる規模が欲しいねという形でのそういった意見がありまして、ということで論議した結果、一応少なくとも一クラスで、１学級で１０人は欲しいですというような形のこの基準を示されておるところでございます。
また、中学校におきましても、いろんな形で多様な教育活動ができる規模として、そうすれば中学校としてはやっぱり２０人ぐらいが最低でも欲しいですねというような形での一つの基準として検討委員会からのそういう数字が示されておりますので、やっぱりそういったもんを含めまして、全体的な形で四万十町のいわゆる学校の規模を見直したらどうでしょうかという形で検討を行っておるというな状況でございます。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）全体を含めた適正規模として適正配置を行うということですが、それではお聞きをしますが、今回計画をされております適正配置計画の中に志和小学校並びに興津小・中学校は含まれているということになりますか。
○議長（味元和義君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）お答えしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、一つの基準で一つの小学校、中学校の規模という形がありますので、今言いましたその３校につきましても、一定のそういう国の適正規模からはランクは下になりますし、それから四万十町としても最低規模のそういった規模数の関係もありますので、一定そういう計画の中には、見直しの中には入っておるというように思います。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）志和小学校、興津小・中の３校も含んだ計画ということですが、先日私は興津の小・中学校のＰＴＡの両会長さんと校長も含めてこの問題で話を聞きました。両会長さんとも昨年に続いてことしも会長を引き受けた方でございまして、昨年度のいきさつをよく知っているということでございましたので、昨年この話は教育委員会と話し合っていると、時期は２学期の初めごろではなかったかということですが、副会長も含めてＰＴＡの役員４名、それと両校長も加えまして教育委員会と協議をしたと。その時点で、興津中はそれまでクラブ活動を希望する生徒の校区外通学を認めたために生徒数が減り、複式になりかねない状況があったと。これを保護者の皆さんの理解で解消させたとともに、同時に野球部の部活の再開、さらに学力面では小規模校の有利な条件を生かした教育の実践で、町内では上位となっていること等々、さらに小学校では、これは志和も同じ条件ですが、もし校区が変更されて東又あるいは窪川小への通学となれば、幼い児童を片道４０分も超えるような時間帯の中でバスに揺られての通学は到底できない等々の地理的な条件を示して無理ではないかということで、これまでの統廃合についての話は白紙に戻すという合意をしているという認識でいるとのことでございました。これは一体どうなりますか。この合意をほごにするおつもりですか。お答え願いたいと思います。
なお、検討委員会の答申の中で、７ページでしたか、と思いますが、７ページに適正配置に関する基本的な考え方というのがあります。四万十町において適正規模を重視した学校配置を実施すると、学校において児童・生徒に大きな負担がかかることになる。そのため、通学に係る児童・生徒の心身への影響を最低限にとどめ、学校での教育活動に支障が出ない適正な通学時間を適正配置の要件とすることとしたという文言がここに入っております。本検討委員会では、地域の実情や今後の行政施策の推進等を考慮して、具体的な学校の位置については検討は行わんということですが、興津小・中並びに志和小についてどういうご検討をなされ、どういう計画になっておりますか。
○議長（味元和義君）暫時休憩します。
午前１０時３８分休憩
午前１０時３９分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
水間教育長。
○教育長（水間淳一君）お答えいたします。
前段の分の興津の小・中学校のＰＴＡ関係との統合についてはどうなっておるかと、ほごにするのかということでありますが、その前段といたしまして、教育委員会として、やはり今の中学校では、興津の中学校ではなかなか部活動とかいろんな面での制約受けるから、将来的にも人数が増える見込みは余りないと、そういったことで教育委員会としては統合したい、窪川中学校と統合したいということで地元へ、小学校は別です。小学校別ですが、中学校に関しては地元のＰＴＡ、保護者関係と何度か話し合いいたしました。
その中で、話し合いの中で、過程の中でいろいろなご意見が出てきましたが、やはり今回は教育委員会が示した統合案については、あくまで案です。案については撤回すると、やらないということで、やらないというよりはもう白紙に戻すということで地元とＰＴＡ、学校関係とは話がなっております。それといいますのは、やはり次に四万十町全体における適正規模、適正配置の計画を町として出していきますので、出ますので、そのときに十分にまた話し合いをしましょうと、今回は教育委員会単独で話をしたけれども、それはその次の段階として話し合いをしましょうということで、そのときはそれで打ち切っております。それは、地元の学校、ＰＴＡ関係役員、すべてご承知でございます。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）地元のＰＴＡの両会長さんは、そういう白紙やと、それはもう今後とも変わらんという認識でおります。したがって、興津小・中については統廃合の計画の中には入っていないという認識でおるようです。どのような計画案になってるか示していただければわかりますが、ちょっと審議会が終わるまでということですが、この件については先ほども申し上げましたように、昨年度教育委員会と話し合った結果、白紙撤回するということになっておりますので、今後とも興津の小・中については統廃合はないという考え方に立っておるようですので、このことをお伝えしておきたいというように思います。
志和小についてはいかがですか。
○議長（味元和義君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）お答えしたいと思います。
今計画案の中に入っておるかということでございましたので、全体的な形の中ですべての学校が検討該当校に入っておるという形でのお答えをさせていただいたところでございまして、具体的に志和小はこういう形でどことという、そういったことにつきましては今の段階ではちょっと差し控えをさせていただきたいと。またいずれ、９月議会には審議会からのいろんな形での、町民代表からのいろんな角度からの、大所高所からの意見がついてこようと思います。そういった中で、またいろんな形で意見受けて、町長のほうで計画案をまた再度策定という形になろうかと思いますので、その段階で詳しいご説明をさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（味元和義君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）先ほどの興津中学校の教育委員会との話の件ですが、初めに言いましたように、今回は白紙に戻しました。また次のときにはまた新しい話し合いが始まりますということははっきり明確に話をしておりますので、前のことと、前の教育委員会が単独で話ししたことと今回の町がやっておることはまた別の問題としてとらえていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）志和小学校並びに興津小学校は、ご案内のように山坂超えて台地部分へ上がってこなくてはいかんという僻地でございまして、そこの小学校がなくなるということになればどういうことになるかということをお考えになって、もう既に素案ができて審議会へ諮問をしているという段階ですので、私が今さらどうのこうの言っても仕方がないかもしれませんが、この検討委員会からの答申の中にもそのことを十分考慮に入れた適正配置計画をやれということになっておりますが、どのような素案かわかりませんが、興津小・中学校並びに志和小については十分な配慮を行った上での素案づくりになっているというように考えまして、この件は終わりたいと思いますが、最後にお聞きしますが、合併と同時に始まった町内小・中学校の統廃合ですが、いわゆる適正規模、適正配置については、各校下の住民が非常に高い関心を持って見守っていると思われます。地域から学校が消える、これは文化をはぐくむ一つの拠点がなくなるということで、できることなら残してほしいと思うのはだれも同じじゃないかというように思います。そこで、今回の適正配置については町内の人口減少に伴って児童・生徒数も減少することを前提として計画されているものではないかというように思いますが、私はそうではなくて、逆に若者の定住、定着をどうするか、１次産業の担い手や後継者をどう育てるか、そして人口を逆に増やして子供を増やすと、こういった方向へ視点を向けるべきではないのかと。また、大規模校から環境のよい目配りのきく小規模校への転入を啓発してはどうか。また、そういったものへの支援策を打ち出す、小規模校の児童・生徒数の増加を図る施策を講じるべきではないかと考えますが、いかがですか。このことは、本町の検討委員会答申の中の７ページ及び最終の１０ページのところに答申されております。
ちょっと読みますと、学校は地域と深いつながりと数世代にわたる長い歴史がある。そのため、本答申が示した内容を一律に実施することは困難であることが予想される。したがって、学校適正配置を図る上では、各学校、各地域等の実情を踏まえた検討が必要である。また、四万十町において望ましい規模の児童・生徒の推計値として平成２４年度の推計を提言していると、この推計の値、推計値がこれからの四万十町において児童・生徒数の最低人数となるように児童・生徒数の増加と若者定住に結びつく各諸施策の展開を町執行部、教育委員会に強く要望する、こういう締めくくりになっておりますので、提案をいたしますが、いかがですか。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）お答えを申し上げたいと思いますが、大変重要なご提言といいますか、かつ大変重い課題であるというふうに思っております。小・中学校のみならず町の活力の最大の源っていうのはマンパワーでありますから、その数が減るということは、町全体の活力にも大変重要な影響を及ぼすことになることは避けられません。そういう意味では、地場産業の振興とかもろもろ諸施策を展開しながら、ここに定住できる、また子供を産み育てやすい環境というのをつくっていかなければならないというふうに思っておるところでございまして、そこが今日あすというわけではなかなかまいらないとは思いますけれども、総合振興計画に基づいてこれから施策展開をしていきたいというふうに思っております。
ただ、これまでの客観的なデータからしまして、平成元年と比較すると、今日の児童数、生徒数にしても既にもう半分、児童数については辛うじてまだ５割をちょっと超えておりますが、生徒数についてはもう５割を割り込んでおる、そういう厳しい数の推移がございますし、ついせんだって発表された県の合計特殊出生率にしても１．３１でございましたか、夫婦が一生に産む子供の数がもう２人を割り込んどるということでもありますから、にわかにこれから子供の数が増えてくるということは期待できないのではないかというふうに思いますし、むしろ逆に、その速度はともかくとして、やはり将来にわたって減っていくということは覚悟せんといかんと思います。そういうことも勘案をしながら、今回この適正配置計画を策定をしようとしておるわけでございまして、基本はあくまでもきちんとした子供が教育を十分受けられる、受けやすい環境を整えるということが基本でございます。そういうことで、今審議会にお願いをして検討をしておるところでございますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）最後に、全国の中山間地を抱えます市町村、我が四万十町もそうですが、１次産業が年々衰退をして疲弊する中で、後継者や担い手は育たずに過疎と高齢化が進み、ただいま町長が申しましたが、消滅寸前の限界集落が増え続けるといった状況下で、さまざまな課題を抱え苦悩しているのが実態ではないかというように思います。しかし、こうした事態に陥ったのは自然現象ではないはずです。この半世紀余り、国の基幹産業であった農林漁業を根底から破壊しつぶしてきた。先祖代々守り続けてきた田畑を捨てて山を捨て、親を残して仕事を求めて都会へ行かねば暮らせないようにしむけてきたのは一体だれなのかと、犯人はだれかと。こんな姿にだれがしたという言葉がありますが、もとの娘の１８にということにはならんかもしれませんが、改めて強調するのでもなく、１次産業の振興をなくして国の、また本町の活性化もあり得ません。地方自治を司る首長初め執行部の皆さん、そして我々議会はもちろんですが、すべての町民が今このことを真剣に考えなくてはならない時期に来ているのではないかと。
まことに口幅ったいことを申しましたが、以上でこの質問を終わり、次へ進みます。
時間は何時までかな。
○議長（味元和義君）あと１０分。５分まで。
○１９番（梶原政利君）５分まで。
（「８分まで」と呼ぶ者あり）
○議長（味元和義君）８分までだそうです。
○１９番（梶原政利君）それじゃあ、ちょっと無理かな。
続けて、学力テストについて、全国一斉学力テストについてお尋ねをいたしますが、文部科学省は昨年の４月２４日、全国一斉の学力テストを実施しました。最初に実施したのは４３年前でしたが、全国で大変な騒ぎを引き起こした問題のあるテストでございますが、昨年に続いて本年の４月２２日に全国一斉に実施をされました。このテストは、何のために、どのような目的で、またどのような必要性があって、だれのために実施されたのか、お答えを願いたいと思います。
時間がありませんので、続けていきます。
２点目に、全国一斉学力テストは文部科学省が実施するもので、これに参加するか否かは各県、市町村の各地教育委員会が独自の判断で決定することができるようですが、そこで愛知県犬山市の教育委員会は市の教育方針とは合致しない――お手元に配りましたそれですが――と判断をして不参加を決めております。ご承知のとおりですが、本町はこの学力テストに２年続けて参加を決めテストを実施しておりますが、参加実施を決定した理由や目的は何でございますか。具体的にどのような検討を行った上でこの学力テストに参加することをお決めになりましたか、お答え願いたいと思います。
また、文部科学省の実施要領では、学テを行う場合の留意事項として、その目的、内容を児童・生徒、保護者に周知することとなっておりますが、これらはきちんと説明をし、了解をされておりますか。
さらに、子供の個人名は本年度は書かないということになっておったようですが、昨年度はどうなっておりますか。個人名、生徒名を記名をいたしておりますかどうか、お答え願いたいと思います。
３点目として、テストの内容についてですが、国語と算数、数学以外にも調査をされているようですが、どのような内容の調査でございますか。また、なぜそのような調査が必要だったのか、さらに児童・生徒のみでなく学校に対する質問調査も行われたようですが、何のために、どのような内容で行われたのかご答弁願いたいと思います。
続けてお聞きしますが、メモして落ちこぼれのないように答弁願いたいと思います。
４点目として、学テを実施したのは４月、その採点分析結果が返ってくるのが昨年は１０月になるということで、学テを受けた児童・生徒には何の役にも立たなかったという現場の声もありますし、またマスコミ等もそのように書いております。したがって、本町の教育にこの全国学力テストがどのような効果があって成果があったと、成果が上がったと思われますか、お答え願いたいと思います。
さらに、文部科学省は教育と教育施策の結果を検証するために行う調査だと説明しているようですが、それなら全国テストの全国の小・中、中学３年、小学６年生を対象にした悉皆調査でなくても、抽出調査で十分ではないかといった専門家のご意見やマスコミ等の報道もありますが、この件も含めて答弁をしてください。
５点目として、全国一斉の学力テストを行うことによって、教育の現場にどのような弊害を生じるとお考えですか。犬山市のＱアンドＡ３ページ、（２）にそのことが示してあります。お手元に配付してありますので、読んでいただければわかると思います。
以上、５点について、時間ありませんので、お答え願いたいと思います。
○議長（味元和義君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）まず初めに、児童学力・学習状況調査の目的といいますか、何のためにしたかということでございますが、これは文部科学省の資料とか県からの話をいろいろ総合いたしますと、四万十町もそうですが、国においては全国的な義務教育の機会均等と、その教育水準の維持、向上の観点から、各地域における児童・生徒の学力学習状況をきめ細かく把握、分析することによりまして、教育及び教育施策の結果と課題を検証し改善するということと、また教育委員会とか学校が全国的な状況との関係などからみずからの教育施策の効果と課題を把握しながら、その改善を図るということでございます。教育に関する継続的な検証、改善を目的としているところでございます。
そして、各学校が各児童・生徒の学力とか、これ学習状況、これを把握をいたしまして、児童・生徒の教育指導や学習状況の改善等に役立てていくということでございます。
それから、学力問題につきましては、これをどうやって解決していくかということは、これは町でも県でも国でも同じではないかと、こういう課題は同じではないかと、このように思っております。これは最大の課題である、このように考えます。そのために必要な資料を得るための実施、また実態を知ることによりまして課題を抽出して、それによって教育政策を打ち立てていくということがこの調査の大きな目的でございます。
それと、２年連続してこの学力テストに参加したということでございますが、いわゆる１年だけのデータでは、なかなか学力、学習の状況を把握することはなかなか難しい状況でございます。いわゆる一定期間、連続して調査を行いまして、その結果を比較することによって子供たちの状態を知るということが大変重要であると、このように思っております。本年度の学力調査につきましても、実施をすることで教育委員会の、そしてこの実態をどのようになっておるかということを比較をしたい、こういうことで実施をいたしました。教育委員会、学校、この調査の結果を踏まえまして、これまでの成果と課題を検証いたしまして、今後の教育政策の改善に生かしていくということは、先ほど申し上げたとおりでございますが、学校一人一人の子供たちの学力をどうやってやればつくか、どうやって引き上げていくかということが大きな問題点、課題であると、このように思います。
また、学校、特に先生、教員は児童・生徒に学力をどうやってつけていくか、先生がどうやってつけるかということでありますが、やはりそのためには子供たちの現状といいますか、子供たちの勉強に対する態度とか実力と申しましょうか、勉強の到達度とか、そういったことを総合いたしまして一人一人の教育活動、実践活動に先生方には努力をしていただきたいということも大変重要なことでございます。そういった中で、やはり悉皆調査をしたということは、そういった理由の中から悉皆調査をさせていただきました。
○議長（味元和義君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）全国学力・学習状況調査の内容等についてのお尋ねでございました。
この全国学力・学習状況調査につきましては、内容につきましては昨年度とほぼ同じ内容となっております。学力、教科に関する調査、そして学習状況等に関する質問紙調査と。質問紙につきましては、児童・生徒用と学校用と二通りとなっております。教科に関する調査につきましては、知識に関する問題として、身につけておかなければ後の学年等の学習内容に影響を及ぼす内容と、そういったような内容や実生活上において必要不可欠であり、常に活用できるようになっていることが望ましい知識とか技術に関する出題という形になっております。
もう一つの活用に関する問題としましては、知識、技能をさまざまな場面に活用する力は課題解決の力等に関する出題の、そういう２つの調査で構成をされております。
また、学習状況調査の質問肢調査でございますが、これにつきましても児童・生徒に対する調査としましては、学習意欲や学習方法、生活面等において関する調査と内容となっておりまして、まずは例としまして国語の勉強は好きですかとか、授業の内容はどの程度わかりますかとか、１日にテレビを見る時間は何時間ぐらいですかとかという、いわゆる家庭内、そういったものの学習状況調査と、そういったものを主なものとして読書時間とか勉強時間、そういったような内容となっております。
それから、学校に対する調査としましては、指導方法、この改善に関する取り組み、そういったような形になっておりまして、人的、物的な教育条件の整備状況に関する調査の内容となっております。
内容としましては、授業の合間や放課後における補充的な指導の状況はどのような形でやっておるとか、学校における教育の情報化の進行状況とか、そういったような形で学校の先生方のいわゆる児童・生徒に対するそういう指導状況、そういったような形の内容となっております。
そして、その内容で、調査票への氏名の記載でございます。昨年につきましては、中学校につきましては番号記入方式でしたが、小学校につきましては氏名の記入方式と。これをとった文科省の理由としましては、小学生でありますので、番号でやると書き間違いが生じるおそれがあると、名前であればまず間違いはなかろうというような点から氏名の記載方法という形を採用されました。
この段階で、全国各地から、いわゆる氏名の記載ということになると個人情報の漏えいというようなことが心配されるというようなことで、各全国の地教委からそういった質問等が出まして、そこで当四万十町におきましても番号記載方式に変えてくれんかという形で県を通じて文科省のほうへも要望してもらいましたけど、今の段階ではもう相ならんということになりまして、ことしにつきましては文科省がそういう、昨年度におきまして全国からそういう声が上がったということで、中学校、小学校ともすべて番号の記入方式という形になっております。
学力・学習状況調査を実施したことに本町にどのような効果があったかというお尋ね、また弊害がなかったかというようなことでございましたが、これにつきましてはまだ全国の学力・学習状況調査は１年目でありまして、まだ具体的にこれというデータ的なもんもこれからということもございます。ことしの結果から、各学校とか、それからうちの四万十町教育委員会のほうの取り組みの検証をするための一つの検証方法としての活用できる材料はできたんではなかろうかと。いろんな分析の結果、いわゆる国語であれば読解力が弱いとか、それから家庭学習におきましても家庭学習でやる時間が極端に少ないとか、いろんな形での検証結果出ております。そういったようなデータが得られたので、それをバックアップ、それから教育委員会で今後の教育活動に活用できていけるんではなかろうかというように考えております。
そして、弊害につきまして、特に学校現場からの、この調査をやってこういうとこで弊害が出たというような大きな声は上がってきておりませんので、教育委員会としては、特に今の段階でそういう大きな弊害といった際立った弊害はないのではなかろうかというように感じております。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）時間がありませんので、時間がもう時間切れになるようですので、最後に犬山市はたった全国で１市、この学テに不参加ということを決めておりますが、その理由としてちょっとここに書いてありますが、全国学力調査は犬山の教育づくりにとって無益どころか有害です。犬山の教育は学校を競争の場と位置づけるものではなく、共生共同の場と位置づけ、少人数による学び合いの授業を講じて豊かな人間関係をはぐくみながら幅広い学力の形成に努めてきました。犬山の教育に競争原理を持ち込めば、学校は競争の場となり、豊かな人間関係をはぐくむ土壌をなくし、子供社会や教師社会に格差を生じさせることになります。そして、学校には人格形成よりもテストの得点力を高める教育を優先することが求められるようになってきます。これまで豊かな人間関係の中で、人格形成と学力保証に努めてきた犬山の教育がなし崩しにされてしまいます。これが犬山が参加されなかった理由じゃというように思います。
時間がないので最後に……。
○議長（味元和義君）もう時間外にかなり大目に見ておりますので、簡潔にお願いします。
○１９番（梶原政利君）既に述べてきたとおり、文部科学省はこのテストの結果を１０月に公表、昨年しましたが、ことしもそうなるかもしれませんが、この中に就学援助を受けている子供が多い学校の成績が低い。これは朝日新聞の昨年の１０月２５日付けの社説に公表されておりますが、いわゆる貧乏人の子供が多く通っている学校ほど成績が悪いということですが、私は米の入った飯さえろくに食えずに、学校へはまともに行っておりません。教科書も買えずに、先輩から使い古したぼろぼろのものを譲ってもらって学校に通いました。その一人として見逃すわけにはいきません。当然のことですが……。
○議長（味元和義君）１９番梶原さん、質問の途中ですが。
○１９番（梶原政利君）最後に言わせてください。
○議長（味元和義君）もう５分ぐらいかかってますので。
○１９番（梶原政利君）成績を上げるために金のある家庭は子供を塾へ通わす、あるいは家庭教師をつけるなどもできるわけですが、低所得の貧しい家庭は到底無理な話です。当然のこと成績が落ちることになるわけで、そのために学年、クラス全体、ひいては学校のランクを下げることになり、冷たい目がその子供たちに注がれるおそれが出かねない。政府は企業と癒着してリストラ、首切り、サービス残業を見逃し、中小企業を締め上げ、貧富の格差を拡大してきたあげく、このようなテストでその貧しさを暴き出し、子供にまで肩身の狭い思いをさせるなど断じて許せません。多くの教育関係者が指摘しているとおり、全国一斉学力テストは競争と格差を生み、教育本来の基礎学力の向上や……。
○議長（味元和義君）もう発言は中止してください。
○１９番（梶原政利君）人格形成には何の役につながりません。来年度は実施を断念をしていただきたいことを強く要請いたしまして質問を終わります。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君の一般質問を終わります。
以上で発言通告を受けておりました一般質問はすべて終了しました。
本日の日程は全部終了しました。
これで散会します。
午前１１時１４分散会

○添付ファイル１

h20_teirei_2_3 （PDFファイル 309KB）

議会情報