議会議事録
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令和7年第3回定例会9月9日
令和７年第３回定例会
四万十町議会会議録
令和７年９月９日（火曜日）
議 事 日 程（第２号）
第１ 一般質問
第２ 会議録署名議員の指名
第３ 陳情第７－８号 陳情書の取り下げについて
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第３まで
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出 席 議 員（14名）
１番 武 田 秀 義 君 ２番 山 本 大 輔 君
３番 林 健 三 君 ４番 村 井 眞 菜 君
５番 佐 竹 将 典 君 ６番 中 野 正 延 君
８番 伴ノ内 珠 喜 君 ９番 中 屋 康 君
10番 水 間 淳 一 君 11番 下 元 真 之 君
12番 味 元 和 義 君 13番 橋 本 章 央 君
14番 堀 本 伸 一 君 15番 緒 方 正 綱 君
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欠 席 議 員（０名）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町長 中 尾 博 憲 君 副町長 森 武 士 君
会計管理者兼会計管理室長兼参事 池 上 康 一 君 総務課長兼選挙管理委員会事務局長 佐 竹 雅 人 君
危機管理課長 味 元 伸二郎 君 企画課長 冨 田 努 君
農林水産課長 武 田 正 人 君 にぎわい創出課長 小 笹 義 博 君
税務課長 西 岡 健 二 君 町民課長 三 宮 佳 子 君
税務課副課長 岡 村 昭 典 君 建設課副課長 吉 村 紀一郎 君
健康福祉課長 戸 田 ゆかり 君 高齢者支援課長 三 本 明 子 君
環境水道課長 戸 田 太 郎 君 教育長 山 脇 光 章 君
教育次長兼学校教育課長 川 上 武 史 君 生涯学習課長 今 西 浩 一 君
農業委員会事務局長 小 嶋 二 夫 君 大正・十和診療所事務長 池 田 康 人 君
特別養護老人ホーム事務長 佐 竹 あゆみ 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長 北 村 耕 助 君 町民生活課長 長 森 伸 一 君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長 吉 川 耕 司 君 町民生活課長 川 下 房 代 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 岡 英 祐 君 次長 小 野 川 哲 君
書記 茨 木 萌 愛 君
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午前９時30分 開議
○議長（緒方正綱君） 改めまして、おはようございます。
ただいまより令和７年第３回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（緒方正綱君） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
３番林健三君の一般質問を許可します。
３番林健三君。
○３番（林健三君） おはようございます。議長の許可をいただきましたので、ただいまより一般質問を始めたいと思います。
私は五点の質問を出しております。７月20日投票の参議院議員選挙の高知・徳島合区の問題、そして、投票所の統合、鳥獣害対策、婚活事業、最後に国土調査の質問をしたいと思います。
昨日の報道でもありましたように、参議院、衆議院の影響がありますかもしれませんが、石破首相が退陣表明をしました。今のところ、立候補者は５人ほどおるようですので、今後の動向もあると思いますが、よろしくお願いいたします。
最初に、７月20日の参議院議員選挙の件、徳島・高知合区の選挙があったわけですが、四万十町では問題がなかったかをお聞きします。
○議長（緒方正綱君） 選挙管理委員会事務局長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） お答えします。
選挙関係ということで、四万十町選挙管理委員会事務局の立場でご答弁を申し上げたいと思います。
７月20日に行われました第27回参議院議員通常選挙です。７月３日が公示日、７月20日に投票ということで執行されました。本町の投票率は、在外登録人を除いて、国内ということになりますが、62.97％で、うち期日前投票は28.30％、当日が34.21％でした。四万十町選挙管理委員会としましては、この度の投開票事務においては特に問題なかったと感じております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 投票率も62.97％でしたか、非常に良かったとは思っております。安心しました。
二点目の投票所の統合に入りたいと思います。昨年度、森副町長から統合について話がありました。その中で、私、暮れ会で区長に問うたところ、そんな統合の話は一切なかったと言っておりましたが、最近になって統合の問題が出てきました。大正地域では下道地区と私の地区の芳川地区、窪川地域では檜生原地区が対象になったと思いますが、これについて、基準とか規則があるのかお聞きします。
○議長（緒方正綱君） 選挙管理委員会事務局長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） 投票区の基準、規則などがあるかというご質問です。
投票所の統合についての基準は特にありませんが、公職選挙法第17条に投票区についての規定があります。この規定は、市町村の区域内において、地理的条件や人口など、条件それぞれで投票区を設けることができると規定されております。したがって、市町村の選挙管理委員会の判断で見直し等が可能になっているものと考えております。この度の参議院議員通常選挙においては、町内の投票所数52か所、窪川で22、大正14、十和16で実施しました。最も多い投票所の有権者数は1，494人、最も少ない投票所では33人でした。
○議長（緒方正綱君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 基準、規則はないということですけど、この問題については、区長からも話を聞きましたが、私は反対でした。私の地区の世帯は本当に少ないけど、来年度からは、高知市から有権者等が住民票を移してくれれば、世帯数はかなりあるがですよね。高知市から帰ってきて農業をやるとか、窪川から林業と農業をやりもって通ってきているとか。あと、来年度、高知市の会社へ勤めておる子が帰ってくることも考えられます。大正からも農業のために私の地区に毎日通っている方もおります。住所は旧田野々とか高知市とかへ置いておるわけですが。
統合する前に有権者に対して、事前にアンケートするべきではなかったかなと思って、選挙管理委員会の手落ちじゃないかなと思っております。その点をお聞きします。
○議長（緒方正綱君） 選挙管理委員会事務局長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） 事前のアンケートの実施というご質問です。
先ほど議員のお話にもありました昨年度、区長連絡会において、一定、投票区の見直しをしていきたいんだと。具体的な地域は別にして情報発信をし、個別に、それぞれ選挙管理委員会事務局の中で相談させていきますという流れがありました。その流れの中で、今回、町内では四つの投票所を統合したわけです。一番少ないところで投票の登録人が18人、19人といった投票区でしたが、小さいところからというだけではありませんけれども、窪川地域では60人ほどの人数の投票区を統合し、大正では２か所、18人、19人といったところ、十和地域でも一定そういったところを統合しました。
事前にアンケートというのは、逆にそのアンケートの内容を作るのも難しいこともありましたし、今回の統合には試験的な要素も含んでおりました。その流れで区長に個別に相談をしたところ、地域でちょっと意見も聞いてみようかとか、やってみてもいいよと大体の了解をいただいたという経緯がありましたので、実際やってみた後で、どうだったかというアンケートを実施したほうが、より現実的な情報が得られるかなと判断したものです。該当地区の区長をはじめ地域の皆様には、こういったところをご理解いただき、ご協力をいただいたこと、改めて感謝したいと思っております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 今、課長から答弁がありましたが、私はこの統合は強制でやったように思いますよ、何にも許可なしに。後の質問事項もいっぱいありますが、投票所に関するアンケートは統合するまでにやるべきじゃないですか。私はそこにちょっと怒りがあるがですよ、選管のやることに対して。このアンケート、８項目あるがですよね。私はちょっとだけ抜いてコピーしたがですけど、私はちゃんとアンケートは出していますが、一つ目に、あなた自身についてお答えくださいと、年代と性別。二つ目に、今回の選挙で投票しましたかと。三つ目めに、投票した方にお伺いします、どこの投票所に行きましたかと、大奈路とか期日前投票とか移動期日前投票とか。四つ目に、投票所に行った交通手段は何でしたか。五つ目に、移動支援や移動期日前投票についてご意見、ご感想があればご記入くださいと。六つ目に、投票しなかった方にお伺いします、投票所が変更になったことが影響しましたか。七つ目に、前回までの投票所、芳川集会所への交通手段は何でしたか。八つ目に、投票所が変更、遠方になったことにより、代わりにどのような支援や対応を望みますかというアンケートがありました。この項目の中に、本人に合併しますか、しませんかも書いちょかないかんがじゃないですか。私はここらも選管のやることはおかしいと言いたいですよ。もう一回、その答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君） 選挙管理委員会事務局長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） 事前のアンケートと、統合についての是非の項目があるべきではないかというところです。本町においては、合併以来約20年たつわけですけれども、どの地区でも統合についての見直しがされてきておりませんでした。職員数も減って、地域の人口も減ってきた中で、同じ状態で維持していくのも厳しいところが正直、現実問題としてありましたので、そういったことのために、事前にアンケートを実施して、どうしても反対やというところが多ければ、それは当然そのまま現状維持も考えられたわけですけれども。アンケートをする時間よりも、区長を通じて地域の皆さんに意見を聞いて、そこで十分、地域の意向が把握できるのではないかと、今回は区長を通じて実施したところでした。また、区長単独ではなかなか答えをよう出さないといった地区では、住民説明会に来てくれといったご要望もいただき、事務局の職員が出向いて説明したところ、おおむね賛同いただいた経緯がありました。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 区長とも相談したような経過があるようですが、うちは立会人も３人ほど、６人ないし５人で選挙はできるがですよね。立会人はおったと思いますよ。それにもかかわらず、いながら強制的にやられたと。私はある大正地域振興局の職員に言いました、統合は今回の参議院選挙だけちょっと待ってくれと。今年の暮れに暮れ会もあるし、私からも住民に説明せないかんかなとは思っておりましたが、無視されて、強制的に投票所、どこどこ地区へ投票に行きなさいと。それはいつ決めたんだと、私は区長に話しました。こんなことじゃ、どうもならんと私は思っておりますので、あとは言いませんが。
３番目のアンケート結果ですよね。うちには障がい者もおります。高齢者もたくさんおります。新聞記事にもありますが、年を取ってよう行けんがじゃなかったかなという関係も出ておりますが、その辺、もう一回お聞きしたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 選挙管理委員会事務局長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） アンケートの結果についてです。
結果として、今までどおりを望むという声もゼロではありませんでした。１人から２人といった結果です。主な意見としては、期日前投票をやってもらってよかった、身体的負担の軽減がされてよかった、全く問題ない、選挙期間も長く多くの人が必要になり税金の無駄遣いにもなるので、そんなものは減らしてほしい、移動期日前投票所はありがたい、継続してほしいなど、おおむね今回の統合にはご理解いただいているものと判断できるご意見や、また、次回につながるご要望をいただいておると考えております。
○議長（緒方正綱君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 先ほど課長から投票率の関係がありましたよね、62.97％。私、先ほども言ったように、身体障がい者とか高齢者がたくさん私のところはおります。そんな関係で、統合した下道地区と芳川地区ですけれども、期日前投票とか移動期日前とか、いろいろ課長が言いましたが、投票へは全員来たのか、来なかったか、お聞きしたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 選挙管理委員会事務局長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） 統合した地区の投票者数というところです。
まず、芳川地区ですと、期日前に来られた方が７人です。この期日前投票でされた方は、芳川地区で36.84％となります。下道地区は12人の方が投票に来られました。移動期日前の投票率は66.7％となっています。
今回、窪川・大正・十和、四つの全体で申し上げますと75.89％という率でした。
○議長（緒方正綱君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 下道地区は66.7％、芳川地区は34.6％ということは、来てない方が大分おるがやないですか。今、課長の言った中には、34.6％と言ったですよ。その辺があって、私はそのアンケートは早めにやるべきじゃなかったかと。これに対して、いろいろ、投票所の開設と廃止に明確な決まりはなく、市町村が管理する判断で、いろんな形であるがですけど、先ほども言ったように、52区あって、投票所はまだかなり、来年度の町長選挙では30か所程度に縮小するという新聞記事が出ておりますが、これについて、課長、どんな考えをしているんですか。
○議長（緒方正綱君） 選挙管理委員会事務局長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） 来年の町長選挙の投票の対応というところですが、その前に、一つ前のご質問で、芳川地区の投票率は期日前投票所、移動期日前の投票率が36.3％ということで、全体の芳川地区の投票率は73.68％。これは昨年６月、令和６年度の衆議院議員選挙の投票率と同じでした。
次に、来年度の町長選挙では投票所の数を30ぐらいに減らしたいと新聞記事でも記載されたところです。ただ、先日の選挙管理委員会で協議した結果、今は既に９月で、来年４月に向けて、なかなか半分近くに減らすということは、事務局サイドも移動期日前投票所の準備であったり、もちろん住民説明会などなど、そうした部分も大変多いですので、今のところは、来年４月の町長選挙では、この52投票区を継続したいと考えております。最終的には、その翌年、令和９年の選挙にて、一定それに向けた投票区の再編を考えております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） ４番目の移動期日前投票、送迎の対応と投票率へ行きたいと思います。先ほど課長が投票率は言いましたが、その関係をお答えください。
○議長（緒方正綱君） 選挙管理委員会事務局長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） お答えします。
今回の統合に該当する投票区への支援です。各地区で移動期日前投票所の開設と最寄りの期日前投票所への移動支援、また、選挙当日の移動支援を実施したところです。
まず、通常の本庁や地域振興局で事前に行われておる期日前投票所への移動支援というところで、期日前の期間中に１日、そして、当日、午前、午後と２便を両日とも実施しました。結果、どこも利用者がおりませんでしたので、ここについての支援策は今後は必要ないのかなと感じているところです。
次に、移動期日前投票所については、統合した地区の141人の有権者数のうち、49人の方が移動期日前で投票していただいております。この移動期日前に来られた方の率は34.75％、要するに３分の１以上の方が移動期日前をご利用いただいたという結果になりました。こういった結果を基に、やはり継続する支援策として移動期日前は今のところ必要ではないかと感じています。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） それでは、５番目の芳川地区はなぜ大奈路投票所になったのか。私のところは学校の統合のときも、旧田野々を中心で行きました。田野々小学校、大正中学校と。もちろん大奈路にも小学校も中学校もあったけど、芳川の住民は、先輩たちは全員、田野々小学校、大正中学校へ統合ということで、何をやっても大正地区を中心に。投票所にしても当然じゃないかと思っておりますが、私のところへ文書が来たがですよ。投票所の変更のお知らせ、芳川集会所から大奈路小学校へ行ってくださいと。これはいつ決めたがですか。私はこれも納得できないですよ。先ほど言ったように、大正に小学校、中学校に統合。それから、分水にしても、大正へ分水しちゅうがですよね。大奈路地区には芳川地区の水はやっておりません。そんな関係もあって、何で大奈路小学校へ、近くじゃけん行かないかんのか。時間的には変わらんがですよ、大奈路にしても大正にしても。かえって大正の投票所へ行ったら買物して帰れるとか、いろんなこともあるがやけど、何で選挙管理委員会が勝手に決めたがですか。
○議長（緒方正綱君） 選挙管理委員会事務局長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） 投票所がなぜ大奈路になったのかというところです。選挙管理委員会で勝手に決めるということではないんですけれども、これまでご説明してきたとおり、一番は区長にご意見を聞いていただいたところで、区長には非常にご迷惑とかご労苦をかけて申し訳ないですけれども、一定、地域の意見を集約した結果というところです。そうした意見を総合して、選挙管理委員会では大奈路地区の投票所と決定をしたという経過があります。
○議長（緒方正綱君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） これは絶対に、私はまた選挙管理委員会で話もできると思いますよ。
○議長（緒方正綱君） 林議員、マイクをもう少し近づけて。
○３番（林健三君） もう言いませんが、あと、統合後の対応、アメとムチじゃないですが、送迎もやります、移動期日前投票もやりますという文言を語っておりますよね。来年の町長選挙でも、こういうことをやってくれるがですか。そのことを私も心配しゆうがですよ。高齢者もおる、障がい者もおる、自分では運転して行けない、家族も仕事があってできんという考えもあるがですけど、その場合をお答えください。
○議長（緒方正綱君） 選挙管理委員会事務局長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） 今後、この支援についてです。今回、統合した地区のアンケート結果、先ほども申し上げましたけれども、移動期日前投票所は継続して行うと考えております。ただし、長時間の設置はなかなか難しくて、事前にお知らせをし、１時間程度で今回もやらせてもらいましたけれども、次回もそのように考えております。
なお、その時間内でしたら、例えば、同じ地区内でも、ここよりはあそこが人が行きやすいとかいうところ、例えば２か所構えるとかも検討できますし、移動期日前投票所の開設のメリットの部分でもあります。そうしたところも踏まえまして、できる限り地元のご意見を聞きながら進めたいと考えております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 是非ともその辺、よろしゅうにお願いしたいと思います。
課長、一つだけ私は注文があるがですよ。こんなのは口頭でなしに文書化するべきじゃないですか。移動期日前投票もやるがやったらやるとか、何でも口頭でやって文章にしとかんと、「言いました」じゃ済まんがですよ、こんな問題は。書面に書いて、ちゃんと両方が納得してやらんことには、私は選挙管理委員会の手落ちであると思っておりますが、どうですか。
○議長（緒方正綱君） 選挙管理委員会事務局長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） 書面でというところです。今回、この議会の中でご質問いただき、選挙管理委員会事務局長という立場でご答弁申し上げておりますので、これが一つ、期日前移動支援をやっていくという証明といいますか、約束になるのではないかと考えております。
なお、選挙ごとに、選挙の執行に関係するお知らせ、情報発信については、該当地区にも変更点などを分かりやすいように発信していきたいと考えておりますので、どうかご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 後、尾を引いてもいけませんので、よろしゅうにお願いします。
それでは、時間もありませんので、三点目に入りたいと思います。
鳥獣害対策について。
令和６、７年度の捕獲頭数をお聞きします。
○議長（緒方正綱君） 農林水産課長武田正人君。
○農林水産課長（武田正人君） お答えします。
町で捕獲頭数の把握ができますのは、主に捕獲報奨金を伴う有害駆除期間となりますので、有害駆除期間の捕獲頭数をお答えいたします。令和６年度の実績ですが、まず、イノシシ2，119頭、鹿1，038頭、猿10頭、カラス８羽、ハクビシン410頭、野ウサギ128頭、タヌキ354頭、アナグマ251頭、総計4，318頭となっております。この総数を令和５年度と比較したところ、鳥獣別に増減はありますが、イノシシの捕獲頭数が971頭増加するなど、全体で1，350頭の増加となっております。
また、令和７年度については、９月１日時点で申請のあった捕獲頭数となりますが、主なものとしまして、イノシシ270頭、鹿462頭、猿８頭と、そのほかも含めまして、総数1，006頭です。
○議長（緒方正綱君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 頭数は分かりました。もう一回聞きますが、その確認ですよね。耳を持ってくるとか、尻尾を持ってくるとか、分かっちょったら聞かせてください。
○議長（緒方正綱君） 農林水産課長武田正人君。
○農林水産課長（武田正人君） お答えします。
捕獲の確認ですが、捕獲した耳であるとか、尻尾もそうですが、その現場での写真も見せていただくという形でも確認していると聞いております。
○議長（緒方正綱君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 分かりました。写真とかで確認しているということですので。
２番目の、大正地域では、猿、野ウサギ、ハクビシンの被害が増大しているが、その対策、支援はないか、お聞きします。
○議長（緒方正綱君） 農林水産課長武田正人君。
○農林水産課長（武田正人君） 町内の猿被害についてお答えしたいと思いますが、窪川地域では志和地区、大正地域では芳川地区、八足地区、十和地域では広瀬地区など、町内各地区で果樹等を中心として農作物の被害が確認されております。特に猿に関しては、有害鳥獣としての捕獲期間を１年中に拡大するなど、捕獲報奨金も１頭３万円に設定し、捕獲頭数向上に向けた支援を実施しているところです。
ハクビシンと野ウサギについては、鳥獣被害対策専門員の方にご協力いただきまして、地域での聞き取りや被害相談、また、電気柵の有効な在り方や駆除の方法など、個別に指導をしていただいております。捕獲報奨金に関しても、ハクビシン、野ウサギとも１頭当たり2，000円に設定し、支援をしております。こういった捕獲報奨金とはまた別に、鳥獣被害防止対策としまして、被害防止のための侵入柵の設置補助でありますとか、既存施設の修繕補助等の支援も行っているところです。
○議長（緒方正綱君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 私のところには、先ほども言ったように、昨年度から非常に猿の被害が出ております。それは、最初にブルーベリーへ来て、その次に柿ですよね。柿を食べながら、今度、稲をしごいて食べるという被害が去年、出ております。私も30頭ぐらい出くわしました。田んぼから、いながら上がってきて、子が20匹ぐらい、親が10匹ぐらいおったと思います。田んぼの被害は、稲をしごくというか、こいて全部食べているわけですよ。殻はどうやって出すか、見たことないから分からんけど、人間の手と一緒ですよ。全部しごいてしもうて穂はなってないですよ。今年になって、今、芳川地区では、柿、栗へついています。それが済むと、稲のほうへ出てくるんじゃないかなと思っておりますが、それと、シイタケですよね。シイタケはまず収穫できませんね。芽が親指ぐらいになったら、全部、表も裏も猿は落とすがですよ。鹿の場合は表だけ食べたら、裏は残すんです。そういう被害があって、何を作っても作れんと。先ほど課長が言ったように、志和地区で、今、県の補助をもろうてやっているようですが、うちも何とか対策をせんと、でも、上から猿が来ますので対策がないがですよ。おりとかをかけても、猿はなかなか賢いですけん、本当に捕りにくい、泣き寝入りみたいながです。
それから、野ウサギについては、田んぼに植えたらすぐに穂をかじって食べるがです。稲を刈る前になったら、道標の周りぐらいを全部食べんづつ、食いちぎるというかな、そんなことをやって、私の地区へ来たら一番分かると思います。今は２ｍの防護柵をやっちゅうがですけど、その下に60cmぐらいの小さいところがあるがですよ。それから、大きい網目になっちゅうがですけど、その60cmのところに、野ウサギのために特注で頼んで、もう一目入れたやつを入れて、全部囲いをして、その上へ防風ネットを張っちゅうがですよ。ウサギは必ず、段にして、ステップにして広いところまで上がってくるがですよね。それで食害に遭ったりしゆうがですけど、その対策、考えがあったらお聞かせください。
○議長（緒方正綱君） 林議員、マイクを意識しながら発言してください。声が通りにくくなっていますので。
○議長（緒方正綱君） 農林水産課長武田正人君。
○農林水産課長（武田正人君） 今、議員から、志和地区の猿の捕獲についてのお話もありましたので、少し報告したいと思います。
猿被害の対策として、令和５年度から志和地区において、高知県が主催します猿被害総合対策普及事業と連携し、猿の生態や被害対策の基本などの住民説明会を開催するとともに、猿の捕獲事業をスタートしております。今年１月に薬師寺近くの山中に捕獲おりを設置し、現在、餌づけ作業を実施しているところです。群れの警戒心を解いて、一定、捕獲おりになじむと申しますか、入るようになりましたら、そのおりを閉め、捕獲することを今やっているところです。なお、同様の事業の他地区への展開については、今のところ未定ですけれども、この捕獲おりの実績等を踏まえ、効果を検証したいと考えております。
また、野ウサギ等の侵入防止に当たりまして、特注のものがあるとおっしゃってましたけれども、先ほどご紹介した侵入防止柵の設置の補助についても、獣害ネットが対象となっておりますので、一度、林業振興室にご相談いただければと思います。
○議長（緒方正綱君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） よく分かりました。時間がありませんので、次の項目へ入ります。
婚活事業について、町内の未婚者数が分かっておったらお知らせ願います。
○議長（緒方正綱君） 企画課長冨田努君。
○企画課長（冨田努君） お答えします。
町内の未婚者数についてのご質問ですが、ある程度信用のできるデータとしまして、令和２年度の国勢調査があります。国勢調査では、男女とも５歳刻みで未婚者数を把握し、公表されております。町の人口は当時１万5，607人、その中で未婚者数は4，295人となっておりますが、これは、死別であったり離婚者は含みませんので、実際に一度も結婚をされていない未婚者の数となります。
また、この数値には、子どもから高齢者まで全て含まれておりますので、もう少し絞り込んだ形で、二十歳から49歳、20代、30代、40代で拾ってみますと、男性が1，888人中、未婚者が870人、割合にしますと46.1％。女性が1，719人中、未婚者が519人、割合にしますと30.2％と。女性が30.2に対して男性が46.1の未婚率ということで、男性の未婚者の割合が圧倒的に高いというのが現状となっております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 分かりました。総合振興計画の中に、令和６年度からずっと、７年、８年でしたか、この計画の予算に960万円ぐらい付いているわけですが、これの実績みたいなものはあるがですか。６年度からの分です。これ、６年度の実施計画で、６年度から令和８年度までの計画のものをもらっているわけですが、それについて。
○議長（緒方正綱君） 企画課長冨田努君。
○企画課長（冨田努君） お答えします。
婚活事業については、令和４年度に四万十町婚活支援プランというものを策定しまして、令和５年度から本格的に取り組んでいます。主な取組を簡単にご説明しますと、委託事業により、四万十町出会い応援センターてとてとを開設し、週１回の相談対応であったり、会員登録受付のほか、日時を問わず会員からの電話相談の対応、婚活イベント、また、スキルアップセミナーなども実施しております。
令和６年度からについては、今言ったものに加えて、移住婚事業への登録であったり、県が主催します相談会等への参加、令和７年度には全県的に会員を抱えます高知県と相互マッチングの開始、また、安芸市や四万十市との合同イベントの開催、さらに８月末には四万十町内の移住婚ツアーの実施など、少しずつ中身も変えながら取組をしております。
成果ということですが、現在のてとてと会員の登録者数が61人です。事業の結果、お付き合いに至ったものの中で、現在も進行しているのが６組となっています。実際に婚姻に至った数はこれまで１組で、様々な取組を今説明したように行ってはきましたが、現段階では、なかなか成果としては上がっていないというのが実情になっております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） ちょっと町長に質問したいと思います。町長は移住定住に力を入れているわけですよね。それも大事ですけど、婚活が一番大事じゃないですか。町長、どうですか。骨組みができんと、なかなか小学校のあれとかないと思いますが、今、町長は移住定住にすごく力を入れている。私はそれよりも婚活へ力を入れるべきじゃないかと思っておりますが、それについてお聞きします。
○議長（緒方正綱君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私からお答え申し上げます。
確かに移住定住という意味では、これまでも事業を進めてまいりました、Ｕターンも含めてですけども。やはりここ数年、婚活事業が、出会いの場が少ないということがあって、先ほど担当課長が申し上げましたように、独身者が多いということですので、やはり出会う機会を増やしていくこと、議員と同じ考え方を持っておりますので、そういった意味で、今年度から予算化をして取り組んでおります。
今後も、そういった方向で、なるべく多く出会う場所をつくっていきたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
○議長（緒方正綱君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 最近の総務常任委員会の中でも、移住定住については取り組めというお話もあったようですので、今後に私は期待したいと思っております。よろしく。
最後になりましたが、国土調査についてやりたいと思っております。
この地籍調査は、国土調査法（昭和26年法律第180号）及び国土調査促進特別措置法（昭和37年法律第143号）に基づき、町土の実態を科学的かつ総合的に調査することにより地籍の明確化を図るとともに、併せて土地の開発及び保全並びにその利用を高度化することを目的として実施しているわけですが、旧大正町では昭和63年度に完了、旧十和村では平成７年に完成しているわけですが、窪川地域の進捗状況をお聞きします。
○議長（緒方正綱君） 建設課副課長吉村紀一郎君。
○建設課副課長（吉村紀一郎君） お答えします。
現在の進捗状況ですが、令和７年３月末時点において、窪川地域は72.02％の進捗率で、既に完了している大正・十和地域を合わせますと、四万十町全体では87.81％の進捗率となっております。
○議長（緒方正綱君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 81.8％でしたかね。分かりました。それに伴いまして、令和７年度の歳出予算の中に国土調査協力員報酬というのがあります。326万5，000円と、国土調査事業費が１億8，606万円とありますが、それについてご説明をお願いします。
○議長（緒方正綱君） 建設課副課長吉村紀一郎君。
○建設課副課長（吉村紀一郎君） 歳出予算内容についてですが、当初予算ベースでお答えします。
国土調査協力員ですが、国土調査を実施する上で地元の方の協力が不可欠であるため、調査区の区長や、区長から推薦していただいた地元に精通した人員を会計年度任用職員として雇用し、現地調査に協力していただいております。過去実績などから、10人で40日の調査を想定し、326万5，000円を計上しておるところです。
続いて、12節の国土調査事業委託料は一筆地調査や、地籍測量、地籍測定、地籍簿、地籍図作成などの作業を行うもので、事業所や測量会社に委託しております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 今、測量会社と言っておりましたが、一応これは森林組合じゃないですか。私は分かりませんが、分かったらお知らせ願いたいと思います。
それも含めて、時間がありませんので、３番目へ行きたいと思います。答弁は後でかまんですけど。
土地、所有者、不在地主、地番、地目等の調査に問題はないのか、地籍簿、地籍図の作成、いろいろ、その中で裁判沙汰とか内容証明の件があったらお聞かせください。
○議長（緒方正綱君） 建設課副課長吉村紀一郎君。
○建設課副課長（吉村紀一郎君） お答えします。
先ほどの委託先ですけども、現地を一緒に地元の方と行って、くいを打つ作業の一筆地調査は、森林に精通した四万十町森林組合に委託しております。実際の杭を測る測量作業については民間の測量会社に委託しております。
続きまして、調査ですけども、１年目に現地調査を行いますが、その際に土地の所有者、相続人代表者の方に立会していただいております。立会が困難な場合は、委任状を提出していただき、現地協力員に確認していただいている状況です。地目等に関しては、現況を確認し、登記地目と違う場合は、現況に合致する地目に変更していきます。２年目に２回の閲覧期間を設け、現地調査の結果を図面により確認していただき、名寄帳に署名押印していただいております。所在が分からない方に関しては、国土調査では、法務局に登記されている地権者の情報から戸籍申請を行い、現住所や相続人の有無などを調査しており、相続人を特定できない場合を除いて、立会できるように、地権者等の状況把握に努めておるところです。
国土調査は土地の所有者双方が土地の境界を確認し合うもので、可能な限りお互いに円満に決めていただくことと認識しておりますが、どうしても筆界未定になる場合がないとは言えない状況です。筆界に関する裁判等については、地権者個々でのやり取りとなりますので、町としては、裁判が実施されたかどうかは把握できていない状況です。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 今、答弁がありましたが、不在地主がおると思いますよ。国土調査で不在地主人の場所が出た場合に、一筆調査をやっていると今言ってましたが、どんなにしていますか。
それと、私のところに、畑床って分かりますか。旧制の畑床といって、昔、戦争中に食料、芋とかを作りよったところを大正地域では畑床と言ったけど、地番の中に畑で残っちゅうはずです。そんな筆はどんなにしていますか。国土調査じゃったら、合筆とかいろんなこともできると思いますが、手続が分かっちょったら教えてください。
○議長（緒方正綱君） 建設課副課長吉村紀一郎君。
○建設課副課長（吉村紀一郎君） お答えします。
所有者が不明な場合ですけども、戸籍等の情報で地権者等の所在が確認できない場合は、測量図など、客観的な資料があれば公告することで調査を行うことができましたが、実際のところ、客観的な資料がないことがほとんどで、四万十町では今のところ実施した例はありません。国土調査事業において、どうしても相続人が追えない、たどり着かない場合は、最終的には筆界未定と処理しています。
畑床についてですが、登記地目が山林であっても、実際に現地が開墾されて畑であった場合は、地権者、隣接者、地元協力員の方に確認した上で、畑で登記する予定です。逆に、登記地目が畑であっても、現地に痕跡がなく、山に返った状態であれば、現況に合わせた地目に変更していきます。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） 分かりました。
４番目、一筆ごと土地を測量していると思いますが、完了までに何年かかるか分かりませんが、この一筆では私はどうもならんと思っております。職員の中にも３人ほどのドローンを併せてやれば、GPSで誤差ないように図面を落とせるわけですよね。私たちも道を抜いても、GPSで全部追って、何kmあるかも出せます。そういう手もあると思いますが、一筆を変えるつもりはないかをお聞きします。
○議長（緒方正綱君） 建設課副課長吉村紀一郎君。
○建設課副課長（吉村紀一郎君） お答えします。
地籍調査の方法は、大きく地上法と航測法に分類されますが、地上法は、地権者の立会をへて、境界杭を実際に現地に設置していく調査方法になります。航測法は、空中写真測量、航空レーザー測量、既存資料などを基に筆界点の座標を算出し、机上で立会、及び必要な場合には現地立会も行い、調査する方法です。四万十町では、全国的に最も採用されています地上法にて調査を実施しているところです。地上法、航測法双方にメリット、デメリットがありますが、航測法も実施事例が増えてきており、技術も向上してきているところです。現在、航測法を含めた研修会等に参加し、情報収集を行っており、最新技術の動向には注視しているところです。事例においては、地上法と航測法の両方を取り入れて調査している自治体が多く、今後、地上法、航測法の両方を取り入れた調査方法を視野に入れながら、引き続き検討していきたいと考えているところです。
また、ドローンについてですけども、現在、建設課には３人、各地域振興局建設係に１人ずつ、建設課関係では合計５人のドローンパイロット資格者が在籍しております。また、企業版ふるさと納税により寄附いただいた測量機能を備えたマルチコプターを本庁、各地域振興局に１機ずつ、合計３機保有しております。ただし、この機体はレーザー測量の機能がなく、多方向から撮影した画像を組み合わせることで、地形を三次元データ化し、図面化するものです。主に災害復旧工事に使用することを想定して導入されたもので、正確な座標を想定する必要がある国土調査への応用は難しい状況です。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） まだ質問したいところがいっぱいありますが、時間がありませんので、最後になりますが、調査完了までにどれぐらい何年ぐらいかかるか、スケジュールをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 建設課副課長吉村紀一郎君。
○建設課副課長（吉村紀一郎君） お答えします。
令和７年３月末時点の未調査面積ですが、53.26㎢となっております。10か年計画の初年度、令和２年度から昨年６年度までの平均調査面積が4.452㎢でありまして、これで残面積を割りますと、約12年必要となりますが、今後、街分のほうに入ってきますと、これまで実施してきた地域より筆数が格段に増えることが予想されますので、また、補助金の割当てのことなども考慮しますと、完了までには約５年足して17年かかるのではと思っております。結果、令和23年度調査完了を予定しているところです。
○議長（緒方正綱君） ３番林健三君。
○３番（林健三君） もう２分しかありません。とにかく一筆調査じゃどうもならんと思います。是非ともドローンを使ってやるとかGPSを利用して、街分なんかは特にGPSでできると思いますよ。それを拡大してやれば、あと、かなりまだ年月がかかるようですので。なぜ私は国調、国調と言うのかと思うろうけど、私も一応、森林組合の役員をやっておる関係で、今、森林組合の職員が全部地主を詣でて、間伐せんかとか新植しませんかとか、職員が回りゆうがですよ。言うたら免許証と一緒で、国土調査が終われば、はがき１枚で済むわけですよね。５年に１回間伐はできるわけです。今、森林環境譲与税の関係があったよね。そういう手間も省けますので、国土調査を急いでやれというのが私の趣旨ですので、今後ともその辺、おくみいただいて、早急に進めてほしいと思います。
ありがとうございました。
○議長（緒方正綱君） ただいまの３番議員の一般質問において、一部不穏当と思われる発言があったため、議長において後刻記録を調査の上、適切な措置を講ずることにします。
これで３番林健三君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。10時45分まで休憩いたします。
午前10時30分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（緒方正綱君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
９番中屋康君の一般質問を許可します。
９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 許可をいただきましたので、質問をしたいと思います。
本日は二点、大きい項目は介護保険事業の現況と、学校関係でお伺いをしていきたいと思います。
まず一点目は、介護保険事業の現況ということで通告を差し上げました。この通告をしたのは８月27日でしたが、通告後に、実は手元に持ってはきているんですが、８月31日付の高知新聞で、介護保険持続に危機感97％、非常に１面の大きい見出しで出ておりました。いみじく、そういったことを感じながら見入ったことでしたが、要は、共同通信社が全国の都道府県の知事と市区町村長に実施したアンケートで、介護保険サービスの提供自体が持続に大変危機感を持っている首長が97％、ほぼ100に近いことと。人手不足、費用の膨張が問題だと順次アンケートの中で取り上げておられました。そういったことも受けながら、今日は介護保険事業の状況、本町はいかにやと順次お伺いしたいと思います。
通告書には、１番目として、令和６年度、昨年のことでありますが、介護報酬が改定されました。この介護報酬の改定は、ご存じのとおり、３年ごとの改定となっておりまして、平成12年からですと今回は第９期目ということです。今回の大きな介護報酬の改定は、介護職員の処遇改善といった内容が主だってあるようですが、こういった賃料とか介護福祉サービスなどが見直されて、医療福祉現場の賃上げ、改定されておると思われるんですが、改定で本町の各事業所がどんな影響で動いているのか、全体的な動きをお伺いしておきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） お答えします。
令和６年度の介護報酬改定により、全体的には給与の見直しや処遇改善加算の活用による待遇改善が図られています。また、医療と介護の連携強化やICT活用などによる業務負担の軽減なども求められています。町として全ての事業所の詳細を把握することはできませんが、加算によっては要件が複数あり、事務の手間や負担になっているという話も聞かれます。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 全体的な動きです。加算によって、事業所自体も、場合によっては負担になっているところもあるようです。
この関係に付随してお尋ねをするわけですが、本町の町内の介護保険関連のサービスを提供している事業者がたくさんあると思うんですが、この事業所の数がどのくらいなのか把握をさせていただくのと。今言った動きの中で、たまたまこの介護保険関連サービスをしている事業所で、廃業あるいは休止といった情報も最近耳にすることです。今後の事業者の経営状況ですよね。課題について、行政としての支援も含めての調査を現実におやりになっておられるのか、あるいは今後の動きとして、今回の報酬改定の介護改定の関係もありますので、調査をしていかれるのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） お答えします。
事業所の数、事業所種別に申し上げます。居宅介護支援事業所、いわゆるケアマネジャーの事業所、現在は６か所になりました。ヘルパー、訪問介護事業所は５か所です。訪問入浴介護１か所、訪問看護が３か所、訪問リハビリテーションが３か所、通所介護、いわゆるデイサービスが11か所でしたが、６月末に１か所廃止になりましたので10か所になりました。通所リハビリテーション、いわゆるデイケアが現在は２か所、ショートステイが７か所、小規模多機能型居宅介護が１か所、大体以上です。
廃止とか休止とかの話ですが、デイサービス、先ほど言いましたように、１か所が６月末に廃止になりました。それから、予定ですが、来年２月末に、通所リハビリテーションが１か所、ショートステイが１か所、入所施設を言いませんでしたが、１か所、全部併設の部分ですが、介護老人保健施設が１か所廃止になります。すいません、入所を飛ばしましたが、入所については、特別養護老人ホーム、いわゆる介護老人福祉施設が２か所、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護というのが１か所、グループホームが６か所、介護医療院が１か所、老健が２か所です。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 課長から伺いました。非常に現在までの町の介護関連のサービスを提供している事業所は多々、幾多もあるわけでありますが、休止あるいは廃止をしているところ、デイサービス、通所リハビリテーション、ショートステイもですが、だんだんと散見をし始めたところであります。先ほどの新聞でも記事に出ておりましたけども、介護難民ということも、いよいよ、そういった時期に直面したのかなといったところですが、行政の支援として、この幾多の事業者も、経営状況も課題も含めての調査が、どういった形で現状おやりになっているのかを、再度お伺いをしておきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） それぞれの事業者の詳細に関するところは、大体多くは３年ごとの計画策定、今回ですと、来年度、第10期計画策定に際して、各事業所に調査する予定ですが、それ前後にも、県とかいろいろなところから現況の確認などもありますし、こちらも、例えば介護人材とかいろんな経営に関して他市町村と情報共有などしたいときもありますので、随時確認などは行っております。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 関連する事業所の調査、支援も意味合い含めて、いわゆる３年ごとの計画見直し、要するに介護報酬の改定は３年のスパンですので、改定に合わせて、今期、次の時期に合わせてやっているという理解でよろしいですね。定期的に指導を含めてやられておるということで、それは結構だと思います。ただ、今言ったように、急な動き、いわゆる閉所されるといった、今までなかったことですので、そういったことを考えますと、今までどおりのスパンの段階ではなく、状態調査、常にチェックしながら、行政は相談に乗ってあげるといった意味合いが多いと思うんですよね。各事業所、民間の事業所もありますので、やっぱり情報を共有しながら、閉所にならないような、いわゆる後づけをする調査も必要じゃないかと思います。是非、今後検討してもらいたいなと、お願いしておきたいと思います。
介護報酬の関係で、２番目の質問を差し上げますが、今回の介護報酬の全体は改定率1.59％ということで、非常にプラス改定です。内訳を調べてみますと、1.59のうち0.98％は職員なんかの処遇改善に充てると。残りの0.61％は事業者でありまして、非常に全体では介護報酬改定はプラスに動いていて、介護現場を少し楽にしているといった意味合いにも取れるわけですけれども。この２番目の質問内容は、改定率1.59％プラスになりながらも、訪問介護事業ではマイナス改定というところがあり、非常に運営に支障が出てきていると。これらの分析、支援をお伺いするわけですけども。介護報酬のうちの訪問介護事業はどうしてマイナスになったかは、既に調査済みであろうかと思うんですが、調べてみますと、恐らく、令和５年度に介護保険の事業経営の実態調査があったようです。その実態調査によって、それまでの訪問介護事業は収支の差が、ほかの事業に比べて高かったので、今回は平準化する、あるいはマイナスをちょっと移すということでマイナス改定となったようですが、原因は都市部の効率がいいところですね。要するに、都市部ですから、訪問先の家がつながっていますし、あるいは集合住宅なんかに併設している訪問介護は非常に効率がいいことで、収支の差を押し上げているところがあって、今回、訪問介護事業についてはマイナス改定になったようです。
確かに、これを受けると、地方においては非常に遠距離の訪問介護になりますので、サービスが不足することは将来的にも不安材料になってくるわけですが、こういった事例を今からどうフォローしていくかと問題を差し上げているわけですけども。ちょっと長くなりますが、７月９日に、教育民生常任委員会が社会福祉協議会と意見交換の場を持ちました。当日いただいた資料で、担当者から、在宅福祉サービスの推進の中で訪問介護の関係が非常に苦労するんだといったお話をいただきました。社会福祉協議会の分析で大変問題になっていることは、人手不足やヘルパーの高齢化と、最近、急激に利用者が減少しているといったところ。その減少の理由は、在宅で生活を継続する高齢者が少なくなったと。少なくなっている理由は、要介護３以上になれば特別養護老人ホーム等々に入所できやすくなるので、在宅で看護してもらう対象者が少なくなっている一因になっていると。併せて、今言った改定でマイナスにもなり、いろんな面で、遠距離等々もあった、対象者も少ないということで、非常に危機感を持っているという訴えをいただきました。たまたま、こういったことを受けた後、一連の新聞報道の関係やらがありましたので、なお、訪問介護事業、社会福祉協議会においては訪問介護の効果、あるいは西部地区においては訪問介護も非常に厳しい状況に陥っているとありましたので、担当行政として、どのように受け止めて調査されておって、今後どうされるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） お答えします。昨年９月定例会の水間議員への答弁と一部重なりますが、ご了承ください。
先ほど申し上げましたように、現在、町内に訪問介護事業所は５事業所あり、うち２事業所は系列施設にて活動、３事業所が地域で活動されています。訪問介護のマイナス改定の背景は、先ほど議員がおっしゃられたように、介護事業経営実態調査において、全国的にほかのサービスより経営が安定しているという結果が出たことにありますが、本町のように面積の広い中山間地域では効率的な運営が難しい状況にあります。基本報酬が引下げとなった一方、処遇改善加算の加算率は引上げとなり、職員給与の賃上げにつながっていますが、この加算は給与以外、例えば物価高騰対応等に充てることができません。また、事業所によっては、利用者の減少による影響が大きいです。特別養護老人ホームの回転率が速くなり、重度の利用者が入所すると収入が減り、最低賃金の上昇も相まって、厳しい経営状況にあると聞いています。訪問介護事業所については、今のところ、休止や廃止の声は聞かれておりません。
続いて町の支援についてです。まず、経営面では、中山間地域介護サービス確保対策事業において、訪問に要する時間が一定以上である場合に、県と共に助成を行っています。また、今回の９月補正予算に計上しています物価高騰対応介護保険事業所等支援事業において、所定の支給を予定しています。運営面では、職員の負担軽減のために、配食サービスや高齢者助け合いサービス事業など、訪問介護でなくても可能な生活支援による補完、研修の開催などに取り組んでいます。引き続き情勢を確認しながら、必要な人に介護サービスが提供できるよう、課題を共有し、取り組んでまいります。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 三本課長から伺いました。いろいろ分析をされておられるようですし、行政としての支援策も考えておられるということです。
今お答えいただいた分で、加算率の関係は物価高騰の対応はできないので、今回の補正予算で一定の支給要件にかなうものには対応しているということですが、支給内容はどんなものなのか。あるいは物価高騰対応であれば、非常にガソリン税、ガソリン税といわれてますけども、遠距離に係る訪問介護はガソリンの使用料は非常に大きいわけです。物価高騰対応として、ガソリン代なんかの補填ができないかなという考えも持ち合わせておるんですが、先ほど言った支給面のフォローに合わせてお伺いしておきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） 中山間地域のことでしょうか。中山間地域介護サービス確保対策事業の関係。訪問介護については、事業所から自宅までの移動距離で20分以上かかるところに対して支給しています。それも20分から１時間未満、１時間以上という形で段階があります。
もう一つの物価高騰のほうも出しますか。
○９番（中屋康君） 補正予算の内訳というか、内容を聞きたいんですが。
○高齢者支援課長（三本明子君） 補正予算では、訪問介護については、定員とかがありませんので、一律18万5，000円の支給です。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） お話が広がってきて恐縮でしたが、補正予算の関係で一律18万5，000円は事業所宛てですか、給付する、フォローするというのは。そこの部分の確認をさせてください。
○議長（緒方正綱君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） 事業所宛てです。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 事業所宛てに、今度、動きがあるといったところです。現場は窮状を訴えておられましたので、今後、いろいろと手当てをしていただくことも非常に大事かなと思います。
ガソリンなんか、いわゆる物のフォローというのは考えは現在ありませんか。それだけもう一度、聞いておきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） ガソリン代も踏まえた物価高騰の分です。また、補正の話にもなりますが、なかなか基準を決めるのは難しくて、最終的に県が支給している分を基準に計算したものです。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 一応、県と連動した予算の絡みと承っておきますが、今後も、この動きの中で、まだまだフォローしてあげないかんという思いがありますので、また検討してもらったらと思いますが。介護関係で、３番目の項目に移りますが、この９期の介護報酬改定のポイントの一つに、地域の包括ケアシステムの深化。深化というのは、深く変わって化けていくと、深く掘り下げる深化という言葉を国から使っていますが、その推進を挙げておりますが、果たして、システムの見直しがどのように現場に落とし込まれるのかを聞いておきたいと思います。
包括ケアシステムの関係は今まで再三再四、テーマとして質問も差し上げたこともあります。要は、我々も含めて、高齢者が住み慣れた自宅、場所で最後までお支えをいただいて生活をしていける場面を作る、ケアシステムをしたいと。医療や介護や介護予防やら、生活の支援等々、五つのサービスについて、現在やっておられますけれども、正に2025年、今年差しかかっております団塊の世代が、75歳以上が大半を占める中でありますので、医療やら介護やらの需要がピークになるといったところで、この包括支援ケアシステムがどのような深化をしていかれるのか、ここでは介護サービスの変化について聞くということですが、大きな動きがあれば、お伺いをしておきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） お答えします。
改めて、議員もおっしゃられましたが、まず、地域包括ケアシステムとはというところですが、高齢になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、住まい、医療、介護、介護予防及び生活支援の五つの分野を一体的に提供するための体制をいいます。本町では、特に介護予防の観点を重視しながら、生活支援の充実や医療と介護の連携などの課題に取り組み、一定の体制づくりができてきました。今回の改正のポイントの一つである地域包括ケアシステムの深化、推進については、認知症の方や単身高齢者、医療ニーズが高い中重度の高齢者を含め、住み慣れた地域において質の高いケアマネジメントや、必要なサービスが切れ目なく提供されるよう、地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組を推進するという視点が国から示されました。
項目として、質の高い公正・中立なケアマネジメント、地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組、医療と介護の連携の推進、みとりへの対応強化、感染症や災害への対応力向上、高齢者虐待防止の推進、認知症の対応力向上、福祉用具貸与・特定福祉用具販売の見直しがあります。本町では、訪問看護事業所の増加や、訪問診療の対応もあり、在宅医療・介護の連携の取組が充実してきました。介護事業者に対しまして、集団指導などにおいて改定事項を共有したり、感染症予防や虐待防止、認知症ケアに関する研修等を開催してスキルアップにつなげるようにしております。介護サービス事業所の変動はありますが、今後も各分野の連携を取りながら推進していきたいと思います。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） ケアシステムの深化というか、動きを伺いました。本町の場合は非常に従前からケアシステムに取り組んでおりまして、７期目か８期目かの改定ぐらいでしたか、旧十和村にもつくり上げて、町全体を網羅しておりますので、非常に機能していると思っております。今回は国も中程度、重度の人にも光を当てていくと、動きを強くしていくこともありますので、是非今後も展開してもらいたいなと、お願いしておきたいと思いますが、介護保険事業の現況についてお伺いをしてまいりました。
最後に、町長に前半の段階でお伺いしておきたいと思いますが、今回、持続可能な介護保険制度、冒頭に申し上げた新聞記事でもありませんが、だんだんに厳しくなってくるわけですが、本町独自の取組や工夫は今から必要ではないかなと思います。2025年問題が到来しましたし、対象者の域に入る私も含めて、町長も前期に入ってくると思われるんですが、現状をどのように危機感を持って受け止めていただいておるか、町として、今後の展望として、５年あるいは10年先の展望として、町長の今のお考え、先ほど来の補正予算の絡みも含めて、お伺いをしておきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私からお答え申し上げたいと思います。
るる担当課長から、現状の町の支援策等々を説明させていただきました。その前段でやはり私が感じておるのは、この任期中感じておるのは、特にそういった従業者、従業員といいますか、ヘルパーであるとか、介護職員であるとか、そういった方が年々希薄になって、人が減っております。そういったことも相まって、やはり賃金の優遇とかが必要になってくると思いますけども、それ以前に、そういった人が少ないことは非常に危機感を持っているところです。
今回は物価高騰ということでご支援させていただきますけども、やはり元は、今後においては、従業員の確保も含めて、抜本的な対応を取っていかなきゃならんと思っています。一つの方策として、先進施設では外国人の登用であるとか、そういったこともしっかり研究されて取り組んでおるところもありますので、勉強させていただいて、さらには、なるだけ在宅で生活ができるような、いわゆるデイサービスであったり訪問看護、訪問介護の事業所がしっかり整っていくように、地域で営業できていくように、そういった支援も町単独でも必要な時期が来ておると考えておりますので、今回は物価高騰対策の支援でしたけれども、そこら辺をもっと詳細に、現場と町内のケアマネの意見も聞きながら、実際のところをしっかり情報共有させていただいて、町独自の支援策が必要なのかどうかも含めて検討させていただきたいと思います。
何はともあれ、今、中屋議員の言うように、私も前期高齢者ですので、今後そういったことが、言わば我が行く道と思っておりますので、是非そういうところも含めて、我が事のように担当してきましたけども、今後、より一層深く調査させていただいて、取り組んでいきたいと考えております。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 町長からの前向きなお話をいただきました。町長が現場におられたときは、特別養護老人ホームで実際に指揮を取られて、エキスパートでありますし、そういった意味合いも込めて、非常に介護保険事業について、いろいろご指導をしていただいて、前向きに進みますようにお願いしておきたいと思います。
それでは、二点目に移りたいと思います。ちょうど30分を経過しました。
次は、学校施設での熱中症対策と上げております。教育長を含めて、最後に町長部局にもお伺いする点もありますので、お願いをしたいと思うんですが。まず１番目として、近年は猛暑であります。連日、32、33、35、36、37度といった、非常に高温の猛暑になっておりまして、当然、学校の現場も児童・生徒の健康を守るために、熱中症対策に日々苦労されておると思います。当然、国・県からも指導がされておりますが、そういった意味合いも兼ねまして、教職員の指導環境の維持も含めながら、現場の各所、教室やら、あるいは場所場所によって多様な適当な対応ができておるか、状況をまず全体的に伺っておきたいと思います。後々にプールやら体育館の関係もお伺いしたいと思いますが、全体的な学校現場の状況をお願いしたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 学校現場での熱中症対策というところで、お答えいたします。
学校現場の熱中症の対策については、事前、初動、事後の３段階で整理をし、それぞれの学校で作成しております危機管理マニュアルに具体的に対策、手法を盛り込む必要があります。高知県の小中学校では、文部科学省が発出しました「熱中症事故の防止について」という通知に基づくマニュアルを通じて、各学校のマニュアルの見直しを進めている状況です。本年度の熱中症への具体的な対応としては、各学校において熱中症指数計で測定した暑さ指数を基に、水分、塩分の補給の徹底などの体調管理や、大型扇風機などを使用した環境の管理、リスクの高い時間帯での活動回避や、小まめな休憩の取得などの調整を実施しているところです。また、その時々の状況を児童・生徒にも分かるように周知をし、学校内で共有をすることで、万全の体制で対策を取っているところです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） ご答弁をいただいたんですが、熱中症対策、国・県からの指導の下、暑さ指数に基づいて対策を講じたといったことですが、この暑さ指数というのは、各学校でパソコンか何かで把握できるようなシステムなのか、システム状況を把握しておきたいのと。熱中症で、今夏の夏休み前からの猛暑を受けて、暑さ指数が動いた状況で、実際に熱中症になった児童・生徒を把握されておるのか、お伺いしておきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 暑さ指数の計測ですけれども、熱中症指数計という機械があります。その機械で、気温と湿度と輻射熱の三つを併せて計算されます。指数の基準というものが一応定められており、暑さ指数の28度以上になりますと厳重警戒となりまして、31度になりますと、外部、屋外での活動は原則中止するようにという指数も出ております。その指数に従って各学校で計測をし、その日の体育の授業なり屋外での活動に制限をかけるという対応をしているところですけれども。本年度の熱中症の数ですが、実際に病院に行って、熱中症と診断をされたのが２件です。熱中症のような症状で、少し活動を中止して休んだという例が、小学校で16件、中学校で13件という報告です。病院を受診した２件は、いずれも体育の授業後となっております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 計測器具があるわけですね。各学校の単位ですと、気温、湿度の対応が違ってくるということでよろしいですね。私は勘違いをしておって、一定の何か形があって、町内全域で流されるのかなと思ったんですが、各学校で判断できる熱中症指数になっているとの把握でよろしいわけですね。
それと、今言った、実際に熱中症になった児童・生徒は２件、病院に対応してもらった。あとは、症状があろうというのが小学校16件、中学校は13件でしたね。非常に今夏の状況においては、熱中症になるケースがありましたので、今後、猛暑もまだまだ、年々年々気温が上がっていくので心配ですが、もう一度確認させてもらいたいのは、町内の学校の教室へのエアコンの設置は100％でいいと。あるいは保健室、特別教室あたりも100で％いいのかだけ確認しておきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 各教室、それぞれエアコンは完備されているというところです。現在、未整備は主に体育館となります。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 先ほど２人、病院にかかって熱中症と診断されたと、それが体育館とありましたが、体育館については後ほど最後にお伺いをしますが、それに加えて、次の２番目ですが、いわゆる課外授業、クラブ活動なんかで外で活動するのも非常に熱中症になる可能性が高い、率が高いところがあります。今回、クラブ活動で、課外授業も含めてですが、学校現場への指導内容が、教室内の熱中症対策と、いわゆる校外でやられる対策とは幾分、状況が違うと思うんですが、どういったことを配慮されて指導されておられるのかまで、お伺いしたい。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） そのご質問にお答えする前に、先ほどのお答えの中で、熱中症の２件は体育館ではなくて、体育の授業の後ですので、場所については把握していないと、ご理解いただきたいと思います。
今度、クラブ活動の場面での熱中症対策ですけれども、中学校が主になってくるわけですが、中学校の部活動における熱中症対策としては、高知県教育委員会から出されております高知県部活動ガイドラインや、本町教育委員会から発出しております部活動ガイドラインに基づき、各校で熱中症の予防対策を図っていただいているという現状です。
主な内容としては、日本スポーツ協会というところが熱中症予防運動指針を示しておりますので、その指針に準じまして、暑さ指数、先ほど来申し上げているものですけれども、25度以上、警戒以上になりますが、この場合は小まめな休憩と水分補給を行うと。先ほど申し上げました28度以上、厳重警戒以上になりますけれども、こういった場合は激しい運動は中止を推奨しているところです。運動の内容を調整することで熱中症予防、様子を見ながら進めるというところです。中学校においても、こういった基準なりを参考にし、全教職員に共有した上で対応しているところですけども、今年のようにかなり暑い日が続いた場合は、特に夏休み休業期間中などは、日中ではなくて夕方とか、そもそも部活動をやる時間帯をずらすことで、熱中症予防対策をしているということです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 学校の外の活動状況を伺いました。時間をずらす、いわゆる夕方に変え、涼しくなった時間にするといった工夫もされておりますので、必要と思うんですが。外で行う部活動、体育館の中で行う部活動もさりながらでありますが、顧問の教員もおられるわけですので、熱中症の症状が認められたところの応急対応の知識は持っておられるとは思うので、教育委員会としての指導体制がどうなっているのか伺いたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 教職員の熱中症対応に対する応急時の知識ですけれども、熱中症に限ったことではありませんが、緊急時の対応マニュアル、先ほど危機管理マニュアルを策定したと申し上げましたけれども、個々教職員については、救急救命講習は校内でも毎年実施しておりまして、マニュアルでどういった対応をするかという具体的な手順を示すと同時に、そういった講習で緊急時の対応も図れることにしております。
なお、どうしてもという場合は、特に消防などに緊急通報することも考えられますので、連絡手段も細かく定めて、全教職員が共有しているところです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 応急対応を教員もしっかりやる。常時の段階で勉強もされておるということです。マニュアルの中にあるといったことですので、準備万端というところですので、一応安心をするわけであります。
続いて３番目に行きますが、プール、これも屋外プールの場合です。各学校、屋外のプールを構えておりまして、プールの水泳授業も小学校、中学校ともに大事な授業であります。最近は川を使うことがありませんので、プールで泳ぎ方も習得しながらといった形になるわけですが。お伺いするのは、プールの水泳授業においては水温、気温、湿度の状況に左右され、細心の配慮が必要ですがということで、今夏の夏休みの期間中を含めた、各学校のプールの稼働状況と、活動についてお伺いしたいと質問の要旨に挙げております。
最近、特に夏休みの期間中は子どもの声が学校プール周辺から全く聞こえなくなっております。また、そういった声も近所の皆様から聞かれておりますので、せっかくのプールをどうして使わないんだという一般的な話も聞いております。今プールの水泳授業はどういう形で、熱中症アラートの関係もあるとは思うんですけども、どういった形でなされておって、プールの稼働がどうであったのかをお伺いしておきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） まず、プールの使用に関する判断基準及び、その判断をする元となる通達の内容というところでお示しをしたいと思いますけれども。水泳授業の実施に当たりましては、児童の安全確保を最優先に、文部科学省が示します水泳指導の手引や、高知県教育委員会がこの４月に策定した小学校の水泳指導における安全管理指針の内容に沿って、先ほど議員おっしゃられましたとおり、各学校で、水温、気温、湿度、暑さ指数などの環境条件を総合的に判断し、プールの使用、授業の実施の可否判断をしているところです。具体的な数値的なところを申し上げますと、例えば、水温と気温ですと、水温プラス気温が50度未満の場合は低すぎるということで、授業時間短縮や、場合によっては中止をするとなっています。逆に水温プラス気温が65度以上の場合は、熱中症の危険が高まりますので、授業の中止を検討するという形です。そのほかに、雷の危険性であったり、暑さ指数の数値、また児童・生徒の健康チェックなども行いながら、水泳授業の実施を決めているところです。
この夏のプールの稼働状況ですけれども、水泳の授業については、６月上旬から７月中旬にかけて実施しております。一部、補泳といいますか、泳ぎの得意でない子どもたちへの補習的な水泳授業、または水泳記録会の練習という意味も込めた時間も設けておりますけれども、基本的には７月下旬までにプールの使用を全て終えております。
夏休み期間中、夏季休業中のプールの開放ですけれども、令和２年に新型コロナウイルス感染症の影響で一時プールの使用の中止をしまして、その後、令和３年になって全国的にプール事故が発生したことで、その監視に当たっていた方への責任の追及とか、損害賠償事案なんかも発生したこと。また、その当時から教職員の働き方改革も叫ばれ始めたことなどを踏まえて、四万十町教育委員会としましては、夏季休業期間中のプール開放は保護者の皆様の負担も考え、開放しないという方針で通達しております。このため、全ての学校において夏季休業期間中のプール開放はしていないという状況です。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） プールの活用状況も伺いました。夏季休業の前のプール使用といったところで、暑さ指数の絡みやら、水温、気温プラスで50度未満の場合はやらない、50度以上65度未満はプールを開いて水泳の授業をするといったことですので、いわゆる授業時のプールの稼働は小学校、全中学校でも実施されているのか、もう一度、確認しておきたい。小学校はそれで、中学校もプールを利用しているのかをお伺いしておきたいのと。恐らく、夏休み期間中は使わないといったところも、これは保護者の話ですので、やむを得ないかなと思って、私も最近になって話を聞きましたが、声が聞こえなくなったのは確かだと思いますけども、できればプールは活用したらいいかなと思いますが、そういった諸事情でありますので、致し方ないかとは思います。
今年の４月に安全管理指針が県からも出ていると。恐らく、あるところでプール事故があったことに加えての対応だと承っておきたいと思いますが。今言った中学校、小学校ともにプール使用は、この夏、夏休みの前まではやられておったのかを確認しておきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 町内の小学校、中学校全ての学校で、先ほど申し上げましたとおり、６月上旬から７月の、遅いところでは７月下旬になりますけれども、プール利用して授業は実施をしたというところです。その後は全てプールじまいになりますので、その後のプール利用はないということです。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） プールでの動きがあまり聞こえないのは、やはり夏休みがプールじまいであるという関係かも分かりませんが、そういう今の状況を伺っておきました。
最後、４番目の項目です。普通教室のあたりはエアコンが導入された。体育館にはまだと先ほどのお話もありましたが、体育館は窓がないということで、35度あるいは40度を超えるといった状況があるということで、これは構造的な面もあるし、なかなか費用的なものがあって、エアコン設置ということも前々から話を差し上げておりますけれども、実現していないですが、猛暑が続いて、体育館授業の開催時間が困難になるといったことも出てきており。教育委員会として、体育館に冷房関係の機材を入れていく必要があると思うんですが、そういった事業化が今後あるのか、ないのかをお伺いしておきたいのと。併せて、体育館利用については、これは町長部局になると思うんですが、災害時、応分対応にして１次避難所、２次避難所になっておりまして、この夏場の猛暑の時期の避難者への配慮も考えますと、やはりエアコン導入、エアコン並みの機材の導入が必要であろうかと思いますので、そういった考え方をお伺いしておきたいと思います。学校教育関係の面でお伺いしておきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 体育館への空調の整備というご質問をいただきました。
ご存じのとおり、体育館、面積も広いし、天井も高いので空調効率は非常に悪いところです。そういった特性もある関係もあって、もろもろの対策が遅れているところではありますけれども。学校現場としましては、各種集会など、これぐらい暑い日が続きますと、その暑い場に児童・生徒を集めて集団ということが難しいところもあって、空調設備の要望をされる学校は非常に多いですけれども、もろもろ、今後の児童・生徒数の推移とかを考えますと、かなり効率的なところとか、優先順位を考えなければならないなと考えております。再編計画を前提に、校舎、もちろん体育施設もそうですけど、体育館の老朽状況なんかも勘案し、慎重に検討する必要があるかなと考えております。
また、整備に当たっては、当然、どれぐらいの規模の工事をしなければならないかとか、整備費用とか維持管理費などの財源的なことも全て総合的に勘案した上で決定をしていかなければなりませんので、現状では体育館よりも校舎の対応とかが先になってくる場面も出てきているのが事実です。一定、そういったことも全て勘案した上で計画的に進めていきたいというところで、やらないというわけではありませんけれども、少し慎重に検討する必要があるという考えです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 老朽化、再編計画も含めて考えて、体育館の空調施設の導入は計画をつくっていきたいという話ですが、併せて、体育館の空調の関係で、防災、災害時の避難所観点から考えるとどうでしょうか、この点をお伺いしておきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） お答えします。
避難場所の空調設備についてですが、昨年の９月定例会でもお答えしましたが、避難所では教室などの空調設備がある場所もありますが、体育館などには空調設備がないということで、危機管理課としては、スポットクーラーとか大型の業務用扇風機、ハンディ扇風機などと、停電時のための小型発電機などを整備して、災害時には対応することにしております。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 防災関連で危機管理課長からお答えいただきました。体育館利用については、教室の利用も含みながら、大容量のスポットクーラー、移動式の部分もあるかと思いますが、そういった備えであるということですので、学校教育においては、そういったものも含めて、今後の計画もさりながら、応急施設的に大型の移動式のクーラーとか、移動できて、スポット的に当たるような備品購入、備品の備えというのを危機管理課並みの考えがおありなのか、最後の最後にお伺いしておきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 現状でも、スポットクーラーを整備して使用している学校もあります。大型扇風機も、ない学校もありますけれども、複数の学校は整備しております。ただ、やはり気温がかなり上昇している現状があり、それだけでは対応しづらいというお声も聞いておりますので、どこまでカバーできるのかも含めて、必要であれば整備していかなければならないと考えるところです。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 体育館内の空調設備の整備等は危機管理課、学校教育課からお伺いしましたけど、いみじく最後に、体育館に整備をしているところもある、ないところもあるということですけど、各学校隔てなく整備をしてあげないかん、整備をするべきだと思いますし、そういった意味で予算化も至急してもらいたい。だんだん秋にはなりましたが、まだまだ残暑厳しい猛暑が続いております。補正にかけてでも急ぐべきではないかと思いますので、最後の最後にお願いをして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（緒方正綱君） これで、９番中屋康君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩をいたします。午後は１時から開会をいたします。
午前11時44分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（緒方正綱君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番山本大輔君の一般質問を許可します。
２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めたいと思います。当初予定しておりました通告に加え、初日の行政報告を受けまして質問を追加しておりますので、可能な範囲で端的な答弁をお願いしたいと思います。
まずもって、本町の財源についてと上げております。ある報道では、我が国の税収が６年連続で過去最高を更新したとありました。法人税収、所得税収、消費税収と、物価高等、様々な要因でアップしているという内容でした。ただ、人口減少の中、様々な物の値段が上がり、買い控え、個人の消費意欲の低下や、日々の生活すら逼迫している世の中にあり、こういう結果は本当の姿なのかと、私は疑問を持つわけですが、本町の町税、国庫支出金、地方交付税等の一般財源の内訳について、答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君） 総務課長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） 四万十町の一般財源の内訳でお答えします。
令和６年度決算の数字です。今年度の令和６年度の地方財政状況調査、いわゆる決算統計からの数字です。歳入総額が180億8，015万9，000円でして、このうち一般財源は125億1，544万1，000円となっております。歳入総額に対する割合は69.2％という状況です。少し詳しく申し上げますと、主たる自主財源については町税ですけれども、全体の8.7％となっており、一般財源の中で占める割合としては12.6％となっております。また、依存財源とされる地方交付税ですけれども、歳入全体の39.6％と、一般財源における割合は57.2％といった内訳になっております。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 一般財源は125億円の歳入があったと。それに対しての割合は12.6％という報告でした。地方財政においては、先ほどご説明があったとおり、財源となる地方税を増やすことは容易ではなく、地方財源の約４割、６割を占めると言われます国からの国庫支出金であるとか地方交付税に頼らざるを得ない状況にあります。その中で、財源を減らすために即効性のあるものとしては、保育料やスポーツ・文化施設利用料、また、行政手数料等の見直しや、税などの未徴収滞納対策の強化などがあると思います。現在の物価高環境においては、住民サービスの低下にもつながる恐れからも難しい状況と考えます。
また、最近では、自治体が所有する施設に対し、企業などが公共施設に愛称の命名権を持つ権利であるネーミングライツが高知県や高知市などでも盛んに行われております。ただ、町外、県外からの集客が見込まれる施設、イベントが少ない本町においては、その手法も難しいと感じます。人口減少により税収は今後さらに下がっていくと思われますが、町独自の施策で財源を増やす手当てについての考え方、答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君） 総務課長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） 本町の財源を増やす手法というところです。先ほどご説明ありました基本的に議員のお考えのとおりです。基本としまして、町税については、産業振興策等により所得の向上に伴う税収の増を目指すところが大事ではないかと考えるところです。そのほかの方法としては、企業版ふるさと納税やクラウドファンディング、広告収入等の獲得も当然考えられるところです。ネーミングライツ等、本町にあまり適していないところでもありますが、他市町村ではこうした事例が出てきているので、また参考にするところでもあるかとは考えます。
また、遊休施設等、民間活用や売払いなど、物件次第では一定可能性もあるのではないかと感じているところです。ただ、人口減少に伴います影響を考えたときには、創意工夫による新たな財源の獲得はもちろんのこと、社会情勢や財政状況に合わせた歳出の効率化、県が掲げるところでいくと、スマートシュリンクや選択と集中といった事業の縮小、廃止、見直しも含め、両輪で考えていかなければならないと考えております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 税収増を目指すんだという言葉もあったかと思いますけれども、これは後の質問につなげたいと思うんですが、また、ふるさと納税も次の質問で触れてみたいと思います。自主財源が下がると、国からの交付金でカバーされると思います。ただ、それに頼っておっては地域の活性化は見込めないと思います。大変ハードルが高いところではありますが、国からの交付金に頼り切るのではなく、官民、知恵を絞って、人口が減る中でも自主的な財源を確保し、地域活性化、住民サービスにつなげていくことを期待したいと思っております。
先ほど遊休資産にも触れていただきましたけれども、最近では地方自治体の遊休資産を売却、貸付けして民間事業者にまちづくりを移動したり、民間と連携して遊休資産を再開発する、あるいは地域住民向けのコワーキングスペースや宿泊施設、商業施設へ転用するケースがあります。このことにより、地域貢献や地域の活性化、あるいは収益を生み出すことができたり、地域の景観を保つこともできます。町としても、施設の維持管理費の削減にもつながります。特に、維持費が高いと感じる廃校、休校の校舎は、この広い本町においては多く存在しますが、校舎の年間維持費は約200万円から300万円と言われている中、この取扱いについて、いつまで検討するのか。ある一定、期限を決めて結論を出すほうが費用対効果としてもいいのではないかと思いますが、答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 廃校校舎の利活用というご質問を受けましたので、お答えしたいと思います。
まず、廃校と休校と２種類の校舎があります。休校については、閉校した後、将来的に再開の可能性のある学校として位置づけられておりまして、教育施設として管理することになります。廃校というのは、学校としての機能を完全に終了したものとして位置づけるのが一般的な定義となります。本町において、現在、五つの小学校と三つの中学校を休校と取り扱っておりまして、これが教育財産として管理している。それ以外の学校校舎は廃校ということで、それぞれの所管が地域での活用などを踏まえて、管理をしているという現状です。
今後においてですけれども、統廃合等によって一旦閉校となった校舎は、一定期間、教育的利用が見込めるかどうかの可能性を含めて検討する期間が要りますので、そういった意味で、一定期間、教育財産として管理していくことになります。ですが、一定、教育的利用の見込みがないとなった場合に、順次、普通財産に切り替えて、地域なり事業者なりが利用する計画があるのであれば、そちらで検討していただくことになります。議員おっしゃられるとおり、いつまでもそれを抱えておりますと維持費がかかりますので、一定の頃合いを見て取壊しなり、手順を取っていくと。今のところ、そういう方針に決めているところです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 休校に関しては、再開の可能性があるところということですが、児童・生徒が飛躍的に増える見込みが難しい中、休校施設を廃校施設にする基準といいましょうか、そういった取決めなんかはあるのか、関連でお聞きしたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 明確に、この期間と定めておるわけではありませんけれども、一定の目安として、地方交付税の算定の基礎になる期間があります。それは、学校として機能しなくなった、休校になった状態で、５年間、暫定的に交付税措置が軽減されていきますので、その５年間が一つの目安になるのかなと考えるところです。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 目安は地方交付税の期間であれば、５年間ということでした。こういった大きな町有施設、教育財産、普通財産ですので、地域によっては取扱いや考え方の違いもあろうかと思います。先日の高幡町村議会議員研修でも、廃校を生かした取組を含めた事例の発表がありましたが、日本全国様々な市町村で取り組んでおりまして、私たちの議員研修でも、その先進視察を計画しておるところです。地域活性化は、交流人口の増加という効果も期待されますし、維持管理費の削減という観点からも、できるだけ早い対応を求めたいと思います。
また、本町は、株式会社良品計画と地域活性化等に関する包括連携協定を結んでおります。包括連携協定とは、自治体が民間企業や大学などと、特定の分野に限定せず、幅広い分野で協力し、それぞれの強みを生かして、地域が抱える様々な課題の解決や活性化を目指す長期的な連携を約束するものとありました。包括連携協定の第２条に、目的を達成するための１から７の項目が記載されており、そういったことからも、廃校、休校校舎の利活用について、この良品計画へ意見を求めた経緯はないのか。あるのであれば、内容を教えていただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 企画課長冨田努君。
○企画課長（冨田努君） お答えします。
株式会社良品計画との包括連携協定ということですが、これは十和地域の民間企業とのご縁から、意見交換を持つ機会を町もいただき、その後、本町を訪問していただく中で協議が進んで、令和４年10月28日に協定に至ったというのが最初の大まかな流れです。協定の目的は、相互の連携と協力により、四万十町の地域の一層の活性化及び町民サービスの向上を図るとなってまして、移住・定住の促進から始まり、産業振興、観光振興、福祉や子育ての分野まで、幅広く連携事項というのを協定書の中で設けております。
廃校校舎の利活用について協議した経過はないかといったご質問ですが、過去の協議の中で、町内の様々な施設や遊休施設をご紹介し、休校になっています昭和中学校の校舎の活用も課題の一つであるよと先方にお伝えした経過はありますが、そこから先、具体的な協議には至っていないのが現状となります。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 令和４年10月からの協定と、目的としては活性化、住民サービスの向上と。昭和中学校も議題に上がったということですが、進まなかった理由も、お答えいただけるのであればお願いしたいと思いますが。
○議長（緒方正綱君） 企画課長冨田努君。
○企画課長（冨田努君） 進まなかった理由、当時、私は十和地域振興局長をしておりました。もともと、この校舎はどういった活用ができるのかを地域に投げかけをし、一緒に考える団体はいないかと協議をしました。そういった中で、地域のNPOの方に手を挙げていただいて一緒に協議していたんですが、なかなか思いと、具体性の部分が一致しないところもあって、それ以上の協議に至れなかったのが現状としてあります。まずは、できる部分からやってみようと、今も校舎を活用したイベントとかもやっていただいてる中で、違った動き、大きな動きができないかと模索はしてきたんですが、なかなか実現にも至らなかったですし、そういった部分と、良品計画との協議というか、うまく一致する部分が見いだせなかったといいますか、そういった課題があって、これ以上先に進まなかったのが現状になろうかと思います。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 確かに地域に投げかけられ、いろいろ地域内でも協議をされていたと私も話を聞いております。そこら辺の思い、具体性が一致しなかったということです。
これに関連しまして、十和地域では老朽化した、ふるさと交流センターの再整備が計画されております。シーズンには多くの観光客が訪れる人気の観光施設です。より楽しんでいただく観光アトラクションを増やす、また、昭和地区ににぎわいを取り戻す、防災拠点という観点からも、長年の課題となっている休校の昭和中学校の利活用と、本年度より休校となった昭和小学校、体育館の利活用も含め、ふるさと交流センターの整備という点の課題解決ではなくて、やはり昭和地区という面の問題解決、広い視点でも検討してもらいたいと思いますし、決して良品計画に頼りきりじゃなく、先ほども課長に答弁いただきましたけれども、地域と共にこういった面の整備も検討が必要じゃないかと思うわけですが、そのあたり、いかがでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 十和地域振興局長吉川耕司君。
○十和地域振興局長（吉川耕司君） まず、昭和ふるさと交流センターの再整備計画に少し触れながら答弁いたします。これについては、昨年度、基本構想を策定し、本年度、基本計画、基本設計の策定を進めており、令和８年度に実施設計、令和９年度に建築工事という計画です。基本構想では、ふるさと交流センターが四万十町観光の西の玄関口となるビジターセンターと位置づけており、今後、周辺環境、地域と連携した体験型観光の魅力向上により交流人口の増加、消費拡大を図るとなっております。具体的な提案としては、空き家を活用した分散型宿泊施設の整備や、周辺に食料品を購入する店舗などが少ないことから、こういった店舗の充実などを今後検討していかなければならない取組として提案されています。
このような取組の中で、現在の結論を申しますと、休校、廃校となった学校施設の利活用は提案されておりません。学校施設を利活用するに当たっての問題点としては、施設が老朽化していることから、リニューアルにはそれなりの改修費用がかかる。また、学校施設という特殊な建築物であることから、そのままの形で利用することや、改築をするにしても難しく、さらには、施設が大きいことから、維持管理費も高額となること。また、町内の他の老朽化した施設でも問題となっているコンクリートの剥離・落下等の危険性も考慮する必要があります。こういったことからも、学校施設を何かに使えないかと利活用を検討するという切り口ではなく、今後の地域と連携した周辺環境の整備の検討の中でやりたいことが、それなら規模も含めて、学校施設がいいねということができたら、そこから利活用を考えていくというやり方で取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 西の玄関口ということで、体験イベントであるとか、空き家を利用した分散型宿泊施設の整備、正に合っているんじゃないかなという方向性で、確認が取れまして、ちょっと安心もしたところですが。確かに大きな建物をそのまま利活用は難しい話だと思いますので、あそこの広い土地を利用した観光資源、人の誘客というのはできる素質はある、交流センターでも考えると、まだまだ魅力はあるんじゃないかなと思いますので、また前向きに検討いただきたいところですが。廃校校舎の問題は、昭和地区に限らず、この利活用については、地元との協議の上、広い視野を持って取り組んでもらいたいと期待しますし、外貨を獲得できる可能性のあるものには、投資をするという視点も持ってもらいたいと思います。また、こちらに関しては地元からも声が上がっております、ふるさと交流センターから昭和小学校までの応急道路の整備等、この件に関してはまたの機会で取り上げたいと思います。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それと、一点目の質問に関連しまして、ふるさと納税についてお聞きしたいと思います。ふるさと納税については、私自身、令和５年９月定例会で、ふるさと納税業者への支援についてという内容で取り上げましたが、今回は地域活性化のためのふるさと納税という視点で取り上げてみたいと思います。
まずは、実際の財源を占める地方税などの自主財源、交付税等の依存財源、寄附金であるふるさと納税との関連性について説明を求めたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 総務課長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） お答えします。
まず、本町の大きな財源の一つであるふるさと納税と税収、地方交付税との関係ですけれども、ふるさと納税は地方公共団体への寄附金でして、地方交付税への影響はなく、寄附金分が単純に増収という考えです。一方、本町の住民が他市町村にふるさと納税を行った場合、当然、その分の税収が減ります。減収分の75％は、普通交付税の算定に用いる基準財政収入額も減額となります。普通交付税の算定は、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いたものですので、基準財政収入額が減額となった分、普通交付税は逆に増額になります。つまり、本町の住民が他市町村にふるさと納税すれば、その分、町税が減る一方、減収分の75％は普通交付税で増額となるということで、正味25％が実際は町の収入が減るという考え方になります。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 寄附金という扱いになるので、交付税に影響はないと。やればやるほど町の実になるという理解になるかなと思います。
という中で、ふるさと納税に関する現況調査結果では、2024年のふるさと納税受入額は過去最大となったとありましたが、改めて、本町のふるさと納税の納税額の推移について説明をお願いしたいと思います。
○議長（緒方正綱君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） 本町のふるさと納税額の推移についてお答えします。
本町は、制度開始当初の平成21年度からふるさと納税に取り組んでおりまして、当初は返礼品等はなく、本町に縁やゆかりを持つ方々からの寄附といったものが中心でした。ただ、平成26年11月には返礼品を準備しまして、平成27年度からはポータルサイトを使用した返礼品ありの寄附受付を開始し、伸びてきたところです。平成28年度以降は、おおむね12億円前後で推移しておりまして、令和２年度には過去最高の14億6，699万円という数字を記録しておりますけども、それ以降は年々減少し、昨年度は９億3，453万円となっております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 平成21年度から開始以降、令和２年度にピークを迎え、そこから減少されて昨年は９億円と、10億円を切ったという説明がありました。そもそも、ふるさと納税制度の仕組みとしては、ふるさと納税は地域振興を促進する、地方交付税は財源の不均衡を調整するための仕組みということからも、最初の質問での答弁でもありましたように、寄附金という名目のふるさと納税に力を入れることで、本町の財源が増える。さらに、その背景には、取組を活性させることで地域業者が活性化し、地域にさらなる活力が生まれてくるんじゃないかなと考えるわけですが、そういう視点から考えますと、ふるさと納税の支援についてどう考えるか、答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
現在、10億円弱の寄附金額がありますけども、返礼品額が30％ですので、３億円程度は地域の事業者の売上げに直結する数字となっております。そういった観点からも、非常に地域の製造業であるとか生産者の振興につながっているという面があります。
また、体験等の仕組みとして、今年度から高知信用金庫が展開するジモッペイによるふるさと納税の仕組みを、宿泊であるとかジップラインとかホビー館とかダイビングとかといった体験に導入し、町内を訪れた方が、そのままふるさと納税ができるという仕組みを導入する予定です。現在、調整中ですけども、今後、そういった体験とか宿泊ができるようになれば、地域振興にもつながっていくかなと思っております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 30％は返礼品として事業者の売上げになること、また、ジモッペイというものを使うと、自動的にふるさと納税ができることに取り組むという答弁がありました。そのことは知らなかったので、もっとアナウンスをしていけばいいんじゃないかなと思ったところです。先ほども、体験型とか再現型というワードもありましたが、ふるさと納税の返礼品には食品類はもちろん、商品や特産品、体験型サービスと多岐にわたり、各自治体が本当に工夫を凝らし、ふるさとを知っていただくきっかけにし、その地のものをどうしたら購入してもらえるのか、そして、どういうアプローチをすればその地に滞在、旅行に来ていただけるか、日々検討・開発をしておられます。
本町においては、ふるさと納税額は減少傾向にありますが、減っている要因についてはどう捉えているか、答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
令和２年度から新型コロナウイルス感染症の巣籠もり需要等が始まりましたけども、社会情勢の大きな変化の中で、今、ふるさと納税の中心が日用品とか、電化製品といった返礼品とかが登場しておりまして、非常に寄附者のニーズといったものが多様化していることがうかがえます。また、先ほど佐竹総務課長の答弁にもありましたクラウドファンディングで、具体的な事業を支援する取組として、ふるさとチョイス等が進めておりますけども、そうした寄附金額も拡大しており、地域に貢献する意欲を寄附者の方に与えるといったこととか、先ほど言いましたニーズの多様化に対応していくことが必要になってくるかと思います。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） ニーズの多様化について、地元商品の販路拡大やブランド化であったり、地域の観光資源の整備と誘客の促進、地域住民の生活向上と定住促進や若者の定住支援といった地域振興という、本来の目的に沿った取組の結果として、地域の経済が活発になるわけであります。町の産業であるとか、事業者の活性化のために、ふるさと納税の取組、さらなるバランスが必要になってくると思います。先ほどもジモッペイというお話もありましたが、それ以外の事業者への支援であったりの問題であるとか、そういったところの解決についてはどうお考えでしょうか。
○議長（緒方正綱君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
当然、ふるさと納税の上積みといったところは考えていかないといけないんですけども、昨年度からポータルサイト内の返礼品画像であるとか文章の見直しといった形で、今年度やや回復しておりまして、昨年度の1.2倍程度で推移しているところです。ただ、大きく伸ばしていくためには、寄附者のニーズの多様化に沿っていく必要があると考えておりまして、本町にない魚介、海産物であるとか、果実類であるとかを周辺市町と協力していくとか、あるいは、繰り返しになりますけども、具体的な寄附の使い道が分かるクラウドファンディング型の事業を増やしていくといったことで、入り口の部分、寄附者が寄附をしたくなるような仕組みと、そこの導入部分から町内の事業者の利益にもつながっていくという仕組みをつくりたいと考えております。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 都会になくて中山間地域にあるものというのは、自然であったり人の温かさであったりと言われますが、やはり、この地に来てこの地で味わう、触れあう、経験することで、さらなる交流人口、関係人口の増加につながり、やがて移住につながるのではないかと考えます。様々な分野で人手不足を言われている中、例えば農業体験であるとか林業体験、様々なアクティビティらをふるさと納税に絡めて実施するとか、今までにない発想で取り組んでみる、是非、検討していただきたいと思います。
そういった行政側の対応と同時に、やはり現場への対応も必要になります。本町では、これまで多くの地域おこし協力隊として採用し、卒業後も本町に残り、それぞれの地域で活躍いただいている方々、中には、縁にも恵まれ、結婚をし子育てをされている方もおられ、本町にとっては人材確保において貴重な手段となっております。新たに地域おこし協力隊（企業受入型）も開始され、採用となっている事例もあるようですが、現在における企業受入れ型の採用人数について答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
地域おこし協力隊（民間企業等受入型）については、令和５年度から受入れ企業の募集を開始し、令和５年度が応募４件で採択事業が２件、令和６年度が応募１件で採択がなし、令和７年度が応募５件で採択が３件となっております。うち令和５年度分の着任が２人ありましたけども、１人離任となっております。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 令和５年度から始まって、合わせて10件の申込みがあったのに対して、５件が採用ということで、５件は残念ながら採用されなかったところですけれども、こちらの条件等をお示し願いたいと思います。
○議長（緒方正綱君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） 令和７年度分の３件は、今から募集となります。令和５年度分は一応着任があったということです。受入れの条件については、受入れ企業は総務省において、協力隊採用に当たり、地域力の維持・強化に直接資する活動、公益性を有する活動、地域住民との連携・協力に関して明確化することが求められておりまして、庶務や経理とか、そういった企業の内部管理業務、及び病院や学校、保育所、介護施設など、法令上で定数の範囲内で人員を配置すると定められているものは対象外です。また、収益事業の単純な人員振替については明確に対象外とされております。当町においては、単なる、これまでの収益事業の人員の補充とならないように、新規拡充事業に限って新たな提案を募集しているところとか、任期終了後に雇用していただくことを前提条件としております。また、審査会を設けておりまして、公益性等の確認をし、合格点を得た、満たした者を採択している状況です。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 地域力の維持であったり公益性といったところがウエートを占めているのかなというところですけど。もう一回確認させてもらいたいんですが、新規事業というのは、この公益性と別枠で枠はあるという認識でよろしいのか、お願いします。
○議長（緒方正綱君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
既存事業の振替ですと、人員補充という形になってしまいますので、総務省の定める基準から対象外となります。あくまで新規拡充で、公益性を伴った事業という条件をつけております。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 承知しました。ある一定、企業の内部管理者とか保育士とか、一定の制限があるようですが、現在においてはどの業種、職種においても人手不足は顕著となっており、事業者としては、そういった環境の中、この制度を使えないかという声もあります。そこには先ほどご説明をいただいた公益性を含むという要件もありますけど、人手を確保するために、そういった手段が使えないかという話もあります。企業は、仕事はあるけども人がいない、人がいないから通常業務もままならず、先ほどの新しいことへのチャレンジもできないという話も耳にします。現場での対応として、有効な手段となると考えるんですけれども、ある程度の条件に関しては、国の制度でありますから致し方ない部分はありますが、町独自に拡充はできないものでしょうか。
○議長（緒方正綱君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
導入の主な視点としては、協力隊の３年間が終わった後の企業雇用による定着といったところが主な狙いで制度を設計しておりましたが、議員のご指摘のような視点、労働力不足の解消も踏まえて本事業の導入を決めたところです。また、町として、独自に積極的に取り組む考えはないかということですが、積極的に活用したいと考えております。ただ、町が直接雇用し、現場の状況を見ながら指導するわけにはいきませんので、どうしても協力隊側の、都会から来て地域に貢献したいという意欲と、単なる労働力という事業者側の認識の乖離が、確認はしておりますけども生じることもあります。そうした多様な問題に柔軟に対応していく必要がありますので、一気に増やすのではなく、当初は新規事業に限るとしていたところを、昨年度から緩和し、拡充事業も認めております。
ただ、先ほど申し上げましたとおり、単純な労務の振替とか補充といったものは対象外ですし、協力隊雇用に当たりましては、経費の明確化や労務管理と、指導体制の充実と、一定の事務能力であるとか、仕事の完遂能力を備えた事業体である必要がありますので、現行基準の大幅な緩和は難しいかなと考えております。ただ、制度の浸透に伴い、こうした機会を通じて、多くの皆さん、事業者に知っていただいて、利用される制度にしていきたいと思っておりますので、是非よろしくお願いします。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 是非とも積極的な取組をお願いしたいと思います。
この質問の最後に町長にお聞きしたいんですけれども、町内には、積極的に現地採用であるとか新卒の採用、Ｕターン採用を考えている事業者がおられます。この民間企業受入型にはそういった事業者への支援金もあるとお聞きしました。ある事業者からは、地元に関わる人を採用し、例えば免許の取得費用であるとかキャリアアップの資格費用の支援があれば、雇用する側も、される側もいいよねと。また、個人的には、空き家も増え続けていますので、住居を用意するための支援金とか、さらに取り組まれると、町の課題を二重も三重も解決できると考えますけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私からお答え申し上げたいと思います。
これまでも、やはり若者定住であるとか、そういった部分では、若者定住住宅を建築するときには100万円とか、いろいろな手だてを講じてまいりました。ただ、今、議員のご指摘のとおり、就職への誘導というか、そういった施策についてはいまだ取り組んでおりません。ただ、高等学校の学生が、改善センターで就職の説明会であるとか、そういったところはあると存じておりますけども、やはり今後においてはそういった部分も必要だと思いますので、今回、議会の振り返りの中で検討させていただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 高校を卒業して働くためには、免許の費用とか、最低限の支援金も考えていただけると、地元の方も、この地に残ろうという気にもなると思いますので、そこも含め、検討していただきたいと思うところです。地域おこし協力隊は新たな局面を迎えてくるんじゃないかなと、私個人的には感じておりますので、より柔軟な対応を求めたいなという感想を持って、この質問を終わりたいと思います。
続きまして、河内神社の対応についてと上げています。
８月30日だったと思うんですけれども、四万十町河内地区で起こった町道の崩壊による河内神社の損傷の件、まずは事故の概要について説明を求めたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 十和地域振興局長吉川耕司君。
○十和地域振興局長（吉川耕司君） お答えします。
昨年、令和６年８月30日午後３時頃ですが、台風10号の大雨による影響で、町道大又山線ののり面が高さ20ｍにわたって崩壊し、その崩土が河内神社の離れの建物を倒壊させ、社殿まで押し寄せ、壁を壊して流入、その衝撃により社殿が１ｍほど押し出され、土台の柱やはりなどが折れて社殿が傾き、危険な状態となりました。雨天時に町道の表面を流れる水、路面水は路肩側に流れるようになっていました。町道と河内神社との高低差は約20ｍで、のり面は自然斜面です。８月31日における昭和観測所での累加雨量は300mmでした。この台風の降雨により、路面水が路肩からのり面に流れていって浸透し、のり面の崩壊箇所の土砂の水分が飽和状態となり、崩壊したものと考えられます。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） これの件について、損害賠償の有無であるとか、町としての責任はどう考えるのか、答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君） 十和地域振興局長吉川耕司君。
○十和地域振興局長（吉川耕司君） 損害賠償の有無と、町道の管理者としての責任についてお答えしたいと思います。
９月４日、全国町村会総合賠償補償保険事故報告書を作成し、引受け保険会社である株式会社損保ジャパンへ提出しました。その後、翌日の９月５日、損保ジャパンから、今回の件は自然災害によるもので不可抗力であることから、損害賠償の適用外とするという回答がありました。この回答結果について地域振興課内で協議しまして、説明内容について、事故報告書書類だけでは説明不足があったと思われることから、再度、内容を修正して提出しました。保険会社からの質疑やそれに対する回答、さらには、建設担当による、より詳細な図面の提出などを行い、損保ジャパンでは弁護士に相談中とのことで、確認のあった過去の災害履歴等も踏まえた上で最終的な回答があると連絡があり、その後も質疑応答が数度ありながら、本年７月18日にほぼ最終となる回答がありました。
その回答内容としては、道路管理に関して四万十町の瑕疵は認められないというものでした。その理由としては、累計雨量が300mmを超える大雨が降っており、自然災害と考えられる。現場周辺で過去に表面崩壊等の報告などはなされていないので、のり面の崩壊を予見することは困難で、防災工事等を行わなかったことは管理の瑕疵とは言えないという見解となっております。
また、町道の管理については、道路作業班によるパトロール、職員による現場からの行き帰りでの目視による道路状況等の把握に努めております。町道大又山線に関しては年２回程度のパトロールを行っており、うち１回はタイヤショベルによる崩土撤去等も行っておりました。今回被災を受けた箇所の道路管理者としての責任についてという点においては、弁護士の見解にもあるとおり、自然災害であり、管理者としての瑕疵はないものと認識しております。しかし、道路管理者として、のり面の所有者である河内神社にも同意をいただき、道路災害復旧事業により、町道及びのり面の復旧を行ってまいります。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 約１年経過して、７月18日に最終回答ということで、300mmの雨量による自然災害により、瑕疵はない、保険は使えないという形だったと思います。年２回パトロールを行って、ある一定管理はしているんだというお話かなと思うんですけれども。保険で考えると、瑕疵はなく、責任はありませんという話ですが、一定、管理者としての責任はあるんじゃないかというのは普通のことだと思うんですが。ちょっと視点を変えますと、少し調べてみますと、河内神社は創立から約320年続いており、平成７年に旧十和村に花取踊りの無形民俗と共に文化財に指定され、今なお町の文化財にもなっていると思いますが、文化財保護としての対応はどうしていくつもりでしょうか。これは河内地区に限った話ではなく、人口減少による地域の担い手不足により、文化伝統の継承も難しくなってきている中、ほかの地域でもこういったことが発生した際に、地元としても、元どおりの規模での修復という考えより、やはり地域の伝統を、規模を縮小してでもつないでいきたいという支援をということになってくるんじゃないかなと思います。この事故をきっかけに、町として文化財維持としての考え方も柔軟なものにする時期に来ているのだと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 生涯学習課長今西浩一君。
○生涯学習課長（今西浩一君） ご答弁申し上げます。
この河内神社については、平成７年６月、旧十和村の時代に有形文化財に指定されたものです。町としては、できれば修復する方法で地元の方々とも協議をしてまいりたいと考えておりますが、現状においては、崩れた土砂に押し流された形で社殿の位置が最大１ｍほどずれており、建物自体がゆがんで傾いている状態だとお聞きをしておりますので、まずは、指定文化財として修復可能かどうかというところを、建築家の意見等も伺いながら、必要に応じて四万十町文化財保護審議会にも諮ってまいりたいと考えております。その結果、文化財として修復することとなれば、町の文化財保護事業の補助金を活用していただくことになりますので、町の補助制度の範囲内で可能な限りの対応をさせていただきたいと考えております。
それから、ご質問にありました文化財の保存・活用の考え方ですけれども、無形の文化財の部分と、有形の文化財の部分があります。どうしても有形の文化財については、建物、たたずまい自体が文化財として認定されておるところもありますので、そこについては、教育委員会の諮問機関であります文化財保護審議会の意見も尊重しながら、どういった方向で保存・活用できるのかというところは十分に検討してまいりたいと考えます。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 確認ですけれども、文化財としての扱いで調査されているというところと、文化財でなければ全くの補助がないという形になるんでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 生涯学習課長今西浩一君。
○生涯学習課長（今西浩一君） あくまでも文化財として保存・活用することに対しての補助金ですので、文化財としてでなければ補助金の支出のしようがないということです。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 分かりました。現在は町の文化財ということなので、文化財であるのが妥当じゃないかなと感じるわけです。仮に文化財として認められた場合は、補助要綱どおりの補助があるというお話ですけれども、この四万十町文化財保護事業費補助金交付要綱を確認しますと、第５条に、文化財としての補助割合は３分の２以内の額とすると書かれております。地域としては、今回の自然災害も、極端な話になりますけれども、４割は地域の負担、責任がありますよと解釈することができます。今回の事故に対し何の瑕疵もないということでしたが、捉え方によったら地域にも４割も瑕疵はないわけでありますので、４割を負担するのは到底考えられないんじゃないかなと私個人としては考えています。
また、第５条には「教育長が特に必要と認める場合は、この限りではない」と書かれております。この表現に関しては、教育長はどういうお考えであるのかお聞かせ願えればと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 生涯学習課長今西浩一君。
○生涯学習課長（今西浩一君） 私から、補助金の制度そのものについての考え方をご説明いたします。
町の文化財の事業費補助金の補助率は、令和２年度までは２分の１であったのが、あくまでも町指定の文化財ということで、もう少し補助率を上げてもいいのではないかという議論がありまして、令和３年度から現在の３分の２に改定されております。その後、ただし書がありまして、状況に応じて、この限りではないという書き方ですが、例えば国指定の文化財で申しますと、基本は50％ですけれども、災害復旧事業として行われる場合は85％程度までかさ上げされるという補助の内容になっております。そういったところもありますし、ただ、四万十町においては、ここ10年以内、それ以前は調べてはないんですが、災害復旧事業として補助金を支出したという過去がありません。もろもろの国の補助金の状況でありますとか、それぞれの所有者の財政規模なんかも考慮しながら、制度の範囲内で検討していかなければならないと考えているところです。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 柔軟な検討をよろしくお願いしたいと思います。
時間もありませんので、最後に移りますが、行政報告の中で、地元高校の振興について、窪川高校の野球部復活に触れていましたが、勘違いなら申し訳ないんですけれども、執行部側からこの件について初めて耳にしたように思うんですが、そのことは正しいのかどうかと。現在の進捗状況、野球部の復活の時期について、後の議員も質問を構えておりますので、簡単で結構ですので、ご説明いただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議員ご指摘のとおり、教育民生常任委員会には事前にちょっとお話をした経緯がありますけども、全体の中ではお話ができてないのが真実です。そういった中で、大変重要な案件ですので、私から口頭で申し上げたいと思いますが、行政報告でも申し上げましたが、県は本年３月に、県立高等学校振興再編計画を策定しまして、窪川高校では入学者数41人以上、地元からの進学率50％以上、四万十高校では入学者25人以上、地元からの進学率70％以上という努力目標が設定されたところです。この努力目標を基に、前期の計画期間であります令和10年度までの入学者数の推移と、その後の入学見込みを勘案し、後期計画において、その後の学校の在り方を検討することとなっておりまして、現在の状況のまま推移すれば、両校とも分校化または統廃合も十分考えられる状況にあり、非常に厳しい状況にあるものと考えております。町内高校存続への取組は正に待ったなしの状況となっておりまして、両校の魅力化につながる振興策については、これまで町も多額の予算を投入して実施してまいりましたが、さらに入学者増につながる思い切った手だてを実施しなければならない状況となっておるところです。
今年４月には、県知事は、生徒数が減少している県立高校においては、全国から生徒を集めることが重要であるとの談話を発表しました。県の方針や本町の今後の児童・生徒数の推移からも、特に窪川高校においては、町外からの入学者数の確保に取り組んでいく必要が十分にあると考えております。窪川高校の野球部再設置は、単なる野球部復活ではなく、町外からの入学者の獲得や、将来的な全国募集に向け、学校の魅力と認知度の向上を図るきっかけとするものであります。地元高校の今後の歩みは、正に町の未来そのものでして、何よりも地域の皆様のご理解とご協力があってこそ、若者が集い、育ち、地域が元気になるものと考えておりますので、ご支援、ご協力を心からお願い申し上げるものです。
あとは担当課からお願いしたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 私から、簡単にお答えしたいと思います。
現在の進捗状況ですけれども、この提案を受けましたのが今年の４月です。あくまで高等学校の部活動の設置ということですけれども、現行では窪川高校の野球部は廃部となっており、全く何もない状態ですので、日本高等学校野球連盟への申請とか再加盟とか、もろもろ協議することがありますので、一つ一つ高校側と協議を進めている状況です。
町としては、来年４月に野球部の設置を目指したい。それは、来年度入学してくる生徒が公式戦に早い時期で参加できる状況を整えたいということで、今急ピッチで各種協議を進めている状況です。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 窪川中学校の野球部は、今、部員はゼロだと思うんですけれども、そこからの地元の盛り上がりはどうなのか。地元が盛り上がらないと長続きするわけではないと思いますので、そこら辺、簡単で結構ですので、ご説明をお願いします。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） おっしゃるとおり、現在、窪川中学校は野球部がありません。町内に目を向けても、野球をやられる生徒がいるのは十和中学校のみとなっております。このプロジェクトは地元の盛り上がりがなければ長続きするものではないと思いますけれども、先ほど町長おっしゃいましたとおり、これは、ただ野球部をやるからとか、野球で生徒を集めようというだけではなくて、今後の域外からの生徒募集のために学校の認知度を可能な限り上げていきたい、それも残り３年の間で成果を上げなければならないと考えての手だてですので、地元の盛り上がりも、OB会、後援会等を組織することも含めまして、検討してまいりたいと考えております。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） いろいろ外から入ってくる情報によりますと、私個人としては時期尚早じゃないかと思うわけであります。受験生はこの時期は既に進路を決められておったり、大方の進路も決められている生徒もたくさんおられます。その中にあり、まだ寮がどうなるのかとか、そこら辺の体制をお聞きしてないので分からないんですけれども、そういった意味でも、ちょっと早いなと感じております。野球をしたり、野球留学する時代は常識の範囲ですけれども、なかなか普通高校で専念できるのかという体制も整っておりませんし、また、私も受験生を持つ親として、未来ある子どもたち、またその保護者に対しても責任があるんじゃないかと思うんです。子どもが描いている充実した高校生活を送ることができるのか、非常に心配なことも親としてもあると思いますので、もう一度慎重に検討した上でやられたほうがよろしいかなと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（緒方正綱君） これで２番山本大輔君の一般質問を終わります。
ただいまから２時15分まで休憩します。
午後２時01分 休憩
午後２時15分 再開
○議長（緒方正綱君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
10番水間淳一君の一般質問を許可します。
10番水間淳一君。
○10番（水間淳一君） それでは、通告書に従って質問をしてまいります。私の一般質問は単純な質問ばかりですので、単純に答えていただけば早く終わるかも分かりません。順番に質問してまいりたいと思います。
水道事業についてですが、１番目に、本町の水道管の総延長、かなりの長さになると思いますが、総延長をお聞きしたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 環境水道課長戸田太郎君。
○環境水道課長（戸田太郎君） お答えします。
本町の水道管の総延長は約538kmとなっております。
○議長（緒方正綱君） 10番水間淳一君。
○10番（水間淳一君） 538kmということですので、かなりの長さです。538kmといえば、途中で故障も出てきたり、老朽したり、いろいろ出てくると思うわけですが、538kmの中で、点検の方法はどのようになされておるのかお伺いしたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 環境水道課長戸田太郎君。
○環境水道課長（戸田太郎君） 水道施設の点検については、各配水区の取水施設から配水施設まで、維持管理委託業者による点検を毎週行っております。また、管路については、委託業者が行う点検時に併せて目視点検を中心に行うとともに、課内に設置しております遠方監視システムによる確認を毎日行っておりまして、浄水池や配水池の水位、配水量等をチェックしております。
なお、浄水池や配水池の水位や配水量に異常があった場合には、システムを通じて役場や担当職員に緊急通報が入りますので、維持管理業者の協力を得ながら迅速な復旧作業に努めております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） 10番水間淳一君。
○10番（水間淳一君） 今の答弁を聞きますと、完璧ではないにしても、おおむね完璧に近いという印象を受けるわけですが。点検の途中で何か異常があるとか発見した場合には通報があったりするということですが、それは一般家庭へのお知らせ、一般家庭で影響がある家庭があるかも分からん、その地域があるかも分からん。そういった場合はどのような方法で通報しておるか、お知らせをしておるか。
○議長（緒方正綱君） 環境水道課長戸田太郎君。
○環境水道課長（戸田太郎君） お答えします。
各家庭に影響が出る前に迅速に対応していくことを基本に作業を進めておりますけども、どうしても断水が起こってしまう場合があります。その断水が起きる前であったり、起きてから、分かり次第、町内の放送によってお知らせをし、大体復旧の時期も併せて周知を行っております。
○議長（緒方正綱君） 10番水間淳一君。
○10番（水間淳一君） おおむね万全を期しておると感じ取れるわけです。特に大きな水漏れが全国的に生命に関わるような、道路の交差点で大きなトラックが転落して生命を失ったわけですが、そういった大小が出てくると思うわけですが、特に大きな水漏れについては、四万十町としては、まず考えられない、心配ないと考えてよろしいですかね。
○議長（緒方正綱君） 環境水道課長戸田太郎君。
○環境水道課長（戸田太郎君） 埼玉県八潮市のような事故のことをおっしゃられていると思いますが、本町の管路口径は、下水道を含めまして最大で350mmとなっておりますので、老朽化等による管の破損によって、道路冠水や断水といった被害はありましても、八潮市のような道路陥没による死亡事故のような可能性は非常に低いと考えております。
○議長（緒方正綱君） 10番水間淳一君。
○10番（水間淳一君） おおむね心配はないと理解をしましたが、水道事業は生活に直結しておりますので、細心の注意を払って今から先も業務を行っていただきたいと考えておるところです。
耐用年数があると思うわけですが、耐用年数を超えた延長はどれぐらいありますか。
○議長（緒方正綱君） 環境水道課長戸田太郎君。
○環境水道課長（戸田太郎君） 管路の法定耐用年数は40年となっており、本町において法定耐用年数を超えた管路は173kmで、全体の32％となっております。
○議長（緒方正綱君） 10番水間淳一君。
○10番（水間淳一君） 耐用年数を超えた延長が173kmで、全体の32％あるということですね。分かりました。
この法定年数、水道管の耐用年数は一般的には40年ということです。課長が言われたとおりと思いますが、それに対する長期的な対策といいますか、順番に更新しなければならないと思うわけですが、やはり長期的な計画が必要になってくると思うわけですが、どのような計画でやっていくのかをお聞きします。
○議長（緒方正綱君） 環境水道課長戸田太郎君。
○環境水道課長（戸田太郎君） 老朽した管路の更新についてですが、これまでは管種のみで耐震性能を判断しておりましたが、より精度の高い評価を行うために、今年度、耐震化計画を策定しております。この計画では、管種や口径といった管路の属性に加え、地盤の状況や想定震度などを総合的に考慮し、管路の耐震性能を判断しております。その結果、総延長約538kmのうち、耐震管は約35kmで6.5％、震度５強程度の揺れに耐え得る一定の耐震性能を有する管が約243kmで45％となっております。一方で、耐震性能がない管も約260kmで48％と、全体の約半分を占めておりますので、町としても、計画的な更新を行い、近い将来予想されます南海トラフ地震に対する備えを行うことを目指しておりますが、人口減少に伴う給水収益は減少する一方で、多くの水道施設は耐用年数を迎える中、更新計画と財政計画の収支を均衡させていく必要があります。そのため、急速な耐震化率の向上は見込めない状況ではありますが、先ほど申し上げました耐震化計画であったり経営戦略などを基に、優先順位の高い箇所から耐震化を進めていく計画としております。
○議長（緒方正綱君） 10番水間淳一君。
○10番（水間淳一君） 老朽管については、やはり計画的に、ここからここまでを今年度いついつやる、ここからここまでをいついつやるとか大まかな計画とか、また緻密な計画、いろんな計画を立てんと、財源的な面もあるし。計画は、毎年ということはないけど、期間によって、いついつまでにはここからここまではやると、大まかな計画は考えておりますか。
○議長（緒方正綱君） 環境水道課長戸田太郎君。
○環境水道課長（戸田太郎君） 先ほどご説明しましたように、これまでの管種や設置年のみの判断ではなく、地盤の状況とか想定震度なども判断して計画的に耐震化を進めていくという考えを持っております。現在、どこからという地域別にではなく、先ほど申し上げました地盤の状況、想定震度などを考慮して、優先順位の高いところから始めていこうと考えております。計画的にですので、現在確定しておりますのは、昨年、以前からもお話の出ております田野々の配水区の更新は最優先で行っていくこととしておりますが、それ以外については、計画等を基に、優先順位をつけて進めていきたいと考えております。
○議長（緒方正綱君） 10番水間淳一君。
○10番（水間淳一君） 説明はおおむね分かりました。ここからここまでがいついつ、ここからここまでがいついつということではなしに、優先順位をつけて、場所的に地震の問題とか災害の問題とかいろいろ大きなこともあると思いますが、その中で優先順位をつけて行っていくという理解でよろしいですかね。この大きな計画の中では分かりました。
今後、更新となれば、やはり財源の問題も出てくるわけですね。やはり大きな財源が必要になってくると思うわけですが、例えば、水道の基本料金と、超過料金について、現在は、こんなにするというようなことは決まっておらない、考えておらないと思うわけですが、将来的に考えに入れていかないといけない時期が来るんじゃないかと考えるわけですが、財源の内訳で、超過料金、基本料金の関係をどのように考えておるかをお聞きしたいと思うわけですが。やはり受益者負担ということで、水道料で全部賄っていくのが本来の企業会計の、また複式簿記の考え方ではあると思いますが、なかなか賄っていけないわけですので、将来的には財源の問題などを含めて、考えられるか、どうでしょうね。
○議長（緒方正綱君） 環境水道課長戸田太郎君。
○環境水道課長（戸田太郎君） お答えします。
上下水道事業が公営企業へ移行しましたことで、事業経営は料金収入を主な財源とする独立採算が原則となっておりますが、本町において、使用料で回収すべき経費をどの程度賄えているかを示す料金回収率は約60％となっており、残りの40％に対して、一般会計からの繰入金などで補填しているという状況です。
このような状況の中、現在進めております田野々配水区の更新に伴う総事業費は約40億円と見込まれておりまして、また、田野々配水区以外の耐震化の必要な管路の更新工事なども並行して進めていく必要がありますので、さらなる莫大な費用が必要となってきます。こうした投資費用と人口減少を見据えた料金の適正化と経営改善が今後の課題となってきますが、具体的な料金改定の方針については、現在改定中の経営戦略や耐震化計画などを基に、来年度から具体的な検討を始める予定としておりまして、一定の方針が出てきた段階でまた改めてお示しをさせていただきたいと考えております。
○議長（緒方正綱君） 10番水間淳一君。
○10番（水間淳一君） やはり企業会計となれば、全額町が負担することにはならんと思いますが、受益者負担と一口に言っても、受益者が全部負担するということは難しいですので、先ほど課長から60％という話も出てきましたが、そこのところで、いつか分かりませんが、将来、基本料金と超過料金も見直していかなければならないことも出てくると思うわけですが、それはまた町長の考え方はいろいろあると思いますが、そういったことでよろしいでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 今ご指摘のとおり、やはり今後、料金の改定も含めながら総合的に判断をしていかなきゃならないと思います。そういったところを十分に他市町の例も挙げながら、本当に正に適した料金と整備の推進を併せて検討してまいりたいと思いますので、そういったご理解をいただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 10番水間淳一君。
○10番（水間淳一君） 受益者負担の関係も出てくると思います。やはり町民の方々も、物価高の中において、経済的な考え方もいろいろあると思いますので、なるべく少ない負担でできれば幸いですが、財源等の問題がありますので、その財源と相談しながら考えていかないかんと思います。町長が言われたこともよく分かります。それでは、おおむね理解できましたので、水道事業についてはこれで終わりたいと思います。
その次、水泳授業についてお伺いします。
先ほど中屋議員の質問の中で答えていただきました。また、前々回でしたか、長森前学校教育課長のときにも詳しい説明をいただきましたが、現在の対策をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 水泳授業の現在の実施状況について、私からお答えしたいと思います。
先ほど議員おっしゃられましたとおり、昨年の９月定例会で学校教育課長からお答えをしましたけれども、その後、今年の４月に県が小学校の水泳指導における安全管理指針を策定したということを中屋議員からのご質問でもお答えしたところです。現在はその指針にのっとって、改めて各種安全対策を講じながら水泳授業をしておりますので、少し細かく説明したいと思います。
まず、プールの使用前の安全対策というところですが、学校のプール使用前には、排水溝の吸引防止装置を確認します。また、授業前の水質検査では、ペーハーや残留塩素濃度を確認するとともに、随時、大腸菌などを含めた水質検査も実施します。
次に、水泳授業が始まる前には、緊急時の対応マニュアルや、先ほど申し上げました県の安全管理指針を全教職員で共有し、確認しながら進めていくというところです。
次に、授業時の安全対策ですけれども、午前中にもお答えしましたけれども、水温、気温、暑さ指数を計測しまして、水温プラス気温が65度以上、暑さ指数でいくと31度以上となりますと、授業中止の判断をするという取扱いになっています。また、家庭からの健康カードなどでその日の児童の体調なども確認をしますし、一番大きく変わっているのは、プールの水位を児童のへそから胸辺りを基本として、全員の肩が水面から出ている状態を確保するということで、プールは常時満水で授業していましたけれども、今年度から満水にはしないということになっています。
それから、授業の実施体制というところで、授業者のほかに監視者を２人以上配置します。複数の目で見守ることで、より安全性を確保することになっております。また、学校によっては、監視者を確保することが難しくなりますので、複数の学年、複数の学級で同時に授業を行うことで、監視者の目を確保するというような取組も行っているところです。
また、入水前、入水時には毎回点呼を取りまして、授業中には複数回、バディシステムといいますけれども、児童相互の安全確認を行うなど、きめ細かい確認作業を行っております。
また、緊急時の対応としまして、プールサイドには救命具、携帯電話、トランシーバー、ホイッスルを配置するとともに、AEDもすぐに使用できる状態で待機をさせておきます。それらの機器の取扱い方法も事前に確認し、救急救命講習も校内で実施をして、万全の体制で授業を行っているところでございます。
これらの措置による成果としては、授業実施者が安全に対する意識をさらに高めて取り組むことができた、また、授業実施者と監視者を完全に分けることで、教員が安心して授業に臨めることになります。安全確認や校内での意識醸成によって、学校全体での安全管理が行われたというところです。
また、課題も起こっております。課題としては、やはり複数の監視者を置かなければなりませんので、学校の限られた人員の中でそれをやることで、授業全体、学校経営全体の練り直し、組み直しなんかもしなければならなくなったことと。先ほど申し上げましたけれども、水位を下げることでプールの水質の管理が少し難しくなっています。どうしてもためたままの状態で授業を行いますので、その間に水温が上がっていくこと。それを防ぐためにオーバーフローさせなければなりませんけれども、一気に水を入れてしまうと、周辺の家屋の水道にも影響を与えるなど、時間をかけて水位を上げなければなりませんので、連続して授業を行うことが難しくなるとか、様々な弊害が出ております。加えて、今年は特に暑さがありましたので、熱中症対策を厳重に行う必要もあったというところで、水温と熱中症対策の両方やらなければならないというところで、水泳授業がかなり難しくなっている状況です。
以上、様々な取組をした状態で、今年度においては７月末に全ての授業を終えたところです。
○議長（緒方正綱君） 10番水間淳一君。
○10番（水間淳一君） 大事な安全対策の説明をいただきました。この安全対策は、これ以上する必要ないというところではありませんが、やはりそれにも限度があるということで、人員的な面、教員、子どもたちの授業の関係、いろいろあると思いますが、総合的に安全対策を判断していかないかんと思うわけですが、やはり長浜小学生が南海中学校のプールで起こった事故は、報道なんかにもありますが、安全意識に絶対的な甘さがあったと言われております。安全意識に絶対的な甘さがあったということは、全部甘かったということになりゃせんかなと思うわけですが、安全がこれ以上、これだけでええということもないわけですけど、やはり先ほども言いましたように、人員的なこともあるし、いろいろ条件もあると思います。
一つだけ、私が考えるのに、安全対策にこんなことはどうじゃろうかと思うわけです。それは、プールは長四角、長方形のプールをちょうど真ん中で半分に割って、両サイドができて、向こうに１人、こちらに１人、半分から右側も１人、こちらに１人監視員がおる、４人の目で見るわけですね。全体を見るのではなしに、半分を責任を持って見るということは、完全に見えると思うがですね、４人で対岸から両方が見えるわけですので。人員の確保も、先ほど教育次長が言われたように、なかなか難しい面も出てくると思いますが、これも一つの考え方であると思います。監視人が余計おればええというものでもありませんし、余計おれば、かえって危ないと思います。誰かが見るだろうという甘い考えも出てきます。全員の責任ということは、言い換えれば誰の責任でもないということですので、やはり責任を持った人が必ずおらんといかんので、今私が言ったのは一つの例ですけど、安全対策ができればいいわけですが、なかなか現実的には難しいかも分かりませんが、考えてみてください。
それで、安全対策は長森前課長からも前回詳しい話もいただきましたし、今回は教育次長からもいろいろ話もいただきましたので、大体分かったわけですが。夏休みのプールの開放、先ほども出ておりましたけど、以前は保護者の責任でやっておったんじゃないかと思うわけですが、授業の一環ではないと思いますが、新型コロナウイルス感染症の関係からこちらは休んでおったこともあろうし、学校の都合でプールを休む、県からの通達もあると思いますし、最近は教員の働き方改革も非常に重要な問題にもなってきますので、やはり総合的に判断して、夏休みのプールがお休みということですかね。もう一度。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 午前中もお答えしましたけれども、夏季休業中、夏休み中のプールの開放について改めてお答えしたいと思います。
事の経緯としては、先ほど議員おっしゃられましたとおり、令和２年に新型コロナウイルス感染症の影響で一旦、中止をしたというところですけれども、その後、令和３年以降どうするのかと、まだコロナも続いておりましたけれども、やはり人命が失われるような事故などが全国的には発生していたということで、管理責任とか監視時の過失、損害賠償などの問題が報告をされたところです。
やはり議員先ほどおっしゃられましたとおり、夏季休業中ですので、教員が監視をするのではなく保護者が監視をし、学校側は施設を貸し出すという形であったかと思いますけれども、そういった場合に事故が起こりますと、その責任を保護者が負う形になってしまいますので、それは保護者側にとっても責任重大でありますので、かなり難しい問題であると言われております。また、国が教職員の働き方改革を進めておりますが、保護者が監視する状態であったとしても、学校側が全く知らないというわけにはいきませんので、何人かは学校側におって、緊急時には対応をするようなこともありますので、そうなると教職員の負担にはなっていくところもあります。これらのことから、夏季休業中に保護者のみで監視を行うプール開放はしないと、令和３年度に教育委員会で決めまして、それを現在も続けているところです。
先ほど詳しく申し上げましたとおり、水泳授業においては、今年の４月からですけれども、かなりの体制を組んで、様々な数値も測定し、安全対策を講じた上で授業をしております。夏季休業中とはいえ、プールを開放すれば、それらを全く無視してやっていいという話にはならないというところです。先ほど申し上げましたとおり、水位もそうですし、水温、気温、それから熱中症対策などを含めてとなります。特に水位については、全員の肩が水面から出るということになりますと、例えば小学校ですと、１年生、２年生は別のプールに行くとしても、３年生と６年生では全然体格は違いますので、そういった児童・生徒が入り乱れる形で開放してしまいますと、水位の調整はかなり難しいと。それを保護者の責任でやるのは、現実的にはかなり難しいと言わざるを得ないと考えております。
また、先ほど申し上げましたけれども、今年の夏、かなり暑くて、例えば暑さ指数31以上になったらやめますとかとは、その日のその時間になってみないと分かりませんので、そういったことも保護者が全部やるのは、現実的にはかなり厳しい問題だと言わざるを得ないと思っております。加えて、保護者から夏休み中にプールを開放してほしいという要望をいただいたことが現在ありません。そういったことを考えますと、教育委員会としましては、今後も夏季休業中のプール開放は実施をしない方向で考えておるところです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） 10番水間淳一君。
○10番（水間淳一君） 説明はよく分かりました。いろいろ考えてみますと、やはり人生において、川に行かない、海に行かないという人の割合は、どれぐらいの割合か分かりませんが、少ないと思います。水泳ができるということは自分の身を守ること、生命を守ることにもなりますので、是非この安全対策を講じて、水泳が全員できるという方向で行っていただきたいと思うわけです。
なお、これは一般質問とは関係ありませんが、自慢にもならん話ですけど、以前、私たちの年代のときは、四万十川が台風で水位が増します。そして、ある程度まで引いてきたときに、上流へずっと上って走っていって、上流から波に、流れに乗って、ずっと下へ下ってくるわけですね。水間がほらを吹きゆうかと思う人もおるかも分かりませんが、議員の中にもおるかおらないか分かりませんが、大方の議員は同じことをしてますよね。私らよりもっと水量があるときに流れていた人なんかもおるようですので。議員の中には、めったなことで四万十川で溺れることはないと思います、私もないと思います、平常であれば。今は年がいきましたので、ちょっと水が出たら溺れるかも分かりませんが、それほどまでに泳げるようになれとは言いませんけど、自分の身を守るためにある程度の水泳力をつけていただきたい。その基本になるのがプールの授業であると思いますので、是非そのようにしていただきたいと思うわけです。
課長、やったかどうか分かりませんが、台風が終わって、水量がかなり増しゆうときに、上流からずっと流れに乗ったら、ものすごい気持ちがええがですよ。何とも言えん開放感があって。後ろも皆さんも大分やっておる人が多いようですので、そういったことで、是非水泳力をつけていただきたいと思います。余談もありましたけど、水泳力については本気で私も言いゆうわけですので、是非お願いしたいと思います。
水泳授業については、中屋議員の答弁と、今の教育次長の答弁から分かりましたので、次に、旧庁舎の跡地利用についてをお聞きしたいと思います。
現在は駐車場になってますね。駐車場も結構ですけど、どのような利用を考えておるのか。町長も来年の４月が任期です。また立候補するのか、しないのか、私には分かりませんが、町長が現職でおることには変わりありませんので、現職の町長として、利用の方向性とかがあれば、是非聞かせていただきたいと思うわけですが、どうでしょうかね。
○議長（緒方正綱君） 総務課長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） 現状の駐車場の利用状況について、お答えしたいと思います。
ご承知のとおり、文化的施設整備事業のときには、施設の用地として検討されてきておりましたけれども、中止以降、もともと誰でも利用できる一般開放の駐車場としてこれまで整備しておりました。現在は、職員はもとより、近隣の店舗の利用者の方であったり、それから、桜マラソン、金太郎夜市、米こめフェスタ、台地まつり等、大きなイベントの際の臨時的な駐車場でも使用しているほか、春秋の行楽シーズンには多くの観光客なども利用をいただいております。
今後ですけれども、まずはイベントで利用するところが必要じゃないかと思いまして、管理する総務課の立場上は、現在のところ、具体には計画はないという状況です。
○議長（緒方正綱君） 10番水間淳一君。
○10番（水間淳一君） 現在は計画はないということですが、やはりいつまでも駐車場で使うのはもったいないんじゃないかと思います。一般の方も、いつまで駐車場で置くんやという方も、おるにはおるわけですが、私が考えるに、考えにも及ばんわけですけど、例えば文化的施設の規模を縮小してから利用するとか、図書館のみをあこで建てて使用するとか、図書館と美術館を一緒にするとか、更新しなければならない特別養護老人ホームにするとか、見付保育所との統合保育所にするとか。この保育所については、素人なりに考えて、規模がどうかなと、規模がちょっと少ないんじゃないかと感じておるわけですが。今、課長が言われましたようにイベント広場、イベントとして利用する。現在のように駐車場として使用すると。そして、利用料金をもらうということがざっと考えられるわけですが、どれがええとか悪いとかではありませんが、いろんな考えを巡らせていただきたいと思うわけです。
例えば、駐車場として整備して貸出すのが一番簡単ではありますが、そこはどうでしょうね。あそこを駐車場として整備するにも多額の費用がかかると思います。利用料金はいただくことになりますが、仮にそのようなことになると、やはり損益分岐点も、ある程度考えていかないかん。どこを損益分岐点と見るかにもなるわけですね、利用料金をもらうことになれば。四万十町は、いつも思うことですが、課税客体が非常に少ないですので、これも一つの考え方ではないかなと思うわけです。いろんな考え方があるわけですので、是非、どのような方法が良いのか詳しい検討もして、利用をしていただきたいと思います。そして、図書館のみだったらできないことはないと思うわけですが、佐川町が図書館を整備しております。立派な図書館ですが、確か総工費10億円くらいじゃなかったかなと記憶しておるわけですが、また、いろいろ考えていただきたいと思います。
それから、教育長には答弁をいただくようになっておりませんので、答弁はいただきませんが、町長のリスタート発言からちょっと時間がたちました。けど、まだあまりたっていませんので、教育委員会として、教育長として、このような方向に進んでいたらええねという考え方はまだ固まってないと思うわけです。しかし、図書館は必要な施設ではないかと思いますので、教育委員会事務局内の考え方、課長、教育長、次長、一般職員もそうですよ、いろんな意見を出し合っているんじゃないかとも思うわけです。例えば、いつかはちょっと私も分かりませんが、もう少したてば、教育委員会事務局じゃなしに教育委員会としての方向性、意思をもうそろそろ、今の時期じゃないですよ、もうちょっと先になったら、是非そういった方向で考えていただきたいと思うわけです。教育委員会としては、いずれにしても大きな事業になると思いますので、教育委員会としての意思を確定せないかんと思いますので、是非教育長には考えていただいたら幸いであります。教育長、通告しておりませんので答弁は要りません。これは私の考えです。駐車場利用のうちの一つの考え方ですので、それだけで言っているわけではありません。一つの考え方です。
いろいろ質問しました。時間も19分ちょっとありますが、元へ戻るのも何だとは思いますが、戸田環境水道課長に水道のことを説明していただきましたが、施設の耐震化について聞き漏れておりました、聞くことを忘れておりましたので、耐震化はどんな感じでしょうかね。
○議長（緒方正綱君） 質問は終わっていますけど、課長、答弁できますか。手短に。
環境水道課長戸田太郎君。
○環境水道課長（戸田太郎君） 水道施設の耐震化についてですが、こちらも、以前は施設の設置年度のみで耐震性能を判断しておりましたが、先ほども申し上げましたように、耐震化計画において、施設の立地する地盤や液状化の可能性、施設自体の構造、想定される震度などを多角的に考慮し、施設ごとに簡易診断を実施しております。この診断結果に基づいて、耐震性能が低く、かつ重要度の高い施設を特定して、詳細な診断を行った上で優先的に耐震化を進める方針としております。今回行った診断においては、33配水区の126施設のうち、約67％に当たる85施設は高い耐震性能を有しておりまして、一部破損しても機能上大きな支障はない中程度の耐震性能を持つ施設は20施設で約16％、耐震性能が低い施設が21施設で17％という状況となっております。今後も、管路の更新と同様に耐震化計画と経営戦略などを基に、優先順位の高い箇所から耐震化を進めていく計画です。
○議長（緒方正綱君） 10番水間淳一君。
○10番（水間淳一君） 課長は優秀ですので答弁できると思いますが、施設といっても、全部施設になるわけですが、水をためるところ、現在、神ノ西とかにあるがじゃないですかね。そういったところから水をくみ上げて、水をためて、給水していく。そういった水をためるところ、水道の元、流す元は管と同様に考えていくということですかね。
○議長（緒方正綱君） 環境水道課長戸田太郎君。
○環境水道課長（戸田太郎君） 施設には、取水池であったりろ過池、配水池、中継ポンプ等がありまして、それらも施設ごとに耐震性能が高いもの、低いものが存在しますので、その辺も含めて、耐震性が低いものから順次更新していきたいと考えております。
○議長（緒方正綱君） 10番水間淳一君。
○10番（水間淳一君） 全部を総合して、耐震化も進めていくという理解でよろしいですね。最初のときに一緒に質問すればよかったんですが、ちょっと抜かっておりまして、失礼をいたしました。
少し、15分ぐらい残っておりますが、これで私の質問を終わりたいと思います。
○議長（緒方正綱君） これで10番水間淳一君の一般質問を終わります。
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○議長（緒方正綱君） 日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
９月３日に第３回定例会の会議録署名議員として、５番、佐竹将典君を指名しましたが、所用のため早退しましたので、本日の会議録署名議員として、６番、中野正延君を追加指名します。
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○議長（緒方正綱君） 日程第３、陳情第７－８号、陳情書の取下げについてを議題とします。
この陳情議案については、会期中に所管の委員会への付託を予定しておりましたが、９月３日の本会議初日に陳情路線を含む町道路線の認定議案が議決されたことにより、後日、陳情者より陳情取下げ申出書が提出されました。
お諮りします。
陳情第７－８号の陳情書の取下げについては、これを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（緒方正綱君） 異議なしと認めます。したがって、陳情第７－８号の陳情書の取下げについては、これを許可することに決定しました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後３時01分 散会
○添付ファイル１
令和7年第3回定例会9月9日目次 （PDFファイル 98KB）
○添付ファイル２令和7年第3回定例会9月9日 （PDFファイル 567KB）