議会議事録
検索結果 »
令和7年第4回定例会12月9日
令和７年第４回定例会
四万十町議会会議録
令和７年12月９日（火曜日）
議 事 日 程（第２号）
第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
～～～～～～～～～～～～～～～
出 席 議 員（14名）
１番 武 田 秀 義 君 ２番 山 本 大 輔 君
３番 林 健 三 君 ４番 村 井 眞 菜 君
５番 佐 竹 将 典 君 ６番 中 野 正 延 君
８番 伴ノ内 珠 喜 君 ９番 中 屋 康 君
10番 水 間 淳 一 君 11番 下 元 真 之 君
12番 味 元 和 義 君 13番 橋 本 章 央 君
14番 堀 本 伸 一 君 15番 緒 方 正 綱 君
～～～～～～～～～～～～～～～
欠 席 議 員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～
説 明 の た め 出 席 し た 者
町長 中 尾 博 憲 君 副町長 森 武 士 君
会計管理者兼会計管理室長兼参事 池 上 康 一 君 総務課長兼選挙管理委員会事務局長 佐 竹 雅 人 君
危機管理課長 味 元 伸二郎 君 企画課長 冨 田 努 君
農林水産課長 武 田 正 人 君 にぎわい創出課長 小 笹 義 博 君
税務課長 西 岡 健 二 君 町民課長 三 宮 佳 子 君
建設課長 下 元 敏 博 君 健康福祉課長 戸 田 ゆかり 君
高齢者支援課長 三 本 明 子 君 環境水道課長 戸 田 太 郎 君
教育長 山 脇 光 章 君 教育次長兼学校教育課長 川 上 武 史 君
生涯学習課長 今 西 浩 一 君 農業委員会事務局長 小 嶋 二 夫 君
特別養護老人ホーム事務長 佐 竹 あゆみ 君
大正・十和診療所事務長 池 田 康 人 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長 北 村 耕 助 君 町民生活課長 長 森 伸 一 君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長 吉 川 耕 司 君 町民生活課長 川 下房 代 君
～～～～～～～～～～～～～～～
事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 岡 英 祐 君 次長 小 野 川 哲 君
書記 茨 木 萌 愛 君
～～～～～～～～～～～～～～～
午前９時30分 開議
○議長（緒方正綱君） 改めまして、おはようございます。
ただいまより令和７年第４回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（緒方正綱君） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
９番中屋康君の一般質問を許可します。
９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 許可をいただきました。一般質問を始めたいと思います。改めて、おはようございます。よろしくお願いしたいと思います。
今朝ほど来の青森県東方沖の震度６強というニュースがまた入ってきまして、大変びっくりしましたが、そういったことがだんだん起こってきますと大変ですが、十分生活をしていきたいと思うんですが。本日は高齢者福祉というテーマと、もう一つは公共トイレの維持管理といった二点ほど構えて質問をしていきたいと思っております。
冒頭に2025年問題という質問通告を差し上げておりますが、以前から言われておりますように2025年、ちょうど現状でありますが、とりわけ我々自身が団塊の世代でありまして、その世代全員が75歳以上になって、いわゆる後期高齢者が増えてくること、国民の５人に１人がこういった状況に陥ってきたことであります。
これについて、医療やら介護のシステムが労働不足、あるいは労働市場に影響を及ぼしてきているということですので、本日はそういった背景も踏まえて、高齢者の福祉について、とりわけ住居問題、住宅問題についての話を進めていきたいなと思っております。
町としても、2025年問題については従前から包括支援の体制をしっかりつくっていただいておるわけでありますが、加えて、第９期高齢者福祉計画が令和６年から令和８年ということで、現在進行中でありました。その中に高齢者の住まい確保という欄がありまして、福祉計画の中の高齢者の住まいの提供、あるいは管理、維持の財政状況はどうかなといったところを順番に聞いていきたいなと思っております。
まずは、この計画面から見て現状はどうかをお伺いしておきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） 計画書にある町内の介護保険以外の各種施設の現状について、順番にお答えします。
まず、高齢者支援住宅として高齢者安心生活支援住宅「金上野」と大正生活支援住宅「青空」の２か所があります。どちらも国民年金受給者でも利用できる施設として町が独自に設置し、ほぼ満室で運営されています。待機というより、空室が出るたびに募集する形ですが、一定充足され、施設の数としては現状維持が妥当と考えます。
次に、生活支援ハウス、高齢者生活福祉センターです。これは十和地域にある「なごみ」と「こいのぼり荘」のことです。こちらも空きが出たら、入所判定会を経て新たな入所者を決めています。待機者はなく、充足していると考えます。
また、今後、高齢者数の減少により２施設分の需要はなくなることが予想され、需要に即した施設への転換が必要と考えます。
続いて、民間の経営する３施設についてお答えします。
有料老人ホーム「仁井田の郷」ですが、令和４年９月から現在も休止中です。サービス付き高齢者向け住宅「ひなた」及びケアハウス「四万十ピア」の入居は５割から７割程度で、両施設とも不足しておりません。
以上、計画に記載の多様な住まいについては、基本的に介護が不要な方の施設が多く、高齢者数の減少等により、全体的に以前ほどのニーズはなくなっている状況です。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 提供している住まいについては、全般的にはうまくいっている現状、充足をしておるといったお話でしたので、計画どおりといった捉え方でいいかと思います。
とりわけこの問題を出した背景は、ご承知のとおり、最近、民間の入居体制が幾分、2025年問題が影響しているのかもしれませんが、撤退している傾向にあるわけでして、こういった状況下で閉所が耳に入ってきますと、受入先について非常に心配される方が多い、探しているといったことを耳にすることがあるものですから、高齢者福祉計画の中の住まいの確保の状況を順次お伺いしたわけであります。
これについては、満室のところと、あるいは民間の施設は幾分、７割方までのところと、包括的な心配はないと受け止めていいでしょうかね。承知しました。
いずれにしても、今からの我々の世代は住まいの確保というのが、いよいよ喫緊の課題になってきますので、現実的な動きをお伺いしました。
続いて、２番目で挙げておりますのが、冒頭に触れていただいていました高齢者支援住宅は２か所あるといったところです。町内には高齢者安心生活支援住宅「金上野」ですね。それから、大正生活支援住宅は大正にあります「青空」でありますが、この高齢者安心生活支援住宅は、町長が2016年ぐらいでしたか、いわゆる肝煎りで造っていただいたと、確か、記憶にあるんですが、その後の運用も、現在も満室ということでありますが、大正生活支援住宅は、旧大正町時代に造られたところであります。
先ほど高齢者支援課長がおっしゃったように、目的については、ある一定の条件を満たした方が入ることになっておりますが、「青空」と、窪川の現町長が企画されて造った住宅からすると、幾分内容等、つくり方、入居の方法も違ってこようかと思うので、今後、入居を希望される方もおいでると思いますので、大きな区分け、大きな違いといったところ、建設の最初からの流れについてお伺いしておきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） 私から、高齢者安心生活支援住宅「金上野」についてお答えします。
改めて設置目的は、自立した在宅生活を送ることが困難または不安な低所得高齢者に安心できる生活環境を確保するため、設置したものです。
運用状況について、施設の概要と併せてお答えします。入居対象者はおおむね65歳以上の心身の状態が比較的自立した方で、本人及び世帯全員が住民税非課税または生活保護受給者であり、有料老人ホームなど、ほかの居住系サービスの利用が困難と認められる方です。
８室あり、浴室と洗濯機は共用です。また、食事は各自で手配していただくことになっており、配食サービスを利用される方もおります。
管理運営は任意団体に委託しており、朝２時間、昼１時間、夕方１時間の１日に計４時間、入居者の見守りや相談対応、共有スペースの清掃、施設の維持管理などの業務をしてもらっています。
初めに申し上げたように基本的に自立した方が対象ですが、状態に応じて訪問介護、通所サービスといった介護保険や福祉サービスを利用したり、緊急時は高齢者支援課職員が対応しており、おおむね安定した運用になっていると考えます。
以上です。
○議長（緒方正綱君） 大正町民生活課長長森伸一君。
○大正町民生活課長（長森伸一君） 大正生活支援住宅「青空」について、設置目的等を説明します。
「青空」の設置目的については、在宅生活に不安がある高齢者の方などに、少人数のグループによる生活の場と各種サービスを効率的に提供することで、住み慣れた地域で家庭に近い生活環境の下、健康的に暮らし続けられるよう支援することを目的としています。
運用の現況については、入居対象者は町内に住所を有し、住民税非課税世帯で、基本的に要支援から要介護２の認定者であり、在宅生活に不安がある方となっております。また、ショートステイは一時的に在宅が困難な方が対象となります。定員は８人ですが、うち一つをショートステイ用としております。
管理運営については、しまんと町社会福祉協議会を指定管理者としております。
提供するサービスについては、施設内で調理した食事の提供や配膳、片づけと併せて、見守りや相談対応のほか、トイレ、浴室などの共有エリアの清掃、夜間は宿直を配置し、緊急時の連絡などに対応しております。
ただ、食事の提供は、指定管理者から調理員の高齢化などにより人員が確保できないとの申出もあり、協議の結果、現在のサービスを維持するためにも令和８年度から配食サービスに切り替えることが必要と判断しましたが、その他のサービスについては、これまでどおり継続する予定となっております。
なお、金上野と大正の大きな違いについては、まず、食事の提供があるかないかで、「金上野」は全て自分で手配するようになっておりますが、大正の「青空」は施設で調理し、提供しております。ただ、このサービスは令和８年度からは配食になりますが、配食の手配等も、指定管理者が行う予定にしております。
もう一つの大きな違いは、その食事の提供もありまして、「金上野」については、利用料が共益費込みで３万円となっておりますが、大正「青空」については、ひと月６万1，100円となっており、食事の材料費も込みとしております。ただ、令和８年度については食事の提供がなくなるということで、利用者負担の利用料を３万4，000円ほどに引き下げる予定としております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） それぞれ「青空」、「金上野」の関係を伺いました。共通した施設であることには間違いはないと思います。
全般的にこの二つの施設の対象者というか、現状の希望者は十分これで足りている、かなっているといったお答えを冒頭で高齢者支援課長からお伺いしたんですが、「金上野」はどうでしょうか。調べてみますと、昨年９月に１回募集にかけているようでしたね。
部屋数の関係もあるんですが、空き部屋があった場合は募集をかけて補充していくと思うんですが、昨年2024年前後でいいんですが、どのぐらいの回転率、やはり一旦入居されますと、やっぱり自立されてる方ですので、65歳以上と言っていましたか、有料老人ホームなんかを利用できない世帯の方が入居する感じですが、分かっていれば、どんな感じの入替えの状況になっているか、お伺いをしておきたいなと思うんですが。
○議長（緒方正綱君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） 正確な数字が手元にないんですが、年間二、三人ぐらいが入れ替わっている状況かなと思います。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 年間二、三人のペースで入れ替わっているところで、それほど待合状況ではないということですね。
「青空」も状況は同じだとは思うんですが、「青空」についても生活支援ということで非課税世帯、あるいはショートステイで、どうしても一時的に家庭で生活ができなくなった方に入居してもらうというたてりですが、いわゆる国民年金で生活できる範囲の方でありますので、非常に対象範囲が狭まってくるわけですが。金上野と同様にどのぐらいの回転率、分かっていればお願いしたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 大正町民生活課長長森伸一君。
○大正町民生活課長（長森伸一君） まず、「青空」には８室ありますが、１室をショートステイとして、７室が期間に関係なく居住できる方に提供しております。
令和６年度については１回、入所判定会をしておりますので、昨年度は１回で、今年も１回行っております。ただ、今年は、もう１回あると予定しておりますが、まだ時期は未定となっております。
ショートステイについては１か月の単位で、２回目の再延長まで可能ですが、大体１か月から２か月で順次交代していくこととなっております。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 「青空」においても回転率ではないですが、いわゆる平準化したような動きの中でうまく機能しているといったところで、安心をしました。
一旦入居されて、だんだん自立が困難になってしまうと、特別養護老人ホームなりに移動になっていくわけでありますので、その辺りの回転の度合いがどうかなと、老婆心ながらお伺いをしたわけでありますが。実は、「青空」に関しては、先ほど長森課長が言われたとおり、社会福祉協議会で指定管理をしております。
先般来の話のとおり、食事の提供、配食ができなくなるという話があって、今般の条例改正といった動きも事前に承っておりますので、中身は重々承知しているわけでありますが。以前に社会福祉協議会の施設見学を企画されておりまして、ちょうど「青空」がタイミング良く施設見学の企画をされておりました。そんな折でしたので、お声もかかりましたので、「青空」を見学しました。
入居者の方共々に内容等もお話をしました。そのときは社会福祉協議会が次期の指定管理に向けた動きの中で、やはり根っこには調理師が確保できないんだと。もう確保できなくば撤退せないかんようなことも言われておって、一応、入居の方に説明をしている状況に私も立ち会ったことでありました。やはり今まで毎朝、毎晩ですか、施設で作ってもらって温かいおみそ汁を飲んで、食べてといったところが急遽、年明けなのか、今日以降なのか、配食サービスになるようです。
今回、配食サービスになったとしても、できるだけいま一度、元の施設で作っていただいてという要望も皆さん、ありましたので、再度聞くわけですが、ずっと配食サービスでいかれるのか、あるいは調理員の確保について努力をしていただいて、復旧するのかどうかを聞いてもらいたいというお話もいただいております。恐らくは条例改正をすれば当面の動きになろうかと思うんですが、次年度以降、調理師確保に向けての動きとかと、今６人の交代制で調理師の方が入ってきております。
そばで見ている方は、６人もいるのにどうしてこういう状況になるんだといった話も聞いておりますので、もう一度、この場面で説明していただいて、納得していただくことも必要だと思うので、一旦の流れをお伺いしておきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 大正町民生活課長長森伸一君。
○大正町民生活課長（長森伸一君） 今後は配食にしますが、調理の復活があるかについて説明いたします。
今回の調理サービスをやめるに当たり、指定管理者と何度も協議を行いました。この協議は昨年度から行っており、一旦、昨年度も配食サービスに切り替えてはおりましたが、いろいろな課題だとか要望もあって、町からしまんと町社会福祉協議会にお願いして、何とか調理員も確保していただき、施設内の調理に変更したという経緯があります。
令和７年度については、しまんと町社会福祉協議会から、指定管理を受けるに当たって、令和６年度は何とか調理員を構えれましたが、令和８年度以降、非常にもう約束できる状況にないと言われまして、何度か協議し、募集の期間、方法等も確認しました。
また、現状を確認しても調理員の確保のめどは今後も立ちそうもないことと、現在働いている調理員についても、社会福祉協議会の雇用限度が大体75歳となっておりますが、ほぼそれに近い状況になっており、現在の方も実際、負担になっていると聞いています。そのため、令和８年度以降は調理サービスはなかなか難しいという判断の下、条例を改正して、指定管理業務からも食事の提供をのけさせていただきましたので、配食の復活は現在検討しておりません。
また、調理員についても、６人いるということでしたが、先ほど言いましたように、皆さん高齢の方で、75歳近い方もかなりおります。現在の業務も非常に負担になっていますし、また、無理して来てもらっているところもありますので、この方が今後も続けられる保証もないですので、非常に利用者の方には不便をかけると思いますが、施設内での調理を終了し、配食サービスとすることの理解を得たところです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 詳しく説明をいただきました。まだ疑問に思っている方も、今言ったご答弁で、だんだん納得していただくかと思うんですが、こういう体制が急に変わってきますと、やはり長年入居して、そこで生活感を持っている方は、今回の動きに驚きとともに、不便に当初は思われるところでありますので、後々、十分フォローしていただきたいなとお願いをしておきたいと思うわけであります。
二つの似通った「青空」、「金上野」については、今の状況下、流れの中では一定、十分対応できておると言える状況、住まいの提供は十分対応できているということでありますので、これについては一旦、終わりにしておきたいと思います。
次の、関連した動きの中で、通告書に上げておりますが、四万十町立特別養護老人ホーム、２施設があるわけですが、事業経営戦略といったものが最近、３月のホームページにも載りましたし、私どもの教育民生常任委員会でも説明をいただきました。令和７年４月から令和12年３月の５年間までの一応、窪川荘あるいは四万十荘の５年間の経営戦略が提案されております。
特別養護老人ホームの老朽化問題は以前から何回となく、こういったとこで取り上げていますが、私自身、ずっと関連がありましたんで、振り返ってみますと2020年12月、その２年後の2022年12月、今回、2025年12月と、ほぼ12月定例会で特別養護老人ホームの今後について、順次お伺いしておりました。
折々に、今日、町長からも今後の戦略ということで承っておりまして、2020年あたりの動き、年々変わってくるわけでありますが、当初は二つの施設を今後どうするんだとお伺いをしました。そのときは、将来的には多床システムはいかんので、いわゆる個別、ユニット型を考えていかないかんといった動きで、当面は１施設はユニット型、１施設は多床形を考えていきたいというご答弁をいただいたことがありました。
2022年の一般質問でも同様の質問をしてました。やはり同じような答弁をいただいておりまして、将来的には、定員の規模とか将来的な人口減、あるいは今回の2025年問題以降の動きからしても、だんだん減っていくであろうと。合併も含めたような意味合いで、将来は個室ユニット型でないといかんなというご答弁もいただいておりまして、今回、事業経営戦略を出されたこともあり、私も興味深く、本日、正式にお伺いしようとテーマに上げております。
事業経営戦略をつくるに当たっては、昨年の令和６年に施設の改修・改築の基本調査が実施されるんだと、昨年来の教育民生常任委員会には話をいただいておりまして、調査結果に基づいて、この事業経営戦略を策定していきたいと承っておりましたので、昨年の調査結果が出たと聞いております。それも含めて、事業経営戦略、いかがなものかといったところを順次お伺いしておきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 特別養護老人ホーム事務長佐竹あゆみ君。
○特別養護老人ホーム事務長（佐竹あゆみ君） 特別養護老人ホームは、議員がこれまでも質問してこられたように、長期の使用により修繕や改修工事が累増し、根本的な改修工事の必要性が課題となっていたため、令和６年度に施設改修・改築基本調査を実施しました。その結果を基に協議した今後の特別養護老人ホームの施設整備について、お答えします。
大規模改修と改築の比較や今後の人口減少、高齢化、介護認定者数の推計等を見据え、また、今後の窪川荘、四万十荘両施設の入所希望者数についても考慮し、検討した結果、現在の入所定員を維持し、築年数の古い窪川荘から大規模改修を実施し、順次、長寿命化を図る予定としております。
大規模改修ですので、多床室での運営継続となりますが、できる限り利用者のプライベートに配慮し、自宅で過ごされるような環境の充実を考慮した改修となるよう努めたいと思います。
また、将来の高齢化も踏まえた整備の検討は重要と考えており、次回の施設整備が必要になる時期には規模の見直しや、両施設の合併、改築場所や運営主体についても検討する予定としております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 基本調査の結果といったところで承っております。
今回、令和６年度に実施されまして、窪川荘と四万十荘のそれぞれの改修計画といった結果が出たと。それを受けて、今後の事業経営戦略に生かしていこうといった中身が見えてきておるわけですが、教育民生常任委員会は一定、この内容等は先般お伺いしました。金額的なものだとかも承っておりますので、これから、中身については逐次、全体に広がっていくということでありますが、私からまず、結果に基づいた資料でお伺いするわけですが。大規模改修をやるという話が出ましたので、将来的には合併新築も、恐らくは経営戦略の中に入れていこうかなという話であろうかと思うので、この大規模改修と、新築をした場合の調査結果について、どれぐらいの差異があって、結果的に大規模改修の方向に傾いたのは金額的なものとか、状況をもう少し詳しくお伺いしておきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 特別養護老人ホーム事務長佐竹あゆみ君。
○特別養護老人ホーム事務長（佐竹あゆみ君） お答えします。
大規模改修については、建築の耐震化であるとか屋根の防水、電気設備、機械設備等、施設全体の工事を行う予定で、窪川荘で約３億4，000万円、四万十荘で約３億7，000万円、合わせて７億1，000万円の改修計画を想定しております。改築となると26億円の工事費を想定しております。それを踏まえ、大規模改修となっております。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 大規模改修でいきますと、窪川荘が３億3，000万円何がし、四万十荘が３億7，000万円、合わせて７億1，000万円ぐらいで終わるんだと。
これについては、15年なり20年と、教育民生常任委員会では承っていて、そういうスパンで大規模改修をするんだと聞いたわけですが、新築は26億円、現状の段階でかかるんだろうなといったことで、まだまだ、建設の予定地何がしも全く白紙でしょうから、確保も必要になるわけですが。もう一つ、将来的な経営戦略に関わりのあることですので、大規模改修あるいは新築のメリット、デメリットですよね。どういった背景の下で大規模改修にかじを取ったのか。20年ぐらいのスパンになりますが、お伺いをしておけたら。
○議長（緒方正綱君） 特別養護老人ホーム事務長佐竹あゆみ君。
○特別養護老人ホーム事務長（佐竹あゆみ君） お答えします。
先ほど議員の言われたように、メリット、デメリットで一番大きなところは、利用者負担です。現在の多床室での運営がユニット型個室になることで、一番負担が大きくなるのは居住費で、１万3，000円から３万5，000円程度追加で必要となります。多床室で運営を継続することで、低所得層でも利用しやすい施設であり、介護が必要で、在宅生活が困難となっても可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、受皿としての役割を担っていきたいと思っております。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） いわゆるデメリット、メリットですが、多床室のほうが当然、入居される方には格安になるというか、現状でいける。ユニット型にすると７万円、８万円、跳ね上がるといった意味合いだと思いますので、できれば多床室にすればいいという思いがありますが、今後はそういうことで動くというところです。
今回の調査を受けて事業経営戦略をつくり上げていただいて、お示しされて、ホームページにも載せてあるわけですが。いずれにしても今回の大規模改修が15年から20年のことを見据えたということで、最終的には20年を大規模改修後の将来的な動きとして考えないかんところで、これは町長にお伺いをするぐらいの話になるかと思うんですが、今回の調査結果を受けた事業経営戦略を受けて、町長、大変申し訳ない、申し送り事項になるかも分かりませんが、大変長い懸案事項でありますので、今の状況を捉えて、将来的に15年ないし20年後以降の話と、今回の大規模改修に至った中身は庁内で、あらゆる形でしっかり、これに決めたんだと承ってよろしいのか。最終的に町長にお伺いしておきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私からお答え申し上げたいと思います。
担当事務長から申し上げましたけども、現在のところ、国民年金の受給者がまだ多いんです。そういった世帯が多いので、なるだけ必要以上の高額な入居費といいますか、利用料を払うというのはちょっと避けるべきだと考えております。
今回、新たに整備すると26億円。ユニット型にしないと国の交付がありません。そういったことでいくと財政的にもなかなか新たな施設は難しいし、場合によって、そうなると低所得層の方が入りにくくなりますので、一定、大規模改修をし、15年から20年の中でしっかり必要な方には入っていただいて、20年頃にはそのときの状況を見ながら、中屋議員が申しましたように、２施設をどういう形で整備するのかも含めて考えていきたいと思います。
現在のところは、低所得者が入りやすいような環境をつくっていくと考えておりまして、両施設とも大規模改修して長寿命化を図っていきたいという考え方です。これは現場と情報も共有しておりますので、当面そういった形で申し送りといいますか、方向性は町としては決めていきたいと考えております。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 町長から今後の流れをお伺いしました。要は、２施設を大規模改修して、将来15年から20年の間にということでありますが、今後いわゆるユニット型にしないと国の交付金の対象にならんといった兼ね合いも十分承知しながらやっていかないかんところですが。大規模改修の工程表をあらあら伺っているんですが、事務長からでも結構なんですが、どんな流れになるのか、再度確認したいと思います。
○議長（緒方正綱君） 特別養護老人ホーム事務長佐竹あゆみ君。
○特別養護老人ホーム事務長（佐竹あゆみ君） 今後の整備状況をお答えします。窪川荘は来年度、設計と大規模改修の工事費を計上させていただいて、令和９年度には工事を終了する予定になっております。四万十荘は令和10年度以降、窪川荘が終わった後に改修の予定となっております。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 早速ながら、来年度から大規模改修に取りかかるといった動きを、やはり先ほど来、ずっと伺っていましたように、将来的に入居される方のことも勘案しながら、十分配慮して進めていってもらいたいなとお願いをしておきたいと思います。
高齢者福祉の住まいの確保という観点から、一点お伺いしました。今、2025年問題という大変な状況になりまして、今朝来のニュース、テレビをつけたらすぐ画面に入ってきましたのは、今後は包括ケアシステムのケアプランが有料化していくんだという話でしたね。今までは無料というか、入ってもらうためにはケアプランは無料、当然ながらという感じで受け止めていましたが、今後、これも見直していくんだと、有料化されていくと。大変な時代になったなと、画面を見ながら感じたところでした。
今からの動きはそういうことで、2025年が到来した以降の動きが非常にいろんな面で厳しくなりますので、高齢者の生活支援の段階では配慮していただきたいなと、お願いして、この項目は終わりたいと思います。
続いて、大きな二点目で、時間の配分もありますが、公共トイレ維持・美化について通告しております。インバウンドの増加とともに道の駅、あるいは公園の利用が増えている。特に利用頻度の多いトイレは清掃の度合いによっては観光客の来町印象度が左右されるということで、道の駅をはじめ、公園等の公共トイレの清掃委託内容についてお伺いしたいと通告を差し上げております。
ここ最近、連休を挟みますと、非常に外国の方らの訪問、四万十町も非常に多くなりました。インバウンドですね。自転車で回る、あるいはお遍路でも結構、最近は外国人の方、回っておられます。お迎えをする意味合いからすると、まずは最初の印象はトイレだと思います。町内にも日本一のトイレといった、民間の方が宣伝して構想したところがありますが、本町も、おもてなしをする第一印象はトイレだと思いますので、公共トイレを清潔に保って、気持ち良く迎えるといった、現状をお伺いしておきます。
まずは、公共トイレがどんな状況なのか。町内に何か所かあるか事前にお伺いもし、件数も聞いておりますが、なお担当の所管から順次聞いていきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
議員おっしゃいますとおり、今後ともインバウンドは増えていくと思います。特に数年後に予定されております高知空港の整備等によって、韓国や台湾、そういったアジアの国々からの来客の増加が予想はされるところです。
本町のトイレの状況ですけども、現在、公衆トイレとしては窪川地域で17件、大正地域で８件、十和地域で11件、合計36件の管理を町からの指定管理とか、地区や常会やシルバー人材センターへ委託しているところです。
清掃頻度については、大小ありますので異なるわけですけども、道の駅や主要な鉄道の駅ではほぼ毎日であったり、緑林公園のような大規模な公園では２日に１度程度、その他キャンプ場や小規模な公園などは月に数回から年に数回、清掃委託を行っております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 町内36か所、公共トイレとされるトイレがあるといった説明でした。清掃の頻度に触れていただきましたが、要するに、今回お尋ねする部分は日々利用するところ、あるいは友人やら知人やら、折々に訪れた方からお伺いすると、やはりトイレの清掃状況がもう少しと聞く場面も結構ありますので、今回、この機にお伺いをしておこうということで上げております。
清掃頻度というのは一覧表をいただきましたが、それぞれ対応が違う。当然のことながら、地域によっては、地域の中の公園とか使用頻度が少ないですので、清掃の頻度も当然少なくなります。この36か所のうちの基幹線、いわゆる国道沿いのところ、とりわけ道の駅のトイレといった使用頻度の多いところは清掃の頻度は当然、上げていかないかんなります。
この一覧表を見まして、町内３か所の道の駅がありますわね。道の駅あぐり窪川は毎日、直営であぐり窪川が清掃されております。大正の道の駅は轟公園も含めてですが、毎日ではない、必要に応じてと書いてあります。十和の道の駅は四万十とおわが営業日には朝夕２回、指定管理者がやっていると。同じ道の駅でも対応がそれぞれ違うわけです。
委託の金額も書いてあるんですが、委託の金額によってではないと思うんですが、道の駅サイズのトイレは頻度数が一番多いと思うんです。これについては大体毎日が常道であろうと思うんですが、やはり必要に応じたところの道の駅もありということですので、やはり毎日ぐらいが必要かなと思ってお伺いをするわけですが。あとは窪川駅、土佐大正駅、十川駅については毎日実施されております。
それぞれ委託先がシルバー人材センター、あるいは各地区の方、各常会、集落の方、あるいは四万十とおわの場合は委託したところがやっている、指定管理ですので。おおむねいろいろなところでやってはおられるんですが、やはり、回数、頻度も恐らく任せていると思うんですが、道の駅なり、駅周辺のトイレは、ある一定、一律で清掃頻度も上げていくことが必要かなという思いがあります。まずは各委託先に全く任せっ切りでいいのかを聞いておきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
基本的には指定管理の指定のときに、指定管理者には内容を確認して行っているものと思います。ただ、委託契約等は、それぞれの地区、あるいはシルバー人材センター等との業務等の契約締結の際にどの程度できるのかと、トイレの使用状況等を踏まえた上で、各担当課で決定しているところです。
内容について、任せ切りになっているのかですけども、一定、指定管理者の施設の範囲内ですので、指定管理者に任せている部分もあると思っておりますが、今回の質問を機に、その辺りも気をつけていただいて、各担当課で課題を共有していきたいと思います。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） にぎわい創出課長から話をいただきました。
やはり指定管理を結ぶときの状況下では、その話も十分承知できるわけですが、それ以外のところ、シルバー人材センターは依頼するときに話もできるとは思います。今後の清掃頻度という名称でいいんでしょうか、確約してもらうことが必要かなと思うんです。各地区にお願いする場合であってもお願いをしてもらいたいなと思いました。
にぎわい創出課長からの答弁となりますが、この36か所のトイレ、それぞれの所管があろうかと思いますが、今回みたいに全て、にぎわい創出課で一括して、清掃頻度を上げてくださいなと、各地区へのお願い事の代表はにぎわい創出課なのか、ちょっと疑問に思いましたので。
本来ならば、今言った清掃の頻度とかお願いがしやすいように、横断的な各課の動きを庁内でも構築しておく必要があるかなと思っておりますが、現状、にぎわい創出課で全部やられているのかどうか、そこだけお伺いしておきたいのですが。
○議長（緒方正綱君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
公衆トイレの管理状況ですけども、各課にまたがっておりまして、建設課が公園管理であったり、企画課がJRの駅、農林水産課があぐり窪川、大正地域振興局であったり、十和地域振興局であったりと各担当課にまたがっております。
今回の件については、パソコン等を通じて課題を共有しているところですけども、代表的に今後の方針を考えていくことは、また庁内で振り返り等もありますので、その場で話し合いたいと思っております。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 今回こんな事例ということで、頻度数が足らないとか、清掃がちょっと、こんなところがあると話が出たときに、私どもがお伺いする部分はどういう形になるのかもありますので、今言ったように、建設課やら企画課、農林水産課にまたがる案件ですので、やっぱり共通した部分をつくり上げていただいて、苦情等が上がってきたときの対処方法が迅速になるように是非お願いをしたいと思います。
時間がありませんので、これぐらいに終わらせたいと思いますが、各年の委託額が出ております。同じ委託額の中にあって、毎日されているところと、月平均５回のところもありますので、同じ委託、それなりの委託額の算出をされておると思いますが、そこの辺りのことも今後は調査し、応分な委託額を払って応分な清掃をしていただくようにお願いをして、是非インバウンドも含めて、公共トイレが気持ち良く使えるような町の体制づくりをお願いをしておきたいと思います。
３分ほど余りましたけど、これで終わりにしたいと思います。
○議長（緒方正綱君） これで、９番中屋康君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。10時45分まで休憩します。
午前10時28分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（緒方正綱君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの９番議員の一般質問において一部不穏当と思われる発言があったため、議長において後刻記録を調査の上、適切な措置を講ずることにいたします。
４番村井眞菜君の一般質問を許可します。
４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） おはようございます。議長の許可を得ましたので、村井眞菜の一般質問を始めていきたいと思います。
はや12月、師走で、今年も１年が終わろうとしています。４月には町長選挙があります。また、10月には議会で模擬議会を開催することができました。これから、最後の最後、ゴールまで町長には走り切っていただいて、四万十町を背負っていただいて、いつも感謝しております。
11月18日には昭和地区の神社において、浦安の舞が約25年ぶりに復活するという、子どもたち８人による舞が奉納されました。平和を願い、祈る舞ということで非常に厳かに奉納されたこと、過疎化の中でも地域の方の熱い思いとか、子どもたちの思いの中で地域が温かくなっていくことを本当にうれしく思っているところです。
外国人労働者への環境整備、十和小・中学校の自校方式の給食を、高校存続、この三点で一般質問をしたいと思います。
初めに、外国人労働者への環境整備です。
世界ではまだまだ戦争が絶えず行われているところなのですが、日本は恒久平和を願う国として、不断の努力をもって一人一人の力で平和な社会、国、世界を実現していくという崇高な理想を持ってやっているところです。四万十町戦没者追悼式も11月27日に厳かに開催され、みんなの平和への願いを結集することができたと思います。そんな中で外国人の労働者の方への環境整備は一つの平和外交というか、地域からできる平和外交ではないかと考えているところです。
まず、四万十町における外国人労働者の人数についてお伺いします。
○議長（緒方正綱君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
12月１日現在で住民登録がある外国人数は117人となっておりまして、内訳についてはフィリピンが最も多く、次いでインドネシア、ベトナム、中国、ミャンマー国籍の方が多くなっております。うち、労働者は出入国在留管理庁が公表しております。今年６月の特定技能１号の労働者数では、町内においては20人となっておりまして、介護２人、農業16人、漁業２人という従事実績があります。
そのほか、教育委員会にはCIRとALTが活躍しておりますし、縫製工場などは県外の受入れ機関から入ってきているということで就業があると聞いております。また、建設現場でも見かけるようになっていまして、今回も各所に聞き取りを行いましたけども、様々な形で入ってきているので全数把握は難しいところですけども、労働者としては40人程度ではないかと推測されるところです。
その他の方は、結婚したとしても国籍を変える必要がないこともありますし、労働者のご家族の方もおられるでしょうし、どのような形で入ってきているかまでは把握し切れないところです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 町内にも約40人の方が介護や農業、縫製、漁業、建設や林業など、フィリピンやベトナム、ミャンマーなどから来られていると把握しました。
外国人労働者の方々への環境整備の取組は、四万十町は現状どうなっていますか。
○議長（緒方正綱君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
現状としては特に取組は行っておりませんが、今後、増加していく中で取組を検討していく必要があると思っております。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 現状では取組はしていないが、今後検討していく必要があるという回答だったと思いますが、先日、高知新聞の１面にも出ていました。外国人労働者が増える一方で、賃金格差などから地域から離れて、東京都とか大阪府に集中しているということでしたが、四万十町でも介護や農業や縫製、漁業、建設、林業とこのような産業を支えてくださっている方々でもあります。その方々への環境整備については非常に重要なことだと思いますし、今後、増加されると見込まれる外国人労働者の方と町民との友好関係構築のために、本町としてどのように取り組んでいく思いがあるか、お伺いします。
○議長（緒方正綱君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
本町の特定技能の就労は令和３年から、２人というところから始まっておりますけども、今20人まで増えているというところで、今後も徐々に増加していくものと思われます。ただ、先ほどもご説明差し上げましたとおり、外国人労働者に限った視点ではなくて、その他の方も非常に多くおられますので、在留外国人の方々との友好関係の構築は考えていかなければならないかと思っております。
ただ、他市町村の事例を鑑みましても、国際交流活動という視点から、徐々に町民との交流を始め、外国人の方々との課題の共有ができてこそ、的確な支援につなげられると考えているところです。また、出身国籍や公用語が多岐にわたっておりまして、出身国は町内でも12か国、公用語は８か国語となっております。
先日もニュースで見かけましたけども、ベトナムあたりでは徐々に地方出身、ベトナムの少数民族出身の方も増えているということで、全ての言語に対応していくのはかなり難しいと思っておりますけども、庁内でも英語の表記であるとか、交流イベントの開催から始めていくという形で考えているところです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 課長がおっしゃられたように、表記を英語や多言語化していくことはインバウンドのためにも必要であるかと思いますし、国際交流の観点で、在留外国人の方々との交流を進めていきたいというお話だったと思います。
近くの須崎市では多文化共生に非常に力を入れていて、広報で労働者の方を紹介していたり、その国のご飯を一緒に作って食べる会を開催したり、日本語サロンを１週間に１度開催し、その日本語教室の講師を会計年度任用職員として採用されているそうです。このような取組は非常に重要だと思いますし、入国時の１か月間、日本語の研修を特定技能実習生はしなくてはならないんですけど、日本語学習の施設を須崎市は独自で開設していくとお伺いしているところです。
近くの近隣市町村でも日本語教室を開催しているような流れがありますので、四万十町もしっかりと乗っていただきたいと思うところであります。後にもう一度、そのことで質問します。
次に、ボランティア補助金の補助限度額の増額と補助率を上げるべきではないかです。市民活動、ボランティア活動として多文化共生のための交流事業を開催したいという市民の方々もいらっしゃるんですけど、その際にボランティア補助金というのを使うことができると思うんですが、限度額が３万円、補助率が２分の１となっているので、非常に使いづらいと思います。その辺をどのようにお考えでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 健康福祉課長戸田ゆかり君。
○健康福祉課長（戸田ゆかり君） お答えします。
ボランティア補助金について少し説明いたします。この補助金は、社会福祉活動推進事業費補助金の一部の事業です。補助金の趣旨としては、高齢者から子どもまで、また、障がい者など、全ての住民がそれぞれの地域において安心して充実した生活が送られるように、地域福祉の充実を図り、共に支え合う地域づくりを推進することを目的としています。
ボランティア活動推進事業については、ご指摘のとおり、四万十町で活動するボランティアグループが申請でき、補助事業の内容や補助対象経費、補助限度額、補助率については、施策ヒアリング、補助金審査会を通じて定められております。ご提案いただいた補助限度額や補助率の見直しについてですが、町としては、ボランティア活動は地域の皆さんの温かい思いやりと自発的なご協力によって支えられているものと受け止めております。補助の在り方については、他のボランティア団体との関係もありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） ボランティア補助金については、地域福祉を向上していくという目的で設置されていますので、市民活動が活発化していくことで、町の課題を行政が主体とならずに町民の方が主体となって解決してくれるように協働していくようなことだと思うんですが、やはり補助率が２分の１だった場合、市民の方の負担が大きすぎるので、なかなか「やろう」になりづらいというか、もちろん人件費が必要とかではなく、学習する際の講師を呼ぶにしても、手出ししづらい部分を補助金で賄うことができるのが、すばらしいポイントだと思いますので、補助率が２分の１は町長、考え直していただくことはできないでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） ご提案、しっかり受け止めました。また振り返りの会議の中で、今、担当課長が申し上げましたように、いろんな状況がありますので、検討させていただくということでお許し願いたいと思います。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 非常に額の小さなお話ではあるんですが、こういうところを少し改善するだけでも市民活動が活発化していく起爆剤となりますので、前向きに検討よろしくお願いします。
生涯学習として四万十町でも日本語教室の開設を願うところですが、いかがお考えでしょうか。
○議長（緒方正綱君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
外国人の住民登録が100人を超えてきたので、日本語教育の必要性は高まっているかと思います。一方、特定技能については、日本語能力試験のＮ４という段階で、基本的な日本語の理解を勉強した上で入ってきております。
また、そういった状況もありますけども、まずは国際交流から意識して始めていき、外国人の方との交流であったり、雇用している方への聞き取り調査であったり、また、須崎市の事例も紹介いただきましたので、そうした勉強などを通じまして的確な課題やニーズを把握した上で進めていくことが必要かと思っております。
各所現場において、雇用されている方には非常にご苦労されていることかと思いますけども、その方向性が日本語教育となるか、また、別のイベントの開催であるとか、そういった方向になるかは今後の検討次第ではありますけども、町としては、まず外国人の方々と交流できればというところを模索してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 前向きに検討していただけるということで一歩ずつ、進めていただけたらと思うところです。
次の項目に入ります。十和小・中学校への自校方式、つまり、学校給食の自校方式に転換をということで、十和小・中学校の校舎改築の進捗状況について、お伺いします。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 十和小・中学校の校舎の改築の進捗状況について、お答えします。
本年４月に昭和小学校と十川小学校が統合され、十和小学校となりました。小学校の統合に併せまして、十川中学校も十和中学校に校名を変更したところです。小学校の統合に併せて老朽化が進む小・中両校舎の再整備の検討が始まり、本年３月に十和小・中学校校舎整備基本構想というものをまとめたところです。
この基本構想を基に今後の児童生徒数の推移も勘案をした上で、適正な規模で小・中両校舎を合築整備することとしまして、地元の了解も得て、現在、プロポーザル方式による基本設計業者の選定作業を行っているところです。
今後のスケジュールについては、令和８年度中、来年度になりますけれども、設計作業を完了させまして、令和９年度から10年度にかけて建設工事を行います。工事の完了時期にもよりますけれども、遅くとも令和11年度から供用開始したいと考えておるところです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 現在、プロポーザルで設計業者を選定するところであるということで、令和９年から令和10年の間に工事をやりまして、令和11年にオープンすることができたらというところでしたが、令和９年から令和10年の間に十和中学校の生徒が旧昭和小学校に移動して勉強を行って、また新築されたら動くというような流れで間違いなかったでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 今回の整備計画においては、小・中両校の合築校舎については現在の十和中学校の立地場所に建設を予定しておりますので、建設工事期間中は中学校の校舎を使えないですので、旧昭和小学校の校舎を活用しまして、中学校に一旦移動していただく流れになります。
工事が完了しましたら、また、元に戻ることになろうかと思いますけれども、現行では工事の建設スケジュール、まだ確定しておりませんので、時期については、遅くとも令和11年度からというところで考えているところです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 了解しました、近くに旧昭和中学校がありまして、もうすぐ築50年となって、コンクリート造りですので、何か剥がれ落ちたりとか、事故になってはいけないので、その辺のことも視野に置いて、子どもたちが安全に登校できるようにやっていただきたいと願うところです。
給食を自校方式にし、有機給食のモデル校にしてはと提案させてもらっています。私が議員になってから有機給食を導入してはどうか、例えばモデル的に１年に１回でもいいですし、ジャガイモやタマネギ、ニンジン、よく使う野菜から始めてみてはどうかとずっと提案させてもらっているところなんですが、やはり自校方式にすることで、有機給食だとか地産地消給食はより前進するところがあります。改築に伴って自校方式に十和を変えることで、十和地域は非常に有機にも力を入れているところでもありますし、有機給食のモデル校にしてはいかがでしょうか。お伺いします。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 十和小・中学校、建て替えを機に自校方式への転換をというご提案です。自校方式については、様々なメリット、デメリットがありますけれども、十和小・中学校に関しましては、まず、合築校舎、先ほども申し上げましたとおり、将来の児童生徒数の減少も見込んで、できるだけ低層階、小規模の校舎にするという計画です。
現在の十和学校給食センターですけれども、平成17年度末に完成をし、建築後約20年というところですが、その間、様々な維持修繕を行い、現在のところ、今後、あと20年間ぐらいは使用できる見込みとなっております。今年４月に昭和小学校と十川小学校が統合になりましたので、現在、十和小・中学校のみ給食センターは給食を提供していますので、距離的には少しありますけれども、実質的に自校方式に近い状態で運用されているところです。
現在の十和学校給食センターの状況ですとか、また、窪川・大正地域のことを考えましても、今のところ十和小・中学校の給食提供を自校方式に転換し、新たな設備を整備する状況にはないと考えているところです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 自校方式にする予定はないというお話だったかと思うんですが、長い視点で見て、確かにまだ15年ほど使える給食センターを使わないようにするのは非常にもったいないですし、何かに活用していく必要はあると思うんですが。自校方式にすることで、例えば災害時に皆さん、そこに集まったときに給食というか、自炊するスペースがある良さもあります。兼ね備えていくことが非常に重要だと思っています。
また、有機給食だとか地産地消をうたっていくことで、十和地域に暮らしたい、そういう人たちが移住してくる可能性や、また、そこに住んでいる農業従事者や、通っている子どもたちがより地域を感じながら生活できる、食育の観点からも非常に重要なことだと思いますが、四万十町にとってもプラスになるモデル校になれば視察も来るだろうし、既にその取組は四万十町として、また十和として民間レベルで進んでいるところがありますので、そういうベースの上で今後、取り組んでいくことは町にとってプラスだと思うところなのですが、いかがお考えでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 給食のやり方の中で有機の給食を提供するかどうかと、自校方式かセンター方式かは少し分けて考える必要があるかなと考えておるところです。
確かに議員おっしゃられるとおり、災害時のことを考えてもそういった設備があるに越したことはないところはありますけれども、現状、十和地域のことで考えますと、例えば十和地域振興局の２階にも給食というか、調理のできるスペースもありますし、学校給食センターがあと15年から20年使用できる状況であるならば、既存の設備を利用していくのが適当であろうと考えておるところです。
なお、運用上の段階で、現状でも十和小・中にのみに提供していますので、運用上の形では自校方式に近いものが提供ができると考えるところですので、当面の間、今回の十和小・中の校舎改築に合わせて新たな設備は現在のところ考えてないというところです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 家族農業の従事者が十和にはたくさんいらっしゃいますので、手間暇かけた野菜を提供することが、よりできる構造をつくっていく必要があると思うところです。県としても今年度、公共調達による地消地産推進戦略というものを出しております。古谷議員が非常にずっと言われていた地消地産、自分たちが食べるものをここで育てるという戦略について計画が出されております。お手持ちのタブレットで概要版を見ていただけたら分かるかと思います。
「高知県では地理的条件や産業構造上の理由から、原材料や製品の多くを県外からの調達に頼らざるを得ず、結果として、いわゆる県際収支が大幅な赤字の状況が長年続いているということです。こうした状況を改善するため、これまでも産業振興計画において地産外商やイノベーションを戦略の柱に据え、経済の活性化に向けた様々な取組を行ってきた。令和７年度の産業振興計画ではこれまでの取組に加え、新たに地消地産を位置付け、地消の拡大、地産の強化が一本となった取組をスタートさせたところです」ということです。
公共調達の場面においても、県際収支の改善に寄与するため、県産品の採用及び県内事業者の育成の推進に関する取組について、基本的な方針を定めております。県としても、公共調達することの重要性に、大幅な赤字が続いていることがあって取り組んでいるところではありますが、やはり自分たち、子どもたちが食べるものを地産するという基本的なスタイルがやっと形になってきたというか、言葉になってきた時代がやってきたなと思うところなんですが、町としてもこのような取組を進めて、地消地産の取組をより進めていく必要があると思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 地消地産というところですけれども、学校給食の現場、今現在、給食センターでそれぞれ調理して提供しているところですけれども、現行の運用においても、地産で言えば、例えば、米に関してはほぼ100％、地元の町産米を使用しておりますし、野菜も少し品目によってばらつきはありますけれども、50％程度は地元の物を使っています。また、肉類も、特に豚肉なんかは９割方町産の物を使っているので、一定、町の給食提供においても地元産のものを積極的に活用するという方針の下で、提供事業者の在庫の問題とか流通の問題はありますけれども、可能な限りそういったことを意識して運用しているところです。
その中で有機というご提案ですけれども、有機も現状で、なかなか供給体制のところとのつなぎが構築ができてないことで、実施は今のところしていないですけれども、今後においては積極的に考えていきたいというところです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 四万十町の給食は非常に地消地産率が高いというところで、パーセントにしても非常に高い推移を保っているので感謝しているところではあるんですが、せっかくすばらしいものがあるので、より広報していくことだとか、それを四万十町のモデルにしていくような、あともう一歩、もう二歩の取組が、きらっと光るまちづくりで視察を呼ぶような取組になっていく、それが産業振興にもなっていくことだと思います。
県としても取組を進めているし、応援しているので、よりそこを強化していく、食育に特化していく、そういう地域おこし協力隊の人を募集してみるとかができたらよいんじゃないかと思うんですが、その供給体制の構築を今後どのように考えているのか、お伺いします。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 供給体制です。有機に限らず地元産のものを提供、給食に利用していこうという場合は、例えばみどり市だとか、地元の物を取り扱っている事業者に現在も納入していただいているところです。また、購入に際しては地元商店をできるだけ活用するということで、大正・十和地域においてもご協力いただいているところです。
有機については、どうしても生産者が限定されているところもありますし、流通量も現行で生産されている事業者も、その出口、販売先がある程度、確定しているともお聞きしているところです。ただし、議員おっしゃられるとおり、有機給食は食の安全性や食育の観点からも一定、大きなメリットがあると考えられることから、町としても前向きに取り組んでいきたいと考えておるところです。
十和小・中学校の例が出ましたので、そこをモデルにというご提案です。現状では十和地域、有機の事業者は４事業者と聞いておりますけれども、どの事業者がどの時期にどんなものをどれだけ提供できるのかも、事業者と直接、話合いをして把握する必要があります。その中で、可能なのかどうなのかも検討しながら進めていきたいと考えています。
当面は、常時有機給食はなかなか難しいかと思いますので、議員おっしゃられるとおり年に１回とか月に１回とか、可能な範囲の頻度で実施できればと考えるところです。可能であれば令和８年度、来年度から、やはり有機になりますと食材の確保には一定、少し割高になりますので、予算的な措置も含めて検討していきたいというところです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 非常に前向きな答弁いただけたなと思うところなんですが、国としても食育についてすごい力を入れて、食育基本法があったり、様々な取組が民間レベルでもされているところです。月に１回でもいいです。是非始めてもらいたいですし、どんなものができるかなじゃなくて、例えばジャガイモをお願いしますとか、ニンジンをお願いしますと具体的なよく使われる野菜をお願いすることで、分かりやすく始めることができるかと思います。是非前向きに取り組んでいただきますようお願いいたします。
次の項目に移ります。高校存続についてです。前回も一般質問をしました。その間に11月２日には四万十高校が初めての参加で、石積み甲子園に参加されて準優勝を受賞することがあったり、フェアリー・ピッタ・ジャズ・オーケストラがジャパン・スチューデント・ジャズフェスで優秀賞を取ったり、様々な活躍を高校生もしてくださっていて、とてもうれしいことだなと応援の気持ちで、いつもいるところです。
４月に県が出しました県立高等学校振興再編計画の前期バージョン、前期の計画に関しましてお伺いします。来年度の入学生を増やすために、四万十町としてはどのような取組を行っているか、進捗状況をお伺いします。
○議長（緒方正綱君） 人材育成推進センター所長冨田努君。
○企画課長（冨田努君） お答えします。
先ほど議員も言われましたが、現在、県のほうが高校振興再編計画をつくられまして、その努力目標を達成するために、両校それぞれアクションプランを作成したといった説明を前回したかと思います。また、アクションプランの内容としまして、窪川高校ではDXハイスクールやスマート教育の推進、四万十高校では自然環境を生かした特色ある学習を進めていく旨を記載していると前回、述べたかなと思います。
今回、来年度の入学生を増やすための取組についてのご質問ですが、基本的にはアクションプランに基づきまして、また、両校にコンソーシアム会議というものを設けましたので、そこで進捗管理であったり、もう少し具体的なアイデア出しなんかもしながら、主には魅力向上をはじめとした取組を行っています。
具体的に言いますと、窪川高校であれば、本年度は韓国にあります高校との交流事業に積極的に取り組んでおります。外国の文化や習慣、違った価値観を持つ人たちとの交流を通じて相互理解を深め、自己成長を促すことなどを目的として、リモートによる生徒のオンライン交流であったり、お互いの高校生数人ずつがオフラインの交流なんかも実施しております。
また、四万十高校では、先ほど議員も言われました石積み甲子園であったり吹奏楽、本年度はふるさと納税の返礼品開発などにも取り組んでおります。この取組に向けた資金集めとしてクラウドファンディングを実施し、現在は生徒が五つのグループに分かれて商品開発に取り組んでいる最中になります。
こういった魅力向上の取組を行う一方で、その取組を幅広く町民の方に周知し、知ってもらうことで地元高校への関心を高めていただくことが非常に重要になってきます。そこで、町の広報紙での定期的な掲載やケーブルテレビでの放送、また、町内で行われるイベントには生徒も積極的に参加するなど、地域の方との交流なども含めて、様々な場面で活動していただいております。
町営塾「じゆうく。」に準じまして、中学生と高校生との交流の場をつくるなど、中学生に対するアプローチも積極的に行っております。高い目標を持って学びをしている高校生の姿を中学生が近くで見ることで、地元高校への興味を高めていただくことも目的としております。
こういった町内向けの取組を行いながら、町外からの入学を促す取組としては、行政報告にもありましたように窪川高校の野球部復活の動きと、四万十高校では以前から取り組んでおります地域みらい留学を通じた県外生の募集活動に積極的に取り組んでいるのが現状になります。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 非常に詳しい説明ありがとうございます。努力目標が設定されている中で、これは絶対の目標じゃなくて、そこに努力する必要がありますよという目標なので、こうやって一歩一歩ちゃんと努力している姿勢を外に出していくこととか、見せていくこと、伝えていくことが非常に重要だなと思って、今回質問させてもらっています。
地域外生を増やす取組については、四万十高校では地域みらい留学を進めているところですが、窪川高校でも今後、地域みらい留学を進めていく必要があるのではないでしょうか、お伺いします。
○議長（緒方正綱君） 人材育成推進センター所長冨田努君。
○企画課長（冨田努君） お答えします。
四万十高校の話が出ましたが、四万十高校は早くから地域みらい留学に取り組んでおりまして、これまで多数の地域外生が入学し、現在はこの制度で23人が高校に在籍しております。地域外生を増やす取組が十分かといった視点もあろうかと思いますが、決して十分とは思っておりません。
極論を言いますと、生徒全員が地域外生になってまで果たして高校を維持する必要があるのかといった課題はあるわけですが、地元中学生が減少を続ける中で、地元高校を維持していく上では地域外生の確保は必須な取組かなと考えております。
窪川高校でも地域みらい留学をというご質問ですが、これまで四万十高校の取組に一定の成果が出ておりますので、実は窪川高校とは来年度以降に地域みらい留学に取り組めないかといった検討は進めております。ただ、議員もご承知のとおり、域外からの入学希望者の受入れには受皿というものが必要になってきます。このことは、先行して地域みらい留学を実施しています四万十高校でも寮というのが課題になっております。今後、窪川高校において地域みらい留学を導入するに当たっては、このような課題も踏まえながら、実際に地域みらい留学によって、どれぐらいの生徒数を確保していくのかといった具体的な協議が必要になっていくのかなと考えております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） まず、四万十高校については地域外生がどんどん増えている、地元中学からの進学者が減っている、とうとうゼロになってまで存続する必要があるのかというのは大分極論のお話なのかなと思うところなんですが、県外から四万十高校や窪川高校に来られて、非常に地域に慣れて、四万十町をふるさとのように感じてくださっている高校生、たくさんいらっしゃって、活躍もしてくださっていて、本当にありがたいなって、来てくださることがすごくいい流れを生んでいると思います。
地域外生が来てくれるような、魅力ある四万十町を持続するためにも高校の存続は必須です。また、島根県の隠岐島前高校は先駆的な取組をされていて、地域外生を多く受け入れて、その方々がどんどん成長されて、結婚して、島根県の隠岐島に戻ってくるＳターンというのが非常に増えているそうです。子どもたちが自分たちで起業していく力を高校で学んで、帰ってきて自分たちで起業している、そのようなすばらしい教育が実っている事例がありますので、四万十高校も、また窪川高校もそのようにできると確信しているところであります。
また、窪川高校については、まだ地域みらい留学を取り組んではいないが、今後検討していく必要があるとの回答だったと思いますが、これは積極的に進めていって、努力目標ならぬ、どんどん人数が増えれば増えるほどいいわけですから、積極的に取り組んで前向きに先取りして、是非、住環境を整えていただきたいと思っています。
窪川高校、四万十高校の寮整備の現状をお伺いします。
○議長（緒方正綱君） 人材育成推進センター所長冨田努君。
○企画課長（冨田努君） お答えします。
まず、窪川高校については、地域みらい留学制度の導入は検討中になりますので、これをターゲットとした寮整備の動きには至ってないわけですが、現在、野球部設置の動きがありますので、取り急ぎ地域外生の野球部員のための下宿は必要になってきます。来年度は町所有の宿泊施設を活用する予定で、現在そのための準備を進めておりますが、再来年度以降については、今回の野球部設置の見通しが立った上で、本格的に検討していきたいなと考えております。
次に、四万十高校については、９月定例会でもお答えしましたが、現在、定員20人の木の香寮と、定員６人のもりだば寮の二つを運営しておりまして、定員、男女合わせて26人となっております。
対して現在、地元の窪川地域から四万十高校に通っている子も含めて24人が入寮しておりますので、今後、定員を上回る入寮希望があった場合の対応が必要になってきます。
実はこの問題、11月末に行われました四万十高校のコンソーシアム会議の中でも話題となりまして、新たに寮を整備するのではなくて、周辺に活用できる施設を見つけ、活用するほうが望ましい、現実的ではないかといった意見が出ておりました。さらには高校周辺に下宿などの受入先がないのか、また公共交通や移動手段の見直しと一体的に考えて、例えば十和方面に住んでいただいて、そこから通学も含めて柔軟に検討する必要があるのではないかといった意見も出され、会議の中でも現在協議を進めている最中になります。
いずれにせよ、少子化が進行し、町内の生徒数だけでは高校存続は厳しくなっていきますので、高校存続に向けましては寮整備、若しくは、これに代わる地域外生の受入れの手段、先ほど言いましたような手段の検討は重要課題であると認識はしております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） まず、四万十高校の話からですが、アクションプランにも今、課長がおっしゃられたとおりに、現在、寮の生徒数が24人ですかね。寮務は教員が日常的に対応、定員の関係で入寮希望者を受け入れられない場合もあるというところが非常に課題となっていて、地方自治体としても寄宿舎や下宿等の整備をする必要があるという、ギャップを埋めるための取組となっております。
そういうことを鑑みても、例えば、元旅館を活用するとか、下宿をどのようにやっていくのかとか、その話合いを今年度中に話を進めていく必要があると思いますので、具体的に是非、していただきたいなと思います。そのことについては質問もさせていただきます。
次に、窪川高校の寮ですが、お話の中では窪川高校野球部復活に向けた流れの中で寮が整備されていくということで、基本的には野球部に入られる生徒向けになるのかなという理解なんですけど、どちらでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 人材育成推進センター所長冨田努君。
○企画課長（冨田努君） お答えします。
先ほども申し上げましたが、地域みらい留学はまだ検討中の段階ですので、今、目下、取組としては野球部のための寮の確保に向けた動きとなりますが、当然、みらい留学の検討が進む中では野球部以外の生徒たちの寮の確保、若しくは四万十高校と同じような取組が必要になっていくと考えております。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 目下は野球部員向けの寮となるけれども、今後は地域外生全般を受け入れる寮として整備していく必要があるというお考えだと思うんですが。寮を整備していくことは非常に重要だと思いますし、野球部の方々が入られる寮ということで、そういう体育会系の部活とかだと、いじめとかいろんな課題もありますので、やっぱり風通しを良くして、様々な生徒が入られるということも重要だと思います。今後の寮整備についてしっかり検討し、地域留学も実施していただいて、窪川高校の生徒を増やしていく努力を行政もお願いしたいと思います。
次に、町として今後、どのような面を支援していく予定か、お伺いします。
○議長（緒方正綱君） 人材育成推進センター所長冨田努君。
○企画課長（冨田努君） お答えします。
今後の町からの支援についてのご質問ですが、高校存続に向けまして努力目標が課せられている中で、今が正に正念場になってきているかと思います。そういった中で、先ほどの一つ目のご質問の中でお答えしました学校の魅力向上と、情報発信、地元中学生へのアプローチといったアクションプラン１年目の取組を両校が引き続き実施し、また、関係者でしっかり役割分担なんかもしながら、町が支援としてできる部分は積極的に支援していきたいと考えております。
中でも学校の魅力向上や中学生のアプローチという点では、窪川高校においては野球部復活が大きな動きにはなってきております。来年１月のフロンティア入試の結果が出るまでは見通しがつきにくいといった状況ですが、当然それまでにできること、そこからスピードアップもしながらやるべきことがありますので、そういった部分のすみ分けもしながら取り組んでいきたいと考えております。
また、四万十高校については今年から取り組んでいます、ふるさと納税返礼品が今後、企業にプレゼンを行い商品化していただけることになれば、ものづくりを強みとした学校として、PRなんかもできるようになってきますので、町としては引き続き、そういった点での情報発信なんかにも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
さらに四万十高校では、去る11月２日に開催をされ、準優勝しました石積み甲子園であったり、今、肝煎りで動いているのがニホンミツバチの養蜂を通じた環境学習をやろうとしています。そういった取組をはじめ、吹奏楽といった魅力的な部活動も存在してます。
吹奏楽部については、既に高校振興会を通じまして学校外でイベントをするときの搬送費なんかの支援もしているわけですけど、今後も高校の魅力化につながるような部活動に対しては支援が必要かなと考えているとろです。
このようなこと以外にも、入学していただいた寮生への生活の支援であったり、そういった部分にも積極的に取り組みながら、また、高校とも協議をし、必要に応じてアクションプランの見直しをしながら、支援は行っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 課長から様々な魅力化への取組が示されたところではあります。
アクションプランの中に、地方自治体が行う取組に学校紹介動画というのがあるんですが、そこの進捗状況を今、課長がお話しされたように様々な魅力を詰めた動画、コマーシャルというか、PR動画を作っていく必要があると思うんですけど、その進捗状況等、お伺いします。
○議長（緒方正綱君） 人材育成推進センター所長冨田努君。
○企画課長（冨田努君） お答えします。
今、手元に具体的な数値的なものを持っていないんですが、YouTube等の動画を作成して、それを全国発信するといった取組は展開しております。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 地方自治体が行う取組として公式YouTubeチャンネルや学校紹介動画という項目として上がっていますので、こういうことを一点一点、丁寧に積み重ねていくようお願いしたいのと。窪川高校の野球部復活と同時に、窪川高校の軽音楽部もずっと一生懸命、取組をされています。また、四万十高校のドローン部とかジャズのフェアリー・ピッタ・ジャズ・オーケストラの部活動への支援もしっかりとやっていただきたいと思います。
今後、教育振興会の充実を図るために、予算を増やすなどしてはいかがでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 人材育成推進センター所長冨田努君。
○企画課長（冨田努君） お答えします。
具体的には、これから来年度に向けた予算要求になってまいりますが、一つは、野球部の関係でいうと若干それに付随して予算が増額になるのかなと考えております。また、それ以外については、必要経費を協議する中で積み上げながら、全てがお金で解決するのがいいとも思っていませんので、必要な経費について、場合によっては増額しながら要求をしていきたい、予算化していきたいとは考えております。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 四万十高校の教育振興会については、今年は寮のインターネットの整備にかなりお金をかけていて、子どもたちが例年、宮崎県とかに研修に行くための支援金を削らざるを得ない状況だったんですよ。なので、今こそお金を投じる必要があるというときに、ないという状況があるのはよくないと思いますので、前向きに教育振興会への予算の増額であるとか、ほかの部活動への支援のお金というのも野球部と同じようにしっかりとやっていただきたいと思っております。
これで、村井眞菜の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（緒方正綱君） これで、４番村井眞菜君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。午後は１時から開会をいたします。
午前11時41分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（緒方正綱君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番佐竹将典君の一般質問を許可します。
５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） 議長から許可を得ましたので、私の一般質問を始めていきたいと思います。今回は大きく分けて二つの質問を用意してきました。一つ目は、現在計画中の野球部復活計画について、二つ目は、韓国高敞郡との交流事業についてです。
それでは、一つ目の野球部復活計画の進捗状況を教えてください。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 現在の窪川高校野球部復活計画の進捗状況でお答えします。
町長の行政報告でも少し触れておりましたけれども、９月定例会以降の進捗について主に説明したいと思いますが、新聞報道等でも既にご承知のことかと思いますけれども、10月24日に町内の各種団体や企業、金融機関の方々で組織した窪川高校野球部後援会準備会が設立されました。野球部復活に向けて、民間の方も含めて機運の醸成が図られているところです。
活動環境の整備に関しては、来年４月から活動開始するに当たって、バットやバッティングマシンなどの備品類の整備も必要なことから、準備会が中心となり寄附のお願いを始めたところです。また、グラウンドの整備についても、窪川高校は高知県の所管になりますので、県に整備要望を行っているところです。県で検討していただいておりますけれども、４月当初からの使用については少し不透明なところがありますので、町としては金上野の窪川野球場を一部手直しし、練習に使っていただこうと計画しているところです。
なお、入試の動きですけれども、県が今年度から新たに導入したフロンティア入試が１月に実施されるので、その合格者の状況によって野球部の動きも決まってくるかと思います。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） 後援会の流れとか活動環境のお話、備品等、グラウンド整備は金上野のグラウンドを４月当初から使っていくということだったと思います。
でも、私がちょっと気になっているのが、外部から導入予定の監督がお声がけされている生徒の人数も、ご存じであれば教えていただきたいです。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 現在、私どもで情報としてつかんでおりますのが13人が窪川高校への入学を希望しているというところです。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） 13人が窪川高校に野球部に入部する、希望されていると分かったんですけれども、野球部が復活するとなると、今後、競技に出られたりすると思うんですね。野球は団体スポーツですので、大会などに出るときに、けが人であったり、体調不良で試合に出られないケースや、慣れない寮生活や環境変化によって学校をやめる方が出てきたとしても、部活を安定的に運営していく必要があるので、ある程度の余裕が部員数にもないと、競技とかに出たときに、かつかつになってくるんじゃないのかというご意見もいただいております。執行部としては最低何人以上いないと部活動が円滑に、安定的に回らないのか、もし、お考えがあったらご答弁を願います。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 部員数のお話ですけれども、高校野球連盟の規定では最低10人以上と定められていると聞いております。指導者等のお話の中でも10人では、議員おっしゃられるとおり、不測の事態に対応できないところもありますので、最低でも13人から14人は必要ではないかというのが指導者のご意見ですので、そこら辺がラインかなと考えているところです。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） 仮の話になるんですけれども、例えば11人とか12人とか、ちょっと今、思っている入部者数から減少すると、どういう形で取り扱われていくのか。四万十町としてお断りに行くのか、それとも11人、12人とか、少ない人数で高校野球連盟に登録して競技に出たりされるのか、ご答弁願います。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 先ほど申し上げましたとおり、高校野球連盟の規定、10人以上ですので、10人を超えておれば一応、大会とかに出場することはできますので、その状態であれば町としては支援していくというところです。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） 分かりました。
２番目の質問に行ってみたいと思います。窪川高校野球部を復活させることが高校振興に最適と判断された理由を問うです。私は、野球部を復活させるよりかは農業科などをつくったほうが今の四万十町の現状に合っているのではないかという意見です。
理由は、四万十町も中山間地域特有の問題を抱えております。その問題は農業従事者の成り手不足です。窪川高校も中山間地域にある高校として、地域が抱えている問題を少しでも解決できるような学科をつくるなどしたほうがいいかなと思いますし、最近では有名な俳優であったり、モデルなどもSNSを使って農業のことを発信しており、最近は若い方々も農業に対する考え方が昔と比べると少しずつ変わってきたと思います。新たに学科をつくっても、四万十町外の生徒を募集することは可能ではないかと考えております。
あと、私も気になったので、窪川高校の入学式で入学を許可された人数を調べてみました。過去10年間、平成28年から令和７年まで、男女の合計数は265人です。内訳は男子生徒が107人で、女子生徒が158人、これを男女比率にしますと男子生徒が約40％で、女子生徒が約60％です。窪川高校の傾向は女子生徒が男子生徒より多いということだと思います。
このような状況を踏まえましても、男子生徒しか活躍できない部活をつくっても、女子生徒が窪川高校に入学したいと思える魅力の一つにはなりにくいのではないかというご意見もいただいております。新しい学科をつくったほうが女子生徒も男子生徒も活躍できるのではないかと。なぜ生徒も少なく、女子生徒の比率が高い窪川高校に野球部をつくられるのか、ご答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 学科のお話を少しさせていただきたいと思いますけれども、現在、窪川高校の学科は普通科のみとなっております。卒業までに必要な単位数を県が設定した中で、卒業後の進路を見据えたコースを２年次以降の進級時に選択できるようにしています。学科とは別ですけれども、普通科の中で様々なコースを設定するのは学校の判断でできるということです。
学科を設置しようとするならば、卒業に必要な単位数を設定しているので、その単位数が取得できる状態で、県の教育委員会で設置が適当だと認めてもらう必要があるということで、少しハードルが高いところがあります。
現状で、先ほどの農業科のお話を少ししますと、窪川高校発足当時は窪川農業高校という名前でした。時を経て、昭和57年に農業科がなくなるわけですけれども、なくなった理由は判然とはしませんけれども、私が聞いているところでは志望する生徒が減少してきたことと、県が農業科とか林業科とかを一定まとめていったことです。幡多農業高校とかありますけれども、そういったところにまとめていった流れの中で、窪川高校の農業科も廃止になったと聞いています。
議員おっしゃられるとおり、学科を設置して魅力化を図るのも一つの方法かと思いますけれども、今回、野球部でいったのは、午前中の人材育成推進センター所長の答弁にもありましたけれども、高校の魅力化の一環として今、コンソーシアムの中で協議した様々なアクションプランの進捗で魅力化を図っています。野球部のお話も、野球部復活だけで窪川高校の魅力化が完了するとは考えておりませんし、魅力化の一環としてやっていくものです。
従来から申し上げていますけれども、県立高校の振興再編計画において示されている努力目標の達成に向けて、令和10年度までですので、実質動けるのは８年度、９年度の２か年となるわけですが、この２か年の間に一定の見通しが立たなければ統合や分校、または閉校ということで、再編が示されますので、２年間でできることを全てやるという考え方の下で様々なことをやっているということです。
その一つが野球部ですので、かなりスケジュール的にはタイトな中で様々なことを検討しておりますけれども、高校の存続というのは町の未来にも直結する課題だと認識しておりますので、何としても残す。域外からの生徒を呼び込んでいく、そのためには窪川高校の取組、部活動の活性化なども含めて、地元と共に盛り上げていきながらアピールしていく必要がある。そういった意味では今回、野球部というご提案もいただいたので、また指導者の方も来ていいよというご提案もあったことから、野球部という計画を進めているところですので、是非皆さんにもご協力、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） 県の高等学校再編計画のお話もされていたので、そこをお伺いしたいんですけれども。入学者数が、努力目標なんですけれども、41人以上で、地元からの進学率50％以上ということだと思うんですけれども。実際、中学校にも野球部がないので、野球部をつくられても地元からの進学率、野球部に入部したいから窪川高校に入るという事前にアンケートみたいな、窪川高校も希望高校の一つとして選べますよ、選びたいですよというアンケートみたいなものもやられているんですかね。私は関係、接続が全然できてなくて、野球部だけ高校にできたとしても、中学校に部活動としてもないわけですし、中学校に部活動として設置するのも少し時間がかかって、なかなか高校の野球部と同時進行で中学校に野球部をつくれるのかも、スケジュール的にかなりタイトだと思うんですね。地元からの高校進学率は、野球部をつくることによって上がるんですか。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 議員おっしゃられるとおり、高校に野球部の設置、野球ができることが地元からの進学率に直結するとはあまり今のところ考えていないです。将来的にはそういったことも見据えておりますけれども、短期的な令和10年度までの、実質動ける２年間の中で地元からの進学率向上にこの野球部が直接作用するかというと、かなり疑問符があるのは議員おっしゃるとおりかと思います。
ですが、潜在的に言いますと、中学校でソフトボールなどを現在やられている生徒の中で、野球を志望する方もいるとは聞いています。具体的にアンケート等、調査したわけではないので、志望先としてあるかどうかの確定したものはお示しできませんけれども、そういった声があることも一つ事実ですし、地元からの進学率50％以上というのは努力目標の中で示されておりますので、そこに向けて取り組まなければなりませんけれども、まずは人数41人以上に向けていかなければならないので、域外からの呼び込みを今回は主眼に取りあえずは置いているところもあります。
窪川高校の存在と、取組などにも目を向けていただかないと、そもそも土俵に乗れないだろうという考えがありますので、そういった意味では野球というネームバリューを使って、まずは認知度を上げ、野球を志望する生徒にも来ていただき、かつ、学校の取組も共感をしていただける生徒に来ていただければと考えるところです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） 次の質問に移りたいと思います。
窪川高校野球部復活計画の成功基準を問うというところです。私、この前、ニュースを見ていたんですけれども、今年の夏の甲子園に出場した東大阪柏原高等学校が2027年度以降の生徒募集を停止し、2029年度末、2030年３月に閉校すると発表しました。近年の少子化や社会情勢の変化による定員確保の困難さを理由とした苦渋の決断で、野球強豪校としても知られ、今年の夏の甲子園出場直後の発表に関係者やファンからは驚きと惜しむ声が上がっていますとのことです。
仮に、野球部が窪川高校に復活して、21世紀枠などで甲子園に行ったとしても、窪川高校にずっと生徒が入ってくる保証のようなものもないですし、そうなってくると、この事業は一体どうなったら成功なのかなと。どのようにお考えなんですか。最終的なゴールというか。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 成功基準というところです。先ほど来、お話をさせていただいておりますけれども、今回の野球部復活計画というのはあくまでも高校魅力化の一環であり、振興再編計画の努力目標に対する手だての一つという考え方でいます。
その中で言えば、振興再編計画にも示された努力目標、生徒数の増ですけれども、限りなく、その目標達成に向けて進めていく、そのための一助になっていなければ成功とは言えないわけですので、そういった意味で成功基準を考えれば、できる限り入学者数が増加をし、県が示した努力目標を達成する、または達成見通しが一定見られるところら辺が一つの基準にはなると考えています。
なお、将来的なことも短期的なところもそうですけれども、町として取組を盛り上げていこうという姿勢と、実際の生徒数、入学者数の数の問題もありますけれども、そこで目に見えてくる成果、そして、将来的なところになりますけれども、そこら辺の盛り上がりが継続性というところに寄与すれば一定、成功かなというところではありますので、長く効果が図れるような取組を今後も続けていかなければと考えているところです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） 要約しますと、窪川高校を存続するために野球部をつくって生徒を集めるというのが第１目標で、よろしいですかね。分かりました。
もう一つ、聞きたいんですけれども、前回の一般質問でも町長が、行政事務というのは継続性があるとおっしゃっていたんですね。仮に野球部が始まって、町が思い描いている方向じゃない方向に傾いた場合、例えば、部員が自分たちが思っている以上に少なかったり、野球の競技で成果、結果が伴わない場合とか、様々なものが判断基準の一つになると思うんですね。事業を継続していくか、撤退するか、そこら辺はどういう考えで取り組まれていくのか。何が今後の判断基準になるのかをご答弁お願いします。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 事業をどういったタイミングで撤退というか、やめることになるのかといった趣旨のご質問かと思います。
将来的なことも含めて、部活動ですので、野球部が設置となった後に一定、野球部があるうちは事業が続いていくわけですけれども。例えば、部員が少なくなって公式戦に出られないとか、部として存続ができないことになれば、もう当然ですが、その時点で事業終了となろうかと思います。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） 教育長も同じ考えでよろしいでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） 先ほど教育次長が申し上げたとおり、野球部設置は窪川高校の振興策の一つ、手段であって目的ではありません。野球部が設置されて、事業が行えれば、それは絶対的に町として、町全体で応援する機運は高めていきたいと思います。
将来的に少子化が進んで、域外からも生徒が集まらなくなるとすれば、野球部のみならず、高校の存続自体に関わってくる問題です。地域の課題でありますので、この２年間は町としても、最大限努力できるところは支援していこうという考えに変わりありません。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） 次の質問に移りたいと思います。
窪川高校に野球部を復活させた場合、想定されている練習時間などを問うというところです。平成30年３月にスポーツ庁が出している、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを参考にしています。スポーツ庁のガイドラインを全てここで読むのは、かなり長くなるので、例で申しますけれども、学期中は週当たり２日以上の休養日を設ける、長期休業中の休養日の設定は学期中に準じた扱いを行う、また、生徒が十分な休養を取ることができるとともに、運動部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、ある程度長期の休養期間、オフシーズンを設けるなど、様々なものがガイドラインにはうたい込まれております。
四万十町としても当然ながら、野球部の活動体制をスポーツ庁のガイドラインに沿った活動にしていかなければならないと私も思っておりますし、生徒も公立高校に来るわけですから、勉強に支障が出ないように、部活動のスケジュールなども合わせていくべきだと思いますが、どのようなお考えなのか、ご答弁お願いします。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 練習時間のお話ですけれども、県立高校における部活動については、先ほど議員おっしゃられましたスポーツ庁のガイドラインに沿って、高知県の教育委員会が県立学校に係る部活動の方針を令和６年３月に定めております。その中で、活動時間は年間で週11時間程度になるように調整しなさいということが、一つあります。ただし、学校長が認めれば平日で３時間、休日で４時間まで活動できる、週11時間プラスアルファにはなりますけども、この範囲内でやってくださいと定められております。
休養日についても、年間で週２日になるように調整してくださいと定められております。確実に週休２日になるかというと、状況にもよりますけれども、例えばテスト期間中はやりませんとか、長期休暇中、夏期休業中、夏休みの間とかは一定やりませんとかが、それらを押しならべて年間で週２日となるように調整し、遵守するようにと高知県教育委員会で決められている方針です。
今回の窪川高校においても、部活動として、この方針を遵守するようになります。プラスアルファのところはあくまでも自主、自己の判断で行われるという、どこの学校でもそうだと思いますけれども、そういったことになると思いますので、部としての練習時間はこの基準どおりに遵守していただくところです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） 時間もあれなので次の質問に行ってみたいと思います。四万十町には窪川高校と四万十高校が存在するわけですけれども、将来的にどちらの高校を残していくのかという質問です。
今年の９月定例会の行政報告で、県立高等学校の再編振興計画のお話をされていた中で、令和７年から令和９年度までの前期計画における地元高校の今後の在り方については、窪川高校では、先ほど私も申し上げましたけれども、入学者数が41人以上、地元からの進学率が50％以上で、四万十高校では入学者25人以上、地元からの進学率が70％以上と。さっきおっしゃった動けるのが実質２年間、非常に短い中で成果を出さないといけない、大変厳しい努力目標が課せられていることが分かったわけです。
現実的に見ても四万十町の子どもの数も減少しておりますし、生徒数自体も減少していくわけですので、窪川高校と四万十高校両方を同時進行で残していくのは、私の意見としては、かなり厳しいと思っております。最終的に残せれる可能性のある高校、例えばJRの動線とか街分なのか、ちょっと町から外れたところなのか。四万十高校とかは外れていますし、どっちを残せるのかという議論とかをされているのか。
結局これは、振興計画の前期の終わりが令和９年度までなんですかね。そこで多分、県に判断されて、もし、努力目標に満たなければ、この学校は廃校してくださいとかになると思うんですよ。そうなったときに、どっちを残せるのかだと思うんですけど、その辺はどういうお考えなんでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 県立高校の存廃については、町でこういった場でお答えするのはできかねるかなと思いますけれども、町の考え方として、どういう考え方というところでお答えしたいと思いますけれども。議員おっしゃられるとおり、設定された努力目標はかなり厳しいものがあると思います。達成するには相当の努力が要るのは皆さんご存じのとおりかと思いますけれども、午前中の答弁でもありましたけれども、両校においてはコンソーシアム会議を設置し、アクションプランをつくり、限られた期間の中でどれぐらい努力ができるのかは今現在、進行中です。
そういった中ですので、町としては、午前中もありましたけれども、アクションプランに関わる魅力化の取組については可能な範囲内で、できる限り協力して支援をしていくという姿勢ですので、その考え方からすれば現在のところは両校とも残すといった考えでいます。
なお、前期期間が終了した段階で県がどのような判断をされるかは分かりませんけれども、そのときに地元自治体の意見も求められるかと思いますので、そのときの首長がどういった判断をされるかですけども、現在進行中ですので、最大限努力をする、その考えの下で両校存続を目指していくところです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） 私としては、令和９年度、前期計画の最後で決断を迫られるときに、本当に両校共倒れにならないように、せめて１校だけでも地元に高校があるという状態にしてもらいたいです。共倒れだけは勘弁してほしいなと思って、次の質問に行ってみたいと思います。
韓国の高敞郡との交流事業についてです。前回の一般質問で通告していましたけれども、時間の兼ね合いでできなかったので、今日は楽しみにしております。韓国の高敞郡との交流事業の目的を教えていただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 企画課長冨田努君。
○企画課長（冨田努君） お答えします。
高敞郡との交流事業の目的についてですが、どうして交流が始まったのかから話したら分かりやすいのかなと、そこも併せてご説明したいと思います。
まず、高敞郡と四万十町で交流が始まる前のことを少し触れておきますと、平成15年に旧窪川町と旧大正町の住民の方々に、四万十市の中村ロータリークラブのメンバーで行った交流事業、朝鮮大学校in四万十というのが開始されまして、そこから四万十町と韓国との交流が始まった経過があるようです。
その後、同関係者で平成17年に高知県四万十地域国際交流促進協議会が設立されました。その協議会が韓国青年誘致事業というのを開始し、平成17年から24年にかけて一、二年交代で５人の韓国人研修生を協議会で受け入れてこられました。平成18年度に受入れをしました２番目の研修生の出身地が高敞郡だったわけですが、その研修生が帰国した後も協議会と高敞郡の間で交流が続いてまいりました。
そういった中、平成24年に当時の高敞郡の郡守から協定書の締結を希望する申入れがありまして、同年４月２日に友好交流協定を締結したのが、この交流事業の基になる協定書の締結までの流れとなります。協定書に記載している内容が、正に今回ご質問の交流事業の目的になってくるわけですが、協定書の中では次の二つのことが記載されております。
一つ目が、互恵平等原則に基づいて、教育、文化、スポーツ、農林漁業、人材などの分野において、相互交流と協力を通じて繁栄と発展を図ること。もう一つが緊密な連絡を保ち、交流と協力を行い、両方の経済的な福利を増進させるということになっております。
以上、大きく二つになるわけですが、要は協定書の中では様々な分野で交流を行うように記載しておりますので、現状はお互いに今できることを協議しながら交流事業を続けているといった状況になっております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） 私も四万十町と高敞郡との友好交流協定書を拝見させていただきました。項目１に、先ほども言われましたけど、四万十町と高敞郡は互恵平等契約に基づいて、教育、文化、スポーツ、農林漁業、人材などの分野において相互交流と協力を通じて繁栄と発展を図るとあります。
ここの農林漁業の関係はどのような交流がされているのかを聞きたいんですけれども。例えば、四万十町産材を韓国へという声を昔、議員をやっていた方から聞いたことがありますけれども、現状、どのような感じになっておるんでしょうか。ご答弁お願いします。
○議長（緒方正綱君） 企画課長冨田努君。
○企画課長（冨田努君） お答えします。
産業の交流ですが、韓国との交流が開始された平成15年頃の取組の内容を、当時の協議会の関係者に聞いたわけですが、農業技術等の交流と、農業青年の相互交流等が実施されていたと聞いております。韓国は木材が非常に少ない国ということもあって、四万十ヒノキの販売促進に着目をし、輸出を考えていたようですが、コスト面でのメリットが低く、実現には至っていない。現在は農業においても林業においても、そういった部分での交流が行えていないのが現状となります。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） 現状はそういう交流が行われていないというご答弁だったんですけども、今後は林業とか、四万十町産材を韓国に物流という形で流すのかどうか分からないですけれども、そういう新たな交流などもあるのかないのか、ご答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君） 企画課長冨田努君。
○企画課長（冨田努君） 先ほども申し上げましたが、どうしてもコスト面の問題がついて回りますので、また社会情勢とかにも影響されるかもしれません。今後も協定が続いていく中で協議がまとまれば、農業、林業の分野での交流は十分あり得る話かなと考えております。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） 分かりました。
次の質問に行ってみたいと思います。2012年以降、交流事業に使われてきた予算総額をお伺いいたします。ご答弁お願いします。
○議長（緒方正綱君） 企画課長冨田努君。
○企画課長（冨田努君） お答えします。
2012年度、平成24年度以降となりますが、令和７年度、本年度は途中までとなります。本町が高敞郡との交流事業に要した事業費は総額で約800万円となっております。
ただ、企画課で直接経費として予算計上して支出したものですので、例えば、先ほど説明しました以前あった協議会に補助金を支出して、その一部が交流事業に充てられていたり、突発的な来町によって交際費等で支出せざるを得なかったときがありますので、詳細には拾えておりません。それをのけて約800万円とご承知いただけたらと思います。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） 分かりました。
では、予算総額の中の質問なんですけれども、私が持っているこちらの事業の資料は令和５年から７年までのものでして、どれぐらいのお金を使ったという一覧表みたいなやつを送っていただいたと思うんです。
ちょっと読み上げていきます。令和５年、高敞郡訪問、モヤンソン祭りに47万3，000円、令和５年、高敞郡訪問団来町、四万十川桜マラソン大会、82万8，000円、令和６年、高敞郡訪問、青麦畑祭り、89万6，000円、令和６年、高敞郡訪問、コインドルマラソン大会、139万7，000円、令和７年、窪川高校との国際交流協定締結に４万3，000円、令和６年の高敞郡来町は四万十川桜マラソン大会、143万5，000円、令和７年、窪川高校訪問団高敞郡訪問に43万円とのことです。
単純に読み上げると、聞いている方は少し分かりづらいと思うんですけれども、令和５年から令和７年までの事業費の比較を私なりにしてみると、マラソン関係の事業費がかなり上がっているように思いました。代表的なものは、令和５年の四万十川桜マラソン大会の82万8，000円に対して、翌年の令和６年の四万十川桜マラソン大会は143万5，000円と、令和５年の事業費の1.73倍の予算が出されているわけなんですけれども、なぜこんなに予算がいきなり１年で上がったのか、ご答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君） 企画課長冨田努君。
○企画課長（冨田努君） お答えします。
その前に、先ほど議員が説明した資料は以前、企画課でお渡ししたものだと思うんですが、１か所、全北人工知能高校訪問団来町は令和７年と言われましたが。
○５番（佐竹将典君） ７年と書いている。
○企画課長（冨田努君） 令和６年度になります。すみません、お渡ししていた資料が間違えていました。ご了承ください。
なぜ事業費がマラソン大会で上がってきているのかですが、それだけ交流が活発化しているということかと思います。最初はお互いに視察のような形で行っていたのが、今は選手同士の交流のようなものも生まれてきまして、まだ取っかかりの部分ですので、一定旅費であったり、そういうことで活発になって予算が上がっている。あとは交流の部分でいうと、お互いに恩を恩で返すじゃないですけど、行き来もそれだけ増えてきているので今、事業費がちょっと上がってきているのかなと思います。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） 私としても、なかなか四万十町の財政も厳しいという認識なわけです。令和５年のモヤンソン祭りの予算は47万円程度だったんですけれども、一体どれぐらいの予算がこの交流事業は適当なのか、もし企画課として考えがあるのであればご説明していただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 企画課長冨田努君。
○企画課長（冨田努君） お答えします。
具体的に、これだけの予算が適当という部分は持ち合わせておりませんが、ただ、交流がどんどん活発化していく中で、事業費も大分増えてきているのは事実かと思います。一定、行政同士の交流は絞り込みながら、これからは民間同士、また、学校も交流を始めていますので、そういった部分にシフトしていく中で、行政側の予算は一定、これから縮小していく必要があるのかなと考えているところです。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） これから予算は、もうちょっと縮小するかしないか、考えられるという答弁だったと思います。
次の質問に行ってみたいんですけれども、この事業で得た成果をどのように判断されているのか、ご答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君） 企画課長冨田努君。
○企画課長（冨田努君） お答えします。
全体的には、交流を通じてお互いの文化への理解や、四万十町と高敞郡の高校生同士の交流事業も開始されるなど、持続的な交流ネットワークが構築をされてきたことは成果であるのかなと捉えております。
実は、私自身も去る11月に、町長と議長と共に高敞郡で行われましたモヤンソン祭の案内を受けまして、初めての韓国、初めて高敞郡に行ってまいりました。通告では次のご質問で国際情勢のことにも触れられていますが、私自身もメディア等で反日という言葉であったり、嫌韓という言葉なんかも耳にすることがありますので、正直、どのような交流になるのかには不安もあったわけですが、実際に行ってみますと非常に歓迎を受けました。初日に着いたときに、お互いのまちづくりについてプレゼンをするような機会があったんですが、向こうのプレゼン内容であったり、資料のつくり込みにも非常に驚かされた部分もあります。
また、高敞郡は人口５万人ほどのまちで、四万十町と同じように農地の広がるまちなんですが、まちの隅々まできれいに花が植えられていたり、田舎らしさが残る一方で、郡の細部の部分では非常に情報化が進んでいたり、イベントも都会的で、来場者もすごく多くて、様々な部分で感銘を受けました。こういった取組は多分、実際に行って、見たり触れたり、聞いたりしないと分からない部分かなと思います。
こういったことからも、改めて国際交流というのは意義のあるものと捉えていますが、現在行っている交流事業については、若干費用的には負担が大きくなってきておりますし、また、双方の事務負担も大きくなっておりますので、ちょっと見直すべきところかなと考えていることです。
また、見直しにおいては、さっきから言っていますように、学校や民間が主体的に実施する活動への支援にできれば切り替えていきたいなと考えているところです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） 今日は非常にスピーディーに行っているので、最後の質問になるんですけれども、日韓の国際情勢をどのように判断し、この交流事業を続けているのか問うというところです。私の考えというか意見なんですけれども、韓国というのは、政権が変われば日本に対しての政治姿勢も変わる国です。四万十町は平成29年から令和４年の間は高敞郡との交流事業がなかったと思うんですね。これは新型コロナウイルス感染症とかのせいではなくて、韓国の大統領であったり、そのとき多分、高敞郡の郡守も変わったと思うんですね。そういうことがあって、日本に対しての風当たりが少し厳しくなった結果だと判断しております。
この期間に四万十町からも交流再開のアプローチを何度か高敞郡にしていると思うんですね。恐らく町長がお手紙か何かを書かれたんじゃないかなと思うんですけれども、なかなかお返事がいただけなかったのが、平成29年から令和４年までだったと思うんですけども、その辺はどうなんでしょうか。ご答弁お願いします。
○議長（緒方正綱君） 企画課長冨田努君。
○企画課長（冨田努君） お答えします。
韓国に限った話ではありませんが、他国との友好都市交流については、政治であったり外交関係の悪化によって交流が停滞することが課題としてあるのは認識しております。特に韓国については、歴史の認識の違いであったり竹島問題など、また、政権交代によって、その傾向が顕著なことも一定理解はしているところです。
ただ、地方自治体であったり、民間での交流は影響を受けにくいということで、交流を続けている自治体はほかには結構ありますし、特に若い世代の方にとって韓国は旅行先として人気も高いですし、流行やファッションの発信源として、肯定的な印象を持つ方もある程度はいらっしゃいます。
こういったことから、本町としては、今後も協定書に基づいて交流は続けていきたいと考えていますが、どうしても首長レベルでの交流となると、少なからず国際情勢の影響は受けやすい部分が出てきますので、何度も申し上げていますが、軌道に乗りかけている学生であったり、民間であったりの交流は継続していく必要があるのかなと考えております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） 確かに外国、とある国と交流協定書などを結んで交流していくとなると、社会情勢の影響もある一定は受けるとは私は思っております。友好交流協定書の二つ目のところには、四万十町と高敞郡は緊密な連絡を保ち、交流と協力を行い、両方の経済的な福利を増進させるとあるんですね。
例えばですけれども、これだけ空白があって、緊密な連絡が保てたと私は思わないんですね。これは完全に協定書違反だと思うんです。だから、ある意味、こっちとしても協定書を断る権利というか、主張もできると思うんですね。私は今すぐやめろって言っているわけでは全然なくて、仮に韓国が、高敞郡がもう一回こういう状態になったとして、うまく連絡も取れませんみたいな空白が数年間があったという感じになると、交流する国を改めて選別し直してもいいんじゃないかなと私は思っております。
例えば、同じアジア圏にもベトナムとか、もっと親日で安定して交流できる国はたくさんあると思うんですね。別に韓国の高敞郡だけにこだわらずに、交流する国なども、もし、こういう状態になると、もう一回考えてもらえたらなと思うんですけれども、ご答弁お願いします。
○議長（緒方正綱君） 企画課長冨田努君。
○企画課長（冨田努君） お答えします。
今、高校生の交流が始まったばっかりということもあります。確かに一時期、空白の時間があったかもしれませんが、やっぱり、子どもたちが交流を続け始めたというのは、これから一定、継続性が担保できるようなつながりが見えたんじゃないかなと思います。その上で、どうしてもまた連絡がつきにくいとか、そういう状況になれば、そのとき対策を考える必要があるのかなと思っているところではあります。
他国との話も出ておりました。確かに以前に人材育成推進センターで、異文化交流を目的とした海外研修事業としてカナダに行ったり、ベトナムに行ったり、あと、高幡広域市町村圏事務組合では現在もオーストラリアに毎年、数人の中学生を研修に行かしたりもしております。ただ、非常に費用的にもかかるといった課題もある中で、韓国は比較的近くて、値段的にも安く行ける国です。近いということは、有事の際なんかもお互いに助け合うような緊密な関係を結びやすいところもありますので、そういった意味では、まだしばらくは韓国と交流は続けていきたいなと考えているところです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君） 私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（緒方正綱君） これで５番佐竹将典君の一般質問を終わります。
ただいまから２時５分まで休憩いたします。
午後１時50分 休憩
午後２時05分 再開
○議長（緒方正綱君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
11番下元真之君の一般質問を許可します。
11番下元真之君。
○11番（下元真之君） 改めまして、お疲れさまです。今回の議会は一般質問者が大変少なくて、本日の最終、４番目の私が全体としても最後の一般質問です。
早速ですが、通告書に沿って質問を始めたいと思います。今回は大きな項目が二点です。
一点目は継続する自治体の財政運営についてと、二点目は本町の１次産業従事者の減少についてです。
継続する自治体の財政運営については、教育長、首長に聞いていくというよりは自治体運営の現場の考え方を聞かせていただくと。現場の考え方を聞かせていただいて、また議論で生かしていきたいと思います。
１番目の質問です。近年、深刻な財政危機に直面している自治体の報道が多発していると。本町でも令和11年度からの厳しい財政状況が見えているとのことだが、継続する自治体運営の視点から現在の課題と今後の対応策、考え方を問うと通告しておりますので、まずは答弁をお聞かせ願います。
○議長（緒方正綱君） 総務課長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） お答えします。
まず、本町の財政状況から見てみますと、令和６年度の決算に基づきます健全化判断比率と各指標や地方債、基金残高等を見る上では良好な状態にあると考えているところです。
ご質問のとおり、令和11年度から厳しくなるということですけれども、今後、ごみ処理施設の改修をはじめ、学校施設、保育施設、ケーブルテレビや特別養護老人ホームなどの新設また改修工事など、大型の施設整備が控えているところが見えております。こういったところが、ゆくゆく起債償還、いわゆる公債費の積み上げにつながっていくということで、本町の財政圧迫が予想されていると考えています。
以上です。
○議長（緒方正綱君） 11番下元真之君。
○11番（下元真之君） 答弁をいただきました。
我々議会、議員には決算は見えても将来のほうは、うんと見えにくいといいますか、分かりづらいところがありまして、何年か前から令和11年ぐらいから財政が厳しくなるんだと聞かされておりますけれども、何がどんなに厳しくなるのかがいまいち、すとんと腹に落ちなかったところがあったんです。
今聞かせていただいたように、大きな大規模改修があったり、学校の整備、十和小中学校もそうですけれども、窪川小学校の整備も出てくるのかなと思いますが、統合保育所の整備なんかも見えてくるんだと。また、水道インフラについても今後は利用者も世帯数も減ってくるでしょうし、そうすると収入が減になる。しかし、施設とか管の更新、インフラ整備はどうしてもしなくちゃならんのだと。そういったものが令和11年度ぐらいから重なってくる、見えているのかなと聞かせていただきました。
でも、そういったところは長く使っていく社会資本に対する借金ですき、将来への投資はどうしても大切なことでありますので、もう仕方がないものと見ているんだろうなと。借金にしても、平準化ということを行政側はよくおっしゃいますよね。公債費が増えても何年かに分けて平準化して、借金があまり多くならないような作業もしていくんだということだったと思います。
しかし、深刻な財政危機に直面している自治体の新聞報道なんかを見ておりますと、こう書かれているんですよね。痛みの先送りのツケなんだと。施設の統廃合であるとかスリム化をせずに、過剰な維持管理費に耐えられなくなってくるのも大きいと思うわけです。
実際、うちの町も公共施設の管理計画、目標値がありながら、実行できていなかったこともありますので、首長が変わっても行政の自治体運営は続くことから、実行を進めなければいけない当事者意識としての議論が、どのように行政の中で進められているのか。今までも答弁いただいているかもしれませんけれども、改めて、具体的にお知らせいただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 総務課長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） お答えします。
今後の課題というところですけれども、現場では私たち行政職員が引き続き、自治体運営に携わっていくということで、重要なところであると考えております。
今後の課題、対応策で申し上げますけれども、本町の場合、予算編成を行う上で、基礎となる歳入の大半を依存財源が占めております。令和６年度の決算では71.5％という割合ですけれども、政府の方針や社会情勢、国際情勢、こうした影響を強く受けてしまう傾向があります。
こうした中、本町では総合振興計画を基礎として財政シミュレーション等も行っているわけですが、やはり不確定要素も多く、今後、起こり得る全ての事象に完全に対応できるものでは当然ありません。そのため、持続可能な財政運営を行うためには、現在置かれている状況をしっかり共有、理解した上で予算編成、施策展開にいかに対応できていくかが一番の重要なポイントではないかと考えているところです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） 11番下元真之君。
○11番（下元真之君） もう一つ、報道でよくある、痛みの先送りのツケの自覚といいますか、話合い状況といいますか、そこの部分。痛みを先送りしてきたところのツケが大きいんだ。そこの部分は公共施設の管理計画とも大きく関わってくるわけですけれども、そこの議論は、行政が継続する行政運営という視点で話をされてきたことはあるのかどうなのか、聞かせておいていただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 総務課長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） 痛みの先送りという表現をされました。現在、置かれている状況、最初にご答弁申し上げました各施設の改修であるとか、統廃合による新設のところが、これから財政圧迫につながるという懸念をしているところです。
ただ、我々、先輩がこれまで取り組まれてきた行政のサイクルにおいて、自治体というのはこういうサイクルに今ちょうど直面していると感じているのが正直なところで、特段、先送りされてきているとは考えておりませんし、そのときの政策の中でしっかり対応してきた結果の今の時代と考えています。
以上です。
○議長（緒方正綱君） 11番下元真之君。
○11番（下元真之君） 分かりました。代々、積み重ねてきた政策的な判断の積み重なりが今であって、ちょうど更新の時期が重なっているんだという話だったかと思います。
２番目の質問に移ります。令和７年度当初予算では、財政調整基金を６億5，000万円取り崩して予算を組んでいるが、歳入と歳出の不均衡状態を改善させるため、自治体としての方向性や考え方は職員間で共有されているか、内容を問うと通告しております。答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君） 総務課長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） お答えします。
本年度の当初予算編成については財政調整基金を取り崩したということは、議員もご承知だと思います。要因としては、これまでの議会答弁の中でも申し上げてきましたが、新型コロナウイルス感染症禍以降の人件費や物価高に伴う義務的経費、物件費等の増加によると考えているところです。
こうした状況を受けまして、本町の財政状況については今年６月の庁議、課長等が一堂に会する会を皮切りに、翌年度以降の事務事業について協議を行います。施策ヒアリングと補正予算編成であるとか補助金審査会、こうした機会を利用し、また、最近では令和８年度の当初予算編成に向けた説明会において、町長通知など、あらゆる機会を活用して、各課等の長、職員に対して情報発信と共有を行っているところです。
特に各課等の長に対しては、自身が所管する範囲だけでなく、町全体の状況を思量の上、経営感覚を持った調整機能を発揮するよう依頼、実施してきたところでして、実際、職員の財政状況に対する意識は非常に高まってきていると感じているところです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） 11番下元真之君。
○11番（下元真之君） 職員間の意識は共有できているであろうし、意識が高まりもしているという答弁だったと思いますが、自由に使い道を決めることができる一般財源は85億円前後、ずっとあるわけですよね。一本算定に向けて交付税が一時期下がっておりましたけれども、以前の答弁でありましたが、地域振興局に対する考え方が変わっていったり、人件費の上乗せ分であったり、景気の回復分なんかもあって交付税が回復したんだと。
中尾町長の町政を年代別に経年的に見てみますと、平均すると85億円前後がずっとあるのかなと。自由に使い道を決めることができる一般財源ですよね。ここは平均的に確保できていたのかなと。その部分が今回、６億5，000万円の財政調整基金を取り崩さないと予算が組めなかったんだと。担当課長と話をする中で聞いておりますと、昨年も３億円の取崩しがあったんだと。そこのところを聞かせておいていただけますか。昨年度は取崩しの提案をしたけれども、使わずに済んだんだとちらっとお聞きしましたので、そこら辺をちょっと聞かせておいていただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 総務課長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） おっしゃいますとおり令和６年度も、当初予算編成時には３億円の財政調整基金の取崩しといった実態がありました。ただ、最終的に６年度決算では２億円余りの黒字になりまして、実際には基金を取り崩すことなく決算を終えたといった状況です。
○議長（緒方正綱君） 11番下元真之君。
○11番（下元真之君） 了解しました。
収入のところは大きくは変わっていないので、６億5，000万円も取り崩さないと予算が組めないという状況は、やはり人件費、物件費が上がったことと同時に、人件費の部分は普通交付税にも上乗せされてきますのでね。それ以上に賄い切れない部分が、自治体では人もおるしという答弁も前回いただいておったと思いますが、物件費のことは後で議論しますので、支出を抑制するしか、不均衡を均衡状態に持っていくにはないのかなと思うわけですが。先ほど課長も、代々が議決してきたものを削減していくところの難しさという話がありましたけれども、財政の危機を脱却していく方法は、やっぱり収入の範囲内で支出を組めるかどうか、この一点やと思うんですよね。そこの議論はどのように進められているのかを聞かせておいていただきたい。
○議長（緒方正綱君） 総務課長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） 収入が限られる中で、いかに支出を抑制していくかというところです。本町の課題としては、やはり、ほかの自治体に漏れず人口減少、少子化、物価高騰の波が来ているわけですけれども、これらは一朝一夕に解決できる問題ではありません。今後も長期的に続いていくという考えが必要かと思います。
こうした中、事業資産、施設も含めまして、予算上どこまでコントロールしていくかが持続可能な財政運営を続ける重要なポイントになるという考え方を持っています。人口が減少するのであれば、それに応じた資産の整理も当然考えなければなりませんし、物価高によって経費が増になれば、実施可能な範囲において事業、予算を減らしていくことも当然考えなければなりません。ただ減らしていくという単純な考え方ではなくて、やっぱり事務事業の優先順位であるとか、取捨選択のところの中で判断をしていくべきと考えております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） 11番下元真之君。
○11番（下元真之君） 優先順位という話もありましたんで、また、後で議論したいと思いますが、６億5，000万円、取り崩した財政調整基金の考え方も一つだけ聞かせておいていただきたいと思います。
財政調整基金について調べておりますと、やはり災害など、いざというときに使うための財源という書き方をよく見受けられるんですよね。そこの部分を予算編成に昨年度も使って、今年度も使っているんだと。危険信号的な意識をきちんと職員の中で共有されているのかも聞かせておいていただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 総務課長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） 昨年度もあり、今年度も６億5，000万円の取崩しです。財政調整基金、議員申されましたとおり、災害復旧だとか、そういった、いざというときに支出する目的で持っておく貯金です。それを令和７年度当初予算で崩さなければならなかったと。
では、一体具体的に何かがあったのかを考えてみたとき、今年度の事業、予算書等もひもといていただいていると思いますけれども、特別、超大型事業があるわけではありません。やはり、ここ数年の人件費の上昇であったり、物価上昇がじわりじわりと義務的経費を押し上げてきた結果、影響が出ていると考えております。
こうした内容は、先ほど来、申し上げました職員へ周知をし共有してきたつもりですし、各課の所属長、また職員にも一定理解いただいているものと思いますが、それだけではいけません。実際に、これからどう動くかというところが重要ですので、今日、こういったご質問もいただいた上で、さらに職員にも周知徹底していきたいという考えでおります。
以上です。
○議長（緒方正綱君） 11番下元真之君。
○11番（下元真之君） 答弁いただきました。６億5，000万円の財政調整基金を取り崩さなければならなかったけれども、別段、今年に特別な事業があったわけではないんだと。今までのものの積み上がりで、人件費の高騰であるとか物価の高騰であるとか、そういった小さいものが積み重なって、こんな数字になっているんだと聞かせていただきました。歳入と歳出の不均衡状態も職員の中で共有はされているけれども、６億5，000万円の貯金を取り崩してやないと予算が組めない状態であったんだという答弁だったと思います。確認できました。
次の質問に移ります。３番目の質問は、先ほど課長の答弁でも出てきましたが、物件費についてです。中尾町政となって以降、15億円前後増えた状態、合計で30億円強の状態が続いているわけですが、ふるさと納税関係とそれ以外の事業について、内容と今後の考え方を問うと出しておりますので、まず、答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君） 総務課長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） お答えします。
本町の物件費の決算額については、中尾町長の就任前である平成25年度が約17億8，000万円、直近の令和６年度が32億8，000万円と、15億円ほど増加している状況です。このうち、物件費に充当されます一般財源については、平成25年度が約13億円、令和６年度が約25億7，000万円と、12億7，000万円ほど増加しております。
ふるさと納税の部分ですけれども、15億円ほど増加の内容は、ふるさと納税に関連する返礼品や諸経費で、約５億1，000万円となっており、それ以外は各分野の事業別の要因によると考えております。
○議長（緒方正綱君） 11番下元真之君。
○11番（下元真之君） ふるさと納税関係が５億円と。物件費の、ふるさと納税以外で増えている部分はどういったものなのかも、大まかで構いませんが、教えていただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 総務課長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） ふるさと納税以外が10億円ほどあるのが気になるところではあります。具体的に、これとこれという形で拾っていないですけれども、町長が就任して以来、公約上も取り組んできました町営塾「じゆうく。」でありましたり、人材育成推進センターあたりの立ち上げ、四万十川推進室や地産外商室、新たな組織の立ち上げとそれに伴う事業、全般的に取り組んできた要因にもあります。
また、物件費の中にも報償費でありましたり、役務費、委託料、使用料、賃借料、それぞれの性質によって占めているので、なかなかこれがふるさと納税、これがふるさと納税以外といった細かく分けた数字を持っておりませんが、ざっくり今、そう考えております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） 11番下元真之君。
○11番（下元真之君） 物件費のところは私も勉強していて非常に難しいなと思ったんですが、事業を起こして維持管理、継続してかかっていく費用が相当出ているんだろうなと思うわけです。
ここに充当されている一般財源は30億円ぐらいの約半分ですけれども、やはり大きいですよね。そこの部分も増えていると。今の世の中、政策決定が大事なんだと、町長も新しくなって自分のやりたいこともあって、時代に合った事業が増えている中で、類似のものを整理するという作業はしてこなかったのかなと思うんですよ。聞かせておいていただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 総務課長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） お答えします。
ふるさと納税が始まって以降、やはり一定、歳入的に余裕もできてきて、政策的なところに事業を広げてきたといった経過はあろうかと思います。予算上、黒字決算が続いてきたこれまでの状況の中では、ある意味、議員ご指摘のように不十分な部分もあったかもしれません。
ただ、施策ヒアリングであるとか補助金審査会、こうしたもので２年ないし３年のサイクルで事業の見直し、効果などを検証しながら、また、総合振興計画の中でも内部評価、外部評価もいただいた中で事業の継続性を判断してきた経過もありますので、手放しにただ続けてきたわけではないですけれども。そうは言いましても、やはり、物件費の上昇というところは気になる点ですので、今後、一層厳しい視点を持つ必要があると思います。
以上です。
○議長（緒方正綱君） 11番下元真之君。
○11番（下元真之君） 答弁の中にもありましたけれども、ふるさと納税の部分が増えたことによって、事業が増えたところもあるという話だったと思いますが、施設とか事業の維持管理の費用は、第４の義務的経費だと最近は言われているんですね。公債費、人件費、扶助費の三つが義務的経費として挙げられますけれども、第４の義務的経費として固定的に出ていく部分が多いと思いますので、ここの部分は要注意かなと思います。
85億円の自由に使えるお金があるが、そのほとんどの約80億円近くが経常的経費に充てられているのが今の状態ですよね。経常収支比率を見ますと、そうなるわけですが、経常的に使われるお金がどんどん増えているから、６億5，000万円も財政調整基金を取り崩さないと予算が組めないんだという状態ですので、この政策的な経費、社会的な課題を解決するための政策を推進する経費がどんどん詰まってきている状態ですよね。この状態を自治体が「お金がない、お金がない」と言う状態なんだと私たちは習ってきているわけですけれども、政策的に使ってきた部分が増えて、積み重なりが今の状態なんだという理解でよいでしょうかね。
○議長（緒方正綱君） 総務課長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） 政策的な部分は一定は取り組んでもきましたけれども、そういったところと、義務的経費の人件費、物価高謄の状況によって、そういったところを圧迫してきているのはご指摘のとおりだと思います。
○議長（緒方正綱君） 11番下元真之君。
○11番（下元真之君） 次の質問に移りたいと思います。身の丈に合った財政運営について、継続する自治体運営の視点から今後の予算編成、来春の骨格予算に対する考え方を問うと出しておりますので、まずは答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君） 総務課長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） お答えします。令和８年度の当初予算の編成方法についてです。
まず、令和８年度当初予算については、年度当初には町長選挙を控えていることから、通例でありましたら骨格予算を編成するであろうかと思いますが、本町において今回は通常予算を編成することにしております。
理由としては、本町は人事及び町政に関する最高規範であります、まちづくり基本条例を制定しておりまして、第18条第３項において、総合振興計画は町長等の政策を定める最上位の計画であり、町長等が行う政策等は緊急を要するもののほか、これに基づかなければならないと規定をされております。また、同条第４項には総合振興計画は計画期間を定めて策定する、そして町長の任期ごとに見直しを行うことができるとも規定しております。
今現在、令和８年度までの総合振興計画が動いております。令和８年度に見直しとなっておりますので、一旦、現状ではまだ計画期間中であるという認識もあります。加えまして、新型コロナウイルス感染症終息以降、物価高騰などが続く中、町民生活にも様々に影響が出ていることを考慮しますと、できるだけ切れ目のないサービスを提供していきたいといった考えもあり、内部協議の結果、通常予算でいこうと判断したところです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） 11番下元真之君。
○11番（下元真之君） 骨格予算ではなく、通常予算で組んでいくんだという話でした。私は、町長が代わるときは骨格予算で組んでいくのかなと思っておりましたんで、意外だなと聞かせてもらいました。
骨格予算というのは、人件費など義務的経費を中心に必要最低限を計上した最小限予算なんだと調べると出てまいりますが、そういった予算ではなくて、通常の予算を組むと。裏返すと、やはり、今まで積み上がってきたものがあるから、今年の春も６億5，000万円の財政調整基金を取り崩さないと予算が組めなかったような状態で、来年、首長が新しく変わるけれども、骨格的な予算では組めないんだと認識していいのでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 総務課長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） ご心配いただいているところも十分理解もするところです。骨格と通常というところで、義務的経費等最低限の部分で組んで、政策的なところは執行部が交代してから組むということもありますが、先ほどご答弁しましたが、町民への切れ目ないサービスといった視点が第一にあります。
当然、12年ぶりに町長が代わることを目の当たりにし、令和８年度からの新規事業、また令和７年度現在においても、やはり継続性について今後、判断しなければならない。事業も一定整理できてきていますので、そういったところは今後に委ねるとして、当初予算は考えているところです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） 11番下元真之君。
○11番（下元真之君） 切れ目のないサービスを町民に提供せないかんからだと思いますが、一つ確認したいのは、今回は６億5，000万円の財政調整基金を取り崩しての予算編成ですよね。来年度の通常では、ここの部分はどうなりますか。財政調整基金を来年も取り崩さないと組めない状況なのか、そこの見通しみたいなものがあれば聞かせておいていただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 総務課長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） 現在のところは６億5，000万円の取崩しの中で動いているところですが、来年度の当初予算の編成については、各課への説明の中で一定、一般財源充当分を各課に割り振る上で、ちょっと制限といいますか、上限を設ける形を考えております。
それを目標に各課で予算編成してもらいたいと投げているところですが、令和６年度の決算は黒字で終わりましたし、令和７年度においても、実際、最終的に決算はどうなるか分からないところですが、金額的には黒字で終えるのはかなり厳しいだろうとは感じております。
そうした中で令和８年度当初予算については、各課へ上限を配分した上での取組ですが、一定、財政調整基金の取崩しは、やむを得ない部分もあるだろうと想定しています。
以上です。
○議長（緒方正綱君） 11番下元真之君。
○11番（下元真之君） 先日、11月30日に高知市の桑名市長が財政再建へ本腰だという新聞報道がありました。歳出の削減目標を掲げて財政再建へ向かった議論を進めていくんだと載っておりました。この記事の中で、近年、高知市は予算編成の段階で30億円から40億円の財政不足が生じ、基金のほぼ全額を積み込んでやないと予算編成ができなかったんだと。決算のときに未使用の予算が基金に戻って、結果的には元の残高が維持されてきたんだと。今、課長が答弁されたことと、何か似たようなところですよね。決算の段階で、予算に組んだ財政調整基金なり基金の未使用分が基金へ戻ってきたんだということですけれども。
桑名市長の記事を読んでおりますと、初めて自分が組んだ予算が赤字となったので、危機感は相当あるはずなんだという市長の周辺の方のコメントが載っておりますけれども、高知市は30億円も赤字で予算を組んでいるわけですよね。うちの四万十町もそうですよね、６億5，000万円赤字の予算で、その部分が積み上がるわけですから。それを予算のとおり、決算のときにもよく必要なものの予算を組んでいるんだから、なるべく全部使えという指摘をする先輩議員もおりますけれども、赤字で予算を組んでいたら、必要な分を使っても、そら赤字になりますわね。
だから、何とか収入の範囲の内で予算を組むという努力をせないかんのじゃないのかなと思いながら、この記事も読みました。今の課長の答弁だと、来年度も財政調整基金を取り崩して予算を組むのも、やむなしなのかなと、町長選挙の前に当初予算が出てきますもんね。そういう状態で予算を組むのか、そこの確認をもう一遍させてください。
○議長（緒方正綱君） 総務課長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） 令和８年度の当初予算については、３月定例会でご審議いただくことにはなります。どういった状況でご提案できるかがポイントになるわけですけれども、その前の年内に当初予算を各課で要求して、年明けから各査定を行っていくと。その中でどれぐらい、どういった収支の状態になるかが一つ考えるところでないかなと思っています。
結果的に赤字で、崩す必要があるような場合は急遽、事業について、例えば、受益者、住民に対していきなり負担を強いらなければならないとか、事業をいきなり取りやめなければならないところも当然、判断材料にはなるわけですけれども。そういったところを総合的に、極力崩さない方向で予算を組みたい、もちろん最善を尽くしたいと考えておるところです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） 11番下元真之君。
○11番（下元真之君） ほかの自治体の危機的な財政状況の記事なんかも読みますと、やはり財政調整基金を使っての予算編成というところが重なっていきだすんですよね。そこが危険な状況の兆しみたいなところかなと思うわけです。
財政調整基金を使っての予算編成は、当たり前の状態ではないんだと。継続する自治体運営という視点から考えると、ここの部分を乗り越えられんと、どんな改革をしようにも、何とか収入の中で予算を組む努力をせんと、継続する自治体運営という視点からは非常に難しくなるんじゃないかなと思うんです。
議論している中で、どうしても必要な部分が積み上がっての今なんだということは理解するわけですけれども、それでも、何とか収入の見込みの中で予算を組む方向へ行かないと、方々の自治体のような、財政危機自治体の仲間入りを四万十町もしていく方向が見えてくるぞと思うので、この視点の質問を準備したということです。
もう一つ、聞かせていただきたいのは、自治体の組織として定められたルールのようなものがあって、例えばさっきから言っているように、収入の範囲内で予算を組むと。首長が何ぼここの部分は必要やき残せと言うても、収入の範囲内で予算は組むんだというルールが今まではあったのか。今回は人件費の高騰であるとか物価高であるとか、避けられんものが重なって、やむなしの状態が続き出したんだとか。そこら辺のルールがあったかどうかを確認させていただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 総務課長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） 先ほど、予算編成のところで各課への一般財源の上限とか割り振りといった説明をしたところです。
その範囲でやってくださいという形で、毎年の予算編成時には投げかけて取り組んでいただいてきたところは一定、一つのルールかと思いますけれども。それ以外で絶対的な、強制的なルールは設けておりませんので、やはり査定の中、また事業のヒアリング等の中で継続性というところも並行して判断しなければならなかった、また、これからも必要であると思います。
○議長（緒方正綱君） 11番下元真之君。
○11番（下元真之君） 分かりました。足りないお金をどうやって生み出すかは非常に重要だとは思いますけれども、ふるさと納税の部分は前回の議会で議論させてもらいましたけれども、あくまでも臨時的な収入なんだと。これを当てにして経常的な事業の中に入れていくと、もしなくなったときに、もっと大変なことになるという視点で前回、議論させていただきました。
やはり、収入の範囲内、財源の範囲内で予算を組むことが非常に大事になってくる。その中で、町民の幸福が最大化にかなうものとなっていかないかんわけですよね。議論の中で度々出てきましたけれども、優先順位も考えているし、各課で予算の枠も構えているんだという話があったと思うんです。やはり、各課に対して予算の枠の中へ収めてくれ。収めた中で優先順位は出てきますよね。今の時代に最も大事なのはこれなんだと。その優先順位をきちっと順位付けをしていったらどうですか。これも大事、これも大事やけれども、優先順位の順位付けをすると、最後のほうに統合せないかんもんが出てきたり、スリム化せないかんもんが出てきたり、劣化している事業も出てくるかもしれんじゃないですか。
今、絶対にやらないかんもんが優先順位のトップにあると思いますし、そこは前回、企画課長と議論をしているときに企画課長の答弁でもあったんですよね。優先順位という答弁が何度もありまして、まちづくり事業については命と暮らしを守るというのが一つ、もう一つは産業や雇用をつくる、こういった二つの視点で話をされまして、優先順位があるとしたら、やはり町民の命と暮らしを守ることが優先されていくんだろうと。
また、公共施設に関しても企画課長から答弁がありまして、先ほど総務課長が言いました、これまで整備してきたインフラであったり、公共施設などが一斉に耐用年数を迎えるんだと。攻めの部分に関しては真に必要な部分を選択しながら、ここでも町民の命と暮らしを守るための事業をしっかりと行う。優先順位といった答弁がなされておりましたんで、職員の中でも優先順位はきちっと出せるんじゃないかなと思いますので、優先順位の高いところへ財源は充てていく。
一律に財源を何％減らすではなくて、必要なところへはちゃんと財源を充てていき、優先順位が低いところは削っていくなり、統合するなりしないと新しいことができない。削ることが目的ではないと思うんですよ。でも、新しいことをやるためには削らんとできないんだというところを確認させていただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 総務課長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） おっしゃるとおりです。これまでも総合振興計画の中に各個別の計画がありまして、それら計画の事業評価に取り組んできておりますし、事業の補助金の審査会とかでも事業のサイクルについて見直しもしてきたところです。ただ、今の状況になっているということは、正直なところそのとおりですけれども、今後はさらに踏み込んだ優先順位、一律の減額とかの考え方を考え直すターニングポイントなのではないかなと考えております。
○議長（緒方正綱君） 11番下元真之君。
○11番（下元真之君） 私は決して削減することが目的で、この質問をしているのではないということと。どの課も一律に事業を減らしていくなんていう、思考停止的なやり方はやってもらいたくない。やはり優先順位をしっかりつけて、今、必要なものは何か。それが下位の順位に来るものは、やむなしのところで決断していくと。
また、収入の範囲の中で予算を組んでいくというルールのような形でやっていかないと、首長が代わるたんびに「首長がこれをやれって残した」となっていくと、後の世代にツケが回っていく。公共施設の管理計画でも、人口の減少に伴って何％削減していくという目標があったのに、何％もやれていないわけですから、ちゃんとルールのようにつくってやっていただきたいなとお願いをして、この項目は終わりにしたいと思います。
最後に、本町の１次産業従事者の減少についてです。１番目の質問は、本町では令和２年の国勢調査時から１次産業従事者の数が大きく減少していると考えられる。11月30日の高知新聞の記事で、2025年農林業センサスの調査結果を受け、内容と今後に対する考え方を問うと出しておりますので、まず、答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君） 農林水産課長武田正人君。
○農林水産課長（武田正人君） 12月１日に2025農林業センサスの速報値が出ておりまして、こちらに基づいて全体的な答弁をしていきたいと思います。
人口減少に関します全体的な傾向としては、四万十町も高知県全体の傾向と同様に、15歳未満の年少人口が減少する一方で、65歳以上の老年人口の割合が増加しておりますから、出生数の減少と若年層の転出による社会減の両方が大きく影響しているものと考えております。
第１次産業の就業者につきましても、高齢化と後継者不足が進んでおることから、60歳以上の割合が高い状況が続いており、高齢の農林漁業者の離農、リタイアに伴い、産業全体の担い手が減少しているものと推測しております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） 11番下元真之君。
○11番（下元真之君） 確認をしていきたいんですが、決算状況の資料を見ておりまして、国勢調査の状況が載っております。平成22年、１次産業従事者2，922、27年は2，878と、令和２年が1，954と、それまでの国勢調査では減っても何十人だったものが、平成27年から令和２年では1，000人単位でごっそりと減っているわけですけれども。その原因といいますか、これ、私は間違いじゃないのかなと思って、ほかの年度も調べますと、その数字が変わらずに出ておりますので、それまでは何十人単位の減りしかなかったものが、ごっそりと1，000人単位で減ったことの原因が把握できているのであれば、教えていただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 農林水産課長武田正人君。
○農林水産課長（武田正人君） お答えします。
要因としては、もちろんたくさんあるかと思うんですが、実際の年齢層別で見た場合に、65歳以上の人口が平成27年のときと、令和２年の調査を比べた場合に、65歳以上のみで約600人減少となっております。それと、15歳から64歳までの方も300人ほど就業者数として減少しております。よって、先ほどお答えしましたように、主な要因は高齢の農林漁業者の離農、リタイアが大きな要因だと推測しているところです。
○議長（緒方正綱君） 11番下元真之君。
○11番（下元真之君） 最初の答弁のように社会減なんだと、間違いじゃないことが分かりました。
しかし、1，000人規模の減少というのは非常に気になるところでして、そこの部分を補えるような生産力であるとか生産量とかに、ここ数年大きな違いはないのかだけ聞かせていただいて、私の質問は終わりにしたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 農林水産課長武田正人君。
○農林水産課長（武田正人君） 水稲共済の細目書の数値に基づいてお答えします。まず、水稲の作付面積ですが、令和２年度と令和７年度を比較しまして、約176haの増加となっております。また、飼料用米やWCS用稲についても、この５年間で約32ha増加しており、法人経営体への農地集約、あるいは農作業受委託が一定進んでいる結果だと思われます。
一方、野菜の作付面積は、高知県の農業振興部が出しております数値ですけれども、令和２年度と令和６年度を比較した場合、露地ショウガは作付面積が増加しておりますけれども、ニラを含む施設園芸については、ピーマンを除いて、それぞれ１ha程度、減少傾向にあります。
生産量に関しては、年ごとの天候等に左右される面もありますけれども、今後、関係機関とも協力しながら産地の維持、拡大に向けて、担い手育成と農地集約による生産基盤強化、高収益作物導入による所得向上等に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○11番（下元真之君） 終わります。
○議長（緒方正綱君） これで11番下元真之君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後３時05分 散会
○添付ファイル１
令和7年第4回定例会12月9日目次 （PDFファイル 76KB）
○添付ファイル２令和7年第4回定例会12月9日 （PDFファイル 551KB）