議会議事録
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令和7年第3回定例会9月10日
令和７年第３回定例会
四万十町議会会議録
令和７年９月10日（水曜日）
議 事 日 程（第３号）
第１ 一般質問
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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出 席 議 員（14名）
１番 武 田 秀 義 君 ２番 山 本 大 輔 君
３番 林 健 三 君 ４番 村 井 眞 菜 君
５番 佐 竹 将 典 君 ６番 中 野 正 延 君
８番 伴ノ内 珠 喜 君 ９番 中 屋 康 君
10番 水 間 淳 一 君 11番 下 元 真 之 君
12番 味 元 和 義 君 13番 橋 本 章 央 君
14番 堀 本 伸 一 君 15番 緒 方 正 綱 君
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欠 席 議 員（０名）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町長 中 尾 博 憲 君 副町長 森 武 士 君
会計管理者兼会計管理室長兼参事 池 上 康 一 君 総務課長兼選挙管理委員会事務局長 佐 竹 雅 人 君
危機管理課長 味 元 伸二郎 君 企画課長 冨 田 努 君
農林水産課長 武 田 正 人 君 にぎわい創出課長 小 笹 義 博 君
税務課長 西 岡 健 二 君 町民課長 三 宮 佳 子 君
建設課副課長 吉 村 紀一郎 君 健康福祉課長 戸 田 ゆかり 君
高齢者支援課長 三 本 明 子 君 環境水道課長 戸 田 太 郎 君
教育長 山 脇 光 章 君 教育次長兼学校教育課長 川 上 武 史 君
生涯学習課長 今 西 浩 一 君 農業委員会事務局長 小 嶋 二 夫 君
農業委員会会長 太 田 祥 一 君 大正・十和診療所事務長 池 田 康 人 君
特別養護老人ホーム事務長 佐 竹 あゆみ 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長 北 村 耕 助 君 町民生活課長 長 森 伸 一 君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長 吉 川 耕 司 君 町民生活課長 川 下 房 代 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 岡 英 祐 君 次長 小 野 川 哲 君
書記 茨 木 萌 愛 君
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午前９時30分 開議
○議長（緒方正綱君） 改めまして、おはようございます。
ただいまより令和７年第３回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（緒方正綱君） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
５番佐竹将典君の一般質問を許可します。
５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） 皆さん、おはようございます。議長から許可を得ましたので、私の一般質問を始めていきたいと思います。
今回は大きく分けて二つ点の質問を用意してきました。一つ点目は窪川高校に野球部を新設するという計画について、二つ点目は韓国の高敞郡との交流事業についてでございます。
それでは、お伺いしていきたいと思います。
窪川高校の野球部新設計画についてお伺いします。
この９月の定例会で、町長は、行政報告で窪川高校に野球部を復活させる旨の説明をされていました。私も四万十町議会議員として活動をさせていただきしだしてから３年以上たったわけなんですけれども、この野球部新設計画のお話を今までほとんどというか、聞いたことがなかったので、ちょっとびっくりしていたところでございます。教育民生常任委員会のほうにはこのお話が出てきいたということは一応、承知はしておりますが、私は総務常任委員会のほうにおりまして、このお話は全く入ってこなかったということでございます。
そこで質問なんですけれども、この野球部新設計画はいつ頃から始まったのか。ご答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） それでは、私のほうからこの計画の経緯について少し説明させていただきしたいと思います。
昨日、町長のほうが２番議員のご質問のところで、終了間際でございましたけれども、少し述べさせていただきましたし、行政報告のほうでもありご報告をさせていただいたところでございましたすけれども、この話が町のほうに来たのが今年の４月でございます。背景としましては、町長が申し上げましたとおり、この３月に高知県のほうが県立高校の振興再編計画を発表しました。その中で、窪川高校は入学者数41人以上、地元からの進学率50％以上、四万十高校は入学者数25人以上、地元からの進学率70％以上という努力目標が設定されております。令和10年度までの入学者数の推移と、それからその後の入学見込みなどを勘案して、その後の計画期間の中でその後の県立高校の在り方を決めていくというふうな計画になっています。
令和10年度までの入学者数を一定、将来的に見込みのあるような状態での取組をしなければならないというところがありますので、今回こういった野球部というご提案がありました。ので、四万十高校は町外からの入学者の受入れというものを既に始めていますけれども、窪川高校はそういったものがないですので、知事のほうも域外からの入学者数を獲得するようにというような談話も発表しておりますので、その趣旨に沿った状態で、窪川高校も町外から生徒さんを積極的に呼び込んでいくということをやるために、まず、そのきっかけとして野球部というご提案がありましたので、それについて町のほうも支援をしていきたいということころで、計画になったところでございます。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） ご答弁いただきました。高校存続のためという名目もありながら、野球部を新設されるという方向で動いとるということは分かりました。その努力目標も課せられているというので、非常に厳しい中での動きというのも分かりました。
一つ、自分私としてはすごい気になっているのは、４月頃にこの話が来たということころで、意外と短い期間でこの計画をつくられているということが分かったわけですけれども、仮にこの計画ができた、野球が新設できたとしても、四万十町として何かしらの支援、金銭的にですよね、野球部を支援していくと思うんですけれども。、町民の理解であったりだとか、町民の機運の醸成などをしっかりできたと判断されて、この計画を進行されているのか、お伺いいたします。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 町のほうにも、先ほど申し上げましたとおり、この４月にこのご提案があったところでございます。その中で、窪川高校の現状、現在、野球部、昔はありましたけれども、今はないということころで、高校野球連盟にも加盟もしていないというような状態と、それから、学校の中の野球部に関する器具類、設備類の状況などなど、それと、そもそも窪川高校のほうに野球部を設置する意思があるのかどうなのかといったところなども確認をする必要がありました。ので、そういったことを確認しつつ、学校のほうは一定そういう努力目標も課せられているという状況でございますので、生徒数のを確保がしなければ学校の存続につながっていきます。
そういった状況から、学校のほうも前向きに考えたいということでございましたので、その後、高校に関係する団体、組織があります。学校運営協議会でございますとか、教育振興会、また同窓会などの代表の方にも一定ご意見をお伺いし、町のほうとしても学校を交えて意見交換をした上で、先ほど申し上げました振興再編計画のこともありますので、高校の存続に向けては有効な手段になり得るという結論の下、そういうことであればということで進んできております。
実際に住民の皆さん、また高校のＯＢOBの皆さんに広くそれを周知するというのは、種々事情もありございまして、オフィシャルに、公的に公表することがすぐにはできなかったところも実はありございまして、この度の９月議定例会で公式に発表させていただいたと。ようやくその条件が整ったので、発表させていただいたというところでございます。
以上です。
○議長（緒方正綱君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 町内、あるいは町民にこの機運は醸成できるのかということでございますけど、昨日、昨夕ですか、ちょうど窪川高校の同窓会の役員会がありございました。私のほうも出席でございましたので、行っておったんですが、やはり同窓会そのものも危機感を感じています。学校統合、あるいは分校化については危機感を感じておりますので、いろいろその中で私が感じたのは、今後、役員会の皆さん方は、やっぱりいろいろなところで地域みらい留学とか取り組んでますよね。そういったところを勉強しながら、取りあえず先に、こうちフロンティア募集の中で野球部の設置についても情報提供させてもらいました。
そこは皆さん方しっかり整理をしながら、今後はそういった方向に向かって、とにかく学校存続に向けて頑張ろうというような意気込みを感じましたので、今後はそこを、しっかり正確な情報提供もしながら、進めていきたいと考えております。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） ご答弁いただきました。この話題に関しては、また次の次の次の質問ぐらいでまた別の角度から、もしかしたら来あるかもしれませんので、ご了承ください。
ということで、二つ２番目の質問ですけど、野球部新設に当たり、外部コーチ、監督になるのか分かりませんけれども、を導入される考えのようなんですけれども、一体どこに受け入れるのかというところなんですね。
外部コーチ、監督さんに当たるのかもしれないですけれども、現在は中学校の教員ということで、配偶者もおり、子どもさんもおられる方を、どのような形になるか分かりませんが、四万十町に呼ばれる計画ですから、雇用先はどこなのか。、どのレベルで、その方の身分保障をされていくのか、町民の方々も大変気になっておるところでございます。この方の雇用先や身分保障などもしっかり決まっておられるのか、現段階で、そこをご答弁をお願いいたします。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） この度ご提案を頂いただいた中で、外部コーチの方というところでございますけれども、受入れに関しましては様々、方法がありございます。町のほうで今考えているのが三つほどありまして、一つは、個人事業主として、外部指導に係る費用、どういった費用負担になるかはともかくとしまして、一定個人事業主として委託という形で、外部指導に係る分の費用を報酬としてお支払するという、委託料としてお支払するということですね。というふうにやる方法と。、梼原町などが行っているのが、高校の魅力化コーディネーターという身分で、会計年度任用職員として町が雇用しつつ、そのミッションのほかに外部コーチの部分を別途委託という形で費用をお支払していくという方法と。、もう一つは、例えばスポーツクラブのような民間の団体さんに受け入れていただいて、そこの活動の一環としてコーチの業をしていただくというような方法も考えられますので、現在はその三つの方法を軸に内部で検討を続けているところでございます。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） ご答弁いただきました。三通りの雇用の仕方があるという答弁ことだったと思います。
例えばですけれども、いきなり外部コーチの方、監督なのかも分かりませんけれども、が、どこかの団体に所属して、元教員というところで給与が算定された場合だったらですけれども、昔からその職場、現場にいた方たちからすると、ちょっとした賃金格差が生まれるんじゃないかと。不満を覚えられる方もいらっしゃるんじゃないかという意見もお伺っいしています。その辺に関しては、どのような基準で給与を出されていくのか。配偶者もおり、子どももおられるわけですから、そこはどういう考えなのか、ご答弁お願いします。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） まだ確定したお話ではありございませんけれども、現在、中学校の教諭をされている方ですので、一定の金額の収入がある状況でございます。先日、ご本人とお話をしましたけれども、この計画のまま進む中で、現在と同じような給与体系の部分の人件費を町のほうが措置をするということは、それは難しいと、いうことをはっきり申し上げております。
参考となるのはやはり梼原町の例かなというところでございますので、梼原町さんのほうの例を参考にしながら、同じぐらいの金額設定で考えているところではありございますけれども、金額はともかくとして、やはり先ほど議員おっしゃられましたとおり、民間の団体さん、先ほど例でスポーツクラブというようなことを言いましたけれども、そこら辺の、現行、職員さんいらっしゃるところとの、現行の職員さんとの賃金の差みたいなところがどうしても発生することが想定されますので、あまりその方法は、今、そこも案の一つには入っていますけれども、あまり推奨されるような方法ではないなというふうに考えております。ので、現実的には梼原町さんと同じような例で、町の会計年度任用職員という身分を持ちつつ、委託分を追加で保障していくというようなやり方が望ましいのかなというふうに今のところは考えているところでございます。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） ご答弁いただきました。それでは、次の質問のほうに行ってみたいと思います。どのレベルで活躍する野球部を新設される計画なのか問うというところでございます。
野球部といいましても、様々なレベルの高校野球部があると思います。私立の高校から公立高校まで、甲子園に行く高校から１回戦で敗退する高校と、様々な高校野球部があるわけです。町長としてはですけれども、どのレベルで活躍する野球部をつくられる予定なのでしょうか。ご答弁お願いいたします。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） どのレベルでというところでございますけれども、先ほど冒頭で申し上げましたとおり、このご提案、プロジェクトは、高校存続のため、そして生徒数確保のためというところが大きな目標でございます。現状でも高校の魅力化のために町はこれまでも、それなりの予算措置を行いながら様々取組をしてきたところです。そのかい甲斐、それから高校側の努力もあって、学校の魅力度は確実に向上しているものと思います。進学率も向上しておりますし、生徒の満足度も上がっているという結果も出ております。ので、ただ、その状態であっても、入学者数がなかなか伸びない。
それには様々要因はあるんですけれども、今後やはり、特に窪川高校は寄宿舎もないこともありまして地元、これまで町外から積極的に、寄宿舎もないということもありまして、呼び込みを、これまで積極的に行えてなかったというところを方針転換をして、町外からも呼び込んでいこうとする中で、やはり高校の魅力、そういったものを知ってもらわなければ、域外からなかなか来ていただけないだろうというところもありございますので、そのきっかけとして、野球部の活躍が、そういう認知度の向上に寄与できればというところが町の願いでもありございますので、少なくとも、例えば高知県内であれば、高知県の大会の中での上位に行くとか、四国内ぐらいのところで認知できされていけるようなぐらいのレベルで成績を上げていただければいいのかなというふうなところで希望しているところでございます。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） ご答弁いただきました。窪川高校の魅力化ももちろん、しっかり出していった上で野球部をつくるということもおっしゃられていたんですけれども、目指しているところが県の大会での上位というところで、それなりのレベルにはなると思うんですけれども。、そうなってくると、それなりの設備整備というか、そういうところもある一定考えないと駄目だと思うんですけれども。、そういう場合は今後どんどん整備されていくんですかね。予算もつけられていってというか、どういう規模感でやられるか、ちょっとそこをご答弁お願いします。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 練習環境、それから活動の状況というところでございますけれども、冒頭で申し上げましたとおり、以前、窪川高校に野球部がありございましたけれども、そこが廃部になってしばらく時間がたっております。グラウンドの状況なども確認をしましたけれども、今すぐ使用できるような状況にはないというところもありございますしので、あと、照明の問題でありますとか、ネットの問題であるとか、様々設備的なものと、それから、細々したもので言いますと、消耗品であったり、それからいろんな器具類、備品類であったりというところも一定整備をしていかないと、現在の高校野球の一定レベルのところで戦っていただくにはそれなりの練習環境が必要になるということころでございます。
この辺のところについては再整備していかなければならないというところので、一定町のほうで予算措置をしながら、全て出すというわけではありございませんけれども、一定そこら辺は民間の方のご協力も頂いただきながら整備していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） 今、民間の方の協力って言いましたけど、民間の方で協力してくれる方がもういらっしゃるという認識でよろしいでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 今のところ、確たるお話というのは頂いただいてはいないんですけれども、水面下でそういった打診をして、一定前向きに考えていただけるというようなところは、ないことはないというところでございます。ただ、それで全て賄えるわけではありございませんので、一定、町が全て出すということころでない状態で進めていきたいという考えでおりまいるというところでございます。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） その質問も、もう一回後で回ってくると思います。すみませんが、別の角度から。
質問４番目の質問です。窪川高校に野球部を新設するに当たり生徒の受入れ体制は整っているのか問うというところなんですけども、数点お伺いしたいんですけれども、１点一つ目は、まず、野球部を新設するということころで、恐らくほとんどの野球部員は町外の生徒になるのではないかと私は推測しております。その理由は、今の窪川中学校には野球部はないんですね。そうなると、野球部に入部した者の寮などはもう既に決まっているのか、今の段階で、そこをご答弁お願いします。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 寄宿舎の問題は、野球部に限らず、町外から生徒さんを受入れをしようという方針になりましたので、四万十高校で言えば、木の香寮であったり、もりだば寮であったりという県立寮がありますけれども、窪川高校にはそういったものがございありませんので、新たにそういったものを用意する必要があります。
当面、来年度のことでになりますけれども、野球部のお話ありましたがので、当面の間、今すぐにそれを整備するというのはなかなか難しいですので、当面の間、一旦は町の施設を活用して受入れをしたいというふうに考えております。
来年度か、若しくはその次に、翌年度２年間ぐらいはそういった状態で、町の施設を活用することになろうかと思いますけれども、その後については、今、それこそ民間の施設であったりというところで交渉もさせていただいております。まだ話がまとまっておりませんけれども、既存の民間の施設で貸してもいいよというような意向のある民間の方もいらっしゃいますので、そういったところで調整をしながら用意をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） 取りあえず民間の方が貸してくれるかもしれないみたいな、未確定なお話は取りあえず置いておいて、最初の２年間は町の施設に泊まっていただくということだと思うんですけれども。、ほかの高校の事例なんですけれども、大体野球部というのは夜の７時半頃ぐらいまで部活動をしているらしいんですね。
仮に窪川高校のグラウンドで野球をしてもらう、部活動をしてもらって、その後に、町の施設が自転車で町の施設が通える距離なのか。という、分かりますよね。夜も練習がを夜もできるのか、という練習環境にも関係してくると思うんですけれども、そういった距離感的なものはどうなんですか、その場所は。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 当然、練習環境、主に練習を行う場所との距離感ということ、それから、寮ですので、一定生活をするために買物とかをするための環境も考えますと、窪川の街分の中でということになります。ので、その中での町の施設ということでを考えますと、一定、古市町のほうにありますお試し滞在住宅でございますとか、その隣にありますお試しの短期宿泊の施設がございますので、そういったところが候補になってくるかと思います。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） お試し短期住宅というのは、移住定住の目的で造られた施設とは違うんですか。それはどうなんですか。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） お試し滞在住宅はもちろんそうですし、お試しの短期のやつも移住のために造られたものでございますけれども、今回、人口減少対策にも寄与する取組でございますので、ずっとそれを使うのはまずいですけれども、一定期間であれば大丈夫ではないかというふうに考えておるところでございます。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） 私の判断ですけれども、なかなか苦しい答弁だったと思います。分かりました。
２点二つ目にちょっと行ってみたいんですけれども、窪川高校の中で、公式な会議などで、ＰＴＡPTAの会長や、役員とか保護者とかも同席されて、同じテーブル、の卓上の上でそういうお話をがしっかりされて、外部、町外の生徒を受け入れる、そういう方向性をしっかり皆さんが分かったというような方式で議論されてましたか。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） ちょっと冒頭のほうで、最初のほうにお答えしましたけれども、種々もろもろ事情がありございまして、あまり公式の場でそれを公表できすることができなかった事情もございまです。そういった事情もありまして、皆さんを一つのテーブルの上に集めて公式に議論するという場というのは設けておりません。個々それぞれ個別にお話をさせていただいた経緯はありございますけれども、皆さんにそれをやったという経緯は今のところないということころでございます。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） 分かりました。取りあえずそういう、公式でちゃんとした会議という形では行われてないというのが現状だということです。
そして、もう１点一つ聞きたいんですけれども、監督だけ呼ばれても野球部というのはできないので、例えば監督であったり、部長であったり、コーチを呼んだりとか、ある程度人数もちゃんと確保していくという議論とかもできとるのかというのを聞きたいのと。、あと、特にこの部長をやってもらう方というのは、大体学校関係者がやることが多いんですよ。この学校関係者、教員だったりとかが部長を兼任されてやられる場合は、教員も異動があるわけでしょう。教員が異動した場合、誰がその部長を誰が引き継ぐのかとか、やっぱりその辺のしっかりと詰まった議論がどれほどできておるのかというのをちょっとご説明してもらえますか。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 部長のお話ですけれども、そこら辺、このお話を窪川高校に持っていったときに、当然、そこの話も出ました。この辺は高校側がそこを、高校の野球部ですので、学校として用意する必要がありございますので、そこはご了承いただいております。
現状で、どなたがやるのかまではお聞きはしてないですけれども、高校の側の部長さんを学校の教員の中で用意をするというお話は聞いております。それを引継ぎがどうなるかについては、その後の高校の教員の人事異動に関わることですので、今この場で私のほうからお答えすることはちょっと難しいかなと思います。どういう引継ぎになるかということはですね。来年度においては、現行で今いるの先生教員の中で異動がなければ、この方というようなことは決まっているかもしれませんけれども、そこはしっかりと学校のほうが用意をするというところでお話は聞いております。
それから、その他のスタッフについては、初年度、来年度のお話でいきますと、どこまでの人数が野球部のほうに入るかということが未確定ですので、状況としては、今のところは外部から呼んでくるコーチの方お一人と、それから学校側の部長さんのお二人で指導できるのではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） ご答弁いただきました。分かりました。
四つちょっと３点目なんですけれども、どの機関が、どの団体がどれだけお金を出せるのかというのをしっかりと議論されたのかというところもお伺いしたいと思います。これは野球部を新設するに当たり、四万十町が野球部の必要経費を全て負担しなくてもいいように、しっかりと四万十町の企業などの理解を得て、後援会などもつくって、寄附などをしてもらえるような環境がどれぐらい整っているのかというところなんですけれども。
、私はこの前、梼原高校の野球部ができたときに、物ものすごく尽力されていた方とお会いして、お話をさせしていただきました。一言で言えば、野球部はお金がかかりますよと、最初の一言目で言われましたね。野球部は１年生から３年生までいてらっしゃるわけですから、それなりの人数がおるわけです。試合に行くときに使うバス、交通費とか道具代とか、寮を建てるたなら寮の建設費とか、それにプラス維持管理費と、いろいろなものが乗っかってきますよというお話をされよって、梼原町はですけれども、野球部をつくるときに、しっかりと町民の理解を得て、梼原の町全体で野球部を応援するというような機運の醸成を図りました。
そのような、まち全体を巻き込んだような空気で野球部をつくったから、初年度の寄附金だけでなんですけれども、800万円ぐらい集まったと。いうところで、今の四万十町と全然、野球部ができるた形が違うと思うんですけれども、このまま野球部を新設するとしても、四万十町の方々が本当に理解してくれて、この野球部を応援してくれるのかと。野球部を新設しても、後援会もなく、町のお金ばかり当てにされているのではないかと心配されしている方も結構いるんですけれども、その点についてはどのようなご判断でしょうか。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 昨日も同様のご質問をお受けしたと思います。梼原町の例を考えても、町全体で応援する機運、そういうものがなければ、いくら高校の部活動とはいえ、なかなか継続性は難しいだろうと思いますし、議員おっしゃられるとおり、費用負担の部分もありございますので、そういった意味では、後援会の設置というのは必須だろうというふうに考えております。
一定町民の有志、オフィシャルには公表してない中でも、外部コーチに呼ぼうとしている方の周辺の方でありますとか、そういったところから後援会をつくるというところの動きも出てきてはいるというところでございます。
一定企業負担のこところで言いますと、やはりそういう後援会なりの組織を中心に、寄附というものを集めつつやっていかないと、全て町の負担ということになっていきますので、町のほうもそれほど、予算の許す範囲内で支援はできますけれども、予算の許す範囲を超えてまでの支援というのはなかなか難しいですので、そういった意味では、そういった寄附、町内の応援者の寄附とプラスして、昨日、別の議員さんのご質問でもありました、ふるさと納税の中のクラウドファンディング型のふるさと納税ですとか、企業版ふるさと納税などの制度も活用しながら、応援者の費用的な応援も募っていきたいというふうに考えておるところでございます。具体的には、一般のそういったメニューでを取り扱っているものもありございますので、そこら辺の制度の研究も今、同時進行で進めているという現状でございます。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） 取りあえず同時進行でというご答弁だったと思います。
次の質問に行ってみたいと思います。５番目なんですけれども、野球部の部員として入学した者の進路保証はできているのか問うというところです。
他校の高校野球監督を導入するならまだしも、中学校の教員をしながら監督をされていた方を外部監督として迎え入れる計画のようなんですけれども、その監督が、生徒が進学したいときに、その監督には大学とのつながりというか、パイプみたいなものはあるんですかというご質問というか、意見を頂いただいたんですね。
というのは、高校野球というのは高校生の１年のときから３年の夏の大会まで練習して、そこがから終わってから、自力でなかなか勉強して大学に進学するというのは結構難しいので、意外といい成績とか野球の上手な人生徒というのは、監督枠があったりだとか、何とか枠があったりだとかして、大学に行きやすいような状態になっているところもあるんですけれども、そういうのは窪川高校ができるのか。窪川高校というのは普通科高校ですよね。多分、スポーツ枠、スポーツ推薦枠とかってあんまりないと思うんですよ。普通科高校、しかも野球部なかったしから。だから、そういうのは、進路開拓とか保証などはどのようにされるつもりなんでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 高校卒業後の進路というところでございますけれども、県立高校でございますので、今この場で私のほうから、それはこういうふうにしますというのはお答えできないところです。
前段で、窪川高校のほうにこのお話ありましたので、少し聞いてみたんですけれども、進路保証については窪川高校側が、それは野球部に限らずですけれども、学校として進路指導をしながら決めていく、通常の手順どおり決めていくということころでございますので、特段そこでこういうふうにしますというところは今のところ考えていないとは思いますけれども、私がのほうでそこがこうですということをこの場でお答えすることはできないというところでございます。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） 分かりました。次の質問に行ってみたいと思います。この野球部を新設するに当たり、十分な期間を確保し、県下の中学生などに生徒募集などを行ってきたのか問うというところでございます。
中学生が高校のに進路を決めるときに見る学校案内のパンフレットがありございます。本来でしたら、公式に高校が県下の中学校に生徒募集をかけていくことが当たり前であると私は考えておるところでございます。それにはやっぱり学校案内のパンフレットというのは、その学校の教育方針であったりだとか、進路実績であったりだとか、部活動の選択肢を参考にできる一番分かりやすい資料だとも思っております。
それに、やっぱり将来的に考えると、より多くの中学校を対象に生徒募集をかけていったほうが、将来的にも周知されていくということなんですけれども、実際この学校案内パンフレットなどを使ってそういう周知はされてきたのかどうかという、ご答弁お願いします。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 周知というところでございますけれども、冒頭申し上げましたとおり、このお話をいただ頂いたのが４月でございます。その後、そういった生徒募集の周知なりというところは実際できておりません。それは野球部に特化してというところでございますけれども、当然、野球部という部がとして今はないわけですので、野球部をつくりますとかいうような、野球部に特化した募集というのはできていない、というところでございます。できなかったというところですが、そういった中で、今年度から高知県のほうが県内の県立高校の中でフロンティア募集という募集を始めました。通常の入学試験の手前、前段階でフロンティア募集という事前の募集をかけるというところで、中山間の高校に限ってそういったことを始めたというところでございます。これは今年度から始まったところでございますけれども、窪川高校もそれにエントリーをして、フロンティア募集を現在かけていますので、高知県のホームページなどを見ていただければ、そこに窪川高校の名前も載っております。
野球部に特化した募集ということは、当然、部もないわけですので、やってはおりませんけれども、事前にそういった窪川高校に来たい生徒さんを募集をするというのは、一般的なところで、そのフロンティア募集でエントリーをして、やっているというような状況でございます。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） ちょっとそこはもう一回聞きたいんですけれども、窪川高校に来たいという生徒さんはいらっしゃると思うんですが、野球部に入りたいという生徒さんがどれだけいるのかというところだと思うんです。やっぱり高等学校野球連盟にも登録せないかんし、ここに来て別に、野球部が２人３人で、何か自主連練みたいなことをずっとやりたいみたいな人は多分いないと思うんですよ。
だから、こういう形で野球部が新設されるということなんで、いわゆる非公式な形で生徒をが確保できとるのかという話になると思うんですけれども。、だって、公式でやってないわけでしょう、その募集を。どういうこれはあれなんですか。どこからどういう方が来られるんですか。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 生徒の確保というところでございますけれども、一定、今回このお話をご提案いただいた方が、自分が今、中学校の教員という立場、それから地域クラブの指導者もされている立場で、自分の指導している生徒さんなりに声かけができるというようなこところもお聞きはしております。そういったところから、一定、生徒さんもそういった希望のある生徒さんがいますよというところもお聞きはしております。そういう生徒さんが入学を希望される場合は、そういったフロンティア募集とか、通常の入試がありますけれども、そういったものにチャレンジをしていただいて、入学していただくのが筋かなというふうに考えるところでございます。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） その方たちってまだ入試もされてないですよね。要するに入試もされてない、入学も確定してない、要するに未確定のものを当てにしてこの野球部をつくるということでよろしいんですか。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 当然、高校への入学でございますので、入試を突破していただく必要は当然ありございます。そこは生徒さんの努力が必須だというふうに考えますけれども、一定そこら辺の努力もしつつ、入学を希望するというお話をお伺いしていますので、これは来年度もし間に合わなくても、そういった環境は整えていって、部活動の支援ということはしていくという考えの下にやっております。ので、その生徒さん限定で何かをするという話ではないというふうに考えております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） 何か、私はが答弁を聞いていると、結構事業を進める手順が乱暴だと思うんですけれども、教育長と町長はこの手順が正しいとお考えなんでしょうかね。正しいか正しくないかでお答えいただけたらありがたいです。
○議長（緒方正綱君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） すみません、まだ確定でない、まだ現段階で報告できない分野部分もあり、非常に活動実態のない、見えない部活動であります。これについては、部活動は、ご案内のとおり、高校が部活動として設置するものでありまして、今回の振興策の起爆剤となり得るものとして、町もその部が設置される見込みという見通しが立てれるという情報も頂いただいておりますので、それに対して支援はしていこうという考えでございます。
まだ本当に見えないものがあって、ご懸念材料が多くあるとは思います。これは喫緊の高校の存続、振興のためのものとして、今後、皆さんの理解と協力を得て、応援意識を醸成もしていきたいと思います。し、あくまでも県立高校ですので、その点は立ち位置をしっかりしながら、役割分担しながら、できることは応援していきたいということで、現在、確定ではありございませんけど、進めておる状況であり、実際、議案として提案して、審議していただくのは12月以降になろうかと思います。そのため、早めに９月に表明させていただき、取り組んでいこうという機運を高めていきたいと思い、報告もさせていただきましたし、今回、質問も頂いただきましたので、この機会を最大限、生かしていきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） この進め方が正しいかどうかということでございます。ちょうどだんだんに教育次長のほうから説明をさせていただきましたが、やはり今後、７、８、９、実際10年までの前期の計画ですけど、アクションプランの、やはり実質７、８、９しかないんですよ。その中で、知事がに方向性を示していただきましたが、やっぱり域外募集、町外募集をするという中で、どうしても今、確かに乱暴なといいますか、性急な取組だと思います、。行政施策としては。ただ、やっぱりその辺の状況をそれぞれ確認をしながら、ちょっと不確定要素がありますが、。そこをちょっと私個人的にも確認させてもらいながら進めています。
本当に議員の皆さん方には確かに疑念を持たれる部分もありますけれども、是非こういった、確かに行政事務手続としては正しいと言い切れないところは十分ありますけれども、やはりここは皆さん方のお力をかって、しっかり四万十高校、窪川高校が残っていくような、そういった取組ということで、そういうふうに考えておりますので、逆に言えば、そういった問題点も指摘していただきながら、ご協力を頂いただきたいという思いでございます。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） 自分私が言いたいのは、町長とか教育長の思いというのはすごく分かるんですけれども、入学が確定してないものがおって、未確定なものに対して町が、もしかしたらお金を出すかもしれませんよ、整備しないといけないかもしれませんよというのが出てくるというのが、非常にこれまずいんじゃないかと僕私は思うんです。
仮にその人たちがもう入学しとって、みんな野球部入りたいです、じゃあ高等学校野球連盟に加入しましょうか、こういう施設が要りますねっていう話だったらまだ分かるんですけれども、今だったらもう全部が未確定な状態で、寮の話とか整備の話とか、そういうのが、しかも12月頃に出てくるわけでしょう。その頃には、その方がどんな形で教え子に声をかけとるか分からないですけど、否決されたりしたら、その教え子の人に。その子人たちの進路も狂わすかもしれないわけじゃないですか、否決されたりとかしたら。そうなってくると、町としても責任が取れないと思うんですね。やっぱり進路ってすごい大切だと思うんです、。高校生とかは特に。
だから、本当にこの進め方がよくないと僕私は思うんですけれども、やっぱりその辺は、しかも公立高校をも巻き込んでやるみたいな感じになっていますけど、私立だったらまだ分かるんです。そういう裏々で話が、スポーツ推薦とかあるとかっていだったら分かるんですけど、そういうことを本当にできるのかなと思うんですよ。できますか、町長。これはいいんですか。
○議長（緒方正綱君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答え申し上げます。
そういう視点は確かにあると思います。今後、先ほど教育長が申し上げましたように、12月の補正予算に計上できる環境にあるかどうか、加えて、３月になるのかどうか、そういったところは既成事実に基づいて判断していきたいと思います。そういった前段の条件が整わなければ、やはり予算計上するべきではないと考えております。ので、架空の実態のものについては、やはり予算措置は控えるべきだと考えております。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） 僕私からしたら、今現状で架空の実態の事業なんですね。やっぱり確定じゃないものに対しての、何か計画が進んでおるということなんですけれども、ちょっとここで幾ら言っても多分同じようなご答弁になると思うので、次のご質問のほうに行きってみたいと思います。
この野球部が新設された場合ですけれども、窪川高校に入学し、野球部に入部する者はみんな入学できるようにするのか問うというところなんですけれども、窪川高校に新設予定の野球部に入部される方生徒はどのように選別、審査されるのかという質問です。
窪川高校は、ほかの進学高校などと比べても、入試のレベル自体はそれほど高くないとは思っております。ここで質問なんですけれども、野球が物すごくい上手やけど、学力がないとか、学力が満たない、入学基準に満たないとか、野球が上手でも素行が悪いとか、そういう学生徒が来た場合はどのように対処されるのかというところをちょっとご説明していただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 入学を許可するのはあくまで学校長でございますので、私ども町のほうで、それがどうということころはお答えできないところでございますけれども。、一般的な考え方として、県立高校でございますので、当然ですが、入試を受けていただいて合格していただく必要があるというところで、学力がそこに満たなければ、それは入れないということになろうかと思います。
いずれにしても、学校長が判断するところでございますので、一般論としては、そういうことになろうかと思います。ので、入学を希望される生徒さんについては、やはりそれなりにそこのハードルを越えていただく必要はあると思いますし、面接などを行って、素行が悪い方は、それは学校長が入学を拒否するということになろうかと思います。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） 入学の基準、入学させるかさせないかというのは学校長の判断になるということころだと思うんですけれども。、要するに、今さっき言われよった非公式で声をかけちゅう人生徒とかは、一応、入学できるというような学校長の判断もありながらの、この事業が進まっておるということなんですか。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） それはないですね。当然ですけれども、ほかの生徒さんと同じように入学試験を突破していただく必要があると思いますので、そのような話は聞いておりません。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） あともう一つ、懸念点というか、ご指摘をとある方から頂いただいたのは、仮にこの野球部を新設された場合ですけれども、例えば各年各年、野球部の部員の人数がばらつくと思うんですね。そこで、この年は野球部員は多かったけど、この年は野球部員が少ないよねという話になると、結局、野球部を存続させるために、本当やったら落とさないかん人生徒が入学しってきたりとかですよね、高校に。そういうこと話になるんじゃないかというようなお話もあって、意味分かりますか。結局、野球部をつくるというのがすごい目的化されている感じなんですよ、今。そういうときにもちゃんとした、あなたは学校の基準にあなたは満たないから入れませんよと、いうようなちゃんと指導はできるのかというか、判断ができるのかというところ、はどうなのか。ご答弁お願いします。それも学校長先生の話になると思うんですけど。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 議員おっしゃられましたけども、そこもやはり学校長の判断になりますので、私のほうからお答えはできないですけれども。、そこは入試制度の問題ですので、当然ですが、公平に取り扱っていくものと思っておりますので、野球部を続けなければいけないので特別にそこをというような話になれば、そういう枠を別途つくるような制度にしなければならないと思います。ので、そのようなことは現状ではないだろうというふうに思います。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） 了解しました。次の質問に行ってみたいと思います。
四万十町としてもこの野球部を新設して、継続的に支援していくことができるのか問うというところでございます。
仮にこの野球部ができたときには、町長の任期はほぼ満了されているのではないかと私は思います。私には町が主導で始めた野球部新設計画に見えるわけなんですけれども、町長が任期満了されたら、この事業は一体誰が前に推し進めていくのか。もしかして、中尾町長がもう１期やられるなら話は別なんですけれども、どのようなお考えでこの事業を進められているのか、ご答弁お願いします。
○議長（緒方正綱君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答えを申し上げたいと思います。
行政事務というのは、やはり確かに任期があります。ただ、その都度その都度判断しなきゃならん課題もあります。そういった意味では、私個人の考え方でございますけれども、やはり行政は継続性が必要だと考えておりますので、私がたとえないなくなっても、そこは継続されるものと考えております。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） もし仮に中尾町長がいなくなっても、そこは継続されていくという旨のご答弁だったと思うんですけれども。、とある方に言われたのは、後援会などを募るときは、一職員とか一議員が言っても意味ないので、やっぱり町長が言って、頭を下げてという言い方になるんですけど、こういう部活つくりました、よかったら寄附してくださいという、町長がやっぱり旗を振って町長がやらんといかんと思うんですね。やっぱりその辺は、もし町長がおらんなったら、別の町長がそれをかぶるということになると思うんですけれども、それはちょっと、やっぱり中尾町長さんがやりだしたことやき、中尾町長に旗を振ってやってもらいたいなと思いますけれども、その辺はどういう感じで今後も活動されていくんですか。
○議長（緒方正綱君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答え申し上げたいと思います。
あさってですかね、明日ですか、最終日に質問でお答えするようになっていますけども、一定腹づもりしていますが、私の今回の提示をもう一回繰り返して申し上げますと、まずは議会に対して行政報告させていただいて、それから様々説明をさせていただこうと。当然、水面下では接触しています。いろいろな会社の方と接触していますけども、やはりそこが大前提やと思っていました。
今回の一般質問を受けましたので、そういった状況も鑑みながら、できれば早急に後援会活動に移りたいと思うんですけども、逆にそういった、ちょっと不確定な要素がある中で、後援会の加入依頼というのはちょっと適切でないと思っております。ここで言っていいかどうか分かりませんけども、明日でしたかね、全員協議会のほうで緻密に詳細についてを説明させていただいて、そこで判断をしたいと思います。
議員の皆さん方のご理解を頂いただくというのは大前提でございますので、そういった意味では、今回の案件については、多数決とかそういうことでなくて、やはり全会一致でお認めいただきたいのが正直なところですけども、そのために今こういった形で説明をさせていただいております。
そういったことが見えれば、早速、私がもし、この期をもって退任するんであっても、早急に庁内にはそういった後援会活動の基盤をつくっていきたいと。これは考えておりますし、そういった意味で、昨日も同窓会のほうに参加させていただきしました。これまで支えてくれる団体、企業の方にもちょっとご一報させていただいて、後援の確認をしておりますので、そういった意味で、早急に私の力の、微力でございますけども、精いっぱい後援会活動についても、全体的な、野球部だけじゃないですけども、存続についても力いっぱい取り組んでいきたいと考えております。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） 先ほどちょっと町長の答弁の中にもありましたけれども、多数決じゃなくて満場一致という形でということもおっしゃられてたんですけど、これは実際やってみんとどれぐらいの予算がかかるのか分からんみたいな事業ですよね、。今、現段階では。それで満場一致でというのはかなり厳しいと思うんですけれども、それどういう意味でしょうかね。ちょっとお願いします。
○議長（緒方正綱君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私の思いです。とにかく皆さんにのご承認いただきたい思いですけども、いろいろな行き来の中で判断していきたいと考えています。やはり予算の計上においても、やはり一定、方向性が確認できなければ、予算計上するつもりはありません。不特定多数の、まだ入学者が決まってないとか。、ただ、12月補正に間に合うかどうかの情報はちょっと未知の部分はありますけども、これは学校長のほうと情報交換しながら、情報共有しながら進めていきたいと考えております。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） 分かりました。この野球関係に関して、もう２点二つほどお伺いします。この野球関係に関してはですね。
これから先の話なんですけれども、公立高校、私立高校の無償化が始まって、今後の生徒数の確保がかなり大変になってくるのではないかというご意見も頂いただいております。これからしっかり毎年毎年、しっかり野球部員がこれから確保できるのかというところなんですけれども、そこは教育次長としてはどういう戦略があって、他校と対抗していかれるつもりなんでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 懸念されるところでございます。高校無償化が私立まで広がるというのは、これ野球部に限らずですけれども、戦略というところで言いますと、相当厳しい状況に追い込まれます。これは窪川高校、四万十高校だけでなくて、中山間の学校全てに言えることころでございますし、高知市内の学校であっても同じことが言えると思います。
そういうこともありますので、やはり四万十町内の生徒さんだけで高校を維持するというのは、率直に申し上げまして、相当、厳しいと思っています。実際のところ、今の状態で何もしなければ、窪川高校と四万十高校が統合されるということで済めば、まだいいと思っています。現実には、令和10年度の結果を見なければなりませんけれども、このまま進めば、窪川、四万十両校とも、須崎総合高校などと統合という形にになり得ると、十分なり得ると思っています。
つまり、四万十町内に高校がなくなるということでございます。ので、高校がなくなれば、町の人口も１割強、流出するリスクがあるというのは国土交通省などの調査でも出ていることでございますので、衰退していく一方となります。
そういった危機感もある中で、高校存続のためになり得る、かなり思い切った手だてで、議員からも乱暴な手法、進め方だというご指摘がありましたけれども、そうであっても、そこに取り組まざるを得ないような、今、状況にあると、いうことを声を大にして皆さんにお伝えしたいと思います。学校がなくなれば、町の活力が失われるし、将来の人材が育つことがなくなるということもあっての今回の取組だと、いうことをお含みおきいただきたいと思います。
野球部の今後の生徒の確保についても、そこはやはり町民の皆さんのご協力の下で、全体で応援していく機運がやはりそこは必要だと思います。その中で、様々な人脈を使いながら募っていく、そういったことしか今のところ戦略としてはない、そういう状況でございますので、あとはご判断になりますけれども、何もしなければ、このままいけば高学校がなくなる。、そういったことで、できることは全てやるというつもりで取り組んでいるところでございます。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） 時間がないので、次に行きたいと思うんですけれども。、もう一つこの野球部関係、最後なんですけれども、野球部を新設するに当たって、中長期のビジョンというか、計画を持って進まれていますかというところです。
例えばですけれども、窪川中学校には野球部がないのが現状ですよね。四万十町としても窪川高校に町外の生徒さんばかりが来るのではなくて、やっぱり地元の生徒さんにも来てもらいたいと思うわけです。行ゆく行ゆくは窪川中学校にも野球部を復活させるのかどうなのかと。その中長期的な計画であったりだとか、例えばまちづくり自体を変えていかんといかんかもしれないわけです。例えば野球を中心としたまちづくりとか、こうやって野球に乗っかって盛り上がろうとするんだったら。その辺はどういうふうにお考えなんでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） ご指摘はごもっともなところだと思います。当然これは、先ほど来申し上げているとおり、高校の存続が第一の目標ではありございますけれども、継続的にやっていくためには、やはり地元の生徒さんも集めていかなければならない、。それは条件の中にもあります。ので、そういった意味では、高校のほうに野球部ができることで、町内の小中学生の中から野球を志す児童・生徒さんが生まれることを期待もしておりますし、そういった希望が増えていくことで、窪川中学校のほうにも野球部がの復活するということころも当然、視野には入れて、そういった動きをするためにも、今回の来ていただくコーチの方には動いていただくように考えております。ので、計画と言えるかどうか分かりませんけれども、我々の希望としては、下の世代にもそういった輪が広がっていくことを期待をしているというところでございます。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） 了解いたしました。申し訳ないですけれども、残りの時間があと４分というところで、高敞郡の質問は次回に先送りしさせていただいて、たっぷりとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（緒方正綱君） これで５番佐竹将典君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。10時45分まで休憩します。
午前10時27分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（緒方正綱君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４番村井眞菜君の一般質問を許可します。
４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問を始めていきたいと思います。改めましておはようございます。
回覧板で四万十町通信が回ってきて、昨日目を通していたところなんですけど、毎回すごい、内容がすばらしいなと思っていて、町民の方への愛を感じるというか、すごいいい通信だなと思って読ませてもらっています。本当に職員の方の気持ちが伝わるものになっていますし、いろいろな情報がいっぱい載っているので、是非皆さんも一読いただけるといいなと思います。今回は認知症についての特集が、心温まる記事が載っています。
それでは、早速始めていきたいと思います。自分私は今回３三点、環境保全と高校存続、旧校舎等の維持管理について通告をさせてもらっしています。
まず初めに、環境保全ということで、本町では四万十町環境基本条例に基づき、平成18年に四万十町環境基本計画、令和４年３月に第２次四万十町環境基本計画を策定しております。「山・川・海 自然が 人が元気です 四万十町～日本が誇る四万十川流域の環境づくり～」を掲げ、その実現に向けて、環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図っております。
その上位計画に当たります国の第六６次環境基本計画が昨年４月に示されました。皆様、お手持ちのタブレットで第六６次環境基本計画の概要と検索していただいたら、計画を見ることができます。
そこでは、国の第六６次環境基本計画については、第一１次計画から30年の節目を踏まえ、希望が持てる30年、勝負の2030年ということです。なぜかというと、環境危機が非常に高まっており、皆さんも今年の猛暑だとかで感じられると思いますが、気候変動、生物多様性の損失、今までいたはずの鳥がいなくなっていたりとか、少なくなったなとか感じられていると思うんですけど。、そういう生物多様性の損失及び汚染の三つの世界的な危機、地球の環境収容力を超えつつある、地球にあるの資源以上の汚染が広がっているということです。人間や生物が生きるためのものがどんどん超えてきている状況で、文明の転換、社会変革の必要性がうたわれています。
物質的豊かさの追求に重きを置くこれまでの考え方、大量生産や大量消費、大量廃棄型の社会経済活動や生活様式は問い直されるべきである。だからこそ、経済や社会課題にも熟知する必要があり、今後は一人一人の意識も転換していく、現代文明の地球的限界に来ているんだということで、第六６次計画は、非常に、頭からそのような危機感の中で始まっています。
その中で、四万十町は本当に自然環境が豊かで、また、その保全のための取組も一生懸命やっているところでありますので、企業版ふるさと納税やクラファン等も使って、どんどん自分たちの町をＰＲPRしていくことで、伸び代がある町だと私は感じているところです。
そこで、まずお伺いいたします。第２次四万十町環境基本計画の進捗状況をお伺いいたします。
○議長（緒方正綱君） 環境水道課長戸田太郎君。
○環境水道課長（戸田太郎君） お答えいたします。
環境基本計画の進捗状況についきまして、本町においきましては、現在、第２次四万十町環境基本計画に基づきまして、環境に優しいライフスタイルへの転換や、環境負荷を低減した持続可能な社会の実現に向け、様々な施策を展開しております。
主な施策の進捗状況を報告させていただきしますと、令和６年度末の実績においきましては、まず、省エネルギーや再生可能エネルギーの推進に関する取組としまして、公用車につきまして、は環境に配慮した車両への更新を進めており、ハイブリッド車は10台、電気自動車は中間目標値を超える４台を導入しております。一方で、町の業務による温室効果ガス排出量はほぼ横ばいの状況となっております。また、各公共施設への太陽光発電設備や蓄電設備の導入はおおむね完了している状況であります。
次に、森林や農地の保全について、森林保全に関する取組では、除間伐面積が、施業計画に基づき実施はしているおりますものの、前年より減少しております。一方で、自伐林業者数は前年より６人名多い19人名が補助事業を活用すると共ともに、町産材利用促進補助金は４件の活用実績がありました。
また、有害鳥獣の捕獲件数についきましては、イノシシの捕獲頭数が非常に多くなっているという状況となっておりまです。
続きまして、水や大気環境の保全活動としまして、合併処理浄化槽の普及率が着実に向上しており、中間目標値を達成すると共ともに、四万十川の水質についきまして、ＢＯＤBODは全測定地点で基準を達成しております。
ごみ問題についきましては、町民一人１日当たりのごみ排出量はほぼ横ばいとなっておりまですが、人口減少により、ごみの全体量は減少をしております。
また、環境美化活動としまして、四万十川一斉清掃や町内一斉清掃などを実施しているおりますものの、昨年より実施回数は減少しております。
最後に、環境教育の取組としましては、小中学校での環境学習も、学習計画に基づき、適切に実施をされております。
以上が環境基本計画における主な施策の進捗状況となりまですが、今後も本計画に掲げた目標達成に向けて各施策の着実な推進を図っていくると共ともに、新たな取組も視野に入れまして、町民、事業者、行政が一体となって持続可能なまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 大体の総合的な計画ですので、非常にのっぺらりとした印象を受けると思いますが、一つ一つで見ていくと、様々に進んでいっている状況だということがよく分かりました。
また、水質については、前年と同様というか、そこまでの変化がないということですが、この夏も子どもと一緒に泳いでいると、水面に泡がすごい浮いていて、やはり使う洗剤等のを変革をしていく必要があると痛感しているところです。
また、一人当たりに対するごみ排出量は横ばいということでありました。これを少しずつへ減していく努力が必要だと思うんですが、昨年、自分私たちの環境活動をされている方たちと一緒に、クリーンセンター銀河を社会科見学することができました。銀河の取組を深く知ることによって、私たちができる活動というのがより見えてくるので、分別や資源化への道が非常に重要だと思うんですが、町としてクリーンセンターそのような銀河の見学、社会科見学を町民向けにやっていくというようなことは考えられてないでしょうか。お伺いいたします。
○議長（緒方正綱君） 環境水道課長戸田太郎君。
○環境水道課長（戸田太郎君） 町民に対する環境学習、社会科見学ということのご意見ですが、現在、定期的に広報やケーブルテレビなどでごみの減量や分別など、定期的に啓発は行っておりますが、先ほど申し上げましたとおり、一人当たりのごみ排出量やリサイクル率についても、あまり減ってはいないというような状況でありますので、ご提案いただきましたの取組も参考にさせていただきまして、環境意識の高揚につながる効果的な取組というものを今後も考えていきたいと考えております。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 是非積極的に、前向きに検討していただきたいと思います。
この環境基本計画の第２次のものに、基本目標、環境教育・環境保全活動というところで、「みんなが環境保全について考え行動し、誇れる環境を未来へつなぐまちをつくります」とありますので、考え行動するには、まず知識がないといけませんので、そのような取組を是非進めていっていただきたいと思います。
耐久年数が近づくクリーンセンター銀河の今後の長寿命化等の更新計画について、お伺いいたします。
○議長（緒方正綱君） 環境水道課長戸田太郎君。
○環境水道課長（戸田太郎君） お答えいたします。
クリーンセンター銀河の運転管理についきましては、平成28年度から包括的長期民間委託事業によりまして、10年間の委託契約を締結しておりますが、今年度末で契約期間が満了となりますので、昨年から次期の包括的長期民間委託事業に向けた検討を進めております。
また、当施設は平成15年２月の供用開始から23年を迎え、焼却施設を始はじめとする主要設備の耐用年数が経過をしたことによって、大規模改修工事が必要となっておりますので、現在、改修箇所等をについて委託業者と協議を進めておりまして、現時点におけるの工事概要としましては、令和８年度から３か年で実施をする計画で、総事業費で約26億円という見積りが出されております。今後も引き続き事業内容の精査や価格交渉も実施をし、少しでも経費削減に努めていくこととしております。
また、財源についきましては、交付金や補助金の活用を検討しておりましたが、いずれも交付要件がＣＯCO２の削減率３％以上といった厳しい要件で、既に一定の性能を有するクリーンセンター銀河では２％の削減が限度という調査結果となっておりまですので、交付金等を活用することができず、起債を活用しての実施となる見込みとなっております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 起債を活用して長寿命化していくということでしたが、長寿命化することで、あと何年間使うことができると考えられているのかということと。、起債をしてまで長寿命化していくという、町民へのメリットみたいなものがありましたら、お伺いいたします。
○議長（緒方正綱君） 環境水道課長戸田太郎君。
○環境水道課長（戸田太郎君） 大規模改修工事を行うことによりまして、最低でも10年以上は利用ができるという見込みとなっておりまして、さらに10年が経過をしますと、33年が経過をしてしまうということになってしまいりますので、その段階になりますと、施設そのものの耐用年数にも影響してきますので、その際にはまた、その次の長寿命化を行うのか、または、単独で仮に建設をするとなると、現在で同規模の施設をもし建てるとなると100億円近くかかってしまうという試算が出ております。ので、なかなか単独での設置というのは難しい状況とも言えますので、次もし新設などを行う場合には、広域化とかいうことも検討を進めなければならないということになっておりまですので、一旦は長寿命化という形で大規模改修を行って、引き続き同じ状況で運用していくというのが現在の考えとなります。
町民に対するメリットとしましては、先ほど申し上げましたように、建設に係る費用がかなり莫大な費用になってしまうということもありいますし、新設するとすればですけど。、さらに、今現在、クリーンセンター銀河に持込みなどを行っている方もたくさんいらっしゃいますし、分別の方法であったり、とか収集の時間などもかなり影響してくることがありますので、できるだけ現在のクリーンセンター銀河で運用を続けていくのが町民にとっては利便性が悪くならないという状況に、いわゆるメリットになるというふうに考えております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 非常に現在、非常に利便性の高いクリーンセンターを四万十町は有しているということが言えると思いますし、今後10年間、大規模改修をして長寿命化することに自分私は賛同しているところなんですが。、これから分別等のことについても、より町民への周知を図っていく必要があるなと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
ＣＯCO２削減に向け、ソーラー給湯温水器設置助成をしてはどうかという提案をさせてもらいたします。
太陽熱給湯システムとは、本年の夏なんか、すごい太陽光のエネルギーを感じられたと思うんですが、太陽エネルギーを熱エネルギーとして捉え、水を温めることで温水を生み出す設備です。つくり出されたお湯は、お風呂を始はじめ、洗面所や台所など、お湯が必要な場所へ、使い勝手を変えることなく供給される直接的なエネルギー変換システムという感じです。古くからある装置ですが、最新のシステムでは、熱を集める冷媒に不凍液を用い、水道直結の高断熱貯蓄槽と組み合わせることで、寒冷地であっても１年を通してお湯を供給することができるシステムであります。
四万十町のような一定、暖かい地域ですと、冬場でも40度ほどのお湯を太陽の力だけで沸かすことができるという、いわゆる二酸化炭素の排出量を減らすものとして考えられております。ＣＯCO２削減に向け、ソーラー給湯温水器設置の助成をしてはどうでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 環境水道課長戸田太郎君。
○環境水道課長（戸田太郎君） ソーラー給湯温水器の設置を助成してはどうかというご提案ですけども、太陽熱の温水器の特徴としましては、太陽の熱を集熱器で集めて水を温めるということで、ランニングコスト及び初期費用も比較的安く、環境にも優しいというメリットがありますが、能力的には改善をしてはいるところではあると思いますけども。、デメリットとしまして、季節や天候によって能力が左右されるといったことや、給湯のみでといった、機能面が非常に少ないということが挙げられると思います。
一方で、本町では令和５年度より国の交付金を活用し、まして太陽光発電設備及び蓄電池設備の設置補助を行っておりまして、初期費用は太陽熱温水器と比較しまして高価ではありますが、太陽光によって電気をつくることで家庭内の様々な機器に利用でき、電気代の節約にもつながることにも加え、災害時のエネルギー確保が可能という多くのメリットがあります。
議員から提案のありました太陽熱温水器への助成についきまして、国レベルでは子育てグリーン住宅支援事業の対象事業として助成があり、県内では梼原町のみが助成を行っているという状況となっております。
本町での導入の可能性としまして、現在、環境基本計画におけるリーディングプロジェクトにも掲げております災害に強い安全・安心なまちづくり、及び脱炭素社会の実現を推進するために、太陽光発電設備及び蓄電池設備の補助を始はじめ、今年度からは住宅の断熱改修補助も開始しておりますが、いずれも国の交付金を100％活用して実施しておる事業でもあります。そのため、太陽熱温水器への助成についきましては、今後、国の交付金の動向や住民ニーズなどを注視しまして、必要に応じて検討していきたいと考えております。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 給湯システムは、家庭における約３％から40％のエネルギーを使っていると言われていますので、そこが削減できるとなれば、大きくな環境負荷が少なくなりますので、是非力強く推進していただきたい内容だと思っています。前向きに検討していただけるかどうか、いかがでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 環境水道課長戸田太郎君。
○環境水道課長（戸田太郎君） 先ほど申し上げましたとおり、現在、町が行っております太陽光発電設備等への補助についきましても、国の交付金を100％活用しているという条件の下で実施をしておりますので、なかなかこの事業を新たに実施を現在やるとなすると、町の単独予算を活用するということにもなりってきますので、できればそういうことではなく、一定交付金などを活用して実施を進めていきたい事業でもあります。ので、そういった有利な交付金がもし出てくるようであれば、前向きに検討していきたいという考えであります。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 一定理解するところではあるんですけど、町として進めていくことをが、梼原町なんかはしているということなので、できないわけではないと思いますので、町の方向性として、クリーンでグリーンな四万十町みたいな形で、そういう環境施策を進めていくことは非常に魅力につながっていくと思います。
では、次の質問に移ります。高校存続についてです。
今年３月に高知県立高等学校再編計画が発表され、本町にあります窪川高校、四万十高校とも存続の危機に立たされています。両校は中山間地域等の小規模校、グループＣと位置付けされており、定員充足率は、令和２年から７年の平均が窪川高校30.4％、四万十高校23.5％と低く、Ｃグループの中でも非常に厳しい数字となっております。
県内でも、一つの町に２校存在するまれなケースでもあり、町域の広さから、保護者に負担の少ない形で高等教育の機会が提供されております。生徒の獲得については苦難しながらも、両校とも高校魅力化に向けて早くから様々な取組をしてきています。本町としても、公設塾「じゆうく。」の設置など、様々な努力を重ねてきているところであると認識しています。
しかし、残念ながら、少子化により対象者の減少と全国の高校が存続の危機にある中、生徒の奪い合いの流れは強く、生徒獲得については非常に厳しい現状です。ピンチをチャンスとして、より良い両校の発展、ひいては本町のさらなる豊かな発展を目指し、今回質問していきたいと思います。
まず、今まで高校魅力化に向け、どのような取組をし、どのような成果があったか、具体的にお示しください。
○議長（緒方正綱君） 企画課長冨田努君。
○企画課長（冨田努君） お答え申し上げます。
ご質問、今まで高校魅力化に向けてどのような取組をしてきて、どのような成果があったのかといったご質問であったかと思います。
高校の魅力化についきましては、高校応援大作戦ということで銘打ちまして、これまで、先ほど議員も言われました公設塾の「じゆうく。」のを開設を始めまして、生徒会活動や部活動への支援、それから教育振興会の補助によりますｉＰａｄiPadの貸与など、学校活動への支援、それから地域みらい留学による県外生募集のことであったり、寮生の活動支援、それから魅力化コーディネーターの配置、給食の提供、通学費の助成、また入学祝い金の導入など、様々に行ってまいりました。
取組を始めた当初、平成28年度ということになりますが、ちょうどこの頃、前回の県の高校再編計画の最中ということもあって、入学者数が20人を下回った場合、そういったのが続くと、高校の統廃合やむなしということになっておりました。そういった中で、先ほど言いましたような取組を通じて、生徒数の確保というのが一定できて、その危機を乗り越えて、現在でも高校が２校残っている、ことれは、今までの成果ということで言っていいのではないかというふうに捉えております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 様々な取組をしてきた高校ですが、また、窪川高校については、ＩＣＴICTの関係で指定校になったりだとか、四万十高校では、四万十川を活用した魅力的な高校として、地域みらい留学をした結果、入学者のが半分以上が他県の生徒になるというような状況なので、これまで以上にまた努力を重ねていけば、まだ伸び代があると考えているところなのですが、高知県立高等学校再編計画が発表された後に、本町の動きとしてはどのような動きことをされているか、現状をお伺いします。
○議長（緒方正綱君） 企画課長冨田努君。
○企画課長（冨田努君） お答え申し上げます。
行政報告の中でも町長が申し上げましたし、先ほどの野球部の関係の中でも教育次長のほうからも大分説明もありましたが、県の振興再編計画においきまして、生徒数確保に向けた努力目標数値というのが示されております。これ何度も繰り返しになりますが、窪川高校においきましては、２学級41人以上と、地元中学からの進学率50％以上。、そして四万十高校においきましては、25人以上と、地元中学からの進学率75％以上という努力目標のほうを示されております。
この努力目標を達成するために、両高校と町とで生徒数確保の取組に向けましたアクションプランというのをそれぞれ策定をしまして、その実行や進捗管理に向けて取り組んでいるというのが現在の大まかな動きということにはなっております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） アクションプランを策定して、現在これから進めていくということで、もちろん努力目標というのが示されていますが、それと同時に、基本的な考え方として、多様性への対応や共通性の確保、地域とのつながりによる教育の質の向上及び環境の充実ということで、地域との連携がをどれだけできるかということも課題として出されていますし、どのような学びを保障できているのかという学びの質も問われている。ところなので、もちろん生徒数という数字の面でもそうですが、質の面でも非常に問われている状況かなと自分私は認識しておるところでもあります。
アクションプランに関しては、自分私は四万十高校のアクションプランのほうしか目を通せてないのですが、その中で、コンソーシアムメンバーという協働事業体をつくって、四万十高校や窪川高校をよりよくするために、地域で協働事業体の人に参加してもらおうというような取組がなされていると思うんですが。、アクションプラン策定検討のコンソーシアムメンバーに、より地域の人をもっと入れ込む必要があるんじゃないかと思うのですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 企画課長冨田努君。
○企画課長（冨田努君） お答え申し上げます。
コンソーシアムについきましては、両校それぞれ設置をしております。四万十高校のほうについては委員が計７人名、そしてそれに教職員と、あと町と、オブザーバーということで、県の職員も関わりながら協議に入っているわけですが、今のメンバーを言いますと、同窓会であったり、それから「じゆうく。」のスタッフ、また、教育振興会などがこのメンバーに入っておりますし、実は私のほうも入っています。一方、窪川高校のほうを言いますと、商工会の関係者であったり、あと四万十公社とか、こちらも同窓会、「じゆうく。」、それから地元企業なんかも入っています。
アクションプランの内容についきましても、その都度、これから充実させていく必要があるわけですが、取りあえずメンバーは取りあえずこういった形で構成をしているわけでますけど、都度、関係者というのは、場合によっては委員を増やすのか、それとも協議する案件によってその都度、会議に来ていただくのか、そういったこともしながら動いていきたいなというふうには考えているところであります。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） そのような窪川と四万十高校では、アクションプランの策定検討の協働事業体のメンバーが、それぞれちょっと特色が違うということで、窪川高校も四万十高校も本当にそれぞれいい活動をしているので、互いに良いところを吸収し合うというか、そういうことが必要だと思うので、また、四万十高校と窪川高校との関係者との接触みたいな、話合いの場みたいなことも必要なんじゃないかなと思うところです。
次に、高校があることで、国からの交付金の対象になっているのでしょうか。そうであれば、年に幾らの歳入となっているか。また、高校が１校あることによる本町への経済波及効果はどのくらいと試算しているか、お伺いいたします。
○議長（緒方正綱君） 企画課長冨田努君。
○企画課長（冨田努君） まず、交付金の対象になっているかというご質問ですが、両校とも県立高校ということですので、そういった交付金の対象にはなっていないというのが現状です。
それから、高校があることによる経済波及効果ということですが、町として試算したものは特にありません。ただ、地域みらい留学や高校魅力化などを手がけています一般社団法人地域・教育魅力化プラットフォームによりますと、その中で試算が一定されていまして、例えば地域みらい留学で町外から生徒が１人名入学した場合、地方交付税や寮下宿費、生徒の日常的な消費などで年間約98万円、３年で約300万円の効果が試算をされております。
また、国交省によります人口動態調査では、人口が１万人規模の自治体において、高校または病院がなくなった場合の人口リスクというのを試算しておりまして、高校で1，100人、病院では20人、要は人口が１万人い減ればそれだけ人が流れていくというような、そういった影響があるといったような試算がされています。こういったことから見ても、町内に高校があるというのは、波及効果としてかなり大きいということが言えるのではないかなというふうに捉えているところです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） ありがとうございます。非常に高校があることで、非常に経済波及効果があるということが示されました。
また、子どもたち、高校生が地域にいるということで、地域の働き手に、バイト等で働き手になってくださっていたりだとか、また、親御さん保護者が高知市とか県外にもし子どもたちを出すとなれば、保護者がこの辺りで働くんじゃなくて、高知市内まで出て働かないといけなくいというような状況になってきたりして、下宿させないけないとかに、そういうことで、なるので、１人だけじゃなくて家族ぐるみで出ていかれるというようなことにもつながるっていくので、非常に高校を存続させていくということは、本町にとって重要なことだということが分かると思います。
県の示す入学者の目標でいけば、両校とも生徒のための寮が必要です。今後、手だてしていくめどがありますか。下宿などの取組も必要ではないでしょうか。寮の管理に地域おこし協力隊を充てる地域もあるというお聞き話を伺ったりもしました。元旅館を利用した下宿スタイルや、朝食、夕食の提供を町内の食堂にお願いして提供してもらうなど、地域を巻き込んで話合いをしながら、様々な角度でやっていく方法を考える必要があるのではないでしょうか。お伺いいたします。
○議長（緒方正綱君） 企画課長冨田努君。
○企画課長（冨田努君） お答えいたします。
寮についきましては、四万十高校のほうでは定員が20人名の木の香寮と、定員６人名のもりだば寮の二つの寮を運営をしておりまして、定員のほうは足すと26人名ということになっておりまです。一方、窪川高校には寮はないわけですが、先ほどの議員のやり取りの中でもあったように、短期滞在型住宅などを活用した受入れをの検討をしているといったような動きもあります。
基本的に県の示す努力目標というのにが、地元中学からの進学率を高めるというようなものになってますので、現状でどんどん寮を増やしながら取り組んでいくというような考え方まではあまり持ってないんですが、ただ、一方で、窪川高校の野球部の動きなんかもありますので、そういった形で町外からの進学が増えてくれば、そこは検討していく必要があるというふうに考えておりますし。、四万十高校のほうにおいきましては、振興会の動きなんかの中でも、里親的な制度の取り入れなんか、そういったことも検討もされたりしております。
また、寮の管理運営についてですけど、四万十高校の寮のほうは、県が管理運営のほうを行っていまして、予算のほうも県が見て、舎監のほうを配置しているということので、実際、町のほうの負担は生じていません。ただ、一方で、これから窪川高校のほうで寮の運営を目指すとなると、これは多分、町のほうが運営をしていくということになりそうですので、そうなると、他校の取組であったり、先ほど議員からご提案もありました、そういったところも参考にしながら、これから検討はしていく必要があるというふうに考えておりまいるところです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） アクションプランの中でも、そのような理想と現実のギャップを埋めるための自治体としての取組が必要な部分として、学校紹介動画や寄宿舎、下宿等の整備、学校生活の様子を四万十ケーブルテレビで配信、公式ユーチューブYouTubeチャンネルをやっていくなどが挙げられておりますので、下宿や寄宿舎についての検討は早急に四万十町が主体的にやっていく必要があると考えるところでもあります。
県の発表によれば、令和７年から９年の３年間の取組の成果が、令和10年４月入学者数と取組の成果によって検証と評価されるとあります。努力目標の達成の見通しが立たない場合は、学校の在り方について、関係市町村と統合、分校化、市町村支援による存続、つまり町立の高校等が存在していますが、そのようなことになったならば、町立高校にしていくならば、それに対する支援による存続などを協議するとあります。中山間地域等の小規模校においては、学校に課せられている課題として、地域の核となる学校としての地域の連携強化及び特色化、少人数教育の充実とあります。
より地域と深く関わっていくことが求められる中で、今後、存続に向け、どのような取組をしていけるとお考えでしょうか。地域に開かれた話合いの場、アイデア出しの場づくりなども、コンソーシアムメンバーだけではなくて、広くやっていくことも大切ではないかと考えるのですが、今後どのような努力をなされていくか、お伺いいたします。
○議長（緒方正綱君） 企画課長冨田努君。
○企画課長（冨田努君） お答え申し上げます。
その前に、２点二つ目のご質問だったかと思います。四万十高校の進学率のところで、地元からの進学率のところを自分私は75％と言ったかと思いますが、70％の間違いです。修正いたします。
それから、今のご質問については、ということになります。県から努力目標が示されましたこの前期期間中、四万十町としては、当然、町内高校が存続をできるように、必要な支援策などをアクションプランのほうに位置付けた上で、学校、地域と連携を図ってしっかり取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
議員のご質問の中にあった地域との連携強化と特色化といいますか、これについきましては、正にアクションプランの中でもそれぞれの学校のほうで位置付けをしております。窪川高校で言いますと、例えばということになりまですが、文化祭を町内企業と連携して取り組んだりとか、四万十高校で言いますと、ふるさと納税の返礼品開発を高校生が企業や町と一緒になって取り組んだり、また、地域イベントへ積極的に参加を促したりといったようなことでプランの中には位置付けております。
また、既存のアクションプランは非常に、実は県のほうから計画が示された後、タイトなスケジュールの中で策定したというような経過もあって、これまで取り組んでいた内容というのが主体的に書かれているような状況もありますので、随時バージョンアップをしていく必要があるのかなというふうに捉えています。冒頭にも言いました地域コンソーシアムというのが立ち上がっています。そこに関係者も随時入れながら、これから、さっきも言いましたバージョンアップ的なことも取り組んでいく必要があるというふうに考えているところであります。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 今後も積極的に取り組んでいただけるということで、窪川高校については、今までＤＸDXとか、デジタルトランスフォーメーションですかね。、こういう新しいデジタルの機器を使ったほかの学校との交流だとか学びを進めてたりもしますし、そのように地域課題に積極的に取り組んでいることだとか、軽音部なんかも活躍していたりとか、もう既にまいた種が出てきている状態なので、これに必要な予算は入れていくみたいな形で育てていけば、きっと花咲いていくんじゃないかなと考えるところです。し、四万十高校は、石積み甲子園に今度出たりとか、そういう文化的景観を残していくための素地がこうやってちょっとずつ育てられている中で、四万十川を利用して働ける人たちをどんどん人材育成していくことで、今後の四万十町を担っていただけることにもつながっていくと思いますので、積極的にやってほしいですし。、墨田区との友好関係なんかもありますから、そういう都市部からより高校に入ってくれる生徒さんを募集するとか、様々なやり方があると、やられていると思いますが、今後もしっかりとやっていただきたいとお願いをして、次の質問に移らせていただきります。
旧校舎等の維持管理についてです。
今年、今年だけではありませんが、昭和の中学校を利用して様々な取組を地域の中でもしてきました。四万十町において廃校や休校になっている学校が現在幾いくつあるか、また、その維持管理をどのようにしているか、前段でお示しください。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 私のほうから、休校と廃校の数というところでございますけれども、休校中の小学校が現在５校です。中学校のほうが３校ということになります。私が把握している中で廃校になっているものは、私が把握している中では、条例規制が則のあるなしとか、いろいろあるんですけれども、全部で小学校のほうが９校、中学校のほうが２校という形になっております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） そのうち災害時の避難所になっているものが幾いくつあるか、お伺いしても構いませんか。
○議長（緒方正綱君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） すみません、今の質問については、ちょっと資料がないもので、お答えできません。すみません。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） その中で、廃校や休校になっていても、地域の災害時の避難所になっている場所も多々あると思います、昭和についてはそうです。多々あると思います。そこで、維持とか管理を一定しておく、草を刈っておくとか、そういうことが非常に重要だと思うのですが、今後どのように維持管理をしていくのかというところをお伺いしたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 休校、廃校の維持管理というところです。昨日、２番議員の一般質問の中でも少しお答えをさせていただきしましたけれども、休校というのは、その後の再開のが可能性がある状態、または教育的利用が見込まれる、その可能性がある期間を休校の期間としております。
廃校は、そういった可能性が大分なくなって、その他、地元なり事業者さんなりが利用したいというような要望があった場合に、普通財産化をして、廃校という形になるわけですけれども。、休校の校舎についきましては、教育的利用の可能性を考慮し、また、先ほどありました避難所としての利用などもありますので、草刈りであったり、光熱水費など、電気や水道なども止めずに、一定期間管理をしています。また、消防設備機器等も一定稼働するように管理もするというところで、普通に学校として維持するようなことのうち、の最低限の部分については継続して維持をしていくという形になっております。
今後のことでございますけれども、昨日もお答えしましたが、教育的な利用の見込みがなくなるような状況になりましたら、そのときの状況にもよりますけれども、地元なりが利用したいということであれば、協議の上で所管替をして、廃校の手続を取って普通財産化するというような形ですので、一定期間的なところも昨日ご質問ありましたので、大体５年をめどに少し考えていくというようなことで、今のところ考えているというところでございおります。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 維持管理については、できているところもあれば、この間、昭和の小学校なんかが休校になった後はそのままになっているので、きちんとそういうところにも予算をつけて維持管理をしていただきたいですし、同時に、中学校と小学校が休校状態になっているので、よって、体育館もそのまま、利用される方もいるんですけど、そのままになっていて、たまにはやっぱり掃除ということでに入る人がいないと、今年、体育館をイベント活用に借りたときなどに、お金を払っているんだけど、まず掃除をしないといけないというところから始まるみたいなことになるので、やっぱり一定の管理は必要なのかなと思うところであります。いかがお考えでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 議員ご指摘のとおりかと思います。昭和小学校については、休校になったばかりということころもありまして、ちょっとこちらのほうもその維持管理について手が足りてなかった部分もあろうかと思いますので、改めたいと思いますし、昭和の小学校に関しましては、これからの利用というところになりますけれども。、十和小中学校の校舎の整備というところが今、計画が進んでおりますが、現行のまま整備をするに当たって、工事期間中に学校をずっと開かなければなりませんけれども、工事期間中そこを、どうやってやるのかというところが今、の協議が進んでおります。
一定、十和中学校を先に解体をして、そこに合築校舎を建てるという計画になっていますけれども、その間、十和中学校がどこに行くのかということころがあります。ので、昭和小学校のほうに一旦中学校をのほうが移転をして、そこで学校を通常どおり運営している間に校舎を整備するというような計画も進んでおりますので、昭和小学校については、一定教育的利用が続くというふうなことで今のところ進んでいるという状況でございます。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 分かりました。旧昭和小学校については、十和中学校解体のときに使われる可能性があるということですので、やはり利用されするということを前提に一定の管理もしていただきたいですし。、先日、保育所園のほうがで、コンクリートが剥離して、落ちていたくるようなこともありましたので、やはり時々管理する人が見ておく、というような目が届く状況というのが、こういう公共の場所では非常に重要なことだと思いますので、今後も廃校、休校になった小学校、中学校体育館の維持管理を教育委員会のほうではしっかりやっていただきたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（緒方正綱君） これで４番村井眞菜君の一般質問を終わります。
ただいまから午後１時まで休憩をいたします。
午前11時34分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（緒方正綱君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１番武田秀義君の一般質問を許可します。
１番武田秀義君。
○１番（武田秀義君） 議長の許可を頂いただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきたいと思います。何分にも大変緊張しておりますので、答弁のほう、その辺をよく理解していただき、答弁をお願いしたいというふうに思います。
私は今回、まず一点目にふるさと納税と産業振興を、まず１番目に通告しをさせていただいております。その次には、前回、前々回から質問をさせていただいしております災害用井戸の状況について、あと、今回、町長の行政報告の中でありました窪川町長の高校の野球部の再結成という内容についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、まず、ふるさと納税と産業振興についてと通告をさせていただいておりまです。
平成27年から、ふるさとチョイスでの受付を開始してから10年目を迎えようとしています。この５年間を見ると、寄附金額は年々下がってきております。寄附により様々な政策に活用されてきたふるさと納税、この10年間続けてこられたわけですが、それの問題点、10年間続けてきて、問題点や課題点、さらに今の現状をどう振り返り、今どのようにふるさと納税について考えておられるのか、その辺をまずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。昨日の２番議員の一般質問と重複するところがありございますが、ご了承くださいただければと思います。
本町は制度開始の平成21年度からふるさと納税に取り組んでおりまして、平成26年11月からは返礼品のほうを準備しまして、翌年度からポータルサイトである、ふるさとチョイスに掲載した形の寄附受付を開始し、伸びてきたわけでございます。
ポータルサイトを活用し始めて以降、平成27年、平成28年には全国でもトップクラスの寄附額を有する自治体となっておりましたが、その後、新型コロナウイルス感染症禍を経まして、12億円前後で推移をしておりました。ただ、令和２年度の新型コロナウイルス感染症禍の巣籠り需要と、コロナの出荷の補助金がありございましたので、非常に助かりましたが、令和２年度の寄附額が過去最高の14億6，699万円を記録した以降は年々減少しておりまして、昨年度は９億3，453万円という形になっております。
ふるさと納税の事業は、条例に基づきまして、産業振興であるとか、高齢者支援、あるいは子ども支援と、観光交流、人づくり、地域づくりという五つの分野に充当されております。その充当総額についきましては、およそ10億4，000万円となっております。
近年は全国の自治体がふるさと納税に非常に力を入れていく中で、競争が過熱しておりまして、日用品や家電製品など、新たな返礼品と寄附者のニーズの多様化というものが見られておりまして、昨年度からの取組で、サイトのブラッシュアップや、広告宣伝方法の見直し等によりまして、今年は昨年比1.2倍程度と持ち直しは見られておりますが、傾向としましては、本町の寄附額はやや減少傾向にありございます。
今後についきましては、財政の需要額、物価高騰等で財政需要が逼迫している中で、自由に使える財源として拡大をしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） １番武田秀義君。
○１番（武田秀義君） お答えを頂きました。この10年間の寄附金額の推移というのは手元にありまるわけなんですが、最高、令和２年で14億円、それから年々、今、課長から説明されたように、年々、13億円、11億円、９億円、昨年度が９億3，000万円というふうに、年々下がってきている。今年度は1.2倍のちょっと寄附金額の巻き返しが望まれるというようなご報告であったと思います。
このふるさと納税の寄附金というのは、説明のあったように、貴重な一般財源の中に繰り入れられまして、地場産業の振興、例えば畜産業だとか商業、それから高齢者支援、それから子ども支援、それから観光振興、いろいろな施策に基金として使われるような、貴重な、四万十町としては、の財源の一つであります。
この財源、このふるさと納税を、今後、国として、いつまでというところもあろうかとは思いますが、今現在ある以上は、これを伸ばしていく必要があるのではないかというふうに私も考えております。ほかの市町村、自治体との競合というところもあろうかと思いますが、四万十町は四万十町ならではの、寄附に関しての応援をのしてくれる方々、この10年間寄附していただいた方々もいらっしゃいますので、四万十町には四万十町のファンがいると思います。ので、そういったことでは、ほかには負けない、負けるようなこともなく、納税というのは進めていけるのかなというふうに思います。
それには、ふるさと納税の内容、先ほど課長からブラッシュアップという言葉がありましたが、今のふるさと納税の内容をやはりブラッシュアップする、。しないと、新たな増額というのは見込めないというふうに思います。この10年を振り返って、問題点、課題点、今の現状等を分析を十分にしていただいて、今後伸ばしていく、その方法として何か具体的にあれば聞かせていただきたいと思うんでいますが。
○議長（緒方正綱君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
ふるさと納税は現在、全国で１兆円を超える市場に、市場というのは言い方おかしいんですけども、寄附額になっておりまして、大きく成長を遂げておりいます。その中で本町は停滞しているわけですけども、今までそういった寄附者のニーズの多様化というのが非常に出てきておりまして、新型コロナウイルス感染症の頃は巣籠もり需要であったり、そういった形のネット販売の成長があったというところのと、近年においきましては、特にインフレや物価高騰により、増税感もありますけども、そういったところからの節税・節約対策という形で、全国に浸透してきているという状況です。
本町の課題としましては、これは徐々に始めておりますけども、寄附者の社会参画ニーズというのも増えてきておりますので、そうしたものに対応するために、具体的な地域貢献策の提示という形で、ガバメントクラウドファンディングというやり方がポータルサイトのほうに載っておりますけども、具体的な事業に対してするの寄附をの受入れるを行うと。本町においきましては、今は猫の去勢対策に寄附を募っており、ます。寄附金の額につきましては、目標額に届きそうで、非常に順調に集まっているという状況です。
また、ほかに、寄附者のニーズの多様化に応えるために、入り口戦略というのも大事かなと思っておりますので、その辺りは事業者との調整は必要ですけども、周辺市町と連携した返礼品の提供であるとか、そういったことを考えていく必要があると考えております。
推進体制等につきましては、返礼品の提供事業者70社で形成しているおります、ふるさと納税推進協議会を設けておりまして、全体の方向性などをそちらで協議しております。また、個別事項についきましては、中間管理業者、あるいは直接の取引業者といった全体16社で成る担当者会議というものを設けておりまして、そうした中で個別事項については協議をして、施策を決めていく体制となっております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） １番武田秀義君。
○１番（武田秀義君） 今、事業者70社と。、これは以前、四、五年前の一番よかった時期の納税額の時期、があった令和２年あたりと事業者の数というのはそれほど変わってない、内容的にも変わってないということでよろしいでしょうか。
○議長（緒方正綱君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
大きくは変わっておりませんが、どうしても高齢化とか、出荷できなくなったとか、そういった形で抜けていく業者もありますし、新たに参入していただいている事業者もありございます。
以上です。
○議長（緒方正綱君） １番武田秀義君。
○１番（武田秀義君） 新型コロナウイルス感染症前のピークを迎えた14億円の頃の体制と今の体制はの違いというのがあるのでしょうか。内容的に違うのであれば、今の体制がいいのか悪いのかという、そういったところもある一定研究というか、しないと、今後のことにつながらないのかなと思うんですけど。、前回との違いと、今の現状のふるさと納税に取り組んでいる、担当しているところは、どのようにやろうとしているのかというところがあれば教えていただきたいんですが。
○議長（緒方正綱君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えさせていただきします。
当時は代表者会議という事業者の代表者から成る会議を設けておりましたが、一定区切りがついたということで、事業者間の合意をもって、そちらのほうを解散しております。代わりに、担当者を招集し、施策を検討する会議として担当者会議を設けているという状況でます。
以上です。
○議長（緒方正綱君） １番武田秀義君。
○１番（武田秀義君） 分かりました。もう少し詳しく、担当者会でも、幾いくつの担当者で分かれてやっているのか、事業者をどれぐらい、どのように分けて、事業者に対してどのように取り組んでいるのか。、新しい商品開拓をするにしても、どのようにやっているのか、そういった内容をもう少し聞かせていただけないでしょうかね。
○議長（緒方正綱君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
以前の代表者会も今の担当者会議も大きな違いはありございませんけども、強いて言えば、事業者からの提案という形で言えば、代表者が思い思いに語ったことをそれぞれの事業者で集まっていただいて協議すると。それは中間管理事業者というのがを今、六つありますけども、そうした方々に集まっていただいて検討していたと。今はその代表者に加えて、担当者という形で、若干集まる方は違いますけども、役場からの提案とかを協議していただく場として、担当者会を設けております。それぞれ分野で担当者を決めているというわけではなくて、事業者の担当者ということで集まっていただいているという状況でます。
また、新たな掘り起こしについてですけども、今年に入ってから四万十高校と連携した商品開発というのを進めておりますし、ジモッペイによる宿泊体験事業者の掘り起こし、あるいは、都度都度、事業者の掘り起こしというのを進めておりますし、また、リバーストアのネット販売のほうで、リバーストアのほうですけども、新たに参加しいただいた事業者に、ふるさと納税に参加いただけるような働きかけといったものも行っております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） １番武田秀義君。
○１番（武田秀義君） 分かりました。新たに事業者間で、代表者との、事業者ごとの取組で、いろんな商品開発をし、また、町とも連携しながら商品開発をしていると。そういったことだというふうに思います。
とても大事なことだと思いますし、返礼品も今や商品、本当に物的な商品ではなく、そういった、先ほど言われたようなアクティビティーの観光体験だとか、そういったものも全国的に数多く見られておりますので、四万十町は特に自然豊かな町で、観光の町でもありますし、一次産業の町でもあり、いろんなものが豊富にあるわけですので、それを一つのメニューとして全国の方々にＰＲPRしていただき、返礼品とするしていただくという取組はどんどんとしていただきたいなというふうに思います。
予算を見れば、昨年度よりは返礼品の金額も、昨年度は２億6，000万円ですか、今年度は７年度の予算では３億4，800万円という返礼品代の予算をつけているようですので、さらに売上げをやっていこうという意欲は十分に感じられまるわけです。ので、事業者との連携を取りっていただいて、取り組んでいただきたいなというふうに思います。
また、将来的な人口減少、当然、今、皆さんご案内のとおり、人口減少、また、町財政においても、財政等を鑑みても、このふるさと納税というのは、本当に先ほどから何回も言わせていただいておりますけども、非常に貴重な財源と考えております。他の自治体の取組などを参考しながら、現状の分析をブラッシュアップして、伸ばしていかなければならないと。再度言いますけれども、この見解は、先ほど課長からおっしゃっていただいたとおり、今後も伸ばしていこうという答弁だったというふうに思います。
さらに、これらの四万十町農業、林業、商業、観光業、四万十町としての外貨を稼ぐ施策や取組が必要と考えております。その唯一あるのが、このふるさと納税というふうにも思っております。観光振興は、台湾の定期便など、インバウンドの需要が伸びている今、力を入れていくべき時期とも考えております。また、令和の米騒動により農業の重要性がクローズアップされた今、自給率アップなど、稼げる農業にしていくということも一つの考えだというふうに思います。この産業振興というところ、これから外貨をとにかく稼いでいくという方向性は必要だというふうに思っております。
町長にお伺いしたいと思いますが、今後、四万十町の財政、厳しい財政状況になることは予測されておりますが、それを踏まえた上で、四万十町が稼げる町というところで、町長の中でお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（緒方正綱君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） それではまず、町長のお考えをということですけども、まず私のほうからご回お答えしさせていただきます。
議員ご指摘のとおり、今までの一般質問の中でも回答させていただいしたことがありございますけども、町としましては、人口減少の中、内需のみでは限界がきございますので、ご指摘のとおり、外貨を稼いでいくということは非常に重要なこととなっております。こうした取組がなければ、段階的な経済の縮小というのは避けられないというのが現実でございます。
町としましては、外貨を稼ぐ取組としましては、平成30年度から外貨を稼ぐ、地産外消に取り組んでおりまして、飲食店や高質スーパーなどへの取組を継続してきた結果、令和５年度の町が支援した取引額というものが、各事業者にアンケートを取ったところ、１億5，000万円となっております。
また、２年前にネット販売を再開させまして、力を入れてまいりました。これは周辺人口に限らず、全国の方に商品を買っていただくということころですけども、その結果、地域おこし協力隊にの方が頑張っていただきまして、50を超える事業者が参加していただいて、盛り上がってきております。今年度はおよそ4，000万円の売上げというものを見込めるまでに成長しておりまして、今後とも支援し、成長を促したいと考えております。
また、観光面においきましては、全国的に国内旅行者が減少する一方で、インバウンドが伸びてきておりまして、台湾からの旅行者も激増しておりいます。昨年１か年、で全国でに入ってきた台湾からの旅行客というのは600万人を超える、と。今年はさらに伸びているという状況にありございます。
四国４県の空港には台湾からの定期便が就航しておりますけども、高知空港については、定期チャーター便という形で、定期就航にはまだ至っておりませんが、人気がありるということで、半年ずつ県のほうが期間を延長してきていまるという状況です。定期便になるには、高知空港の設備面にの懸念があるということで、定期便には至っていないということを県から聞いておりますけども、再来年度の高知空港のターミナルの増設、こういったものにより、定期便となる可能性が高いものと思っております。
このような中で、台湾からのインバウンド増加に向けて、一般社団法人奥四万十高知による台湾旅行会社のファームツアー、いわゆる旅行会社がこちらに来て体験していただいて、課題や現状を把握していただくというツアーですけども、そのファムツアーを開催しております。して、昨年度１回、今年１回実施し、やっております。課題の洗い出しと誘致に向けて、そうした形で動いております。
相手方の要望といいますか、本町における課題としましては、産業建設常任委員会のほうでも述べさせていただきましたけども、バス１車分の宿泊施設と、ベッド付きの宿泊施設が必要であったり、コンテンツの充実ということを求められておりますので、観光協会等、関係機関と連携しまして、受入れの推進に向けて動いていきたいと思います。
以上です。
○議長（緒方正綱君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私のほうからもお答え申し上げたいと思います。
私も就任以来、平成26年の秋頃から、返礼品を用いて納税をやっていこうという、動きをつけたことを記憶しております。ただ単にそれは何かというと、やっぱり地場産業の振興というのが一番の肝になってくるところでございましたので、議員ご指摘のとおり、商工業者、あるいは農林水産業者が一定所得を得られるような環境と、そして、場合によっては、その売上げによって、個人住民税も一定増加するような状況を夢見ながらやってまいりました。これからも、こういうところは目標は外さずにやっていきたいと思います。
現場のほうも先ほど状況を報告させていただきしました。そういった方向性の中で、今本当に一致団結して取り組んでおりますので、今後はやっぱりそういった、議員ご指摘のとおり、財源の確保はもとよりでございますけれども、地域に波及するような、そういった取組にしていきたいと考えております。
○議長（緒方正綱君） １番武田秀義君。
○１番（武田秀義君） ありがとうございました。何度も申し上げているようにですが、本当にこれから、今までも含め、観光の面、四万十町は農業の町でもあり、観光の町でもありますので、観光振興というのはやっぱり重要なことだというふうに思いますので、観光協会とも十分に連携をしていただいて、先ほど課長からありましたように、高知新港に来ていただいている客船も、90隻、もう予約を取り付けているとも伺っています、。今年度。来ているということも伺っています。
先ほど台湾とのチャーター便のこともありましたけども、空港のターミナルはちょっと不整備で、なかなか需要が伸び悩んでいるということで、県のほうもその部分に関しては取り組むという方向も出していただいております。観光振興は町だけでも駄目ですし、広域の、奥四万十の協議会もありますので、広域でも取り組むということも大事なことだと思います。ですので、観光振興、十分に研究をしていただいて、伸ばしていただくように、外貨を稼ぐという取組をしていただきたい。
あと、農業に関しても、先ほど米騒動の話もしましたけども、稼げる農業、やはり四万十町は農業の、一次産業でありますので、新しい新規就農の農業の施策も出しているようですので、農業従事者が食べていけれる農業ということに対しての施策もどんどんと打ち出して、活発な活動をしていただきたいなというふうに思います。その辺をよろしくお願いをいたしまして、私のこの質問は終わりたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、従来から質問しています、災害用井戸について質問をしてきましたです。災害用の井戸は、ここで何度も繰り返して言うまでもなく、必要なものであります。あちこち自分私も行く機会がありますので、行った先で、人が集まるところ、集会所とか公園だとか、そういったところに行くと、災害用井戸が設置されているのをよく見かけます。ほかの自治体ではそういうふうに取り組んでおりますので、私が質問してもうかなりたつわけなんですが、その後の災害用井戸に対しての取組の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） 災害用井戸に関する進捗状況ということでお答えします。昨年９月議定例会において、ご質問のあった災害用井戸の進捗状況はというご質問であると思いますので、お答えします。
まず、この事業は地域で防災活動を促進していただいている自主防災組織の方の協力、連携が必要となる事業であることから、令和６年12月に窪川地区域の自主防災組織連絡協議会役員会において、防災用井戸の活用と登録制度のを説明しを行いました。役員からは意見なども頂いただきましたが、防災用井戸登録推進に向けて、自主防災組織と連携を取りしながら進めていくことで、おおむね合意を頂いただいております。
その後、本年３月にはの自主防災組織連絡協議会総会において、防災用井戸の登録制度についてのご説明をさせていただきし、ました。本年９月末から10月をめどに募集を開始するを行うことでご報告をさせていしただいているところであります。
今後は広報やホームページでの周知や、自主防災組織の方からお声をかけていただくなど、協力を得ながら、個人の方だけでなく、企業の方からの登録申請を受け付け、防災用井戸登録制度を推進していきたいと考えております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） １番武田秀義君。
○１番（武田秀義君） ということは、まだ自主防災組織への応募というか、そういったことは、まだこれからということでよろしいですか。
○議長（緒方正綱君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） 今現在、要項綱とか申請書類等を整備しておりまして、９月末から10月にかけて募集開始ができるようにな形で進めております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） １番武田秀義君。
○１番（武田秀義君） 分かりました。スピード感を持って、取り組んでいただきたいなと。災害はいつ起こるか分からないので、そういった意味でもスピード感を持って、速やかにそういったところは取り組んでいただきたいなと。
あと、それと、町として、いろんな町がの管轄している建物だとか、それぞれの地区のに集会所もあるわけですし、実際に、前にも質問をしましたけど、井戸を利用しておられる家等もあるしと。いうふうに、そういったところにの設置をやはり進めていくべきじゃないかというような質問をさせていただいしたんですが、そういった取組というのは、実際に災害用井戸設置に向けた取組というのはやられているのかどうか、まずそれをお願いします。
○議長（緒方正綱君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） 災害用井戸専用に井戸を掘ってというところは考えておりません。
以上です。
○議長（緒方正綱君） １番武田秀義君。
○１番（武田秀義君） 私は常々、スピード感を持ってということを言わせていただいておりますけども、本当にくどいようですが、災害はいつ起こるか分からない。南海トラフ地震だけでなく、災害というのは、いつどこで、どのような形で起こるか分からないわけですので、そういった場合に、有事の際に必ず必要となる貴重な、水というのは貴重ですので、水の必要性というのはそれぞれ、熊本なり、神戸、なり東北、なり石川なり、災害のあったところを見れば、十二分に分かっておることだと思います。
ですので、こういったことは、スピード感を持って、できるところからまずやってらないと、そういう事例をやっぱりつくっていかないと進んでいかない。だから、まずはどこか、町の庁舎のどこにも災害用井戸がないわけですので、この一番大事な核となる庁舎の周りにもないわけですね。
観光交流拠点施設があぐり窪川の裏にできる、その計画の中に災害用井戸、あれは組み込まれておりますけれども、あれも２年、３年後というようなことでありますし、とにかくまずそれに、四万十町は災害に対して、取り組んでいると。水の必要性を考え、取り組んでいるということが大事だと思うんですが、その辺再度、どう取り組んでいくのか、考えがあれば聞かせていただきたいなと思うんですが。
○議長（緒方正綱君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） まずは、現状ある井戸を活用するということをで進めていきたいと考えております。
先ほどおっしゃったあぐり窪川の裏の災害用井戸ということでありますが、その辺の企業さんの井戸なんかを分かる範囲で把握しながら、災害時の水活用については考えていきたいと考えております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） １番武田秀義君。
○１番（武田秀義君） 具体的に考えていかないと、こういったところにあったらいいなという、ここに必要だなという、そういった調査というか、そういったものを上げ考えて、できるところからやっていかくということをしないと、なかなか頭の中で考えているだけでは進まないと思います。
例えば自分私が思っているのは、町まちなかで言えばコワーキングスペース、あそこなんかは、町なかですので、ああいったところに災害用の井戸を設置すれば、井戸というのは、普段は誰でもポンプを押せば水が出る、わけですので、そういったものは普段でも別に使えるわけですので、あそこは遍路が歩くところでもありますし、夏場なんかではの暑いときにはそういった水を使うということのも一つでしょうし、そういった使い方も普段ではあると思うんですよね。
災害のときにはそれが災害用の井戸として使うというようなことですので、そういったようなことから、町内全域、窪川・地区、大正・地区、十和地域区、そういったところの主要なところにはまず災害用の井戸の設置。、
今の井戸は昔の井戸と違って、1.5ｍぐらいの穴を掘るというようなやり方じゃないですので、今はパイプを挿入していくというような方式ですので、それほど工事的には、水源さえ調査してあすれば簡単にできるような仕組みになっておりますので、まずはそういった、どこに必要なのかというところを調査していただいて、速やかに一つ一つ、一基一基、ということで井戸の設置を進めていただきたいなと。
あともう１点が、前にもこの質問はしましたが、それぞれの、私の家にも井戸があります。井戸も自分、今、私もポンプで使っておりますが、前にもこの質問の中でもさせていただきました。それぞれの家庭に井戸がまだあり、使ってない家庭もあるでしょうが、使っているところもあると思うんです。だから、井戸がある家を調査していただいて、そういったところに災害用の井戸を設置する。他の自治体では、それに対してのポンプの設置費用に対しての補助をしているという自治体、前にも紹介をいたしましたが、そういった自治体もありますので、そういったことも、四万十町もそういったことに関しての施策をつくりっていただいて、予算化をしていただいて、つけたいところにはそういったものをつけていくというようなこともしてほしいただきたいなというふうに前にもお願いしたいと思うんですが、それに対しての考えを、あればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） 手動と電動にかかわらず、井戸については、自主防災組織への補助という形で、井戸が使えるような形の補助金で対応するということなんで、まずは自主防災組織と連携をしながら、活用してもらえるような井戸として、整備なり登録をしていただきたいという考えで、この自主防災組織の会などでは説明をさせていただいしているところであります。
以上です。
○議長（緒方正綱君） １番武田秀義君。
○１番（武田秀義君） それは十分に分かりました。私が言っているのは、それ以外にも、災害用井戸としての進め方もあると思うので、その辺を考えていただいて、できるところから進めていただきたいなと。
一つ一つ進めていかないと、いざというときにないでは、やはり結局困るということになりますので、いつ起こるか分からない災害のために、まず一つ一つ、一歩一歩、確実に進めていただくということに取り組んでいただくようお願いをしまして、この質問を終わりにしたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。
続きまして、追加で、行政報告についてということです。、町長の今議会の当初の行政報告で、窪川高校に野球部を結成するという報告がありました。大変すばらしい内容の取組だなというふうに思います。
先ほどの一般質問で、山本議員、それから佐竹議員がこの内容について質問もされ、教育委員会のほうからも答弁もをいただ頂き、これの目的については十分に説明を頂いただきました。窪川高校、四万十高校、四万十町に２校あるの高校を残していこうと。残していくための施策として、この窪川高校の野球部の結成ということだというふうに理解しております。
この内容、先ほどからだんだんに質問に対しての答弁も聞かせていただきました。なかなか不確定な、確定的なこともなかなか難しい、報告ができないところもあったようでありますが、窪川高校の野球、このこと部を実現するには、やはり自分私としては、地域の応援、四万十町全体で窪川高校の野球部ということでの盛り上がりを実現して、成功させようというのは、地域の応援というのがやはり成功の大きな鍵だというふうに思います。
町長からの答弁で、昨日、同窓会のメンバーと、高校卒業生のメンバーとお話をされたというふうにありますが、その内容がどういう内容だったのか、少し聞かせていただきたいなというのが１点一つです。
それと、これから四万十町の、これを進めていく上でクリアしていかなければならない材料というのは多々あると思うんですが、何にしても、もし来年からもし始まったとして、継続していく、子どもたちが野球、部活動をしていく上で、どうしても後援会だとか、そういったものの資金援助が必要ですので、その体制づくりが一番大事なことじゃないかなというふうに思います。ので、そこについてどのように進めていこうというふうに考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私のほうからお答え申し上げたいと思います。
昨夕の会は、やはり同窓会の役員会ということで、会長と副会長と役員の方が集まっておりました。10人ちょっと超えたと思いますけども、その中で、学校長先生、教員学校の先生、そういった方も出席されておりましたけども、やはりまずは冒頭の説明は、今年から取り組むフロンティア募集についての説明をお聞かせいただきました。
その中で、その説明が終わった後に、フロンティア募集で希望がある、事前の情報で希望がある高知市内等々からの野球部の部員となろう、そういった動きを皆さんに情報共有してまいりました。その中で、それぞれ同窓会の役割もありましょうけども、そういうところで今後の皆さん方のお願い等々、要請をさせていただくという状況の中で、一定その辺の状況は認識していただいたと思いますが、正式にはまだ設置の要望というのはしておりません。
というのは、やはり今日の議会のこともありましたし、そういったことを鑑みながら、今後は早急にその辺の、同窓会の、また後援会の入り口部分の協議をさせていただいて、ただ、なるだけ早く後援会機能が維持拡充できるような、そういった取組に持っていきたいと考えております。今週のうちにはそういった方向性を自分私なりに判断をさせていただいて、その動きをつけていきたいと感じたところでございました。
○議長（緒方正綱君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） 私も昨日、同窓会の臨時役員会にも出席しさせていただき、いわゆる地元高校の振興策、アクションプランを策定して、コンソーシアム会議で検証、実行していこうということをも町として報告もさせていただき、先ほど町長が申し上げましたフロンティア募集、45人名、四万十高校も45人名ですけど、募集枠の中に、域外、町外から生徒を受け入れる可能性、寮へ入寮できる可能性14人名というところは、県内にももう募集済みであります。
そのことも踏まえ、窪川高校も、先ほど何回も申し上げましたけど、全国募集できる環境を整えていきたいと。いかなければ、生徒は確保できないというところも申し上げ、その中で、４月以降、緊急案件でありますけど、高校野球の復活、創設に向け、提案も頂いただき、関係機関と協議をし、学校とも協議もして、町もそれに対して支援をしていきたいという考え、方向を持っておるということも説明させていただき、同窓会全体でのまずは周知、そして具体的な支援策も一緒に協議をしていただき、協力できる人材の情報などを、今後さらに進めていきたいので、高校と共にお願いをしますということは申し上げてきたところでございます。
○議長（緒方正綱君） １番武田秀義君。
○１番（武田秀義君） フロンティア募集で、もう既に募集をもう既にしていると。募集に応募していただいているのかどうかまでは、まだ今の段階では分からないとは思いますけども。、あと、町長が言われたように、また、自分私からも言いましたけども、やはり地域の盛り上がり、これなくして、この計画というのは多分成功しないんじゃないかというふうに思っております。
せん先だって梼原町へ行く機会あれがありました。誘っていただいて、梼原町の取組も聞かせていただきました。あそこも野球部ができる前の段階で、梼原高校をどうにかせないかん、何とか残さないかん、残すにはどうしたらいいかということを梼原の地域の人が考え、そこで出たのが野球部をつくると。野球部をつくって、町外から生徒を招き入れ、梼原高校の存続、また地域の活性化をつくっていこうじゃないかというところから始まったようにお聞きしました。つくる段階でのいろいろな試行錯誤、ご苦労があったということもお聞きをしました。
その中でやはり大事になったのが、地域を、梼原町を何とかしようという住民の力だと、。それがやはり大事だと。それがあったから、この梼原での高校に野球の野球部をつくるということができたんだというふうに私は理解をしたわけです。
ですので、今回急に降って湧いたような窪川高校に野球部という話でありますが、内容的にはかなりタイトなスケジュールでの内容ですので、クリアしていかなければいけない寮の問題であったりとか、というような問題がありますけども、そういった部分をクリアしつつも、まず、最終的には支えていくのは地域の方々の力が必要です。ので、今後、先ほど町長からありましたけれども、今後、キーというか、大事になってくるのは、後援会の発足と、地域の力をどのように結集していくか、その方向性だというふうに思いますので、再度お伺いしますが、そこをどのように地域を盛り上げていこうというふうに考えておられるのか、そこについてお聞かせいただきたいと思うんですが。
○議長（緒方正綱君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） 地元高校の振興については、これまで、先ほども答弁の中で平成28年度から高校応援大作戦として様々な取組を行っておりまして、一定の規模の確保をしなければ、統合、分校化ということは以前から町としても申し上げてきました。そこ自体がなかなか、理解はされても、なかなかそこまで関心度、応援の意識醸成ができなかったことも、行政としても反省はすべきですけど、今回、この計画が上げられてきた。この３年間を最後のチャンスと捉えて、先ほども申し上げました、窪川高校においても全国募集ができる環境づくりを進めていこう。、その中で核となる、呼び水となる、ＰＲPRできる部活動の支援、それが野球部という提案を頂いただき、緊急性も鑑み、少し行政主導のところも捉えられておるところは十分反省もしております。
まだまだ活動実態がないものであって、不安材料もありございますけど、今後、野球部であれば、後援会組織を通じまして、運営や資金面サポートができる体制、持続可能な体制づくり、そして全体的な寮の運営、域外生徒、そして町内の入学生徒を応援できる、振興会も含めて、機運づくりを今後進めていかなければならないと思っています。
特に県、生徒、そして保護者、学校関係者にまずはこの取組に対してもう一度さらに説明をし、機運を盛り上げ、野球部については、先ほど申し上げました後援会組織、準備会を早めに立ち上げて、皆さんから応援できる機運づくりに、高校と共に進めていければと考えております。
○議長（緒方正綱君） １番武田秀義君。
○１番（武田秀義君） 時間的にはかなり短い時間、残された時間というのはそれほどないと思いますので、この議会終わってから、明日、全員協議会でさらにこの内容について詳しく協議をするようなことになっておるというふうにもお聞きしております。その中で、議員と執行部との意見交換をして、理解を深めて、内容について意見交換をし、さらに問題があれば課題を出して、それについて取り組んでいくようなことにしていかなければ、なかなか難しいところもあると思います。
また、後援会についても、早い段階で立ち上げて、体制づくりというのをまずして、四万十町全体でやるんだというような方向性を早い段階でつくらないと、なかなか難しいんじゃないかなというふうに思います。
町長がこれを言い出しましたので、町長には後援会のトップとしてやっていただくようなお気持ちがあるのかどうか、再度、町長にお伺いしたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答え申し上げたいと思います。
トップになる意思があるのかと。もしそういうことになれば、お受けしたいと思います。ただ、行政が突っ走ってもいかんですので、その辺も全体的なことを勘案しながら、承るようになれば、しっかり承りたいと思いますけども、今後の協議の中で決まっていくものと考えております。
○議長（緒方正綱君） １番武田秀義君。
○１番（武田秀義君） 是非言い出しっぺの町長には、来期あるかどうか分かりませんが、けつを拭いていただきたいというふうに思いますので、是非トップに立って、この政策を実現していただくようにご尽力を頂いただきたいというふうに思います。
以上で私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（緒方正綱君） これで１番武田秀義君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。２時10分まで休憩します。
午後１時54分 休憩
午後２時10分 再開
○議長（緒方正綱君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番中野正延君の一般質問を許可します。
６番中野正延君。
○６番（中野正延君） それでは、本日最後の一般質問になります。よろしくお願いいたします。
まだまだ暑い日が続きますが、昨年９月18日が猛暑日の最終日で、これまでの最高記録だったようですが、今年もさらに更新するような猛暑が続いていて、体調管理も難しくなっています。こういった気象状況においては、最近の台風の発生など、これまでにない場所やであったり、想定外の雨量など、予測ができないことも起きており、柔軟な対応や準備、啓発活動が重要になってきます。
行政においても、様々な生活環境の変化に対応する取組が重要になってくると感じています。その中でも、現在、介護入所施設の閉所や、米、ガソリン価格の高騰により、生活に与える負担が深刻となり、住民からの不安が伝わってきます。特に高齢者にとっては、少しの変化でも重大な問題につながりかねませんので、本日は、喫緊の課題として、高齢者支援と物価高騰の二つ点でを事項として一般質問を行っていきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、高齢者支援についてですが、昨日の中屋議員の質問と重複する部分もありますが、答弁のほうよろしくをお願いいたします。
まず一つ１番目に、現在、本町の高齢者と、要支援者、要介護の人数と、高齢化率をお伺いします。
○議長（緒方正綱君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） お答えします。
65歳以上の高齢者数は７月末現在6，851人、高齢化率は46.7％です。要支援認定者は388人、要介護認定者は1，013人、合計1，401人です。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ６番中野正延君。
○６番（中野正延君） ありがとうございます。認定を受けてない方もいると考えれば、この人数は決して少ない数ではないと感じていますし、人口減少により、高齢化率も上がってくる可能性があるのではないかとは思っています。
次に、二つ２番目の介護入所施設への支援や新築について、どう考えているかです。が、これはつい最近確認したばかりで、現状がどうなっているのか把握できてないところもありますが、来年２月末にアザレアが閉所するということで、住民や関係者は大変困惑していますが、その閉所する医療法人との話合いや、対応できる対策が何かあるのかをお伺いします。
○議長（緒方正綱君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） お答えします。
まず、アザレアは介護老人保健施設です。介護老人保健施設とは、要介護者の居宅でにおけるの生活への復帰を目指し、看護、医学的管理下における介護、機能訓練などを行うサービスです。終の住みかではないということを、まずご承知ください。
アザレアは入所、短期入所、通所の三つの機能を持っています。来年２月末閉鎖について、７月末に一報が入り、８月に運営母体の医療法人から説明を受けました。現利用者について、本来はアザレア側が責任を持って次の受入先を確保すべきですが、施設側と居宅ケアマネジャー側双方の現場担当職員の混乱、不安の声を受け、役場も相談に乗り、調整に協力しています。
現在、入所部門については、アザレア側が利用者家族と面談などしながら、町内外の施設への移行を進めています。通所については、利用者数が多く、役場のほうで、ほかの通所事業所の状況と利用者のニーズなどの情報を集約し、現場でのマッチングを始めていきます。２月末までには利用者全員がしかるべき施設やサービス事業所に移行できるように、こちらも努めてまいります。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ６番中野正延君。
○６番（中野正延君） ありがとうございます。アザレアの閉所に向けて、大変な対応になっていると思います。役場の相談窓口の啓発も是非行ってほしいと思いますが、来年２月までに受入先がどうしても決まらない場合もあると思います。できるだけ早い受入先を確保し、利用者家族への負担を軽減することができるていくのか。もし受入先が決まらなかった場合、対応する医療法人との話合いとかができているのかをお伺いします。
○議長（緒方正綱君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） お答えします。
母体の医療法人には、責任を持って移行を進めしてほしい、特に通所については、現利用者の移行が間に合わなければ、アザレアのサービスを残してもらいたいという話もしました。
７月末に一報があった際、入所者は43人でした。本日までに９人の方の行き先が決まっており、あとの34人については、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、病院などの方向性を提案、申請し、待機している方もいるという状況とのことです。２月末までに次の入所先が決まらない場合は、一旦母体の医療機関への入院などが想定されます。
一方、通所のほうは77人の方が利用しており、うち３人は黒潮町の方です。四万十町の方は74人です。９月４日時点では74人中、ほかの施設への入所が４人、ほかの通所サービスへ９人の移行がほぼ決まり、残り61人を調整中です。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ６番中野正延君。
○６番（中野正延君） ありがとうございます。十分な対応であると思います。まだまだやっぱり決めかねるとか、行き先、介護老人保健施設、特別養護老人ホームに関しても、すぐに受け入れるとは限らないことだとは思いますが、今後の引き続きの対応をよろしくお願いいたします。
次も関連の質問でありますが、アザレアが閉所すると、本町での入所施設の定数が300人名ほどということになります。今後、施設に入所、入居を希望する家族の方などから、今後の入所に当たっての不安の声が上がっています。役場にも相談してきているとは思いますが、どういった支援を行っていくのかをお伺いします。
○議長（緒方正綱君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） お答えします。
新規を含め、入所相談に対しましては、ご本人の身体面、精神面、経済状況などを確認し、ニーズに合った施設の情報提供をしています。介護保険の施設以外にも、高齢者福祉施設や近隣の施設など、個別支援の中で調整を進めております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ６番中野正延君。
○６番（中野正延君） ありがとうございます。それと、介護施設の運営についてですが、物価高騰や賃金の引上げにより、入居料も高くなっていて、住民の負担が大きくなっていますが、できるだけ低資金で入居できる施設の運営について、どう考えているのか、お伺いします。
○議長（緒方正綱君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） 低所得層でも利用しやすく、住み慣れた地域で暮らせる受皿として、町立の二つの特別養護老人ホームについては、現在の規模、定員120人を維持し、老朽化した施設の大規模改修を行い、長寿命化を図る予定です。低所得の方は施設によっては居住費と食費の軽減もあります。ほか、個別の相談に対応してまいります。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ６番中野正延君。
○６番（中野正延君） すみません、今の質問、ちょっと聞き方が少し悪かったようで、決して特別養護老人ホームの入所料が高いと言っているわけではなくて、ほかの施設との入所料の差額があるということです。ただ、特養には限られた人数の受入れしかなく、ほかの施設へ入所を考えても、最近では介護保険料の引上げや物価高などにより、とてもその入所料金の額では入所できない、払っていけないということを、施設に入ることを困難に思っている、これまでに四万十町を支えてこられた方からの悲痛の声も上がっています。
少しでも入所料の差額を抑える支援についてですけど、先ほど答弁にもあった、居住費と食費の減免の詳しい内容と、今後そのような減免措置とかが取っていけることがあるのかをお伺いいたします。
○議長（緒方正綱君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） お答えします。
現在行われている低所得の方の負担軽減についきましては、介護保険施設である特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院や地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、ショートステイ利用者の居住費と食費を軽減するものです。軽減を受けるには、所得と預貯金について、それぞれ要件を満たす必要があります。軽減には段階があり、前年の合計所得金額と年金収入額の合計によって決定されます。段階に応じた自己負担の上限が設けられており、該当者には介護保険負担限度額認定証を交付します。
例えば居住費は、居室の区分にもよりますが、窪川荘や四万十荘は多床室で１日当たり課税世帯の方は915円のところを段階に応じてゼロ円から430円に、食費は１日1，445円のところを300円から1，360円に軽減されます。この周知については、介護認定結果通知に同封すると共ともに、利用する施設側からも申請の案内があります。
このほか、先ほど保険料が高いという話がありましたが、今期、第９期の介護保険料の月額基準額は前期より200円安くした上に、第１段階から第３段階の方の保険料は軽減しております。利用料が高いという個別相談にも対応しており、ほかの施設の情報提供などもしております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ６番中野正延君。
○６番（中野正延君） ありがとうございます。次も介護施設の運営についての関連の質問でありますが、答弁にもあった二つの特別養護老人ホームは、これから老朽化による大規模改修工事を行うことになっており、定員120人での運営ができない期間があると考えられます。せめてこの二つの施設の改修工事が終わるまで、医療法人との協力体制で、閉所する施設を継続して利用することはできないのかと、ほかにも、現在運営されてない旧仁井田の郷や、閉校している小中学校を改修して運営を促すような対策はできないのか、お伺いします。
○議長（緒方正綱君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） お答えします。
特別老護老人ホームの工事中の話の詰めはまだできていません、。これからになると思います。特老を除いた話になりますが、四万十町は、そもそも入所施設の数は全国平均よりも多く、介護認定者は減少傾向にある中、新たな施設の設置は、高齢者支援課部門では今のところ考えておりません。さき先に述べた特別養護老人ホームの入所の回転率が速くなって、待機者も減少しております。在宅介護では、ショートステイを組み合わせるなど、個別にケアマネジャーにも相談していただきたいと思います。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ６番中野正延君。
○６番（中野正延君） ありがとうございます。ですが、アザレアの閉所により、現在、47人というのが確認できてなくて、定員が60人名だったんで、60人名ほどとしますが、受入先を閉鎖により確保しなければならなくなっていますので、今後の状況を踏まえた対応をよろしくお願いいたします。
次に、三つ３番目の介護士の確保に向けた対策についてです。が、近年ですが、次第に介護サービスの形態や賃金問題により運営方法も変化していると思います。行政としても方向性を示していかなければならないのではないのか。また、２月に閉鎖する施設で働いている住民の支援については、どういったお考えがあるか、お伺いします。
○議長（緒方正綱君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） お答えします。
介護人材の不足という状況には波があり、必要な介護職員の確保について、関係機関や県とも現状を共有しながら、新たに移住者向けの啓発などを行っております。並行して、介護職員の離職防止を想定して、介護事業所との意見交換や研修会も開催しております。閉所する施設の職員の転職について、個別に相談があれば、募集中の事業所の情報提供を行うことはできます。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ６番中野正延君。
○６番（中野正延君） ありがとうございます。一つ前の質問の答弁にあったように、特別養護老人ホームの入所の回転率が速くなり、待機者が減少している傾向や、訪問介護の需要が減少しているなどは、人口減少の影響も大きいと思いますが、介護に対する住民の考え方も変化していると思います。高齢化が進めば、在宅介護は自然と高齢者が高齢者を介護するような形になり、できなくなります。なので、高齢者施設への入所ということになるのではないかと考えます。変化に対応できる柔軟な体制や、事業者間での協力による介護士の確保に向けた取組をよろしくお願いいたします。
次に、四つ４番目の医療環境の維持に向けた対策についての質問です。
人口減少により経営が悪化し、病院が続けられないといったような現状だと思いますが、独居の高齢者などは地元の診察や入院が不可欠です。医療環境の維持に向けた対策についてをお伺いします。
○議長（緒方正綱君） 健康福祉課長戸田ゆかり君。
○健康福祉課長（戸田ゆかり君） お答えいたします。
本町における医療環境の維持は、人口減少と高齢化の進行に伴い、医療機関の経営環境が厳しくなっております。地域医療の確保は重要な課題であると認識しております。特に独り暮らしの高齢者の方々にとって、地元で安心して診療や入院ができる体制の確保は大きな安心につながるもので、また、町民の生活の質を守る上で不可欠です。
本町といたしましても、町立診療所においては、経営支援や設備整備を行い、医師や看護師の確保など、医療提供体制の維持に努めております。健康福祉課では、間接的な支援として、生活支援・介護予防の観点から、あったかふれあいセンターの運営委託や、腎臓機能障害者通院費助成、妊婦一般健康診査通院費助成、救急、夜間休日の対応として、しまんと健康ホットライン、産婦人科・小児科オンラインサービスなどを行っております。
今後も町民の皆様が安心して暮らし続けられるよう、医療環境の維持に向けて、県や関係機関と連携しながら、持続可能な医療体制を検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ６番中野正延君。
○６番（中野正延君） ありがとうございます。でも、残念なことに、近年、地域を支えていた病院が相次いで休業し、訪問診療も取りやめになっています。これ以上の医療環境の悪化は、高齢者だけではなく、多くの住民にとって不安材料となっていきます。
今後の対応として、送迎という問題はあるとは思いますが、救急入院もできる町立診療所の幅広い利用や医療法人へのオンライン診察の助成など、できることから取り組んでいかなければならないと思っています。
最後に、この質問事項について、町長にお伺いします。今回の介護施設の閉鎖は、本町の住民にとっては極めて関心の高い重要な問題です。入居先や仕事を求めて住民が転出していくことにもなりかねませんが、こういった問題に迅速に対応していくことが、住民からの信頼を受け、現状を維持する対策につながっていくのではないでしょうか。ただ対応すればいいというだけではなく、重層的な考え方や運営について、行政、議会が考え、行動することで改善できないかとは思いますが、町長の考えをお伺いします。
○議長（緒方正綱君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答え申し上げたいと思います。
まずは冒頭に、アザレアさんのこれまでのご貢献、誠にありがとうございます。心から感謝を申し上げたいと思います。それぞれ事情があってのことでございますけれども、今後こういった施設が遊休あるいは閉鎖にならないように、行政としてもしっかり支援をしていかなければならないと思っています。
ただ、今回の補正予算の中で一定、物価高騰対策の中で一応、一定の支援をする予定になっておりますけども、なかなかそれでは取るに足らないというふうに思っておりますので、今後はそういった経営状況をちょっと鑑みながら、そういった情報も頂いただきながら、町として、また行政として手当てできるところはどこなのかと、いうこともアンテナを出しながら調査して、対応していきたいと思います。
それともう１点、やっぱり今の施設の運営の課題になるのは、どうしても従業員といいますか、職員の皆さんだと思います。そういったところ、昨日でしたか、ここで申し上げましたように、やはりこれから外部人材といいますか、そういった方をやっぱり募集しないと、地域内でなかなか訪問看護、介護、様々な部分で人手不足になるというふうに想定されておりますので、いち早くそういったところを研究しながら、それぞれ病院、そして福祉施設も含めて、そういった人材の確保に向けては、事業者と一緒になって対応していきたいと考えております。そういったことで、介護サービスを受けられる、また、医療サービスを受けられる環境を維持していきたいと考えておりますので、今後ともさらに引き続き様々なご提案も頂いただければと思います。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ６番中野正延君。
○６番（中野正延君） ありがとうございます。今後の経過にも気遣いながらいっていただけたらと思います。
では、次の物価高騰対策の事項の質問を行っていきます。
まず一つ１番目、米の小売価格の高騰についてどう考えているのかで。、本町の本年度の米の取引価格と今後の推移についてお伺いします。
○議長（緒方正綱君） 農林水産課長武田正人君。
○農林水産課長（武田正人君） お答えいたします。
まず初めに、現在の米の価格等の現状を説明させていたしだきます。農林水産省が取りまとめております米の代表的な取引価格の指標、であります米の相対取引価格・数量速報では、玄米60kg当たり令和６年産米の令和７年７月現在の相対取引価格は、備蓄米の取引を含む全銘柄平均で２万6，918円でとなっておりまして、対前年比１万1，292円の増額となっております。
なお、令和７年７月までの年平均価格２万4，790円については、出荷業者と卸売業者等の間の取引価格としましては、比較可能な平成２年以降で過去最高の価格となっております。
今後の推移についてですが、米の取引価格は、需給バランスなど、民間の取引環境の中で決まっていくものでございまして、今後、新米が順次供給され、円滑な米の流通が進めば、需給バランスの中で一定の価格水準に落ち着いてくるものと考えております。
○議長（緒方正綱君） ６番中野正延君。
○６番（中野正延君） ありがとうございます。米の取引価格が過去最高と高騰しているのは、本町にとっては大変喜ばしいことですが、小売価格の高騰は住民の負担となります。本年度の本町の米の収穫率は全国的にも高いと聞いていますが、今回のような高騰の影響を受けず、住民が安定した低価格で購入できる対策はできないのか、お伺いします。
○議長（緒方正綱君） 農林水産課長武田正人君。
○農林水産課長（武田正人君） お答えさせていただきします。
農林水産省が今年８月に今般の米価高騰の要因と対応の検証、今後の方向性を公表しております。それによりますと、今後の方向性としまして、需給の変動にも柔軟に対応できるよう、官民合わせた備蓄の活用や、耕作放棄地も活用しつつ、増産にかじを切る政策への移行、あるいは、流通構造の透明性の確保のための実態把握や流通の適正化を通じた消費者、生産者等の納得感の醸成等が挙げられております。
現状、本町としまして、低価格化に向けた独自の支援策というのはありございませんけれども、国の施策の動向を注視しつつ、関係機関と連携しながら支援策を講じてまいりいきたいと考えているところです。
○議長（緒方正綱君） ６番中野正延君。
○６番（中野正延君） ありがとうございます。現在の米の小売価格は高止まり傾向のように思われます。四万十町の米はとてもおいしく、ブランド化での全国への売出しは重要ではありますが、豊作による小売価格の急激な変動は住民が戸惑う原因になりますので、関係機関とも連携して、安定した価格の対応をお願いいたします。
次に、二つ２番目の米の作付面積に制限はあるかについてですが、以前行われていた減反政策は廃止になっているとは思いますが、現在は農家１軒に対し米の作付面積に制限はあるのかをお伺いします。
○議長（緒方正綱君） 農林水産課長武田正人君。
○農林水産課長（武田正人君） お答えいたします。
1970年から2017年までおよそ50年近くにわたり実施されました減反政策ですけれども、2018年度、平成30年に廃止されて以降、国は、農業者等が主体的な判断により、需要に応じた生産、販売を進めるため、米の生産数量目標の配分を廃止し、目標の設定は各都道府県の判断によるものとされております。
高知県においきましても、需給バランスの取れた生産を行うっていくため、国から示される全国の需要見通しを基に県の生産数量目標を設定し、市町村ごとの生産面積の目安を提示しております。そして、町は県より示されました配分の目安を基に、米の生産量の目安を町内の各農家に通知をしております。ただし、あくまでも目安としてお知らせをしておりますので、実際には農家自身の判断で生産量を増やせるようになっており、作付面積の制限等はありございません。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ６番中野正延君。
○６番（中野正延君） ありがとうございます。これまでは、制限がなくても、耕作放棄地の増加に歯止めがかからなかったものですが、米の取引価格の高騰により、耕作放棄地が減少することを願っております。
次の三つ３番目の質問ですが、以前にも一般質問でしたことがありますが、ＷＣＳWCSなど飼料用米の作付に、この米の高騰は影響はないのかですが、今後、飼料用米の国の補助が打ち切られる方向だと聞きますが、いつまで補助があるのかをお伺いいたします。
○議長（緒方正綱君） 農林水産課長武田正人君。
○農林水産課長（武田正人君） お答えいたします。
ＷＣＳWCSと飼料用米の栽培に当たって活用できる補助金としまして、水田活用の直接支払交付金がありございます。その中で、ＷＣＳWCSと飼料用米を栽培した場合、戦略作物助成として交付金を受け取ることができます。国からの交付金額ですが、令和７年度予算では、ＷＣＳWCSが10ａ当たり８万円となっております。
一方で、飼料用米に関しましては、多収品種の場合、収量に応じて10ａ当たり５万5，000円から10万5，000円が交付され、標準単価は８万円となっております。一方、一般品種についきましては、10ａ当たり５万5，000円から８万5，000円、標準単価７万円。、この単価は、令和８年度から10ａ当たり５万5，000円から７万5，000円、標準単価６万5，000円のように、段階的に引き下げられていきます。
そして、ご質問のあったこの補助金が打ち切られるのかどうかということですが、国に確認をしましたところ、令和９年度に予定されております水田政策の大幅な見直しの中で議論されるものと思われますので、現時点でこの補助金がいつまでとお答えすることは難しいかと考えております。
○議長（緒方正綱君） ６番中野正延君。
○６番（中野正延君） ありがとうございます。本年度の廃止はないということですが、これだけ米の取引価格が高騰している現状で、来年度の作付の申込みがあるのかが心配ではあります。畜産農業者からも、飼料用米の生産がなくなれば、かなりの負担となり、米豚など育てられなくなると聞きますが、対応策はあるのか、お伺いします。
○議長（緒方正綱君） 農林水産課長武田正人君。
○農林水産課長（武田正人君） お答えいたします。
まず初めに、四万十町全体の耕地面積についてご説明いたします。令和７年度の水稲細目書の総面積ですが、1，780haとなっております。このうちＷＣＳWCSの作付面積は117ha、飼料用米が40haとなっており、昨年度の作付面積と比較しまして、ＷＣＳWCSが１ha増加、飼料用米については増減なしという状況でございます。
現状、需要に対して何とか足りている状況だとは思いますが、議員がおっしゃられるように、今後、作付面積の減少であるとか、米の高騰等が続きますと、供給量が不足する状況が出てくることも想定されます。先ほども申しましたが、令和９年度に予定されております国の水田政策の大幅な見直しの中で、交付単価も含め議論されるものと思われますので、支援策等の要望を引き続き行っていきたいと考えております。
○議長（緒方正綱君） ６番中野正延君。
○６番（中野正延君） ありがとうございます。今後の飼料用米の生産には特に注意しておいてもらいたいものだと思います。
次に、四つ４番目のもみの直まきでの作付は行っているのかですが、全国的にも少し話題になっていますが、本町では直まきでの米の作付の実績はあるのか、お伺いします。
○議長（緒方正綱君） 農林水産課長武田正人君。
○農林水産課長（武田正人君） お答えいたします。
まず、直播栽培の説明をさせていたしだきます。直播栽培は、水田に育てた苗を植える従来の方法に対しまして、水田に直接種をまいていく栽培方法となりまです。そして、この直播は播種前の入水の有無によって湛水直播と乾田直播に大別することができます。
そして、町内での実績ということですが、関係機関等に確認しましたところ、乾田直播を行っているほ場はないということです。一方、湛水直播については、今年度から一部の地域で面積約40ａで取組を始めております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ６番中野正延君。
○６番（中野正延君） ありがとうございます。これは本町に限った問題ではありませんが、高齢化や担い手不足が全国的にも重大な問題となっております。直まきでの作付は、人手不足が解消できる可能性のある取組ですが、農業者の声として、ドローンなどでのもみまきは経費が高くなり、収量も含め、負担軽減になるのか分からないという意見がありますが、耕作地を増やし、農地を守っていく対策として取り組んでいく考えはあるのか、お伺いします。
○議長（緒方正綱君） 農林水産課長武田正人君。
○農林水産課長（武田正人君） お答えいたします。
まず、この栽培方法ですけれども、従来の移植栽培とは異なりまして、育苗や代かきが不要となりますので、作業工程が大幅に簡略化され、省力化とコスト削減につながると言われております。
現在、日本の農業では、担い手の減少、高齢化に対応する新しい技術の開発が大きな課題となっております。稲作の労働時間のうち、育苗、田植作業がその約４分の１を占めているとも言われており、ます。苗箱によるります移植栽培が大部分を占める中、直播栽培については、育苗、田植の省略により、稲作の大規模化、低コスト化、省力化につながるものとして、全国的にも注目をされている栽培技術であると認識をしております。
一方で、収量の安定化や雑草対策が課題であるとも言われておりますので、今後において、関係機関と連携しながら、その栽培の可能性について研究を行っていきたいと考えております。
○議長（緒方正綱君） ６番中野正延君。
○６番（中野正延君） ありがとうございます。幾いくつかの関連質問を行ってきましたが、本町は米の産地であり、住民が安く米を購入できるとなれば、物価対策として様々な物品に反映されていきます。本町ならではの対策をこれからも考えながら、対応のほうよろしくをお願いいたします。
次の五つ５番目のガソリン価格高騰への対策についての質問ですが、残念ながら、全国的にも高知県はガソリン代が高く、その中でも本町は、価格を下げて販売する業者もなく、住民や産業の負担になっています。聞き取り調査においても、何とかしてほしいという声も多く上がっていますが、何らかの対応できる対策はないのかをお伺いします。
○議長（緒方正綱君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えさせていただきします。
ガソリンの全国価格との平均で高知県が高いと。私自身もそういう感じは受けるんですけども、実際、全国平均価格をのほう調べてみますと、夏までは確かに高知県が高かったんですけども、最近は全国平均を下回るようになってきた現状がありございます。ただ、ガソリン高騰につきましては、お困りの方も大変多いと思います。ただ、現状で財源もありございませんので、対策のほうは検討しておりません。国において検討されております暫定税率の削減というのを待つ状況にございまです。
また、そのほか物価高騰対策で、商品券等につきましては、物価高騰対策の交付金事業として検討した経緯はありございますけども、配布に係るコスト等を踏まえまして、より皆様に公平に行き渡る形で、水道料金の減免に充てて使っております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ６番中野正延君。
○６番（中野正延君） ありがとうございます。
次に、最後の質問ですが、選挙戦の公約などでよく耳にすることが多い暫定税率の廃止についてですが、このガソリン税暫定税率廃止により、地方にも5，000億円ほど減収になると想定されていますが、本町への影響についてお伺いをします。
○議長（緒方正綱君） 税務課長西岡健二君。
○税務課長（西岡健二君） 税ということですので、私のほうからガソリン税の暫定税率廃止のについて、本町への影響について、お答えをさせていただきします。
このガソリン暫定税率廃止について、現在、国のほうでは年内の廃止で合意されていたようですが、不足する財源の具体案をめぐって協議が停滞しているという報道が見受けられます。そもそもガソリン税の暫定税率とは何ぞやというところから、ご説明しをさせていただければたいと思います。
まず、ガソリン税の仕組みについて、ご説明いたします。ガソリン１ℓ当たりの税額は53.8円で、その内訳は、国の収入となる揮発油税が48.6円と、地方に譲与される地方揮発油税が5.2円でございます。この地方揮発油税につきましては、58％が都道府県及び指定都市へ、42％が市町村へ配分され、各自治体の道路台帳に基づき管理する道路の延長や、面積に応じて譲与されるということになっております。
次に、この税の本則分と暫定税率分に分けて申し上げます。本則分は揮発油税24.3円と地方揮発油税4.4円を合わせた28.7円、暫定税率分は揮発油税24.3円と地方揮発油税の0.8円を含んだ25.1円となっており、ガソリン暫定税率廃止とは、この暫定税率分25.1円を廃止し、ガソリンの価格の引下げを図ろうとするものです。その結果、さき先にご説明いたしました地方揮発油税5.2円のうち0.8円、すなわち約15％が減額される見込みであります。本町においきまして、本年度の地方揮発油譲与税の歳入予算額を約3，700円としておりまして、単純計算でおよそ550万円程度の歳入減が見込まれるところでございます。
続いて、ついでに調べましたので、決算額への影響も併せて試算しましたので、お答えさせていただきしますが、令和６年度決算で、燃料費の全会計分、合計で2，606万円の歳出がされております。うち、環境水道課のほうで地球温暖化対策実行計画の事務事業のほうでガソリンのほうの使用量等を調査しておりいましたので、確認をしてみますと、うち６割がガソリンということになっております。この額は令和７年９月１日現在の全国ガソリンの平均価格１ℓ当たり174.1円に置き換えますと、約９万ℓに相当します。
すみません、歳入の予算額を3，700円と申し上げましていたようでが、3，700万円との訂正をさせていたしだきます。
先ほどのガソリンの換算の分で、町で使っているのが大体約９万ℓということでお話を続けさせていただきます。現在、燃料油価格に関する国の支援が、この度の暫定税率について結論を得て実施されるまでには、１ℓ当たり10円の値引きということで措置がされております。つまり、仮にガソリン１ℓ当たり174.1円が、暫定税率廃止になりますと、ガソリン本来の価格である１ℓ当たり184円から暫定税率分の25.1円を引いた額、１ℓ159円となりまして、それを今回の決算額より試算した９万ℓに使用した場合、歳出が2，474万円の燃料費に抑えられることとなります。令和６年の決算額と比較しましたら、大体135万円の歳出の減額が算出されることになります。
あくまでガソリン料は、先ほどの決算額等の数字を用いまして試算した額になりますので、実際はこうならないかもしれませんけど、歳入減が550万円、歳出減が135万円となりまして、差引きの歳入減予想額は大体415万円程度になるのではないかと思われます。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ６番中野正延君。
○６番（中野正延君） すごく丁寧な説明ありがとうございました。減収によるところについても、確定した後、考えていきたいと思います。
最後になりますが、町長にお伺いします。ここ数年、本町も物価高の影響を受け、様々な問題に対してきました。全ての価格を下げることはできなくても、特色を生かし、生産性を高め、下げれないものを補い、安定した価格を提供していくような取組も必要になってくるのではないかと思いますが、町長のお考えをお伺いします。
○議長（緒方正綱君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 大変難しいご質問でございますけれども、お答えしたいと思います。
なかなか生産によって流通価格、あるいは販売価格を調整するというのはなかなか厳しい、極めて難しい問題だと思います。やはりそういった意味も含めて、地域内の消費も含めて、なるだけ安く買える環境、例えば直売所であるとか、そういったところへの出荷を促しながら、地域生産品が安く買えるような環境というのはつくっていきたいと思います、。今でもやっていますけども。、ただ、さっき指摘を受けましたけども、やはり町民の皆さん方の家計というのは非常に厳しい状況もあると思いますので、そういったことを、今回また議員のご指摘も頂いただいて、また国の原資、あるいは町の単独になるかもしれませんけども、本当に必要な時期はそういった施策を発動していくということも重要なことでございますので、そういったところをまた研究をさせてください。
○議長（緒方正綱君） ６番中野正延君。
○６番（中野正延君） どうもありがとうございました。全ての質問が終わりましたので、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（緒方正綱君） これで６番中野正延君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後２時58分 散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
令和 年 月 日
四万十町議会議長
令和 年 月 日
四万十町議会議員
令和 年 月 日
四万十町議会議員
○添付ファイル１
令和7年第3回定例会9月10日目次 （PDFファイル 71KB）
○添付ファイル２令和7年第3回定例会9月10日 （PDFファイル 550KB）