議会議事録
会議録 令和８年 » 令和８年第１回定例会（３月）(開催日:2026/03/04) »
令和8年第1回定例会3月10日
令和８年第１回定例会
四万十町議会会議録
令和８年３月10日（火曜日）
議 事 日 程（第２号）
第１ 一般質問
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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出 席 議 員（14名）
１番 武 田 秀 義 君 ２番 山 本 大 輔 君
３番 林 健 三 君 ４番 村 井 眞 菜 君
５番 佐 竹 将 典 君 ６番 中 野 正 延 君
８番 伴ノ内 珠 喜 君 ９番 中 屋 康 君
10番 水 間 淳 一 君 11番 下 元 真 之 君
12番 味 元 和 義 君 13番 橋 本 章 央 君
14番 堀 本 伸 一 君 15番 緒 方 正 綱 君
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欠 席 議 員（０名）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町長 中 尾 博 憲 君 副町長 森 武 士 君
会計管理者兼会計管理室長兼参事 池 上 康 一 君 総務課長兼選挙管理委員会事務局長 佐 竹 雅 人 君
危機管理課長 味 元 伸二郎 君 企画課長 冨 田 努 君
農林水産課長 武 田 正 人 君 にぎわい創出課長 小 笹 義 博 君
税務課長 西 岡 健 二 君 町民課長 三 宮 佳 子 君
建設課長 下 元 敏 博 君 健康福祉課長 戸 田 ゆかり 君
高齢者支援課長 三 本 明 子 君 環境水道課長 戸 田 太 郎 君
教育長職務代理者 谷 口 和 史 君 教育次長兼学校教育課長 川 上 武 史 君
生涯学習課長 今 西 浩 一 君 農業委員会事務局長 小 嶋 二 夫 君
特別養護老人ホーム事務長 佐 竹 あゆみ 君 大正・十和診療所事務長 池 田 康 人 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長 北 村 耕 助 君 町民生活課長 長 森 伸 一 君
十和地域振興局
地域振興課副課長 上 川 優 君 町民生活課長 川 下 房 代 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 岡 英 祐 君 次長 小 野 川 哲 君
書記 茨 木 萌 愛 君
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午前９時30分 開議
○議長（緒方正綱君） 改めまして、おはようございます。
ただいまより令和８年第１回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（緒方正綱君） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
９番中屋康君の一般質問を許可します。
９番中屋康君。
○９番（中屋康君） １時間の許可をいただきましたので質問を始めたいと思います。
冒頭でありますが、こうして質問席で町長と対座することはもうないかなと思うと大変寂しい思いをいたしますが。私も今、５期目の初めぐらいになっていますが、長きの間に折々にこうして質問して、数々の非礼があったかも分かりませんので、おわびをしておきたいと思います。よろしくお願いします。そういった思いも含めて、今日はしっかりと町長の思いも聞きながら始めたいと思っております。
二点ほど今回は構えておりまして、県立高校振興再編計画が一点、もう一点は猫のTNR活動という大きな項目で始めていきたいと思います。
県立高校の関係は、今議会の冒頭に町長の行政報告もいただいております。大体の中身は十分流れは感じ取っておるわけでありますが、日頃の動きの中でこれだけもう少し確認、聞いておいたらいいかなということと。また、一般の町民の皆さんも今、どういった形で動いているのか、とりわけ窪川高校の動きも含めて聞いていきたいと思います。
県立高等学校振興再編計画も、確か平成26年あたりから湧いてきた話で、要は高校存続に向けて高知県教育委員会が目標設定を出しておりますので、まずは県立高等学校振興再編計画がどんな流れであるかを冒頭にお伺いをしておきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 人材育成推進センター所長冨田努君。
○企画課長（冨田努君） まず、現在の県立高校の振興再編計画の概要でお答えしたいと思います。これは、高知県が令和７年度から令和14年度までの８年間の県立高校の在り方と方針をまとめたものとなります。
策定の目的ということですが、少子化が加速し、定員割れが常態化している一方で、高校の存在の大きさは依然として変わらないという状況の中で、高校の存廃は地域の未来に直結していきます。そういった中で、県民も身近な問題として考える必要があるという趣旨から策定されたものとなります。
この計画では、分校を含めた全33校を五つのグループに分類をしまして、中でも焦点は中山間地域の小規模校13校と言われております。四万十町にある二つの高校もこれに分類されています。
この計画では入学者数の努力目標が掲げられておりまして、前期実施計画の期間中に、これが実現できない場合は統合や分校化も視野に在り方を検討することにされております。
具体的には、窪川高校においては２学級41人以上と地元中学からの進学率50％以上、連携型中高一貫教育校である四万十高校は25人以上と地元中学からの進学率70％以上を目標とされております。また、この努力目標の数値を達成するために、生徒数確保の取組に向けましたアクションプランをそれぞれの高校で策定して、その実行や進捗管理に向けて取り組んでいるのが現状となります。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 課長から振興計画の内容等々、大まかな概要を伺いました。そういったことで現在進行中であります。
１番目に関連して、令和８年度の入学者選抜について、先ほど課長が触れましたが、窪川、四万十両校の今次の入学者数はどういった内訳になっているのか。現在、Ａ日程は実施されて結果待ちであろうかと思いますので、予想も含めた段階で、どういった入学者を受け入れる形になっているのか。振興計画の中のどういった位置付けになるのかをお示し願いたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 人材育成推進センター所長冨田努君。
○企画課長（冨田努君） お答えします。
行政報告の中でも申し上げましたが、高知県では来年度の県立高校の入学希望者に対して、10校を対象としたフロンティア募集という新たな入試制度を実施しました。このフロンティア募集の入試は従前からありますＡ日程よりもかなり早く、年明け１月には実施をされるもので、窪川高校と四万十高校も対象になったということで、今回、本制度を活用し、結果、合格した生徒が窪川高校で20人、四万十高校で23人となっております。
また、Ａ日程の入試は先週４日、５日に実施されまして、受験者が窪川高校では19人、四万十高校では３人となっております。合格発表は、先ほど議員が言われましたが、12日ですので、このうち何人が合格するかはまだ分からないですが、仮に全員が合格すれば入学予定者が、先ほど言いましたフロンティア募集と合わせまして、窪川高校で39人、四万十高校で26人となります。
また、このことも行政報告でも申し上げましたが、今回の入学者見込みは、高知県が示します窪川高校の入学者数の努力目標41人にほぼ達しますし、四万十高校においては努力目標25人以上を上回る人数となります。ただ、もう一つの努力目標であります地元中学からの進学率向上という課題は残っておりますが、両校存続に向けて一定のめどは立ってきていると理解しております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 今回の結果であれば、振興計画の上に載せていけばほぼクリアできるので一安心ですが。このフロンティア募集、今回始まったわけですが、来期も再来期もずっと続くものなのか。フロンティア募集はこのまま確保、担保されるものかどうか確認しておきたいんですが、分かればの話です。範囲でないかも分かりません。お願いします。
○議長（緒方正綱君） 人材育成推進センター所長冨田努君。
○企画課長（冨田努君） 申し訳ありません。いつまで実施されるかは聞いておりませんが、来年度以降も継続されることで、ほぼ間違いないかと思います。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 県の動きですから、そこの辺りについては、なぜ伺ったか。フロンティア募集、今回、窪川高校に至ってはフロンティア募集で野球部の復活といった動きの中で、運良く13人なり12人がフロンティア募集に乗っかって、このフロンティア募集の人数がなければ、差引きしますと結構、厳しいという思いになるわけでありますので、確認させてもらったというところですが。来期も再来期もフロンティア募集がある中で、生徒の募集方法も在り方も変わってきたところを認識せないかんと思うんですが、後段に地元の中学校との話がありますので、そこでまた話を出していきたいと思うんですが。先ほど触れられたアクションプランの中で、高校再編を頑張ってくださいということ。アクションプランはどういった形で今、構成をされているのかを今の段階でお伺いをしておきたいと思うんですが。
○議長（緒方正綱君） 人材育成推進センター所長冨田努君。
○企画課長（冨田努君） お答えします。
アクションプランの実行に当たっては、両校ともコンソーシアムという会議を設置しております。これ、以前、ほかの議員からもご質問いただいてお答えした経過もありますが、それぞれの高校がアクションプランにおいて特徴ある取組を掲げまして、それぞれ実施をしております。
窪川高校でいいますと、DXハイスクールということでDXの取組であったり、国際交流、韓国との交流などにも力を入れております。また、四万十高校では自然環境という部分であったり、最近で言うと石積み甲子園は本年度ですか、優秀な成績を収められましたし、今度、新たな取組として養蜂、蜂ですね。養蜂に力を入れることも聞いております。
以上になります。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） アクションプランという中で、コンソーシアム会議も設立されて動いているということですね。また、いわゆる魅力化といった表し方の中で地域の特性を生かした魅力化対策ということで、生徒募集をかけていく取組が大事かなと十分に承っておきたいと思うんですが。
２番目の質問をしますが、現在、町外からの入学生、非常に増加しております。これは、みらい留学といった全国からの募集体制を図って、とりわけ四万十高校では、もう４年なり５年なり経過した段階で定着してきて、今回のような生徒募集の成果につながっています。窪川高校においても今次以降、これに取り組みたいとも聞いておりますので、要は受入れ体制、寮の問題に去年、一昨年も四万十高校で非常に苦慮した話が出ております。
四万十高校の場合は県の寮が当初から設置されて運営をしていますが、部屋が不足し、その後、町のものをお借りするといった段階に今あるわけですが。県外生徒の寮対策について、現状の段階で四万十高校の対策と、野球部の再編の話が出ました窪川高校の寮の対策、それぞれ説明をいただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 人材育成推進センター所長冨田努君。
○企画課長（冨田努君） お答えします。
先に新しい動きのある窪川高校からご説明申し上げたいと思います。窪川高校については、来年度は入寮希望者がＡ日程受験者も含めて、野球部に入部を希望しております13人のみと聞いておりますので、以前から計画していましたように、来年度は短期滞在型宿泊施設を活用して対応することにしております。
具体的には、本会議で施設の条例改正議案を上程しております。また、既に３月補正予算で計上した備品の購入費についても可決をいただきましたので、早速購入に向けて準備を進めております。
また、再来年度以降の部員の確保と、今後は窪川高校においては野球部以外の町外生の確保に向けた地域みらい留学にも取り組んでいきますので、寮が必要にはなってこようかと思います。
これからの協議にはなってきますが、ただ、新たに寮を１年間で新築するのは現実的に容易ではありませんので、野球部については、現在、相談をしかけています民間企業の宿舎を借り受けて対応し、そのほかの生徒は、例えばになりますが、アパートを借りていただいて、その家賃の一部を支援し、寮の新築についてはしっかり関係者で協議した上で、計画的に取り組んでいく必要があるのかなと考えております。
一方、四万十高校ですが、現在、定員20人の木の香寮と定員６人のもりだば寮を県が主体的に運営をしております。１年後、令和８年度卒業見込みの生徒が９人ですので、令和９年度の入寮生９人は受入れが可能となります。一方、２年後の令和９年度の卒業生は男子が４人のみとなりますので、今度、仮に来年度９人で、９人全部が埋まっている状態であれば、その次は令和10年度の新入生は４人しか受け入れることができないことになります。かつ、男子のみの受入れになる可能性がありますので、この段階で寮の部屋数の不足が懸念されます。
この対策については、先の定例会で４番議員からもご質問いただいて、お答えした経過がありますが、コンソーシアム会議では新たに寮を整備するのではなくて、周辺に活用できる施設を見つけ、活用するほうが現実的ではないかといった意見も出ております。
町としても、既に寮が二つもある四万十高校にまで整備するのかと。今後の財政事情も踏まえて、できるだけ新設は避けていったほうがいいんじゃないかといった思いもある中で、まだ具体的な動きには至れておりませんが、今後は活用できそうな施設を見つけながら、拾い出ししながら、一つ一つ可能性を模索していく必要があるかと考えております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 寮の対応策をお伺いしました。
窪川高校については、現在、野球部の再編関係の寮対策は大体うまくいっているところですが、今言ったように野球部以外の地域みらい留学が始まった段階、全国から一般の生徒が入ってきた場合の受入れにも、アパート等々を借りるといった話を聞きましたので、そう対応してもらったらと思うんですが。先般、我々も議会で研修をしまして、大分県宇佐市に安心院高等学校というのが高校再編の関係もあったり、寮の関係もあるところで、安心院高等学校については宇佐市からの行政支援で、かなり先行してアパートの借り上げというか、アパートを借りた場合の補助とか、家賃の補助をやられたので研修させてもらったんですが、たまたま安心院高等学校は、みらい留学は四万十高校から比べればまだ対応が最近だということで、かえって四万十高校のほうが先行していた事例はあるんですが、今言ったアパートの対策、下宿の対策については密に行政支援がされていましたので、そういった研修もさせてもらいました。非常に具体的な内容で成果が上がっておるようですので、是非そういったケースも勘案しながら、今後の寮の対策を考えてもらいたいなと思っております。
四万十高校の場合は、令和９年度がネックになるといった話ですので、できるだけそれまでに対策を講じてもらいたいですが、結構、企業の空き宿舎もあったり、四万十町内あるいは旧大正町内にもありますので、活用の話もだんだんに出ておりますし、今言った下宿、アパートに類するようなところもありますので、積極的に対応してもらって、いざというときに慌てないようにしてもらいたい。とりわけ令和９年と申しますけど、令和８年の対策にしても、みらい留学生が事前に見学に来るわけですよね、必ず来ます。四万十高校なり窪川高校を見てみたい、どんな環境なのか、どういった雰囲気なのか、あるいは今言った宿舎対策なのかを必ず見学に参ります。
地域対策として面接なんかもするわけですけども、そのときに寮がどうなっていますかねと。事前に寮を見てもらうこともありますし、ネックとして、寮がしっかりしないと、入ってくる留学生は希望する選考基準の大きなウエイトになっておるようです。
居住環境は非常に大事と思っていますので、今の段階から手当てをしながら、しっかりした寮対策、受入れ対策をつくってもらいたいというのが２番目の質問の本旨ですので、是非そういう思いで、慌てないように、留学生が事前に見学に来るときに、その場で即決できるぐらいの住環境というか、学業に専念できる環境をつくり上げて受入れをしてもらいたいとお願いしておきたいと思います。
次に、３番目に上げておりますのが、県の学校振興課は人口減少が非常に進んでいることで生徒数の減少、あるいは進学で地域から人材流出が増えておる、出ていってしまっていることを挙げております。地域と高等学校が連携する教育活動に対して支援する市町村の動きに期待をしておるが、地元中学校からの入学者数増加につながっていないという現状分析を、これは県ですよ。県の振興課はされております。
県としても地域の中学校から入学者数を増やしてもらいたいところ、先ほど課長が言ったように窪川高校に至っては50％、四万十高校には大正・十和地域から70％、地元中学校から迎え入れをしなさいといったことがあります。これは今回の結果も踏まえて、難しい問題ではあろうと思いますけど、なお、やっぱりアタックして解消していかないかんという、いずれの懸案項目でありますので、現在の状況、本町の教育委員会としての取組、どんな方策を考えているかを聞いておきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 教育委員会の動きというところで、そもそも中学校の進路指導がどういう形で行われているのかからお答えしたいと思います。中学校の進路指導については、中３生が進路指導に当たるわけですけれども、事前に、まず自分を知るという学習からスタートしまして、職場体験とか職業調べとかをやることで自分の長所、短所、向き不向きを認知し、将来の就職希望などを勘案して高校に進学するのか、そのまま就職するのかという選択をすることになります。
高校進学を選択した場合、各学校の情報収集、ホームページやパンフレット、また、高校教員による説明会などに参加したり、オープンスクール、１日体験入学といったもろもろ現場に行って希望する学校を見つけることになります。
生徒、保護者ともに自分の夢の実現を目標として、職業観や適性などを踏まえて希望する学科とか進学先を決定するという流れになりますが、中学校の立場としては受験先を指定することはできません。あくまで生徒本人、そして保護者の主体的な進路選択を尊重することで、進路が自ずと決まっていくものです。我々行政側としては地元高校への進学を是非お願いしたいところですけれども、選ぶ側の生徒の自主性に主体的な選択権がありますので、先ほど企画課長が申し上げましたけれども、高校側の魅力化を進めることで、地元高校への進学率を上げていくことがメインの話になるのかなと思います。
それに対して、では、そうはいいましても、地元教育委員会として、また中学校として何もしないわけではないですので、中学校として地元高校とどういう連携しているのかというところを少しご紹介したいと思います。
まず、窪川中学校ですけれども、窪川高校の体験入学に全中３生が参加するということで、これは中３生の進路希望もありますけれども、一旦、全中３生が参加することを実施しています。
また、生徒に対して窪川高校の学校行事の声かけをしたり、一部、部活動の相互乗り入れで剣道部であったり、卓球やバスケットボールなど、高校生と一緒に部活動をするという取組も行っております。
また、両校に学校運営協議会という組織がありますけれども、ここには両校の校長が委員として名を連ねておりますので、そういった場でそれぞれの学校の課題、現状を情報共有することも行っております。
また、窪川高校の高校の夢・志の発表会ですとか、その他、韓国との交流などの場にも中学校の教職員も参加して、現状、情報共有をしていること、それから、グーグルクラスルームで教職員同士のクラスをつくって、常日頃から情報共有なども行っております。
大正・十和中学校においては、四万十高校と連携型中高一貫校ということですので、年度当初に授業計画を作成して、計画的に連携に取り組んでいるところです。
生徒同士の交流については、中３生と高校生が一緒にスポーツの交流を７月に行うとか、中高生で組んでいる吹奏楽、フェアリーピッタですけども、そういった取組も行われています。また、窪川高校と同じように体験入学に全中３生が参加するとか、ふるさと学習発表会という中高一緒に探究学習などの成果発表をすることで、生徒同士が交流しています。
また、教員の交流としては相互に授業乗り入れを行っています。英語、数学、理科に中学校の教員が高校に行ったり、高校の教員が中学校に行ったりと普段から顔の見える関係づくりを行っているところです。
いずれにしても、中高６年間を見通した基礎学力の定着を目指す取組として、連携型中高一貫校ということで計画的に連携に取り組んでいる状況です。
先ほど企画課長から今年度の入試の状況、数の話をしましたけれども、私からは地元中学からの進学率のところでご質問いただきましたので、各学校に少し確認いたしました。
あくまでも今現在の志願者数ですので、確定ではありませんけれども、窪川高校への地元中学校からの志願者が、さっきのフロンティア入試も含めまして25人になります。ですので、39人中25人が地元からの志願者ですので、県の目標の50％は超えていることになります。
また、四万十高校においては、大正中と十和中、窪川中もそうですけども、地元からの進学志願者数が10人ですので、こちら23人中10人が地元からの進学志願者となります。こちらは70％にちょっと届いていない状況ですけれども、今年度の状況については、そういったところになります。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 教育次長からお答えをいただきました。内容については、非常に現状としては教員方の動きやら、生徒たちの体験入学等々も目いっぱいというか、今の状況では一生懸命やれていると承ったわけですが、やっぱり連携型といった動きですので、併設と違って距離的なものもあると思うんで、やりづらい部分はあると思うんですね。これからの動きとしては、言わば併設型に近いような動きをしていって、今言った部活動にしても教員の交流にしても、交換授業なんかに関しても、もう少し量を増やしながらやっていくこと。今言った、今回は窪川高校は50％クリアできてよかった、四万十高校はちょっと足りないと。
なかなか70％という数字は、どうして県が70％にしたのかなと思って心配するんですが、難しい数字でもある。でも、目標値として受け止めないかんですので、これからの取組をしっかり、どこが音頭を取るかといっても、やっぱり上から、教育委員会から高校以下各中学校へ声かけしないことには前へ進みませんので、是非ウエイトをかけるというか、ちょっと言い方が変ですが、しっかり今後、動いて、この一、二年が勝負になりますので動いてもらいたいなとお願いをしておきたいと思います。
それでは、県立高校の再編計画については現状を伺いました。寮の問題もだんだんめどはつき始めているといったお答えもいただきましたし、入学者数も今期はある一定、県の目標値をクリアできたと安堵感を覚えながら、この質問項目は終わりたいと思います。
時間の配分もありますが、続いて大きな項目、二点目として、猫のTNR活動を挙げております。
そのまま通告書を読み上げますと、本町では、飼い主のいない猫が厳しい環境で生きる現状を改善するために、地域のボランティア団体によるTNR、このTNRというのは捕獲して不妊去勢手術をしておいて、猫を元の場所に戻す活動で、トラップ、ニューター、リターンといった活動でありますが、実際、本町の場合は他町村に比べて先行して動いていると折々に話を伺っております。担当課におかれては、この活動成果をどのように現状を捉えられて、どのような動きを今後されるか、まずお伺いしておきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 環境水道課長戸田太郎君。
○環境水道課長（戸田太郎君） お答えします。
まず、飼い主のいない猫の増加は、ふん尿被害やごみあさりをはじめ様々なトラブルにつながります。また、猫は繁殖力が非常に高く、年に二、三回出産をし、一度に３頭から６頭の子猫を産むので、放っておけばあっという間に増えてしまうということで、不妊去勢手術などによって猫の生態を適切にコントロールし、地域住民と共生できるようにすることが重要となります。
こうした課題は本町も例外ではなく、課題解決のために地域のボランティア団体との協議を重ねまして、令和５年度から飼い主のいない猫の不妊去勢手術に対する補助を開始しております。ボランティア団体の皆さんとは、当初から手術が必要な猫の頭数把握や病院との日程調整、捕獲など多岐にわたってご尽力をいただいてまして、その献身的なご支援があったからこそ、このTNR活動が着実に浸透してきていると考えております。
活動成果としては、事業開始から３年が経過をしまして、住民への周知も一定されてきたことで問合せや手術件数も大幅に増加をし、３年間での手術件数は現時点で592頭となっており、飼い主のいない猫の繁殖を一定抑えられていると感じております。手術件数も当初から３倍近く増加もしており、ボランティアの皆さんの尽力があってこそ、この取組が実現をし、活動成果を上げる要因となっていると考えております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 課長から今、お話をいただきました。
非常にボランティア活動が活発化をして、保護頭数も増えておるとありましたが、令和５年から始まった活動ですが、３年前ぐらいだったと思うんですが、武田議員が同じように犬のことも含めての話、私は今回、猫のTNR活動で捉えていますが、非常にそのときからすると、猫の活動は低調だったところが令和５年からボランティアの皆さんが動きを立ち上げて、非常に保護頭数が増えた、592頭と非常に結構なことだと思うんですが。本町の場合はTNR活動に対して補助事業を開始している、体制をつくってやられております。
これは町長の造詣が非常に深くて、こういった動きを積極的にやっていただいた結果だと思いますが。２月25日の回覧、手元に回ってきたものがありましたが、手術車、移動されて手術をしてもらうわけですが、にじのはしスペイクリニック高知分院という四万十市に籍を置いている方、分院ですので高知市にあるようですが、猫の不妊去勢手術車がやってきますという回覧チラシが入っておりました。３月19日９時、今回は地域交流センターたののですが、毎年、年に何回か、窪川・大正・十和地域で、この車を手配していただいて手術をされておりまして、非常に効果を奏していると聞いております。
この動きに対する補助体制が手厚くされておってのことだと思うんですが、やはり、金額的に限りがあって、たまに呼べないケースも折々に話に聞くんですが、どんな形で補助体制が取られてきたのか、現状はどうなのかをお伺いしたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 環境水道課長戸田太郎君。
○環境水道課長（戸田太郎君） お答えします。
まず支援状況について、これまでの手術頭数を申し上げますと、令和５年度で93頭、６年度が247頭、今年度は、先ほど議員もおっしゃられましたように今月下旬に大正地域で予定しておりますが、既に252頭の手術を実施しております。
このように手術件数は年々増加しておりますが、ボランティアで活動していただいている人数も限られておりますし、新たな発生箇所も出てくるということで、地域全体の状況把握にはまだ至っていないので支援状況は十分とは言えません。また、発見しても捕獲が難しいことに加えまして、猫は非常に繁殖力が高い動物ですので、短期的な改善は難しく、まだまだ先が見えない状況となっておりますし、先ほど議員がおっしゃるように補助の予算も限られておりますので、これまで十分に活動できていなかった点も挙げられます。
そうした状況もありますので、今後、長期的な活動が必要と考えておりまして、その財源確保のために今年度、クラウドファンディングで寄附を募りましたところ、約2，200万円のご支援をいただくことができました。この貴重な財源を基に今後も事業を継続していくとともに、町としてもTNR活動から一歩進んだ、地域猫活動を推進していきたいと考えております。
地域猫活動とは、TNR活動に加えまして、地域で餌やりやトイレの設置などを行い、継続的に管理をすることで猫の生態を適切にコントロールし、地域住民と共生できるようにする活動となります。
この地域猫活動を広げていくためには、ボランティアの方々をはじめ、活動にご理解をいただける地域住民との連携が必要となります。猫によって生じる被害を単なる猫の問題ではなく、地域の環境問題として捉え、地域住民が主体となって継続的に行っていくことで、より高い効果が発揮されると考えておりますので、今後も広報やケーブルテレビなどによる啓発活動も含め、効率的な繁殖を防ぐための対応を進めていきたいと考えております。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 令和５年から６、７、３年間通じて、いろいろな動きがその後あって、非常に活発化されていると承っております。
補助の体制も功を奏してのことであろうと思いますし、今、クラウドファンディングという寄附活動が猫の不妊の関係に特化されて2，200万円、大きな金額が集まったわけで、今後は地域猫活動というところですよね。地域で地域の人が野良猫というんですか、家で飼う以外の猫、そういった境遇の猫は地域でトイレのお世話をするとか、そういった動きで解決につなげていきたいと、まずは承りました。
確かに猫は１年で二、三回出産、１回３匹から８匹ですから、１年で20匹以上増えてくると。計算すると２年で80匹に増えていくと。野放図にしますと、もう猫の世界になってしまいますので、これを阻止するためのTNR活動であります。
町長も猫が大好きと聞いておりますが、クラウドファンディングも含めて、今後の補助体制につなぐ意味で、一度、今の思いを聞いておきたいと思いますが、お願いできますか。
○議長（緒方正綱君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 猫も好き、犬も好きです。我が家にも今、保護猫を４匹、次男が飼っていますけども、そういった中で、保護猫活動をやっておる皆さん方の会議に参加させていただきました。非常に熱心に窪川・大正・十和地域の方がそれぞれ活動されておりまして、そのときに補助の資金の問題が提案されましたので、何とかということでまずは町費で予算の手当てをさせてもらったところです。
ただ、やっぱりトータル500で、年間250前後をやるとなれば、かなりの経費が要りますので、先ほど担当課長が申し上げましたように、クラウドファンディングで募ろうよということで募ったところです。本当に多くのいろいろな方々がTNR活動に賛同していただいて、先ほど申し上げましたように2，200万円の資金が集まったこと、非常に感謝をしておりますけども。やはり今後は、犬、猫も含めてですけども、特に人間と一緒に共生する社会の中で適切な頭数といいますか、そういったことを維持していくのは大事なことやと思いますので、そういった意味では今後においてもいろいろな情報をいただきながら、私の任期中はもうすぐですので、当然、次の新体制の中でこういった活動を通じて地域社会がしっかり、動物愛護の観点からも、また適正な猫の保護活動においても、適正な管理ができるような、そういった取組を是非継続してもらいたいと思います。
当然、そういった意味で各課の継続事業も含めて重要な引継ぎ事項を今、整理してもらっておりますので、その中にしっかり明記をさせていただいて、今後、継続するべき事業として提案していきたいと思っておりますので、ご理解いただければと思います。
何はともあれ、保護活動をしてもらっておる皆さん方に心から感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 町長の今までの経緯もしっかりお伺いしました。町長の采配があっての動きだと、ボランティアの皆さんに受け止めてもらったと思っておりますし、今言った今後の動きを後世につながるような形でお約束していただいて、悔いない動きができるように皆さんに頑張ってもらいたいなという思いがあります。本当にありがとうございました。
関連してもう一つだけ、苦情処理ということでもありませんが、猫が増えてきておって、非常にふん尿やら鳴き声やら、あるいは多頭飼育といって、高齢の方が処置ができなくなって、20匹、30匹、同じ家の中で飼われて、どうしようもない、餌代にも苦慮し始めたというケースが最近ありました。今、救済活動もボランティアの方がやっておられると聞いております。
そういったトラブルに関して、環境関連だと思うんですが、環境水道課としてはどういった事例があるのか、今後の啓発活動、先にちょっと触れられておりましたけども、もう一度確認しておきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 環境水道課長戸田太郎君。
○環境水道課長（戸田太郎君） 猫の飼育放棄や管理をしない無責任な猫の餌やり行為や、多頭飼育といった相談は、やはり、うちの町にも上げられます。それは地域住民の生活環境に影響を及ぼすということで、そのまま放ってはおけない事例だと考えております。
飼い主のいない猫に対しては、先ほどから申し上げておりますとおりの形で補助を中心に進めておりますけども、飼い猫についても不妊去勢手術をせずに放し飼いをしていれば繁殖が進んで、野良猫が急速に増えていくこととなります。
多頭飼育崩壊の件は、なかなか本町でも把握はできていないということで年間１件、２件の相談はありますけども、現在行っております町の補助は、あくまでも飼い主のいない猫への補助となります。飼い猫についてはどうしても飼い主の責任でとなってきますので、一定、指導と、これ以上増やさないための不妊去勢手術をお願いするといった形での指導が基本となってきます。また、県の保健所なども一部入っていただいたりしながら、飼い主への指導は行ってはおりますけども、なかなかご理解いただけない場合もありますので、解決しない事例はあるというところです。
そういった状況もありますので、町としても飼い主のいない猫の不妊去勢手術の活動も始め、飼い猫への不妊去勢手術の実施や屋内飼育の徹底など、飼い主による適正な飼育管理についても広報やケーブルテレビを通じて啓発活動も行っております。今後も引き続き、地域住民の生活環境の保全と動物愛護の観点に配慮しながら、関係機関と連携しまして、適正な飼育管理の周知及び地域における理解促進に努めていきたいと考えております。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 啓発活動という思いの中で質問しました。やはり、地域の中でトラブルが大なり小なりあります。耳にも入ってきますので、そういった啓発。家猫の場合、正しい猫の飼い方、あるいは地域猫の場合もできるだけ、そういったことがないように日頃の啓発活動も密にしていくことも大事かと思いますので、今後もお願いしておきたいなと思うんですが。
時間がありませんが、最後、もう一つだけ。３番目に挙げていますが、猫の場合も当然、犬もそうですが、動物の愛護管理法で規定されている愛護動物であることは当然のことでありますので、本来は無責任な飼育放棄や餌やりによってこういう生活環境が起こらないような動きをせないかんのですが、現実、なかなか難しい問題でありまして、こういった多頭飼育も含めて、それから野良猫も含めてといった現状があります。
そういったことについて、小さい頃からではないんですが、日頃の人の感情というか、やっぱり心の中に植え付けていく、命の大切さは日頃から持っておかないかんところでありますので、とりわけ幼少期から含めての学校教育の現場で、環境問題も含めてこういった啓発活動、理解を求める学校教育が必要だと思いますので、そういった意味合いでお伺いしておきたいと思いますが。本町の現状、特に小学校あたりの状況というか、生き物に対する教育がどういった形で行われているか、学校のカリキュラムにあるのかどうかを確認させてもらいたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 教育長職務代理者谷口和史君。
○教育長職務代理者（谷口和史君） ここで答弁するのは初めてです。ひとつ、手違いがありましても、寛大な心で聞いてもらえばありがたいです。
命の大切さについて教育委員会としての所見を申し上げます。動物愛護管理法は動物を愛護する気持ちを育てること、動物の適正な飼養を確保すること、人と動物が安全に共生できる社会をつくることを目的とします。いわゆる終生飼養です。それと町内の小中学校、特に小学校ではという議員の問いです。今回は議員がテーマとされている猫に限定した取組は行っていませんが、道徳や理科の授業において命の大切さに関連する学習活動を実施することで、生命尊重の心や自然愛護の意識を育てるよう取り組んでいます。
もちろん学校教育の中にも入っておりますが、家庭の教育においても大切なことだと思います。そういうことでいわゆる育む気持ちを、慈しむ気持ちを持たすということが大事だと思います。そのほかに昆虫や魚、小動物の飼育、観察を通じて命を育てる喜びや責任感を育て、そういった学びを通じて自分自身を大切にする気持ちや自尊感情の育成にもつなげています。いわゆる情操教育も併せて学校教育の中に取り入れて、勉強とともに子どもの成長を図るということが大事じゃないのかと思う次第です。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） ただいま谷口職務代理者からご答弁をいただきました。正に学校教育の中の道徳やら情操教育の中で、そういったことも必要かなと思っております。
以前はウサギを各学校で飼ったり、子犬なんかもそうでしたけど、生き物を飼育しながら命の大切さといったところを肌で感じてさせておったわけですけども。現在はアレルギーの関係やら、児童の個々の体質の絡みがあって、そういったこともだんだん薄れてきておったと思うんで、実際に学校の中で生き物を飼育してることは散見されませんけども。私、この関係を調べて、奈良県では動物を使わないようなプログラム教育を開発していると。いわゆる張り子というんですかね、模型を使ったりしてやっているケースがあったり、要するに生きた動物を使わないとしても、それに準ずるような命の大切さを育むための教育プログラムを確立しているところがありました。そういったことも今後は必要かなと思いながら、今回ご提案させてもらうんですが、このトラップ、ニューター、リターンというTNR活動ですよね。活動の全体の動き、例えば、いわゆる籠で捕獲をかけますよね。それで、餌づけしておいて野良猫に入ってもらって捕まえて、ペンスクリニックの獣医師が来たときに避妊手術をしてもらい、また元の同じ場所へ返すという全体的な流れを、せっかくうちはケーブルテレビがあるんですから、ケーブルテレビで映像化しておいて、全体の流れを学校教育の中の１コマの時間に、実際の活動を見せてあげて。
確かに奈良県の動きと、プログラム教育と同じ形になりますけれども、そういう形を是非つくってもらって、目から肌で感じるように、肌では感じないけど目から感じて、日頃から命の大切さ、今言った野良猫やら、家猫以外の猫が不幸にならないような動きを是非、小さいときから植え付けてもらいたいなと思っております。一つの提案になりますので、予算もかなり安くできると思うんですが、ケーブルテレビとも計画してもらって実現してもらいたいなと、最後に要望申し上げて、終わりたいと思います。
○議長（緒方正綱君） これで、９番中屋康君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。10時45分まで休憩します。
午前10時28分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（緒方正綱君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番山本大輔君の一般質問を許可します。
２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） おはようございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。季節柄いろいろ鼻とか目とかやられていますので、ちょっと見苦しいところもあろうかと思いますが、どうぞご了承いただきたいと思います。
町長の任期もあと少しとなった今議会の一般質問において、どういった質問が望ましいのか悩むところではありましたが、町民の方々からの意見を中心に、今後の確認や提案を中心に準備をしました。よろしくお願いしたいと思います。
まず、一点目としまして、地域振興局の役割、在り方、今後の方針についてと上げております。
合併をして、はや20年がたつわけです。これ以上、振興局が遠くならないか、これが大正・十和地域をはじめとする住民の本音です。おおよそでの数字にはなりますが、国勢調査及び住民基本台帳を基にした人口推移のデータでは、四万十町全体で20年前に約２万2，000人いた人口が現在では約１万5，000人を切っております。内訳としては、窪川地域では約１万5，000人いた人口が現在では１万1，000人弱と年間250人ほどの減少、大正・十和地域はともに合併当初約3，000人いた人口が現在では約2，000人程度と、ともに年間約50人ずつ減少しているという計算になります。
こういったデータがある中、合併から20年を迎え、住民の中には合併当初、振興局はやがて窓口業務だけに縮小されるのではなかったか、将来的に組織そのものがなくなるのではといった不安の声も耳にしております。そこで、合併20周年の節目に当たり、確認の意味でも町長にお伺いしますが、地域振興局が果たすべき現在の役割、広大な町域を維持するための在り方、住民の不安を払拭するための具体的な今後の方針について、順次、質問していきたいと思います。
まずもって、合併当初、旧町村の役場機能を継承する形で総合支所は設置されたはずです。その後、地域振興局へと名称は変更されております。これにより、単なる看板の掛け替えではなく、組織としての法的な位置付けや事務分掌上の役割にはどのような違いが生じているのでしょうか。名称変更に至った具体的な経緯と組織改編の意図を含め、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 私からお答えしていきたいと思います。といいますのも、地域振興局に変更したときの担当課長でしたので、私からお答えしたいと思います。
ご指摘のように、総合支所から地域振興局に変更したのは平成26年４月１日です。変更をした大前提が合併協定書の取決めがあります。合併協定書といいますのは、市町村の合併の際に合併協議会で協議、調整された事項をまとめて調印する重要な文書で、これに基づきまして合併が成立をするところです。四万十町の合併協定書では新町の名称でありますとか庁舎の位置、さらには財産、債務の取扱い、議員の定数、職員の身分の取扱い、また、事務組織の機構の取扱いが取決めとして、全部で26項目あったと思いますけども、その中の１項目として支所の在り方があります。
先ほどの事務組織に関しては、本庁及び支所の機能並びに事務分担の基本方針という項目がありまして、新庁舎を建設する場合には新庁舎完成後、総合支所は支所にするという取決めがありまして、これに基づきますと支所になることになっておりました。ところが、明日が東日本大震災の発生の期日になるわけですけども、2011年３月11日に東日本大震災が発生し、防災事業でありますとか地震に対する概念というものが、全く変容しました。もう360度取り方が変わるといった事態に見舞われたところです。
特に当時、想定外に備える、想定外を超える事態への備えでありますとか、平時からの復興事業への取組、また、防災教育の推進でありますとか、特に拠点となる庁舎の耐震化というところが各市町村の大きな課題となってきたわけです。そういったこともありまして、当時の町長の判断により、議員ご指摘のように県内では最も町域が広い四万十町ですし、移動距離もいまだ、国道が改良されたといいましても、遠い集落では本庁まで１時間半かかります。そういったことも考えまして、単に支所の機能を縮小していくのは住民サービスの低下につながり、住民福祉を担保できないという判断の下に、防災機能でありますとか地域振興機能を有した地域振興局に変更したところです。
このほか、議員から人口減のお話もありましたけども、ちょうど10年たつ中で役場全体の機構改革も十分できていないこともありまして、庁舎建設に合わせて本庁では危機管理課を新たに新設しましたし、当時、管財契約課という国土調査と契約事務を包括する課がありましたけども、こちらは総務課と建設課にそれぞれ事務を分担しております。また、町民課と環境課がありましたけども、当時は町民環境課に統合したところです。
また、総合支所については、現在は地域振興課と町民生活課ですが、当時は産業建設課がありまして、３課の体制でした。総合支所については今の２課体制ということで、人員についても、当時、確か30人ぐらい３課でおりましたけども、平成26年当時は25人という体制に変更をして、最低限の人数配置をしたところです。
以上が地域振興局に変わった意図と経過となります。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 副町長にご答弁いただきました。最初は支所という形でスタートしたけれども、東日本大震災の影響による想定を超える被害も出てくるんだと。この広大な面積を誇る本町において、町長判断により住民サービスの低下等から振興局へと移行したというご説明であったと思います。
地域振興局の役割についてお伺いをしていきたいと思います。コンビニエンスストア等での証明書交付が困難な大正・十和地域において、振興局は住民票や印鑑証明等の発行という日常の窓口業務にとどまらず、先ほども副町長からもありましたが、地域独自の産業支援、インフラ維持、そして、何より喫緊の課題である防災、減災、さらには発災直後の初動対応を担う、それぞれの地域においては欠かすことのできない組織であると考えます。また、地域の活力をつなぐ伝統行事やイベントにおいても振興局の存在は欠かすことはできません。
これからも人口は減少していきますが、そこに人々の営みが続く限り、行政が果たすべき責任、振興局が担うべき役割の本質は何も変わるものではないと考えますが、そういった時代背景においても、この地域振興局の役割についてどうお考えでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） ２番目のご質問となりますけども、参考に大正・十和地域の人口と似通った自治体があります。先ほど議員ありましたように、現在、大正地域が約1，900人、十和地域が2，100人です。県内の自治体では東洋町が1，800人、同じく東になりますけども安田町が1，900人、大体同じような人口規模ですけども、このほか県内には大正・十和地域よりも少ない人口規模を有している町村がかなりあります。そういったところはどうしても基礎自治体としての役割というものがありまして、地域に応じたサービスを人口減少の中でもしっかりと取組をしているところです。
当然、我々も合併をしたから行政サービスが低下する、人口減少によって住民サービスが低下する、そういったことは基礎自治体の役割として避ける義務があると感じているところです。そういう中で非常に大きな判断の変換点として、総合支所から地域振興局に改編をした平成26年にいわゆる地方交付税の措置に関する国の考え方が大きく変わりました。
といいますのは、合併をし町域が広くなりまして、どうしても地域振興局に一定の人員を配置する自治体にはいろんな負担が増えてまいります。そうしたこともありまして、総務省が交付税措置の変更をいただいて、令和７年度の時点で地域振興局の経費として、本町においては約４億6，800万円が交付税措置されております。本当に町の厳しい財政の中でこういった措置をしていただくことはありがたく考えておりますし、先ほど申し上げましたように人口減少もある中で、しっかりと住民サービスを担保していく地域振興局の役割は非常に大きなものがあるという認識です。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 大正・十和地域と似た自治体もあることと、やはり、人口が減っても住民サービスを低下してはいけないという力強いお言葉をいただきました。また、国もこういった地域に合わせて交付税の措置をしていただいているということでした。
合併20周年を迎えまして、改めて地域振興局の今後の方針について確認させていただきたいと思います。地域振興局の果たすべき役割は従来の行政事務の枠を超えて、自立した地域づくりや小さな拠点づくりの核として重要性は増すばかりです。ここで重要となるのが、振興局を支える人材の在り方だと思います。地元の事情に精通した職員の配置は住民の安心感につながりますが、一方で、地域外の視点も取り入れなければ慣習にとらわれない新しい発想は生まれません。
本町を考えても同じことが言えると思います。国が地方創生を掲げ、県が中山間地域の重要性を説く今こそ国や県との人材交流を積極的に行うべきでありますし、もっと国や県にも働きかけるべきであると考えます。さらには町内での積極的な人事交流はもちろん、国や県との戦略的な人材交流をさらに強化をすることで、広域的な知見を地域振興に直接還元すべきだと考えます。これから先の地域振興局には事務をこなす職員だけでなく、枠を広げて、地域をプロデュースする職員も求められると思います。町全体の大きな方針をいかに各地域の事情に合わせて最適化できるかが、地域の命運を握っていると思いますが、先ほども副町長から地域振興局の大切な役割もご説明を受けましたけれども、今後の方針についてはどう考えるか、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 今後の方針という中で職員の人事交流のお話も承ったところです。
現在の町の大方針として、人事の面ですけども、まず新採職員には、現在では本庁に勤務をしていただくという下に人事異動をしております。最終的にはどの職員も本庁、大正地域振興局、十和地域振興局、それぞれの課題に向き合うというところで、なるべく多くの職員が４年、５年のスパンの中で職場を変える人事異動もしているところです。
それから、国・県との人事交流については来年度は予定しておりませんけども、ご指摘のように、国・県に出向していけば非常に幅広い知識も得られますので、次の執行部にも是非していただきたいと考えているところです。
これからというのは今、企画課でAIを活用した事務事業の推進にも取り組んでおります。冒頭申し上げましたように、現在、まだまだ移動距離で１時間以上かかるという非常に時間の無駄です。往復２時間の浪費もありますので、当然、リモートによる会議を増やすとか、そういった業務の効率化を図る必要があると考えているところです。
特に大正・十和地域というのは地域の特産があります。その特産をしっかりとこれからも維持をしていき、さらには四万十川中流域に位置した魅力のある川遊びでありますとか、体験メニューも確立されております。また、再三再四、議会でもご指摘をいただいております公共施設の在り方ですね。両局にも多数の公共施設がありますので、こういった公共施設の有効利用でありますとか集約化、複合化も地域振興局独自に取組もしていく必要があると考えているところです。
いずれにしましても、この後、また町長からもお話があるかと思いますが、やはり大正・十和地域の中心として、地域課題に向き合う地域振興局を目指していくべきであると考えているところです。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 地域振興局について、力強い答弁をいただいたところではありますが、先ほども副町長からありましたが、国や県との交流がないという答弁でしたが、町長、そこら辺は今後必ず必要になってくると思いますし、もっともっと国や県にも地域をちゃんと見てもらいたいという意識です。
そういったことも含めまして、町長にお伺いしたいと思いますが、この想定を上回るスピードで進行する人口減少と地域の疲弊に対し、今、行政に求められているのは迅速な意思決定だと思います。あらゆる事案を全て本庁へお伺いを立てる業務フローでは、刻一刻と変わる現場の課題に対応できません。先ほども副町長からありましたが、本町はDXを推進しておりますし、それを設定して駆使することで移動距離の削減や、事務手続を効率化することが必要だと思います。
その時間を削って、職員が住民と向き合う時間を生み出し、直接的な地域課題の解決や集落維持の相談に充てることが必要でありますし、それも住民は望んでおります。そして、より求めたいのは局長の裁量拡大であります。地域振興局の局長の裁量拡大について、どうお考えで、今後どのように次の町政へつないでいくのか、そこら辺について答弁をお願いしたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私からお答え申し上げたいと思います。
まず、副町長から今までの経過も含めた地域振興局の必要性とか重要性は説明いたしました。私も同感です。ただ、この12年間いろいろなところでお仕事させていただいて、十和の皆さん方、また大正の皆さん方ともいろいろと協議させてもらいました。そういった中でやはり、先ほど時間、距離の問題があります。平たく言えば、この本庁といの町役場との間くらいの時間、距離があるんですよね、庁舎の間だけでも50分ぐらい。特に、一昨年でしたかね、大道の崩落事故、崩落現場、こういった防災の面とか、今、議員がご指摘の住民の皆さん方との近い距離での事務事業の進め方とかを考えたときには、やっぱり人口規模も含めて、移動時間も含めて、必要な地域振興局だと思います。
決裁の問題については一定、決裁額は増加して今、300万円ぐらいが局長の決裁だったと思いますけども。それだけじゃなくて、私が就任したときから、それぞれの局長には言ったんですけども、あなたらは村長であり町長であると。有事のときはしっかり自分の判断でやっていいということを言っていますので、そういった意識、自覚を持って住民の皆さん方と接触してもらっておると私自身は考えています。
防災もそうですし、特に山間地が多い十和・大正地域においては、窪川にもあるんですけども、やっぱり独居老人が多くなって、特に高齢化率も窪川地域とは多少違うと思います、高齢化率も高い。そういった中でDXが進んでいますけども、住民の皆さん方が訪れて、いろいろな情報交換をさせてもらう、また、こちらもできるような環境は今後も引き続いて維持していく必要があると考えております。これを否定する人はまず、次の町長、その次の町長もないと思います。
ただ、そういった中で、私が非常に感銘を受けたのは地域の住民の皆さんが元気です。やっぱり十和・大正、特に十和・大正においては本当に住民の皆さんが元気ですので、窪川が元気じゃないということじゃないですけども、やっぱり大きな大河と小さな谷川との水の勢いの流れ方は違うと思っておりますので、是非、今の元気さを継続していただいて、地域の皆さん方が、こんな考え方があるということを局と情報共有していただいて、それで定期的な庁議であったり、戦略本部会であったりで本庁職員共々、情報を共有すると。
そういった中で、出先という言い方は良くないですけども、現場の指揮の下に活性化につながるような取組をしてもらえれば、私としては局の本当の在り方、また、局のあるべき姿がそこでしっかり皆さん方に訴えられると考えております。基本的には私、現段階でもそうですけども、局を今後、格下げするとか縮小していくとかとは考えておりませんし、先ほどの９番議員の質問じゃないですけども、引継ぎ事項ではなくで、当然、継続していくべきと考えておりますので、そういったご理解をいただければありがたく思います。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 力強いご答弁をありがとうございました。局長に決裁があることを初めて私も知りまして、もっともっと幅を広げてもらいたいなというところです。
先ほどの言葉の中で、局長は首長であるという言葉がありました。すばらしい言葉だなと、本当にそういう意識を持ってやってもらいたいですし、そういった意味でも、やはり国や県との交流も引継ぎでも含んでいただければ非常にありがたいかなと思います。
大正・十和地域が元気とおっしゃっていただきましたが、やはり地域振興局があるからこそというところもあると思いますので、維持していただけるというお言葉をいただき、住民の皆さんも安心していただけると思いますし、引き続きの継続をお願いしたいと思います。
では、次の質問に移りたいと思います。町内高校魅力化支援事業について、二点目で上げております。
早いもので３月を迎えまして、中学３年生も高校受験を終えられ、進路の決まった生徒、つい先日、試験を受けられたばかりの生徒もおり、それぞれの進路に向けて歩みを進めていく時期となりました。
本町の地元高校もフロンティア募集による合格者が窪川高校が20人、四万十高校は23人いること。また、先ほどの９番議員の質問の答弁にもありましたＡ日程の受験者数も窪川高校は19人、四万十高校が３人いるということでした。窪川高校では、地元高校存続のための高校魅力化支援事業の一部として野球部が復活となり、フロンティア募集も含め、十数人いるということです。
また、この取組に当たっては、有志の方々のご尽力による活動資金の確保、後援会の発足、せんだっての議会により、窪川球場の改修と活動するために必要な備品購入も行えることとなり、フロンティア募集による合格者もおられるということで、改めて活動していく土台はできたかなと思います。
寮については、まだ暫定のものになるとはいえ、ハード面は一定めどがつきました。とはいいましても、地元高校存続のための魅力化支援事業の一部として復活した野球部をこれからどう継続、維持していくか、我々としてはそこも注視しなければいけません。
現在、町内で野球に親しむ中学生は十和中学校のみであり、窪川地域には少年野球も中学野球部も存在しません。これでは、高校野球部が外部からの招聘選手のみに依存する組織となりかねません。地元の子どもが地元の高校で外から来た仲間と切磋琢磨し、地域がそれを支えるこの循環こそが高校存続の本質ではないでしょうか。
そこで、高校野球部復活を契機として、町内の少年野球チームであるとか中学校野球部を再整備し、小から高まで一貫した育成環境を構築するお考えはないか。見解を伺います。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 私から、野球部の復活に伴ってというところでお答えしたいと思います。
議員ご指摘のとおり、現状で窪川高校の野球部を復活させて、高校の魅力化を進めようと着実に計画どおり進んでいるところではありますけれども、スタートはそれで切れたとしても、これは以前にご質問いただいたときにもお答えしたんですけれども、継続するに当たっては、やはり地元の子どもたちが野球に親しみ、そこに流れていく、そういった流れも必要だと申し上げたとおりです。
今後、どうそこを担保していくのか、現状で申し上げますと、議員おっしゃられましたとおり中学校に野球部があるのは十和中学校だけです。窪川中、大正中においてソフトボールをやられている生徒はいますけれども、部員数の関係で合同チームで活動されているとお聞きもしております。
今回、窪川高校に野球部復活するという流れを受けて、野球の地域クラブの創設の動きが出てきているともお聞きしております。まだ具体的にどこまで行っているのかはこれからの話になろうかと思いますけれども、そういった地域クラブとして動くのか、中学校の部活動として野球部が動くのかになりますが、中学校の部活動に関しては、文部科学省が現行で中学校の部活動を地域展開、地域移行するという方針を打ち出しております。児童・生徒数が減少する時期になっておりますので、そういった中で、特に本町では中学校単位でも部活動、特に団体競技を行うことが非常に難しい状況に今、あります。
国・県も具体的なタイムラインを示しており、町としてはそういったものも注視をしながら、野球だけではなくて、ほかの競技も地域クラブの創設、運営に取り組む時期が来たなと考えるところです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 地域クラブの動きはあるというお答えをいただきました。先ほどもありましたが、部活動は地域移行することは明確に国が示していることであります。本町においても、もう避けて通れない喫緊の課題であります。
先ほど課長もおっしゃっていただきましたが、私はこれまでも運営体制であるとか人材確保の困難さを指摘してまいりましたが、今回の窪高野球部の復活劇はその高いハードルを越えるためのきっかけを我々に示してくれたんじゃないかなという認識を、ちょっとしております。それは熱意ある人材が手を挙げ、これで地域が動き、予算が伴った、この新しい動きを高校だけにとどめておくのはあまりにも惜しいんじゃないかなと思います。この野球部復活という大きな流れを点で終わらせず、小中高を一貫とした地域クラブへつなげる本格的なかじ取りの契機とすべきではないかと感じています。
また、今回、高校野球部を支えるために結集した有志の力であるとか、確保された人材、設備は、そのまま地域全体のスポーツ環境を再編する基盤となり得るものであります。人材確保の道筋、めどが立ちつつある今こそ、部活動地域移行の四万十町モデル構築に向け、一歩を踏み出すべきと考えますが、先ほど、そういったかじ取りをしなければならない環境であるということでありますけれども、今後について具体的な計画があるのか、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 教育次長川上武史君。
○教育次長（川上武史君） 部活動の地域移行に関しまして、国・県の動きを少しご紹介したいと思います。
国・県、中学校の部活動を地域展開するというのは先ほど申し上げたところですけれども、具体的な動きとしては、令和10年４月までに原則、教職員が休日の中学校の部活動の指導は行わないようにする。令和13年度末までをめどに、休日の部活動は完全に地域移行をすると明確に打ち出しております。
休日だけ地域クラブに移行するみたいなお話が出ているわけですけれども、それが本当に子どもたちの指導に役に立つのかは非常に私どもは疑問を持っています。そういうことではなくて、もっと根本的なことを考えなければならないのではないかなと思うところですけれども、時間的な制約というか、目標が令和10年、令和13年と示されておりますので、内容はともかくとして、その時期を目指して何らかの取組を進めなければならないという現状にあります。
一方、現在の３中学校の部活動、運動部、文化部を合わせて約20の部活動があります。そのうち団体競技を中心に５部活がほかの学校との合同チームで活動しています。また、町内の３中学生、今年度、約300人いますが、現在の出生数等を勘案すると、12年後には大体半分になるだろうという予測が立っております。
そういったことを考えますと、現在の部活をそのまま維持するのは非常に困難だと思われます。生徒数の減少に合わせて教員の数も、クラスの数が減りますので、配置数がそもそも減ってくることは専門的な指導ができる教職員もいなくなることになりますので、町内の児童・生徒が希望する競技を行える環境が、どんどん失われていくという現状があるのは、もうこれは否めないです。
そういったことを考えますと、一定やはり、時間もあまりありませんので、国・県が示す令和10年、令和13年をめどに何らかの取組をしていかなければならないです。
ただ、課題としては、議員おっしゃられましたとおり、指導できる人材の確保ですとか、地域クラブをつくるにしてもその運営費、保護者負担をどのようにしていくのか。また、先ほど来お話ありますけれども、町内、非常に町域が広いですので、仮に３中学校合同で地域クラブを考えたときには練習場所への移動手段、移動距離の時間の制約が非常に大きな課題となってまいります。
様々考えながら、できることからやっていかなければならないので、一定、今20ぐらいある部活動全部を地域クラブにというお話は現実的には不可能だと考えます。できるところから、特に、例えば大正地域ですとソフトボールが非常に盛ん、窪川地域だとバスケットボールであったり卓球であったりが盛んだというように、地域の特性みたいなところもありますので、そういった慣れ親しまれた競技を中心に地域クラブ化をしていきながら存続していくと。
高松市なんかは部活動を完全にやめています。やめて全部地域クラブでやっておりますので、将来的にはそういったことも視野に入れながら、できるところから進めていきたいと考えるところです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） ご答弁いただきました。
令和10年まで、最終令和13年ですか、やはり、私も国はちょっと乱暴だなという印象を受けておりますが、ここも何とか修正しながらやっていかなければならないんだなと思います。
部活動、先ほど12年後には半数になるというお話でしたし、他の市町村も同じことであります。地域移行に関しては四万十町だけの問題じゃないので近隣市町村とも、スポーツというのはさび分けしながらとか、調整も必要になろうかなと思いますが、やはり、移動時間とか費用とか、かなり保護者の負担がある現状ですけれども、このままでは取組ができないので、やはり何とかいい方向で、他市町村とも連携しながら取り組んでいただきたいなと思います。
次は、窪川高校のコースについて伺いたいと思います。窪川高校の普通科については、２年次に進学コースと地域リーダー養成コース、二つのコースに分かれるという認識でおりますが、それぞれのコースへ進む生徒の割合について、答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君） 人材育成推進センター所長冨田努君。
○企画課長（冨田努君） お答え申し上げます。
議員の言われるとおり、窪川高校では２年次に二つのコースから選択するようになります。具体的に言いますと、地域リーダー養成コースと進学コースの二つに分かれておりまして、地域リーダー養成コースは農業または商業といった産業系の科目を学び、それぞれの特性を生かした実習を通して、地域社会に活躍できる人材の育成を目指すことを目的としております。
一方、進学コースは４年制大学以外に公務員、保育・医療系の短期大学、専門学校などへの進学等を目指し、文系、理系に分けて学習をしております。
二つのコースの割合に関するご質問ですが、既に令和８年度のコース選択も予定されていまして、その情報となります。まず、３年生ですが、27人中13人が地域リーダー養成コース、残り14人が進学コースで、割合は約半々となっております。次に、２年生ですが、地域リーダー養成コースが10人、進学コースが６人の予定でして、地域リーダーコースがやや多いかなといった状況です。
過去の例を見ますと、どちらが多いとも少ないとも言い難いですが、特徴的なところを言いますと、本年度卒業した３年生については地域リーダー養成コースが19人、進学コースが僅か２人と、年度によってはばらつきがあるといった状況になっております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 年によってコースへ進む割合が変わってくるということですが、地元高校の存続にはやはり、他校にはない独自の価値の提示が不可欠であると思います。前回の定例会でも新しい学科の創設はどうかという質問がありましたが、県立高校であること、都道府県、文科省への届出と設置の認可のハードルが高いといった旨の答弁もありました。コースについては、学校が独自に設定でき自由度も高いと認識しております。
そこで、先ほど地域リーダーコースの内容の説明もありましたけれども、窪川高校の地域リーダー養成コースにおいて、教室内の座学にとどまらず、四万十町のフィールドそのものを学びの場とするカリキュラムの進化を提案したいと思います。具体的にはスマート農業の現場や林業の最前線、地域資本を生かした企業支援など、地域課題の解決を実践的に学ぶ四万十町ならではの教育プログラムをコースの核に据えるべきだと思います。
こうした先進的な取組を、例えば、高知大学の地域協働学部と連携しながら共に発信すれば、町外の生徒のみならず、地元の保護者からの期待も高まると確信しますが、そういったアプローチからもコースの内容を再検討すると、またフロンティア募集に当たり生徒を集めるための手段として、行政としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 人材育成推進センター所長冨田努君。
○企画課長（冨田努君） お答え申し上げます。
コース内容の変更について自由度が高いとおっしゃられましたが、高校と県教委との十分な協議、検討が必要になりますので、最終的には県の判断となります。町としてはお答えできる部分は本当に限られてきますので、ご容赦いただけたらと思います。
その上で、フロンティア募集に合わせて、地域リーダーコースの内容を検討してはどうかといったご質問です。地域リーダーコースは、先ほど設置目的等も含めて内容を述べましたが、農業または商業といった産業系の科目を学ぶ場として設置されております。
そこで、この科目の必要性という部分でお話をしますと、四万十町は農林業を基幹産業とした町ですので、窪川高校で学んだ町外生の方たちがそのまま四万十町に残ったり、またそのうちに戻ってくることを視野に入れたときに、引き続き産業系コースによる学びの場を提供するというのは、その生徒たちが将来的に四万十町で仕事を探す上でも重要なことであるとは認識しております。
一方、現在、窪川高校ではDX、探求学習、国際交流を三つの重点項目として今後も継続して取組を進めていくこととされております。令和８年度からは新たな取組として、進学コースになりますが、情報系を開設することとしております。情報系の開設は県内高校の全日制普通科では例がないもので、全国的にも注目されておりますDXハイスクールとしての取組を象徴するかなと考えております。
町としては、このような窪川高校の動きに対して、これまでどおり振興会等を通じまして積極的に支援していく考えに変わりはありませんけど、冒頭にも述べましたとおり、町としては、これ以上なかなか言えない立場もあるわけです。ただ、議員から先ほど言われましたスマート農業の分野といったご提案は、また、その都度、訪れる情勢の変化に対する町の考え方というのも出てきますので、そういった部分は教育長と、現状では人材育成推進センター所長も学校運営協議会の一委員になっておりますので、そういった場を通じてしっかり学校には要望もしていきたいと考えているところです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） ご答弁いただきました。
進学コースに関しては、令和８年度から県内初の情報系のコースのカリキュラムが始まるということでありました。
ただ、地域リーダー養成コースというのは、やはり町の判断では難しいところでありますが、現在の地域リーダー養成コースは町内の学生向けのカリキュラムかなと思うところで、フロンティア募集をされるのであれば一定、都会から田舎、中山間地域の課題へも取り組んでもらえるような学生の募集なんかも一つ、手だてになるのかなと思いますので、引き続き検討をお願いしたいと思います。
続きまして、四万十高校の課題についてお尋ねしたいと思います。
四万十高校に通う生徒の登下校支援について伺います。現在、保護者の方々から、下校時間に合う公共交通機関がないという切実な声をいただいております。JRの放課後の時間帯を確認しますと、十和方面行きが６時10分、窪川方面も７時15分となっており、部活動している生徒はもちろん、していない生徒にとっても、この運行ダイヤでは保護者の送迎が不可欠な状況にあります。家庭の負担は非常に重たく、このことが地元高校への進学をちゅうちょさせる要因の一つにもなっているとも耳にします。
私が把握できていないこともあるかもしれませんが、生徒自ら帰宅すべく手段として、代わりになるバスの運行は十和方面、窪川方面も確保できているのか、答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君） 人材育成推進センター所長冨田努君。
○企画課長（冨田努君） お答え申し上げます。
その前に先ほどのご質問で地域リーダー養成コース、高校とも話をしたんですが、これについても現状は決して地元の方だけではなくて、町外生も意識したカリキュラムになっていると聞いております。
今回のご質問ですが、四万十高校の通学生の環境、決していいとは認識しておりません。特にJR予土線を利用して通学しています生徒にとっては、数年前までは７往復ありましたが、現状は４往復に減っておりますし、さらに言いますと、先ほど議員言われましたとおり、大正駅から十和方面に帰る便が午後６時10分が最終便で、これでは部活動や公設塾の利用で帰りが遅くなる子どもたちの利用は難しい状況にあります。
予土線減便による空白の時間帯を路線バスでカバーをしようということで、令和４年４月に路線バスのダイヤを見直し、大正を午後７時５分に出発し、十和方面に向けて運行した時期がありました。ただ、実はほとんど利用はありませんでした。
この段階で原因、何点かあったかと思います。一つは、通常、通学の際にはJRの定期券を購入するので、別途運賃が必要となる路線バスを利用することへの抵抗があったかと思います。また、JRでは大正・十川間の移動時間は約15分です。一方、バスになりますと倍以上の時間がかかることも影響したのかなと思います。
結果、帰りが遅くなる生徒のお迎えは、これまでどおりご家族で行っていたと聞いておりますし、この時間帯に運行すると乗務員の負担も大きくなりますので、このダイヤは半年で見直されたという経過があります。
今回のご質問、今後の取組となりますが、これまでとの状況の変化については行政報告でも少し申し上げましたとおり、本町では公共交通ネットワークの再編に取り組んでおります。中でもJR予土線と路線バスの連携強化ということで、これまで一部旧国道を運行している路線バスを、この４月からは国道381号を基本とした運行に切り替えて速達化していきますし、運賃体系もJR予土線の水準に合わせるようにしていきます。
また、現在計画中で、秋以降の取組にはなってきますが、例えば予土線の定期券で路線バスにも乗れるといったモーダルミックス事業も検討しておりまして、これらの実施によって、通学生に限らず地域の高齢者等にも利用しやすい路線バスになっていくものと考えております。
ただ、この４月の路線バスのダイヤ改正では、先ほど課題として申し上げました四万十高校生が、特に十和方面に帰る遅い時間帯のニーズにお応えできるものにはなっておりません。その背景にはバスの乗務員不足、いわゆる2024年問題があります。乗務員不足や高齢化が進む中で、午後７時以降の出発便をつくるのはハードルが高くて、今回はそこまで具体的な協議ができていないのが実際のところあります。
それも踏まえての今後の取組にはなってきますが、実際どれぐらいの生徒の利用が見込めるかによって今後の動きは変わってくるのかなと考えております。現在、十和中学校から四万十高校への進学率はかなり低いのは議員もご承知と思います。ただ、公共交通の見直しを行う上で、今後、地元高校進学への呼び水になっていくことであれば、すぐにでも検討すべき課題だと思っておりますので、まずはそういったニーズがあるのかどうかも含めて、検討していく必要があるのかなと思っているところです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） これまでの令和４年のバスの改定であるとか、これからの動きについてもご説明をいただきました。そういったことまで考えていただけているのは非常にありがたいことかなと思いますが、まだこの４月に間に合わないこと。ただ、そういった支援も考えていただいていることは、ある一定、周知も必要かなと思いますし、やはり周知することで今の中学２年生が地元高校へという呼び水になるのかなと思いますので、そこら辺の周知もお願いしたいと思います。
次の質問で、一定、環境を整えてもらいたいと質問しようと思ったんですけれども、一定その報告もいただきました。ただ一言、やはり保護者としては寮のある地域外の高校を選択せざるを得ないところもあります。どうしても迎えに行けないとかになると、お金を出してでも寮にあるところ、通学できる道を選ぶご家庭もいらっしゃいます。
やはり、自宅から通うことのできる高校が存在することで、ある程度の人口流出も抑えられる効果もあるはずです。高校入学を機に家族で出ていかれる方もおられますし、子どもたちの学びの環境を維持していくという観点からも、両校の存続のためにも通学の環境を整えてもらいたいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
最後の質問で、十川橋の工事進捗についてお伺いしたいと思います。
私自身、昨年の３月定例会でも十川橋の工事についてお伺いしましたが、先般、我々議員には工事が遅れており、完成の時期が遅れてしまうという旨の説明がありました。住民への周知も含めて、現在の計画に対しての進捗について答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君） 十和地域振興課副課長上川優君。
○十和地域振興課副課長（上川優君） お答えします。
十川橋の進捗状況と工事が遅れている要因ということになりますが、十川橋は県道十和吉野線にかかる橋梁でして、その工事は道路管理者である高知県が実施しているものであります。
高知県から示されている現在の工事の進捗状況です。当初の計画では令和10年度の完成を見込んでおりましたが、現時点では完成時期が令和12年度頃と、おおむね２年程度の延長が見込まれております。
この遅れている要因ですが、橋梁施工のためのいわゆる仮桟橋、ステージとも言いますが、設置工事において工法の見直しが必要となったと伺っております。具体的には十川橋の下を流れます長沢川の右岸側、十和中学校側では鋼材を打ち込む工法により工事が進められておりますが、反対側の左岸側、土居電気前付近で同様の工法を用いた場合、施工時の振動が周辺建物へ影響を与える可能性が懸念されたことから、振動の少ない工法へ変更する必要性が生じたということです。
この工法変更により、施工に要する時間が当初より長くなっていることに加え、本工事の多くが河川内作業となるため、河川工事が可能な非出水期である11月から２月の期間に限定されることから、全体工程に影響が生じているとの説明を受けております。県としても、工程の見直しなどを行いながら可能な限り早期完成に向けて取り組んでいくとのことでした。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 答弁をいただきました。当初の令和10年の完成が２年遅れの令和12年になるということで、その要因としては、橋梁施工のために工法の見直しが必要だということでした。確かに周りの住民の方から、振動がすごいぞという話も聞きますので、多分、想定よりもそういったことが起きたんだろうなというところです。
この工法の変更は致し方ないのかなと思うわけでありますが、やはり振動が多いという話もある中、この工事が始まってしばらくたっておりますけれども、学校から国道に抜けるまでの居住の方には今までの生活に変化が出てきており、ごみ出しにも不便を強いられているようです。子どもたちの通学の安全、周辺住民の安全と朝晩の交通量が増えたことで、特に雨天の際はちょっとした渋滞にもなります。安全面について問題はないのか。また、これらについて今まで住民からの意見はなかったのか、答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君） 十和地域振興課副課長上川優君。
○十和地域振興課副課長（上川優君） お答えします。
県に確認しましたところ、これまでのところ工事に関して重大な安全上の問題は発生していないとの報告は受けております。交通安全対策としましては、先ほど議員からありましたように、迂回路として十和温泉前から入る町道が利用されております。地域の皆様からのご要望も踏まえて、カーブミラーの設置であったり、交通誘導員の配置など、必要な対策は講じてきたと伺っております。
県においても、工事期間中の交通安全については十分配慮しながら、必要に応じて対応していくとの説明は受けておりますが、議員のお話のとおり、当該区域は小中学校の通学路であり、地域の皆様にとっても安全面の関心が高い場所であると認識しております。県においても、来年度以降、工事の進捗状況や工程などは区長を通じた情報提供を行う予定であると伺っております。
また、十和地域振興課としても迂回路は町道になります。こちらも地域からのご要望がありまして、注意喚起の看板を設置した経過もあります。引き続き、県とも連携を図りながら、地域住民の皆様への情報提供と安全対策の確保に努めてまいりたいと思います。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 今のところは県へはそういった安全問題に対しての意見はないということでありますし、町も安全ミラーの設置や誘導員の配置等を行っているともことでした。
この地域は十和小・中学校校舎の改築も控えておりますが、十川橋の工事と校舎改築のスケジュールは、２年後ろにこけることによって、どういう変化があるのかと、やはり、今、土居電気前とおっしゃいましたが、土居電気前はある一定、一方通行もできるのかなというところですので、校舎改築という大きな資材等が入ってこようということですけれども、そこらのスケジュール感と、土居電気前の迂回路はいつ通れるのか、スケジュール感はどうなっているのか、分かる範囲で答弁をお願いしたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 十和地域振興課副課長上川優君。
○十和地域振興課副課長（上川優君） 県の工事が主ですので、分かる範囲での回答になりますが、まず、予定されております十和小・中学校の改築等の工事は、先ほどご説明しましたとおり完成時期が令和12年度まで延期される可能性が高いですので、迂回路の解消が間に合わない可能性はあると思われます。
迂回路については、十和小・中学校の改築工事に伴う資材搬入等の車両動線が重なることが懸念されていると思われます。改築工事の資材搬入等では一定の交通制約が生じることも想定されますが、工事車両の運行時間の調整であったり、交通誘導員を配置するなど、関係機関が十分な協議、調整を行うことで工事への影響は可能な限り抑えていく必要があるのかなと考えております。
また、土居電気前の迂回路についてですが、前回３月に十和地域振興局長が夜間の通行は一定可能ではないかという話をしていましたが、令和８年度に予定の仮歩道橋が架設するまでの間はやはり、通行止めの状況が解消されるのは難しいのではないかという回答がありましたが、夜間を含め、それ以降であれば、夜間時の歩行者の動線をコーンなど物理的に分離するなどの方法を取れば夜間通行も可能になるかもしれないということで、夜間以外での通行はやはり難しいのではないかという回答がありました。
以上になります。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 迂回路の整備は間に合わないということですので、住民の安全性、利便性の環境を整えるための工事でありますので、何より安全に工事が進み、いち早く完成することをお願いして終わります。
以上で質問を終わります。
○議長（緒方正綱君） これで２番山本大輔君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。午後は１時から再開します。
午前11時45分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（緒方正綱君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
13番橋本章央君の一般質問を許可します。
13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） 議長の許可を得ましたので、私の一般質問を始めます。
私は議会選出の監査委員という職責を担う立場として、中立性を堅持しつつも町の将来を担う財政について、町民の理解を深めるために確認と周知を基本とした問いにしたいと考えています。
財政についての質問は、昨年の９月定例会で同僚議員３人が一般質問で取り上げ、執行部の考えを質していますが、財政に関する用語や表現の仕方が難しく、一般の住民の方々には理解しづらい部分があるのではないかと感じております。特に今回、私的な行動で町民の多くの方々にお会いするときに、一番短い言葉で表すならば「四万十町、将来大丈夫か」という言葉から、そういう疑問をたくさん聞いておりますので、今回は財政の質問に対して分かりやすい言葉、家庭の家計簿に例えるとか、広く町民に理解してもらうような工夫をした答弁をお願いしたいと考えております。
質問の構成として大まかに言いますと、今の財政はどういう状態なのか、将来は大丈夫か、健全化の具体策、表には見えにくいけれども、予期せぬ災害とか心配事について、そういう構成で質問を進めていきます。
財政状況について、現在の財政状況はどんなことかという中で、まず、本町の財政は全体として健全な状態であると認識しているのかの点について、答弁を願います。
○議長（緒方正綱君） 総務課長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） 財政状況についてお答えいたします。一言で分かりやすくというご要望をいただいたわけですけれども、あくまでも行政としての立場上、様々な指標、基準などに基づいた上でお示ししたいと思いますが、丁寧にお答えしたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
まず、自治体の財政状況を客観的に判断する方法として、財政指標というものがあります。その中で特に重要な財政指標の一つとして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、要は法律に基づいて算定する健全化判断比率という率があります。この健全化判断比率は夕張市の財政破綻をきっかけに生まれたものでして、財政状況が悪化した自治体をあぶり出す、そういった役割を果たす指標です。
この比率には、普通会計も本町では一般会計になりますが、普通会計実質の赤字を示す実質赤字比率や全ての会計の実質赤字を示す連結実質赤字比率、こうしたものがありまして、全部で四つの指標があります。いずれかが早期健全化基準を超えますと、その自治体の財政状況は黄色信号と出てきます。さらには財政再生基準という、さらにこの基準を超えてしまいますと、自治体は赤信号の状態であると表す指標があります。
昨年の議会一般質問において、このご質問をいただいた際に、直近の令和６年度の決算状況にも触れました。本町の比率については、現時点ではこれらの基準を下回っておりまして、たちまち財政が逼迫するという状況ではないとお答えをしたところです。ただし、あくまでも令和６年度決算時点のものですので、将来における財政の健全化を保障するものではないという注意が必要だと考えています。
また、これとは別に経常収支比率という指標があります。これは人件費や扶助費、公債費など毎年度経常的に支出される費用に対して経常的に収入される一般財源、町税とか普通交付税、当たり前に入ってくるお金ですね、これがどれぐらい経常的に費用に充てられているかという指標があります。この数字が高くなればなるほど、財政の硬直化が進んでいると言えるわけですが、近年、物価高等に伴う賃上げの動きなどもあり、この経費が上昇傾向にあり、令和６年度決算におけます経常収支比率は96.1％と、合併以降、最大値という状況でした。
これに、公共施設の老朽化に伴う改修費用や人口減少、少子高齢化などを考えますと、財政を所管する課としては決して楽観できるような状況ではないという考えは持っています。大丈夫なのかどうかを一言で言うと、じゃあ、どうなんだというところもあろうかと思いますが、あくまでも令和６年度の指標の状況から見ると直ちにという状況ではないというお答えになります。
以上です。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） 総務課長としての答弁としては、何％、何％という言い方をする、あるいはそういう見方をして判断しているという部分は分かります。町民の方々になるべく分かりやすくというのは、それらを踏まえた判断はどうなのかという答弁で、今回はそれで十分だと思いますが、後々の質問に対してはそういうような答弁で、いろんな指数を置いた判断比率を交えていうことは分かります。それは総務課長で判断して、だから、どの程度大丈夫なんだということを表してもろうたら、うれしいです。
二つ目の質問に移ります。基金残高及び町債残高の現状をどのように評価しているかです。基金残高とは家計ではどう置き換えたらいいのか、町債残高とはどういうものなのかを短く説明した上で、答弁を願いたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 総務課長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） 短く、分かりやすく頑張ってお答えしたいと思います。
現状というところです。先ほど来の令和６年度の決算を基にした数字になりますが、まず基金残高は家計でいえば貯金になります。この貯金の中にも何にでも使える貯金もありますし、例えば車を買うためだけに置いちょこうという基金もあります。
そういった全体の基金の合計額でお答えしたいと思いますが、積立基金、要は貯金の残高比率というものがあります。これは通常、家に入ってくるお金のうち、どれぐらいの割合を占めているかという比率になりますけれども、令和６年度の決算では、積立基金現在高比率と言いますが、直近の比率が149.5％となってまして、県内では10番目に基金が多い自治体となっています。
次に、地方債残高というのは家庭では借金、借入金になりますが、これが同様に地方債現在高比率という指標になるわけですが、これも一般の収入に対してどれぐらい借金が残っているかという率ですが、同様に令和６年度決算で206.2％ということで、県内34市町村の中では18番目に借金が多い自治体という状況です。
206％と、相当借金が多いのではないかという考えにもなるわけですが、この地方債には過疎対策事業債など、借金の返済に対して国が財政措置をしてくれるといった性質のものがあります。家でお金を借りた、そして返していくけれども、返していくお金に対してちょっと支援してくれますという理屈のものがあります。そうした支援してくれるものを除いた実質的な借金、本来、町が独自で構えて返さないけない借金ですが、これが今の地方債残高のうちの約23％、42億1，600万円という数字があります。
その代わりに本町の積立基金、貯金の合計は約130億円ありますので、現状としては、基金残高、貯金と地方債残高、借金、この関係でいくと特に問題はない状況と思います。
ただ、公共施設等の老朽化に伴う更新なども控えておりますし、ふるさと支援基金の原資である、ふるさと納税も落ち込んでいる状況です。今後、物価高や続く人口減少、少子高齢化の中でいかにして基金残高と地方債残高をコントロールしていくか、こういったところは非常に課題となってくるのではないかという認識を持っております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） 三つ目の財政健全化判断比率の現状について、町民に分かりやすく説明する必要があるのではないかという部分ですが、言わば、実質赤字比率を表しても、町民の方には分かりにくい。このことを、例えばじゃけんど、家計の赤字はどれくらいあるかという言い方、あるいは連結実質赤字比率、これは家庭全体の赤字であるとか、そういう判断の中で大まかな数字で表せるなら何億円とか、表せるなら、そういう方法で答弁をしていただいたらいいです。お願いします。
○議長（緒方正綱君） 総務課長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） ちょっと具体的にさっきの部分でいきますと、貯金、基金の部分ですけれども、先ほど言いましたように、令和６年度決算の上では貯金が130億円あります。将来的に返さないけない借金の部分、実質、町が構えないかないものは42億円という数字があります。
分かりやすく、かみ砕いた形でお知らせもしていくのはなかなか難しい部分もありますが、そこは工夫しなければならないと思っております。この健全化判断比率については、先ほど申し上げました地方公共団体の財政の健全化に関する法律の中で、公表義務がうたわれておりますので、本町としては毎年10月の町の広報に表にしたり、用語の説明なども入れながら公表しているところでして、ホームページなどにも掲載しております。
それ以外にも、４月の広報では当初予算の概要も記載しておりますし、円グラフになったり、率でお示しするなど、できるだけ全体的なイメージがしやすくなっているんじゃないかとは思いますけれども、町民の皆さん、多くの方が関心を持つ内容でもないのかもしれません。ただ、情報としてはしっかり発信していきますので、また、ご興味も持っていただき、お目通しをいただいた上で何なりとご質問等、いただければ対応していきたいと思います。
以上です。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） この財政について、１回すっと説明を受けて、すとんと自分に落ち込むのは難しいし、特に住民の方々にも分かりにくいと思います。いろんな方法で町の財政はこういう状況なんだよと知らせていくことが、将来、政策を進めていく上で、財布の状況を知った上で進めていったほうが町民に対して説得力が強まったり、この部分は我慢してねという部分も生まれるかもしれん。いろんな方法を捉えて、町民に対して財政の状況を分かりやすく説明するような努力をしていただきたいと思っております。
２番目の将来の見通しについてですが、人口減少が進んでいく中で、今後10年程度を見据えた財政の見通しは大丈夫なのか、ちょっと心配なのか、そういう表現でもいいですので、教えていただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 総務課長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） お答えします。
今後の財政見通しですが、結論を申し上げますと非常に厳しくなるという認識です。
理由としましては、今議会にも提案しております廃棄物処理施設の改修であったり、また、学校、保育施設の老朽化なども進んでおりまして、令和８年度からその辺りの在り方について庁内での検討会的なものも、町内外、外部の方も交えた検討会も立ち上げて検討していきたいという動きが出ております。
また、先行きの部分でいきますと、やっぱり政府の動きとしても最低賃金の引上げであったり、物価上昇を上回る賃上げの動き、こうしたものもまだ続くのではないかという懸念もありますし、これらに伴って各種経費の増加は避けられないものと考えております。加えまして、一番の課題であります人口減少、少子高齢化も依然と続いており、これらの対応が必要な一方、経済規模としては縮小していくということで、町の収入は低減していくことが予想されます。
それぞれどのように、どこまで対応していけるかが課題と思いますけれども、令和８年度当初予算の総額、義務的経費や投資的経費、各種基金の見込みなどの推移からしますと、まだ少しでも余裕があるうちに将来を見据えた事業、施設、人員などの整理に着手していかなければならない時期に来ていると考えております。広大な面積を有する本町においては、いかに賢く縮小していけるかが一つのポイントではないかと考えているところです。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） 将来に対する財政見通しという部分で言いますと、以前は夕張市が財政破綻して財政再建自治体になったという事例もありながら、最近では愛媛県西予市が財政調整基金が2017年には44億円あったものが、10年足らずの間に２億8，000万円まで激減して、市の貯金残高はほぼ枯渇したような状況になって、改革元年として市民の痛みも伴う45の改革を元年としたというニュースが流れておりました。
もちろん急速な人口減少による市税収入の低迷や、豪雨災害があったり、その中で44億円が、ほぼ８年ですけども、10年足らずで２億8，000万円まで激減したことの原因として、特にと書かれておるのが、借金、市債に依存したインフラ整備の管理不足と危機意識の希薄さが深刻化を招いたと論じている論評もあります。
ということは、四万十町もいつ何どき、このような状況になるか分からんという懸念がありますので、しっかりと将来を見据えた財政見通しは立てていただきたいなと考えております。そういう意味で、現在の財政運営は維持可能と考えているのかどうか、その点について簡単にお答えください。
○議長（緒方正綱君） 総務課長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） 財政運営が維持可能かというご質問です。一言で言えば、できないという回答は当然ないわけですが、そうならないための考え方として述べたいと思います。
人口減少、少子高齢化が続く中、実質的な収入はこれから低減していくというお答えも先ほどしたところですが、どの自治体であっても、厳しい状態をそのまま放置すれば財政破綻になると考えられます。このため、あくまでも現在ある事業や施設、人員、こうした整理を行っていかない限りは健全な財政運営を続けることは到底、不可能であるという考えです。収入が減るのであれば、それに見合う支出にしていかなければ厳しくなることは当たり前になります。
ただ、さらに厳しい話をさせていただきますと、縮小だけが目的になってしまいますと、得られる効果というものは、言えば延命で、ちょっと寿命を延ばすだけといったことになってしまいます。本当の意味で維持を考えるのであれば、若者が魅力を感じ、若者に選ばれる、そして、人材の確保や育成につながっていく、そうした魅力のあるまちづくりが重要になってくると思います。
本当に難しいことですけれども、縮小については、より健全な財政を保ちつつも、投資すべきところはしっかり投資する、こうしたことを行い、魅力あるまちにしていくことが本当の維持につながっていくものという考え方です。
以上です。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） 私の知り合いの方々から財政についてとか、特に国政選挙があった中で消費税を無しにするとかの議論の中で、じゃあ代替の財源はどうするんだという話が取り上げられたせいか分からんのですが、四万十町は将来の世代に大きな負担を残すのではないか、そんなことはないのか、すごく心配される町民の方々が多いわけで。財政破綻になれば職員もはじめ、町民の方々に負担を強いることになるのですが、将来を見据えた負担について、今の若者に大きな負担をかけることはないのか。そこになってみんと分からんとは思いますけれども、そうならんための努力とか、そういう部分があれば答弁願います。
○議長（緒方正綱君） 総務課長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） 将来世代の負担についてです。
本町に限らず、日本の人口自体が減少しているところです。本町の行政サービスであっても国が行う社会保障等のサービスであっても、縮小がどうしても必要になってくる、それを図らない限りは将来世代への負担になるんじゃないかと感じております。
先ほど、町債残高についてお答えしましたが、基金残高と実質的な借金の関係は現時点では大きな問題はないと判断しているところですが、令和６年度決算での経常収支比率が96.1％で、財政の硬直化が懸念される一つの材料ではあります。将来、新しい時代のニーズに応えるために、例えばDXであったり、脱炭素、新規戦略的な事業とかに対する投資の費用がなくなるという懸念はあります。財政調整基金や、ふるさと支援基金の減少があったとしても、これらを将来に必要な投資的経費として、うまく活用できるかどうかが重要なポイントではないかと考えています。
このため、今の世代と将来の世代が共に等しく負担をし、また等しくサービスを受けられる状況になるよう、また資産と負債のバランスは当然ですけれども、各課の事務事業の継続性、必要性はしっかり見ながら取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） 続いて、財政の健全性を維持するための具体的な取組について。歳出削減とか効率化の取組について、どういうことを目指していくのかは、これまでの答弁の中でもちょっとずつ出てきましたが、なお、重点的にやっていく取組をもう一度お願いしたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 総務課長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） 財政の健全化への取組です。
本町では事業の実施に当たり、企画課が実施します施策ヒアリングを経て、総合振興計画の実施計画の素案を作成し、この計画を根拠として各課は予算要求を行っております。総務課では今度、予算査定というものを当然行って、議会へ予算案を提案、上程していくという流れが基本です。
しかしながら、近年、物価高等の影響もありまして、予算編成を行う際に非常に一般財源が不足するといった事態が生じております。このため、これまでと同様の手法による事業の見直しであったり予算査定について、同じやり方ではもう限界が来ているんじゃないかなと感じているところです。実際のところ、令和７年度当初予算に続き、令和８年度当初予算においても、多額の財政調整基金を繰り入れるといった事態になっております。
まずは総務課、企画課中心にこうした状況の整理も行って、各課長等が集う庁議で共有も図りながら、また、新体制の中でもしっかりと取り組んでいく必要があるのではないかと考えております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） この３番目の質問の二つ目に、どういう方法で自主財源を確保していくかという部分ですが、昨年９月の同僚議員の一般質問の中で、所得増による税の増収につなげるという答弁をされております。それも一つの方法ですが、その他、使用料とか、言わば町民の負担が増えるようなことも念頭にあるのか、ないのかも含めて答弁願います。
○議長（緒方正綱君） 総務課長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） 自主財源の確保という部分ですが、当然、町税とか、所得の向上、例えば景気の動向によって増えてくることが理想ではあります。納税という観点では当然のところもありましょうし、それのために行政として投資的な費用を投入し、町民全体の所得向上につながるといった施策ができれば一番、理想ではないかと考えるところですが、地方公共団体としては、自主財源はそれほど手法として多くあるわけではありません。
他市町村では一定、人口があるところではネーミングライツなどの広告収入といった考え方もありますけれども、本町のような地方の小さな自治体の中で、こうした収入を確保するのは難しいと考えているところです。そうなると自主財源の確保については、ふるさと納税制度が出てくるわけでして、これらの寄附金をうまく獲得していくことが一つ、中心的な考えになるのかなと考えております。
寄附金自体は、寄附額は近年減少しているところですが、ふるさと納税は町のPRであったり地産外商の側面も併せ持った制度と思っておりますので、この手法についても、また研究しながら自主財源の確保につなげていきたいと考えております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） 分かりました。
三つ目の公共施設の維持管理や統廃合の考え方はというところで、公共施設もたくさんあったり、お荷物になってくるんじゃないかなと懸念される部分があるがですが、維持管理や統廃合の考え方は、どういう方法で進められておるのか、答弁願います。
○議長（緒方正綱君） 総務課長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） お答えします。
今日の高知新聞に高知市が公共施設の統廃合についての庁内プロジェクトチームといいますかね、アクションプラン的なものを進めるといった記事がありました。
本町でいいますと、令和４年３月に改定した公共施設等総合管理計画において、維持補修と長寿命化を可能な限り図る、計画的、効率的な改修、更新を推進するというところで、ライフサイクルコストの縮減に取り組んでいこうと示しているところですが、残念ながらこの計画に対する成果というものは十分とは言えない状況にあります。
また、現計画期間が令和８年度までとなってますので、来年度は施設利用の廃止や解体、また譲渡、こうした方針整備は令和７年度も取り組んできたわけですが、これらに加え、施設保有量の最適化のために、まずは地域の実情に合わせた公共施設の在り方を検討し、課題への対応を進めたいと考えているところです。
そのため、令和８年度は施設の有効利用、適正な維持管理等の視点で先進的な取組がされている岡山県津山市を拠点に取り組んでいる事業者、ここは小規模自治体に対して支援業務を行っています。そちらにもご協力をいただいて、適正な施設管理の方向性を検討するために来年度はその辺の知恵もいただいて、方向性を固めていきたいという考えです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） それでは、４番目の将来の負担、表面上は健全であったとしても、将来コストが膨らむ可能性、いわゆる隠れリスクはないのか。一つ目に、公共施設の新設費用や更新費用について、どういう見方をしているのか。今後、大型事業も予定されるやもしれませんが、そのときの財政状況についても教えていただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 総務課長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） 公共施設の新設、更新費用といった将来的な負担の部分ですけれども。公共施設の費用については、今議会において提案しております廃棄物処理施設の改修のほか、学校や保育施設等の老朽化も進んでいて、令和８年度からは、その在り方について一体的な検討をしていくとお答えもしたところです。
ただ、更新が必要になってくるものの先々、何年度に幾らとか、具体的な数字を示すのは非常に難しいと感じております。
また、隠れリスクという観点で申しますと、今年度、見付保育所のコンクリート片の剥落が発生し、これに伴って、そのほかの園や小中学校の校舎を点検した中で、窪川中学校の南側の校舎でパラペットの部分の劣化が発見され、補正で対応してきたといった事例などもあります。これらは予測できなかった費用となるわけですが、こうしたところをできるだけ減らすように日頃から職員の施設の点検と、また、それ以上できない部分は専門業者の点検によって確認していくといった費用を考えた上で、できるだけ平準化していくような取組が必要であると思っております。
そのほか、特別会計への繰出金なども影響額は大きいと考えておりますので、各会計においても経費削減や経営改善に努めていかなければならないと考えているところです。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） 次の二つ目の項に移りますが、ずっと町民の方からも言われるがですが、上水道、下水道が老朽化しやせんか。あるいは病院事業とか、病院と書いたけど診療所がよかったかどうか分からんがですが、そういう事業にすごい経費がかかっていくのではないかという心配事もありますが。金額を示せという意味ではないがですが、かなり大きな額も必要となるがじゃないかと推察するがですが、その点について答弁していただいたらありがたいです。
○議長（緒方正綱君） 総務課長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） 上下水道、病院事業の経費ですが、まず、上下水道事業についてです。生活する上で最も重要となるのが水の確保になります。上下水道事業は公営企業であり、独立採算を基本とすることは承知しているところですが、本町のように広大な面積を有し、逆に人口密度が低い地域においては料金収入のみをもって経営することは、ほぼ不可能であるという考え方を持っております。そのため、経営改善を図りつつも、なお不足する財源については一般会計より支出せざるを得ないと現在は考えているところです。
また、病院事業、本町では病床数とか、規模のところで診療所というくくりになるわけですが、こちらの特別会計にも多額の費用を要しています。ただ、本町のような中山間の小さな自治体においては診療所の果たす役割は非常に大きいとも考えておりますので、町民が平等に医療を受けられ、健康であることが大切だと考えておりますので、一定の一般会計からの繰り出しもやむを得ないものと考えております。一般会計側も財政運営上、厳しいところがありますけれども、地方における医師の確保も年々厳しいといった状況もあります。積極的な経費削減や経営改善の取組、また利用状況などを踏まえ、改革も検討していかなければならない時期であると考えているところです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） 三つ目の退職手当負担の見込額と書きましたけど、額という数字を表すという意味になったらいけませんので、その分はのけて、退職手当の見込みもかなり要るかと思うわけですが、そこら辺りのことを教えていただけたらありがたいです。
○議長（緒方正綱君） 総務課長佐竹雅人君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐竹雅人君） 退職手当の負担金見込みです。
まず、この仕組みについて少し説明させてもらいたいと思います。四万十町では高知県市町村総合事務組合の構成団体になっておりまして、当該事務組合の退職手当条例に基づき、退職手当の支給や退職手当の負担金を納付したりという事務を行っております。
退職手当負担金は給料月額、いわゆる基本給の一般職員は0.1、特別職は0.3を負担することとなっております。毎月納付する負担金とは別に、退職者が発生したときは退職者に対して退職手当を支給、退職する職員の職務の級、例えば課長であったり、副課長だったり、何級の職員かによって特別負担金というのを追加で納めるという考え方で予算措置といいますか、確保しているところです。
今後の見通しとしては、令和５年度から定年延長制度が開始されております。定年に達する職員が、理論上といいますか２年に１回になるので、令和５年度、令和７年度末は定年の職員は該当がいないのですが、例えば、想定外に中途での早期退職が起こりますと、特別負担金を別個納めなければならないことになります。こうした負担、リスクを秘めていると言えばそういうことになりますが、近年の中でいきますと、通常の当初予算とか予算編成の中で一定、退職に関係する負担金は確保できている状態ですので、引き続き、注視しながら対応していきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） 財政関係の一般質問は大体、個別についてはそうながですが、全体的な答弁のイメージとして全部を縮小せよ、削減せよというばかりの質問に捉えられたら、私はちょっとそこは違うニュアンスがあって、町長、もうこの場で、一般質問で町長と向き合ってやり取りすることが今後ないですので、是非、町長の考え方として、例えばじゃけんど、起債余力があるのなら今、必要な投資、今、投資しておけばよかったという遅れがないか、今やるべきことが取り残されているのではないか、そういう気づきがあれば町長の答弁を求めます。
○議長（緒方正綱君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答えを申し上げたいと思います。
気づきがないかということですけれども、私もこの10年間、担当させていただいて、折に触れて必要な事業は提案し、議会の議決をいただいて進めてまいりました。
先ほど担当課長から申し上げましたように、今後において水道であったり学校の改築であったり、そういった大きな事業が見込まれておりますので、そういった面では基本的に歳出を抑制する部分は抑制して、投資すべきところに投資をするという考え方が必要だと思います。
本当に去年、今年と、令和７年度、８年度においては財政調整基金を崩して予算編成しておりますが、結果的には決算でどれぐらいになるか不明なところがありますけども、一定、そういったちょっと負のスパイラルといいますか、状況になっておりますので、今日のいただいた意見を聞いて、しっかり、投資すべきところに投資をしながら健全な財政を進めていくという観点は必要だと思います。自分のやり残したことが一定ありますので、引継ぎの中で整理させていただいて、特に今、現生活を送っている住民の皆さん方にしっかりサポートする部分も必要ですので、そこは、めり張りをつけてやっていく必要があると考えております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） ありがとうございます。突然に振りまして申し訳ないです。
それでは、大きな項目の二点目に移りたいと思います。本町において民間の高齢者福祉施設が廃止されたり、あるいは廃止を予定されている現状がありますが、民間の事業者の経営判断とはいえ、利用者は四万十町本町の高齢者であり、その生活と安心は町の福祉行政と密接に関わる問題であると認識しております。特に本町は中山間地域であり、高齢化率が高い、交通手段が限られている、在宅介護人材が不足しているという現実があります。したがって、今回の施設廃止は単なる事業所の閉鎖ではなく、地域の介護基盤の縮小と受け止めるべきと考えます。
また、質問の中身については、個人情報の観点から答弁が難しい場面があるかもしれません。そのときには配慮した答弁をお願いして、質問に入ります。
廃止時点での利用者数及び要介護の内訳について、大まかな点で教えてください。
○議長（緒方正綱君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） お答えします。
まず、介護老人保健施設アザレアは予定どおり２月末に閉所されました。廃止の連絡があった昨年７月末の入所者は43人で、介護度の内訳は要介護１が２人、要介護２が４人、要介護３が12人、要介護４が11人、要介護５が14人でした。
次に、３月末に廃止予定の介護老人保健施設あけぼのは、廃止の連絡があった今年１月13日の入所者は30人で、介護度の内訳は要介護１が８人、要介護２が９人、要介護３が７人、要介護４が５人、要介護５が１人でした。
以上です。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） この人たちは施設から出なければならんかったと思うがですが、どこへ行ったか、転出先の確保はどのような状況になっているんでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） お答えします。
利用者の次の行き先については両施設とも利用者側の希望を聞き、多くは特別養護老人ホーム、ほかの介護老人保健施設、病院などの施設に移行しています。アザレアについては１月中に移行終了の報告がありました。あけぼのについても３月中に全員移行できるめどがついているとのことです。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） 今の答弁、全員が病院とか別の施設へ移行が決まっておるということは、在宅で介護される人はいないと理解していいですか。
○議長（緒方正綱君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） 先ほどの答弁で、多くはという表現をしました。ですから、希望により在宅へ戻られた方もおられます。戻る予定の方も数人おいでます。その場合、居宅のケアマネジャーがついて、ショートステイや通所サービス、訪問系サービス、福祉用具貸与など、ニーズに応じた介護サービス等を組み合わせて支援します。中には在宅では難しくなり、ほかの施設へ再入所した方もおります。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） ４番目、在宅になった場合、介護者が介護離職という状況になった方がおるのかどうか。把握していれば教えてください。
○議長（緒方正綱君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） 在宅へ戻られた方の介護者の離職について、今のところ情報や相談はありませんが、今後、協力する現役世代の家族の負担が増す恐れはあります。主に担当するケアマネジャーが介護者側の負担も考慮し、介護サービス等を調整します。また、役場の地域包括支援センターも後方支援をしておりますので、ご相談いただいたらと思います。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） 今までの答弁を踏まえていきますと、今まで利用していた人たちの状況を正しく把握をして、課題を分析して対応していただいているという答弁だったと思いますが、そういうことでよろしいでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） 利用者の状況について、施設、在宅ともケアマネジャーが情報収集や課題分析を行い、必要な支援につなげているところです。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） 施設が廃止されたことによる、町の中長期的な財政への影響はあるのでしょうか。それはどう認識されていますか。教えてください。
○議長（緒方正綱君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） 移行先で一番多かったのが特別養護老人ホームなのですが、介護老人保健施設より単価が低く、介護給付費全体が下がることが想定され、その分、町の負担は下がります。一方、病院への移行が２番目に多く、もし、入院が長期に及ぶと医療費の上昇につながる恐れはあります。が、今後、人口が減り、再び介護施設への移行も想定されます。いずれにしても動向を注視していきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） 民間の施設が廃止になったことで、例えば、四万十荘とかに移行した人がいると、以前から待たれている、そこを希望している方に影響は出ていないのか。今までアザレアとかではなしに、特別養護老人ホームに入りたいと希望する人らに影響は出ていないのかという点、分かっとれば教えてください。意味分からんかな、ごめん。
○議長（緒方正綱君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） 特老については全て町内ではなくて、例えば家族が県外にいたら高知市のほうが非常に利便性がいいということで、町内に限らず広いエリアで移行していったこともありますので、窪川荘、四万十荘に影響が全てあったとも言い難い面があります。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） 今の質問、思いつきで質問したがですが、これって自分らの行き先がないなるがじゃないかねとか、うちの親を預けたいけど順番が来んがじゃないかねと、ちょっとした疑問を聞かれたもんで、ついつい追加の質問になってしまいました。すいませんでした。
続いて、七つ目の四万十町高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画や、地域包括ケア体制を再設計する時期と考えますが、どうでしょうかという質問です。第９期の介護保険事業は令和８年度までとなっておりますので、大きくどのように変わる可能性があるかが分かっておれば、その点を教えてください。
○議長（緒方正綱君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） 先ほど議員もおっしゃられたとおり、来年度が高齢者福祉計画及び第10期の介護保険事業計画策定の年に当たります。現在、高齢者ニーズ調査の取りまとめや、新しく居宅のケアマネジャーと施設事業所対象の二つの調査をしているところです。様々な状況を見据え、計画や体制を見直していきたいと思います。国の全体的な方針とかの説明もまだですが、慎重に検討していきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） 今後の四万十町、本町の高齢者福祉の将来像はどう描いてあるのか、大切と考えるんですが、私としては高齢者が安心して最期まで暮らせる町であることと考えますと、しっかりした将来像も示していただけたら、町民の方々も安心もできる部分と、不安な部分も見つかるかもしれませんので答弁を願います。
○議長（緒方正綱君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） お答えします。
先ほど議員がおっしゃられたように、安心して最期まで暮らせるというのはたいへん大事な目標だと思っております。それが全ての基本になると思っています。広い面積を持ち、高齢化が進む本町において、今回のような介護事業所の減少など非常に厳しい状況を踏まえて、将来像を描く必要があります。
まず、２施設廃止に当たり、将来の入所先を心配される声があります。施設介護においては特別養護老人ホームの長寿命化、つまり、定員120人を維持するということです。それから、本議会に上程されている十和の施設変更に伴うグループホームの増床予定があります。また、介護保険以外の高齢者生活福祉センターの活用などにより、入所介護が必要な方が困らないよう支援してまいりたいと思います。
高齢者福祉全体で見ると、介護予防の取組のほか、限られた資源を大切に、行政だけでなく、地域の関係団体や住民の方も共に総力戦で、この数年を乗り切る必要があります。今後の計画策定をしっかり進めてまいります。
以上です。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） 高齢者の一般質問をしながら、大体30年前を思い出しておりました。というのは、私が議会１年生の頃に先輩議員が十和村の終の住みかをどうするという一般質問をしたことを思い出して、正に私がすぐそこまで来たときに、終の住みかはどうしようかなとか、今、課長も言うてくれたように、高齢者が安心して最期まで暮らせる町であることを念頭に置いて、今後の老人福祉にそういう考え方で臨んでいただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（緒方正綱君） これで13番橋本章央君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。２時10分まで休憩します。
午後１時52分 休憩
午後２時10分 再開
○議長（緒方正綱君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
４番村井眞菜君の一般質問を許可します。
４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 議長の許可を得ましたので、村井眞菜の一般質問を始めたいと思います。
今議会で、中尾町長と町の行政や未来へのビジョンについて議論する最後の機会となります。中尾町長とは私は年下ではありましたが、対等な立場、議員として議会で議論させていただきました。町長の真摯な答弁や心の籠もった言葉遣いや柔軟な対応など、一政治家として多くのことを学ばせていただきました。本当にありがとうございました。
また、３月定例会を前に町民の方から、介護の相談や移住の相談をした際に、行政の人の迅速な対応が本当にありがたかったと感謝の言葉を私も受け取っています。いつもありがとうございます。
また、本町においては２月に渇水が続きました。改めて水の大切さ、限りある資源の大切さを感じながら過ごす２月、３月です。水がしっかりとあるように山の手入れ等、今後も町として頑張っていかないといけないことがたくさんあるなと思っているところです。
今回の一般質問では、保育行政、自治体DX、文化施設の三点についてお伺いします。
まずは、保育行政についてお伺いします。
昨年、老朽化した見付保育所のコンクリートが剥がれ落ちるという大変恐ろしい事件が起こりました。行政としても迅速な対応を取っていただき、通所されている子ども、保護者、職員の方々にも大変ご迷惑をおかけしたと思います。おわび申し上げます。このことで公共施設の維持管理について、改めて厳しい視点を持って進めていく必要があると感じております。見付保育所閉所に伴うその後の転所や、職員体制などの進捗状況を初めにお伺いします。
○議長（緒方正綱君） 生涯学習課長今西浩一君。
○生涯学習課長（今西浩一君） お答えを申し上げます。
令和８年度の入所手続については、昨年の９月から町内全ての保育所等を対象に実施をしまして、申込みのありました320人全ての子どもが第１希望の保育所等に入所できることとなっております。
今月末で閉所を迎える見付保育所には、現在70人の子どもが在籍しており、うち、新年度に向けて他の保育所に転所となる子どもの総数は57人です。施設別の内訳としましては、くぼかわ保育所が49人、東又保育所が７人、松葉川保育所が１人となっております。その結果、窪川児童福祉協会が運営する、くぼかわ保育所の受入れ児童数は現在の約1.5倍の132人となる予定です。
これに対応する窪川児童福祉協会の保育士の増員分については、町立ひかり保育所を来月から町が直接運営することで補えるよう協議、調整は完了しております。
なお、見付保育所からくぼかわ保育所に転所する子どもと、ひかり保育所に在籍する子どもの保育環境の変化による負担を軽減するため、令和８年度に限り、町と窪川児童福祉協会との間で保育士の交流派遣を行うこととしております。
新年度における町全体の保育所等の受入れ体制については、現在、職員配置の最終調整中ですが、必要な職員数は確保できております。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 320人の方が第１希望のところに通所されるということで、また職員体制についても万全を期している状況であると理解しました。
本町においては保育所が現在11か所あり、くぼかわ保育所が一番大きな保育所となろうかと思うんですが、鉄筋コンクリートで築46年の老朽化している施設でもあります。現在の長寿命化と更新計画の進捗状況をお伺いします。
○議長（緒方正綱君） 生涯学習課長今西浩一君。
○生涯学習課長（今西浩一君） お答え申し上げます。
くぼかわ保育所は、施設の整備から46年が経過しておるところですが、本年度に改修工事を現在行って、ほぼ完了しており、間もなく完成検査となる予定です。
その改修工事の内容ですが、外壁など、クラックや爆裂部を補修しての再塗装、屋根のシート防水や瓦の部分的補修、建物の内部については、保育室など老朽化した家具の補修やクロスの張り替え、トイレの改修などを行っております。そのほか、園児の増加に伴い園庭での安全確保という観点で、乳児専用の遊び場を区画するフェンスの設置なども行っております。
今回の改修工事により、保育施設として今後も安全に使用できる状態となっております。しかし、窪川地域には、くぼかわ保育所をはじめ更新時期を迎えた施設が多いため、令和８年度においては、新たな保育施設の整備に向けた関係者間の協議に着手することとしております。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） くぼかわ保育所については外壁の再塗装や屋根の補修、クロスの張り替えや乳幼児専用の遊び場をつくるなど工夫して、大きく改修工事をされて、安全に万全を期していると理解しました。
また、令和８年度から検討を始めるということですが、今後の四万十町全域の保育行政の進め方の方針について、お伺いしたいと思います。
現在11か所ある保育所ですが、今年生まれた子どもの数が30人程度というところで、しかしながら、子育てをする上では保育所があまり遠くにあると子育てしづらくなるので、すると、保育所がなくなると同時に子育て世代がその地域から減っていくという、本当に先ほど言われたような負のスパイラルに陥りかねないところがあると思います。だからこそしっかりとした計画性を持って、なるべく皆さんにとって利便性も良く、行政負担がなるべく薄くなるような計画を今後、考えていかないといけないと思うんですが、保育行政の進め方の方針を問います。
○議長（緒方正綱君） 生涯学習課長今西浩一君。
○生涯学習課長（今西浩一君） お答えを申し上げます。
まず、町全体の保育行政の進め方の方針という点ですが、全般的なところで申しますと、保育行政の方針としては、第２次四万十町教育振興基本計画に掲げた就学前保育・幼児教育の充実、子どもを育てやすい環境づくり、放課後の児童の居場所づくりの三つの視点で取組を進めてまいりまして、具体的には第３期四万十町子ども・子育て支援事業計画に基づき、子どもたちが健やかに成長し、保護者が安心して育児を行えるよう支援するための各種事業を展開してまいります。
なお、令和８年度以降の政策的な事業については、新たな新執行部体制の下で協議、決定していくこととしております。
それから、先ほど議員のご質問の中にもありました少子化への対応という点で、施設の配置的な進め方については、現在、出生数自体は減少傾向です。こういったことを踏まえまして、保育施設も地域ごとの適正配置というものを見直していかなければなりません。保育施設は、子どもたちが集団での生活を通じて社会性を身につける場所でもありますので、ある程度の集団が望ましいですが、一方で働く保護者のための施設でもあります。適正配置の見直しに際しては、保護者の皆様のご意見等も伺いながら、落としどころを見つけていきたいと考えております。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 令和８年度から議論を進めていくということで、適正配置についても今後、保護者の方の意見も聞きながら進めていくと理解しました。
子育てしやすい環境をつくっていくということで、３歳児未満の保育料の無償化の可能性をお伺いしたいと思います。こども家庭庁なども新設されまして、手厚い子育て環境づくりが国を中心として行われているところではありますが、３歳児未満の保育料の無償化の可能性をお伺いします。
○議長（緒方正綱君） 生涯学習課長今西浩一君。
○生涯学習課長（今西浩一君） まず、幼児教育・保育の無償化についての現状をご説明申し上げます。幼児教育・保育の無償化については、国の制度として令和元年10月から始まっておりまして、対象者は３から５歳児クラスの全ての子どもと、ゼロ歳から２歳児クラスの住民税非課税世帯の子どもとなっております。
また、それとは別に町独自の施策として第２子を半額、町と県とで第３子以降を無償とする制度を設けております。
ご質問の無償化対象を全ての子どもに拡大するということも子育て支援施策の一つではありますが、これを四万十町で実施するためには年間約2，500万円から3，000万円の財政負担が必要になってまいりますので、実施については町長等の政策判断に委ねられることになってまいります。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） ３歳児未満の保育料の無償化を実施するとするならば、年間2，500万円から3，000万円の予算が必要となってくる、一般財源からの支出となるということで、こういうのもしっかりと県や国へ上げていって、無償化になっていくような方向性を町としても是非求めていただきたいなと思います。
保育行政については、今後、少子化していく中でもしっかりと行っていかないといけない側面がありますので、同時に、公共施設の大量更新に伴って安全性をしっかりと確保しながら進めていかなくてはならないと思います。その辺り、よろしくお願いします。
次の項目に移ります。自治体DXということで、国がデジタル田園都市国家構想というのを出しておりまして、その内容について、まず、ご紹介させてもらいたいと思います。
「地方を中心に、人口減少・少子高齢化、過疎化・東京圏への一極集中、地域産業の空洞化といった課題に直面しています。こうした課題を解決するには、これまでの地方創生の成果を最大限に活用しつつ、地方活性化を図っていくことが求められています。
デジタル技術が急速に発展する中、デジタルは地方の社会課題を解決する鍵であり、新たな価値を生み出す源泉となっています。今こそ、デジタルの実装を通じ、地域の社会課題の解決と魅力の向上を図っていくことが重要です。
『デジタル田園都市国家構想』は『新しい資本主義』の重要な柱の一つです。デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら、地方の社会課題の解決、魅力向上のブレークスルーを実現し、地方活性化を加速する。
国は、基本方針を通じて、構想が目指すべき中長期的な方向性を提示し、地方の取組を支援する。地方は自らが目指す社会の姿を描き、自主的・主体的に構想の実現に向けた取組を推進し、『全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会』を目指す。
デジタルの力で地方が日本の主役になる、そんな未来が始まっています」ということが内閣府から出されております。それがデジタル田園都市国家構想ということです。
そこで、自治体がどのようなことをしていくのか、お伺いしていきたいと思います。デジタル申請や印鑑不要手続の四万十町における進捗状況をお伺いします。
○議長（緒方正綱君） 企画課長冨田努君。
○企画課長（冨田努君） お答え申し上げます。
まず、デジタル申請ですが、一般的にはオンライン申請と言います。このオンライン申請や印鑑不要手続の進捗状況を問う、今回のご質問です。基本的な考え方としまして、そもそも印鑑が必要な書類ではオンライン申請はできない、若しくは一手間を加えていく必要がありますので、最初に印鑑不要手続の進捗状況がどの程度進んでいるのかをご説明したいと思います。
印鑑不要手続についてですが、令和２年12月に国から「地方公共団体における押印見直しマニュアル」の通知がありまして、これを受けて本町でも令和３年度から見直し作業に取りかかったものになります。今回は自治体DXがメインのご質問ですので、簡単にしか触れませんけど、見直しに当たりましては、庁舎内にプロジェクトチームを設置しまして、その中で押印を要する手続等のリストアップを行いまして、具体的に作業に取りかかる前に町としての見直し方針をつくりました。
併せまして、具体的な手続としまして、令和４年度以降は補助金事務、町に対して補助金を申請するような事務ですね、これについては印鑑不要としまして、同じく、町が予算の支出伝票の作成の際なんかに必要な請求書にも印鑑は不要としました。
これらの取組の結果、令和５年８月の時点で、当時町内で行っていました839の内部及び外部合わせました手続のうち、382手続を押印不要として見直しを図りまして、その後、どうしても国・県との関係でまだ印鑑が必要なものがありましたので、個別のその後の動きは把握はできておりませんが、引き続き、各課が主体となって取組を進めているというような状況になってきています。
改めまして、今回、オンライン申請の進捗状況という部分のご質問に対してですが、一言でオンライン申請といいましても様々なものが実はあります。一般的に個人の方がオンライン申請を行うものは明確な定義がないわけですが、私なりに大きく三つのパターンに分類をしますと、比較的ハードルの低いようなもので、一つ目は、例えば出席確認を求められるような会議への参加申込みであったり、また施設の利用申請、補助金申請など、こういったものでオンラインを利用するというパターンがあります。
二つ目に法的に求められるような行政の届出、こういったものでオンラインを活用するというパターンがあります。そして、最後に行政が交付する証明書類を取得するための申請などにオンラインを利用するという、一般的にこういった三つぐらいに分類できるのかなと考えております。
そういった中で、一つ目の会議などの参加申込みについては、数年前から高知県と市町村で共同利用しております高知県電子申請システムがありますが、これを活用しましたオンライン申請を進めております。例えば四万十町でも人材育成推進センターで行う講座などは既に活用して受講者を募集し、受講者の把握を行ってきた経過もあります。
また、令和８年度からは、今回、当初予算に計上しております公式LINEを使用したオンライン申請の導入を予定しておりまして、まずは子育て支援センターの一時預かりや体育館、グラウンド施設の予約、健診予約などをオンラインで対応するように取り組んでいこうとしています。
二つ目の行政への届出のオンライン申請ですが、これに対しては国のデジタル庁が展開しておりますマイナポータルのぴったりサービスというのが運用されております。このサービスは四万十町民も利用することができるもので、引っ越しや子育て関係の行政の届出の手続などにも使えます。
最後に、行政が交付する証明書類を取得するためのオンライン申請ですが、どうしても多くのもので交付手数料が発生しますので、その決裁手続なども要するという課題もありますので、これについては、まだ実は取り組めていないのが現状です。
以上、オンライン申請の進捗状況となりますが、役場に足を運ぶのが困難な高齢者、日中は仕事で役場に行けない方、県外に住んでいて書類を送るのが大変な方など、ニーズにお応えするためにもこのオンライン申請、必要不可欠な取組であると認識しております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 今、オンライン申請と印鑑不要手続についての進捗状況、印鑑不要手続については382の手続が印鑑不要となってきているという状況ですが、なお、これ、本当に印鑑要るのかなみたいな手続がまだまだありますので、引き続き精査のほう、お願いしたいと思います。
また、オンライン申請については、会議の申込みや施設の利用にオンラインで申請ができるようになってきている、またLINEを使っても申請できるようになってきているということで、これでもまだそのベースに乗っかっていない部分の施設等もあると思いますので、丁寧に拾い上げて、しっかりとできる形にしていっていただきたいなと思います。
行政の届出については、マイナポータルのぴったりサービスを使っていくということで、行政が交付する証明等は交付手数料についての議論がまだ行われてないので、今後検討事項だと認識しました。
続いて、保育現場のDXについて、模擬議会でも議論がありましたので、現在の進捗状況についてお伺いします。
○議長（緒方正綱君） 生涯学習課長今西浩一君。
○生涯学習課長（今西浩一君） ご答弁を申し上げます。
保育現場のDXということで模擬議会でも質問にありましたが、現在の進捗状況をお話しできる範囲でお答えしたいと思います。
保育DXについては、国が掲げて全体の旗振り役をやっていただいておりますが、大きく方向性が二つありまして、一つは保育業務のワンスオンリーを実現して書類作成の負担を軽減すること、二つ目が保護者の保育活動の諸手続がオンラインで完結するワンストップの構築が大きな目標です。
また、DXを推進するための前提となってまいります保育現場のICT環境の導入率100％を目指すということで、本町の保育施設は、そもそも今11から10あるわけですけども、それぞれの施設がICT環境、Wi－Fi環境とかが整備できていない状況もありまして、これについては最新の状況ですと、国の交付金などを活用して整備ができますので、担当課としては考えておりますが、新しい執行部体制になってから提案させていただく、どのタイミングで進めていくのかを検討していくことになります。
具体的に費用的な面で申しますと、今、想定しておりますのが全体の施設にWi－Fiを構築するには650万円ほど、初期の費用として端末を購入する費用が全体で800万円ほど、年間の維持経費、システムの利用料的なところもかかってまいりますが、合計しますと初年度で2，000万円程度、２年度目以降が150万円程度、それから後は端末の更新の時期に一定、五、六百万円ぐらいの費用がかかってくる予定です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 進捗状況をお伺いしました。保育DXについては、本町には現在11か所ありますので、そこ全てに保育所に対して情報通信基盤をそれぞれに配置するようにしましたら莫大な予算がかかってくるし、それの維持管理にまたすごい経費がかかってくる状況なので、簡単にDXを進めたらいいということではなくて、やっぱり費用対効果も含めて考えていく必要があるんじゃないかなと思います。
また、デジ田の交付金についても、初期投資は出たとしても、その後の維持管理については町が持たないといけない、一般財源から繰り出さないといけないことも起こり得るので、その辺は慎重に対応しながら検討していく必要があるかなと思います。
デジタル化が進む中で、コンビニエンスストアのない大正・十和の中山間地域では役場に行かないとできない手続が多く存在しています。コピー機の設置やコンビニ行政サービスが享受できるシステムを商店、若しくは振興局内に設置して導入することはできないかと問います。
○議長（緒方正綱君） 企画課長冨田努君。
○企画課長（冨田努君） お答え申し上げます。
まず、現在、コンビニでどのような手続が可能になっているのかを申し上げますと、住民票の写しや印鑑登録証明書の取得ができます。これらのサービスはマルチコピー機というものが設置されていれば、全国のコンビニや一部の役所の庁舎でも利用可能となっておりますし、このマルチコピー機はコピー、ファックス、写真のプリント、チケット購入などのサービスも利用できる機器となっております。
今回、大正・十和地域の役場に行かないとできない手続への対応についてのご質問ですが、少し過去の話をさせていただきますと、十和地域に以前、昭和郵便局に役場のネットワークを敷設しまして証明書を発行していた時期があります。議員もご存じではないかと思います。ただ、利用率が低かったことと、取扱い手数料の増額による費用対効果の低下が要因で令和３年度に終了した経過があります。
このような過去もありながら、今後の対応にはなってきますが、以前、総務常任委員会で、兵庫県南あわじ市で住民がタッチパネルで直接手続できる「タッチDE証明書発行サービス」の視察を行ったと聞いておりますが、例えば、このような新しいシステムの導入も検討することはできなくもないです。ただ、結局、町内の施設のどこかに置いても、高齢者等はそこに出向くまでが課題となってきますので、今後は住民の皆さんが役場に足を運ばず、自宅などから手軽に申請手続や情報確認ができる環境の提供も重要であると考えております。
そこで、先ほど少し触れましたが、LINEを活用することで、スマートフォンであったり、パソコンから申請手続をしまして、例えば、その後は郵便等で書類が届くような仕組みをつくって、住民負担の軽減と、効率的な行政サービスの実現を目指していきたいと考えております。
また、今回の議員のご質問は、そういった高齢者への対策だけではなくて、気軽にコピー機を利用したい方々への対応も含まれているのではないかなと思います。大正・十和地域の現状を言いますと、両地域振興局と大正の図書館、図書館は図書のコピーに限定されているようですが、職員にコピーをお願いし、用紙代を支払うという仕組みでコピーができることになっております。
中には個人情報を含んだものや、他人に見られたくないものなどもあるでしょうし、気軽に住民がコピーできる仕組みになっているのかなといったら、そうではないかなとは考えております。そこで、議員からコピー機やマルチコピー機を商店等に導入できないかというご提案であろうかと思いますが、先に結論を申し上げますと、なかなか簡単ではないのかなと考えております。
まず、コピー機能のみの機器の導入でいいますと、そもそも個人がコピーすることに行政がどこまで支援する必要があるのかなといったところが課題となってこようかと思います。中には、行政手続上、コピーを添付しなければいけない書類があったり、地区活動なんかで広く住民にお知らせをするためにチラシを作りたい、だからコピーしたいんだといったケースもあろうかとは思います。一方で、完全に私的な利用であったり、企業活動としてのニーズであったり、一定規模の町では当たり前のように民間の店舗でコピー機を置いて取り組まれているようなサービスになりますので、今、両局や図書館で取り組んでいる以上のものが果たして必要なのかなといった慎重な協議は必要なのかなと思っているところです。
また、行政サービスも受けられるマルチコピーの導入は、特に費用対効果の面が大きな課題となってきます。先ほど昭和郵便局の証明書発行を終了した経緯を申し上げましたが、実は昭和郵便局でのサービスを開始する以前に、十和地域でマルチコピー機のようなシステムの導入も検討した経過はあります。ただ、導入費用であったり、維持管理費用とも高額になるということで断念しまして、昭和郵便局での対面のサービスを選択したものの、需要がなかったので終了したという過去があります。
今回、そういったことで高齢化等で移動が困難になっている方への対応、コピー機という地域性から必要となっているものへの対応、二つの視点でのご質問であったかと思います。ご提案に対してはちょっと厳しい答弁にはなりましたが、当面は先ほど来ご説明をしています公式LINEの活用であったり、既存の機能を使っていただきながらの対応をさせていただいて、一方で、自治体DXの世界というのは、日進月歩で目まぐるしく進捗しておりますので、また違った形での対策も模索していきたいなと考えているところです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） マルチコピー機については費用対効果、コピー機については行政がどこまで支援する必要があるんだろうかという疑問があるというところでした。デジタルという以前の問題のような気もしますが、デジ田構想の中で「地方は、自らが目指す社会の姿を描き、自主的・主体的に構想の実現に向けた取組を推進し、『全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会』を目指す」とうたっていたので、であれば、現代社会、コンビニエンスストアでいろんな物事が済む時代に、中山間地域で若い人たちも暮らしている中で、少しでも便利に過ごしていただけるように整えていくことは行政として非常に重要なことだと私は考えますし。また、先ほど来、２番議員からもありましたけど、職員の体制も、もちろん減らしていただきたくないですし、地域振興局をしっかりと維持していかなくてはならないですけど、大きな流れの中で人員削減も町として目標にされている中で、受付業務とかだけでも大変なのに、様々な業務がのしかかってくる振興局においては、少しでもタッチDEパネル等を活用して、若い人には自分で発行してもらうなどの工夫をしていくことで、高齢者の方は使うのが難しいかもしれないですけど、次の世代の人たちはデジタル化していっているので、やっぱり町としても少しずつそういう側面も取り入れながら、移行期ではあると思うんですけど、両方の二本立てで頑張っていく必要もあるのではないかと思います。いかがでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 企画課長冨田努君。
○企画課長（冨田努君） 答えになるか分かりませんが、お答えしたいと思います。
まず、コピー機について、これがデジタル化と言うのかが一つ、疑問がありますが、私も昨年度まで十和地域振興局長をしておりましたので、十和地域、大正地域、また窪川地域の山間部も含めた、そこに住む人たちの苦悩といいますか、そういった部分は十分理解しているつもりです。そういった中でデジ田の計画にのっとって、まちづくりを行っていくのは非常に重要なことであろうかと思っております。
そういった中でも現状できる部分として、先ほど三つのパターンの中で、今、オンライン化を進めているとご説明いたしました。特に三つ目で説明した、まだできていない分野、こういったところにこれから取り組んでいくことで、本当にしんどい思いをしている方たちに寄り添える形というのができていくと思います。特にその部分にも注力しながら、今後、取組は進めていきたいと考えているところです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 分かりました。今後ともよろしくお願いします。
それでは、最後の項目に移りたいと思います。文化的施設についてです。中尾町長の公約でもありました文化的施設は建設には至りませんでしたが、町長が言うところの文化の大事さや子どもたちの居場所づくりなど、そういう側面は町長が議論の対象とした部分で、たくさんの種をまいた状態だと思いますので、これから育っていって花が咲いて、実っていくんじゃないかと私は思っています。
その中で、四万十町の文化施設の充実を図っていく必要があると思うんですが、四万十町の文化施設の開館時間と閉館時間について、まずはお伺いします。
○議長（緒方正綱君） 生涯学習課長今西浩一君。
○生涯学習課長（今西浩一君） お答えを申し上げます。
まず、本町の文化施設としましては、四万十町立図書館・美術館のほかに、窪川四万十会館、きらら大正、ふるさと未来館、郷土資料館、それから旧竹内家住宅や旧門脇家住宅といったものがあります。
この中の開館時間についてですが、最も早いものが８時30分から、その次に９時から10時といったものが多くなっています。閉館時刻は最も早いものが15時で、その次が17時、18時ぐらい、窪川四万十会館のような貸し会場形式の施設については22時まで開館となっております。
開館の曜日も加えますと、全施設とも年末年始が休館という状態で、そのほかの施設については、施設ごとに月曜日や土日、祝日などを休館日として運営をしております。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 四万十町には様々な文化施設があるということで、図書館・美術館をはじめ、四万十会館やきらら大正、郷土資料館、ふるさと未来館、竹内家や門脇家住宅などがあるというところです。
図書館の夜間利用ができる曜日を設定してはどうかという問いを立てております。大月町でも公民館の中に図書館があるんですが、曜日を決めて、この日は夜も開けるみたいな、夜８時まで開館とかという形を取ったりしているので、そういう少しのちょっとした工夫で住民サービスが上がると思いますので、そのような工夫をしてはいかがでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 生涯学習課長今西浩一君。
○生涯学習課長（今西浩一君） お答えを申し上げます。
図書館の夜間利用というご質問ですが、図書館の閉館時刻、現状は日曜日のみ15時となっておりまして、そのほかの曜日は18時です。近年では本館だけですが、夏の金太郎夜市の時期に合わせて、１日だけ夜８時まで開館するイベントは実施をしています。
夜間利用の人数自体は把握しておりませんが、図書館を日常的に夜間利用できるためにはスタッフの確保と条例改正が必要になってまいります。また、新たなコストをかけずにということであれば、休館日を増やして開館の時間を延長していくという方法なども考えられますが、担当課としましては、現状で人員不足等の理由によって、分館の開館時間もちょっと短縮できないかと今、検討している状況ですので、今のところ、図書館全体で夜間利用を実施する予定はありません。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 現状の図書館自体のスタッフの人員が少ないがゆえに、なかなか夜間を開けることは難しい状況であると。それは現在、職員体制を広げるという議論はなされているのかどうなのか、お伺いします。
○議長（緒方正綱君） 生涯学習課長今西浩一君。
○生涯学習課長（今西浩一君） お答えの前に、先ほどの答弁で私、図書館の閉館時刻は日曜日が本来17時なのを15時とお答えしてしまいましたので、訂正させてください。日曜日は17時までです。
スタッフ不足というところの増員の議論という点ですが、今、町立図書館全体で、本館、分館合わせて10人のスタッフがおります。本館には１人の正職員、その他は会計年度任用職員、大正分館については３人の会計年度任用職員で運営しております。本館、分館ともに司書という役職の職員は配置している状況です。
現状で、スタッフの増員という検討はしておりません。まずは予算的な部分がちょっとあって、なかなか今から増やしていくのは難しいことと。昨今の人件費の上昇で、現状でも人件費にかかる部分はそれなりに大きくなっていることと。本館については施設が大変狭いので、そもそもスタッフが休んだりできるスペースもあまりないといった諸事情があって、現状に至っています。ですので、全体としては、これからスタッフを増やすような計画自体は今のところありません。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） スタッフの不足に対して増員をする予定はない、なぜならば、スタッフの人件費の高騰等で非常に圧迫されていて、また、増員したところでスタッフがとどまっておく休憩所等がないので、増員する予定はないということだったと思うんですが。では、今後の四万十町の図書館・美術館の展望についてお伺いしたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 生涯学習課長今西浩一君。
○生涯学習課長（今西浩一君） お答えを申し上げます。
今後の図書館・美術館の展望ということですが、建物については本年度に必要最小限の改修工事を現在行っておりまして、利用環境の改善を行ったところです。しかしながら、現施設については蔵書の収容スペース不足や施設内の狭い通路、車椅子での利用が困難なトイレなどの課題が残ったままの状態です。
担当課としましては、新施設の整備が必要と考えておるところですが、本町においては現在、学校や保育施設の更新時期も重なっておりますので、図書館等の整備については規模感や整備時期の判断が難しい状況です。新施設の整備方針については、新執行部体制の下で協議、決定していきたいと考えております。
なお、図書館の十和分館については、十和小・中学校の学校図書室の共用という形で整備をしていくという予定です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 老朽化に伴い、あらゆる施設が今後の対応を求められている状況である中で、学校との連携を図っていきながらやっていきたいという展望を持たれているのかなと理解しました。
また、図書館司書等の資格取得のための補助金や、現職員や会計年度任用職員などのサポートをしていくようなことが図書館の質の向上になろうかと思うんですが、そのような側面は検討されていますでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 生涯学習課長今西浩一君。
○生涯学習課長（今西浩一君） お答えを申し上げます。
図書館司書の資格取得に対する補助ということですが、現在、町にそういった支援策はありません。現状では採用時に司書の資格を持っておるとかを条件に採用しておりますので、在職中の職員に資格を取っていただいてという支援というものはありません。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 町長の公約として、文化的施設の整備というものが大きく言われて、文化振興の重要性について今まで語ってこられた中で、やっぱり一歩でも進めていくためには職員体制の強化だとか、資格取得へのサポート、また夜間利用できるとか、郷土資料館は休館日が１日以前より増えたと思うんですけど、休館日を増やすことはせずにしっかりと開館していくことを維持していくことも重要なことだと思うのですが、担当課では難しいかもしれないですが、いかがお考えでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 生涯学習課長今西浩一君。
○生涯学習課長（今西浩一君） 施設の維持には一定の費用はかかります。ただ、図書館は社会教育施設ですので、本来しっかりと整備される部分ではあるかと思います。
ただ、冒頭、今日の予算のときだったでしょうか、これから限られた財源の中で、前段のご質問等にもあったとおり、保育DXとか保育所とか完全給食とか、いろいろな新しい施策がありますが、それをしっかりやっていくためには、今やっている事業自体を縮小とか、そういった形のことも検討していかなければなりませんので、まず担当課としては、こういうものはやっていきたいというものを優先順位をつけて新執行部に提案いたしますので、その中で最終、全体の中で判断していただきたいと考えております。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 削るものと残していくもの、また増やしていくものと、非常に大変な選択を迫られた町長選になろうかと思いますが、これからもしっかりと調査研究を進めていこうと思います。ありがとうございました。
○議長（緒方正綱君） これで、４番村井眞菜君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後２時58分 散会
○添付ファイル１
令和8年第1回定例会3月10日（目次） （PDFファイル 71KB）
○添付ファイル２令和8年第1回定例会3月10日（会議録） （PDFファイル 565KB）