議会議事録
会議録 令和８年 » 令和８年第２回定例会（６月）(開催日:2026/06/10) »
令和8年第2回定例会6月16日
令和８年第２回定例会
四万十町議会会議録
令和８年６月16日（火曜日）
議 事 日 程（第２号）
第１ 一般質問
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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出 席 議 員（16名）
１番 武 田 秀 義 君 ２番 山 本 大 輔 君
３番 林 健 三 君 ４番 村 井 眞 菜 君
５番 佐 竹 将 典 君 ６番 中 野 正 延 君
７番 小 野 雄 介 君 ８番 伴ノ内 珠 喜 君
９番 中 屋 康 君 10番 水 間 淳 一 君
11番 下 元 真 之 君 12番 味 元 和 義 君
13番 橋 本 章 央 君 14番 堀 本 伸 一 君
15番 緒 方 正 綱 君 16番 横 田 麻梨子 君
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欠 席 議 員（０名）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町長 山 脇 光 章 君 副町長 冨 田 努 君
参事兼会計管理者兼会計管理室長 池 上 康 一 君 総務課長兼選挙管理委員会事務局長 佐 竹 雅 人 君
危機管理課長 味 元 伸二郎 君 企画課長 戸 田 太 郎 君
農林水産課長 武 田 正 人 君 にぎわい創出課長 小 笹 義 博 君
税務課長 西 岡 健 二 君 町民課長 多 賀 啓 一 君
建設課長 下 元 敏 博 君 健康福祉課長 戸 田 ゆかり 君
高齢者支援課長 福 留 宏 知 君 環境水道課長 佐 竹 あゆみ 君
教育長 川 上 武 史 君 教育次長兼生涯学習課長 今 西 浩 一 君
学校教育課長 橋 本 剛 臣 君 農業委員会事務局長 小 嶋 二 夫 君
農業委員会会長 太 田 祥 一 君 特別養護老人ホーム事務長 佐 竹 仁 美 君
大正・十和診療所事務長 池 田 康 人 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長 北 村 耕 助 君 町民生活課長 長 森 伸 一 君
十和地域振興局
地域振興課副課長 上 川 優 君 町民生活課長 川 下 房 代 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 岡 英 祐 君 次長 小 野 川 哲 君
書記 茨 木 萌 愛 君
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午前９時30分 開議
○議長（緒方正綱君） 改めまして、おはようございます。
ただいまより令和８年第２回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（緒方正綱君） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
16番横田麻梨子君の一般質問を許可します。
16番横田麻梨子君。
○16番（横田麻梨子君） 皆さん、おはようございます。横田麻梨子です。
改めまして、多くの方に支えていただき、議員として初めて一般質問をさせていただく機会を頂戴しましたこと、心から感謝申し上げます。せんえつながら、本定例会でトップバッターとして精いっぱい努めてまいりますので、皆様、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。私自身、今子育てをしている世代の視点から、本日、幾つか質問いたします。
一点目の質問です。現在の基本保育時間及び土曜午後保育の課題について伺います。保護者の働き方が多様化する一方で、保育現場では人員配置や運営上の課題も生じています。そのような中、現在の基本保育時間や土曜午後保育の運用について、保護者と保育現場双方の視点から、どのような課題認識を持っているのか、お伺いします。
○議長（緒方正綱君） 教育次長今西浩一君。
○教育次長兼生涯学習課長（今西浩一君） お答え申し上げます。
まず、本町における保育体制の現状について、子どもの数的なところでもご説明をいたします。
町内には町立が七つ、私立が三つの計10の施設があります。本年６月１日現在の子どもの受入れ総数は325人、保育士や調理師などの常勤職員数は112人、そのほか非常勤のパートタイム的雇用の職員が40人ほどとなっております。現状としましては、保育士等配置基準の最低ラインは維持できておりまして、年度当初の状況としては、おおむね過不足がない状況ですが、ゼロ歳児や１歳児などの乳児の途中入所については、施設によっては一時的に入所をお断りしなければならないこともある状況です。
ご質問の保育時間について、子ども・子育て支援法に基づき、保護者の就労状況や保育を必要とする理由に応じて、市町村が標準時間と保育短時間の認定を行う制度となっておるところです。保育標準時間は１日当たり最長11時間、保育短時間は最長８時間の利用を基本としておりまして、町内の保育所においても７時30分から18時30分までの最長11時間としているところです。これは施設を利用できる上限時間を定めたものでして、実際の利用時間については、保護者の就労時間や通勤時間などを踏まえて、必要な時間で利用していただくことが原則となっております。また、土曜保育については、保護者の就労等により保育が必要な場合に実施しておりまして、利用に当たっては事前の申込みや、利用理由の確認などを行いながら、保育ニーズへの対応と保育士の勤務体制の確保との両立を図っております。
ご質問の保護者と保育現場双方の視点としまして、まず保護者の視点では、勤務形態の多様化や共働き世帯の増加に伴い、早朝や夕方遅くまでの利用と、土曜保育へのニーズは一定数あるものと認識しております。一方で、保育現場の視点では、長時間保育の利用が増加した場合には、保育士の勤務時間管理や休憩時間の確保、子どもの生活リズムへの配慮なども必要となってまいりますので、保護者の利便性と保育環境の維持との両立が課題だと認識しております。
また、土曜日保育ですが、土曜日に勤務する保護者にとっては重要な保育サービスである一方、平日に比べて利用児童数が少ない場合でも保育士の配置が必要となりますので、効率的な運営や職員の勤務負担の軽減が課題となります。保育士が土曜日に勤務した場合の振替休日の確保など、働きやすい職場環境の整備も重要であると考えております。そのため、本町としましては、保護者の就労支援と保育の質の確保の両立を図ることが重要であると考えておりまして、利用状況や保育ニーズを把握しながら、限られた人的資源を有効に活用できる保育体制の構築に努めていきたいと考えております。
○議長（緒方正綱君） 16番横田麻梨子君。
○16番（横田麻梨子君） 今のお話からも、保護者側だけではなく、保育現場においても、一定、人員配置や保育士確保の面で苦慮されている状況というのが共有できたかと思います。一方で、本来18時半まで利用が可能な園であっても、実際には18時頃までのお迎え協力というのが日常化している園も一部あります。また、土曜午後保育に関しても、利用希望が少ないとはいえ、利用条件がハードルになっているという声も上がっております。現在の運用について、保護者のニーズと現場負担の間にギャップが生じているという認識が多少なりともあるかと思うんですが。また、祖父母の世代も働いている家庭が増えているなど、家庭環境も今大きく変化している中で、現状のルールが現在のライフスタイルに合っているかという観点からも運用の見直しや検証を行う考えはおありでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 教育次長今西浩一君。
○教育次長兼生涯学習課長（今西浩一君） お答え申し上げます。
まず、現在の土曜午後保育の全体的な利用の状況ですが、先ほど申しました町全体の10施設のうち五つの施設で利用の登録がありまして、全体では50世帯ほどが土曜午後保育を利用されております。全体で大体250世帯ほどですので、20％になるかと思いますが、実際、私の耳に入ってきますのも、例えば特定の保育所で、割と６時までの利用が多いと聞きますし、そういった方の中で保護者間の意見交換といいますか、情報交換の中で、どこそこの保育所は６時半まで見てもらえるけどみたいなお話もよく聞きます。基本的には、先の答弁で申し上げましたとおり、各保育所において所長が人員配置も加味しながらシフト上、できるかどうかもありますが、まずは実際の保護者の勤務時間と、往復の通勤時間などを、状況によっては変わることもあるかと思いますが、その辺を密に保育所と連絡を取り合ってやっていただけたらとも思っておるところです。
一方、もともと保育の標準時間は11時間であり、土曜日自体も本来であれば11時間もできるような状況は全国的には一定あるんですが、四万十町においては、これまで保育士の確保の課題がありまして、町立の保育所においては土曜日は原則午前中のお預かりを基本とさせていただいて、その後、午後の運用については事情を鑑みて、できるかどうか、そこに、通常の保護者以外に近くに祖父母が住んでいられるかといった細かな聞き取りをして運用しておるところもありますので、そこら辺の実態の確認の方法に多少の誤差は出てくるものと思いますので、そういったところで保護者の間での情報がいろいろ言われているのかなと思われます。
議員おっしゃるとおり、近年では60歳、70歳、頑張れば80歳まで働いている方も十分いますので、祖父母も見られないというご家庭も当然あることと思います。そこら辺の状況の確認については、入所児の保育所での面談で十分、聞き取りながら運用したいと考えておるところですが、まずは保育所に相談していただいて、教育委員会としては、できる限り実態に応じて、受け入れなければならない方は受入れさせていただくという考えです。
○議長（緒方正綱君） 16番横田麻梨子君。
○16番（横田麻梨子君） 今のご答弁にもあったように、時代に合わせた見直しや実態の把握が重要だという認識は共有できたかと思います。土曜午後保育そのものではなくて、少人数の町だからこそ、さっき教育次長が言っていた柔軟な運用ができないかということを念頭に置いていただけると幸いです。
次の質問に移りたいと思います。少子化時代に対応した保育体制への転換についてお伺いします。先ほど時代に合わせた柔軟な運用やルールの見直しという一部、前向きなご答弁をいただきましたが、その具体的な体制づくりについてです。本町の年間出生数が年々減少している中、従来の運営を維持するだけでなく、少人数だからこそ可能な、きめ細やかなニーズ把握や柔軟な運営など、少子化時代に対応した保育体制への転換が必要かと考えます。今後の保育ニーズの把握や人員配置、また運営体制の在り方について、町の見解をお伺いします。
○議長（緒方正綱君） 教育次長今西浩一君。
○教育次長兼生涯学習課長（今西浩一君） お答え申し上げます。
本町においても、令和７年度中の出生数が45人と少子化は進行しておりまして、今後は保育を必要とする子どもの数も中長期的な減少が見込まれておるところです。このような状況においては、保育需要の減少という側面だけではなく、保育の質をさらに高める機会として捉えていくことも大切でして、これまでの量的な確保を中心とした保育体制から、地域の実情や保護者ニーズに応じた保育の質を高める体制づくりへと視点を移していくことが重要となってまいります。
少人数の保育環境には、一人一人の子どもの発達や家庭状況に応じたきめ細かな支援を行いやすいという利点もありまして、保護者とのコミュニケーションをより丁寧に行うことで多様化する保育ニーズの把握や、子育て支援の充実につなげていくことも可能となります。一方で、子どもの数が減少していく中においても、安全で安定した保育サービスを継続していくためには保育士の確保や適正な人員配置、施設運営の効率化などについて、保育事業の変化を的確に把握しながら、限られた人的資源を有効に活用できる体制づくりが重要です。
人員配置については、児童数の減少のみを理由として、機械的に職員を削減するのではなく、保育の質の向上や特別な支援を要する子どもへの対応、保護者支援の充実といった視点を踏まえながら適切に配置する必要があります。このため、本町としては、今後の人口動向や保護者の就労状況、保育サービスの利用実態など継続的に把握するとともに、保護者や保育現場の意見も伺いながら、子ども一人一人に寄り添った保育の充実と持続可能な運営体制の両立を目指していきたいと考えております。
○議長（緒方正綱君） 16番横田麻梨子君。
○16番（横田麻梨子君） 施設の適正配置については非常に重要な課題であり、今後しっかり議論していく必要があるかと思います。
その上で、本日私が提案したいのは、統廃合という中長期的な議論を持つのではなく、今すぐ取り組むことができる運用面での発想の転換です。本町の年間出生率は現在約45人となっております。私はこれを40人ほどに減ってしまったと捉えるだけではなく、40人だからこそできる支援があると考えています。都市部では難しくても、この規模だからこそ一人一人の家庭状況や保育ニーズを丁寧に把握し、保育体制へ反映していくことができるのではないでしょうか。
例えば、入所直前に対応するのではなく、健診など早い段階から保護者の復職予定時期、希望保育時間、希望保育所などを把握していくような仕組みです。事前にニーズを把握できれば人員配置や運営の見通しも立てやすくなり、結果として、保護者にとっても保育現場にとっても、より安定した体制づくりにつながるのではないかと考えます。少子化を課題として捉えるのではなく、少人数だからこそできる、きめ細やかな支援へと発想を転換し、ニーズの先読みと人員配置の最適化を進めていくべきだと考えますが、町のお考えをお伺いします。
○議長（緒方正綱君） 教育次長今西浩一君。
○教育次長兼生涯学習課長（今西浩一君） お答え申し上げます。
貴重なご提案をありがとうございます。まず、少子化時代だからこそ、個々に応じたきめ細かなニーズといったところ、おっしゃるとおりです。実際、町の子どもの数も40人ぐらいになってきたので、保育所入所前の情報収集という点については、乳幼児健診でありますとか、保育所に入る前の一時預かりであったり子育て支援センターなども、今は大体、全体的に活用してくれている状況ですので、そういったところからの情報の共有でありますとか。やはり今、共働き家庭が多く、ほとんどそうですので、ゼロ歳で入園できる６か月になったときに、保育所に入れるかどうかは非常に重要な問題になっています。ですので、保護者からも事前に保育所に入れますかと、教育委員会とか保育所にも相談をいただいている状態ですので、そこは一定、事前の相談といいますか、情報提供はそれなりにはできているかと思います。ただ、入所手続については、正式には２か月前とかありますので、小さな保育所などは転入してこられる方の状況によっては、ちょっと、予定と違っていたということもあります。いずれにしましても、今現在は保育の質を高めていくところでの人員配置は少し最低ラインぎりぎりで配置しておる関係で、今すぐにということはありませんが、これから統廃合とかも行っていく中で、配置基準以上に配置もして、しっかり一人一人の子どもに目が届き行くような保育環境に努めながら、そういった中で、我々行政としても、保育所に上がる前の情報提供であったり、そういったところができるような取組をしっかり進めていきたいと考えているところです。
○議長（緒方正綱君） 16番横田麻梨子君。
○16番（横田麻梨子君） 前向きなご答弁ありがとうございます。確かに、部署をまたいだデータの連携だったり個人の取扱いなど、クリアにすべき実務上の課題があることは理解しております。最初から完璧で大規模なシステムを構築しようとすると、時間もかかりますし、労力も非常にかかるかなと思います。今ご提案いただいたように乳幼児健診だったり支援センターなど、今既存の仕組みの中でニーズを早い段階から把握するための工夫をするのは必要ではないかと思います。
あと、大規模の自治体であれば、部署間の調整や全件把握だけでも大きな負担になりますが、年間出生数約40人という本町だからこそ、課を超えた柔軟な連携や実証的な取組にも挑戦しやすい環境があると思います。少子化を課題として捉えるのではなく、少人数だからできるきめ細やかな支援と、発想を転換して、まずは小さな一歩からでもニーズの先読みや人員配置の最適化につなげていただければと思います。前例がないから研究で終わるのではなく、実践的な取組を含めて前向きに検討していただきたいと思います。是非少人数ということをプラスに変えていける施策も併せて進めていただければなと考えています。
次の質問に移りたいと思います。保育の現場と行政手続のDX推進についてお伺いします。私は、昨年の模擬議会で１人の保護者として保育現場や行政手続のDX化について、ご提案させていただきました。その背景には、入所の申請や進級時に毎年、同じ内容を何度も手書きで記入しなければならないことや、出欠の連絡、出欠管理なども依然としてアナログな方法で行われていることなどから、保護者にとっても先生方にとっても負担になっている現状が少なからずありました。DX化は単なる便利さのためではなく、保護者や先生の負担を減らし、その分、子どもと向き合う時間を増やすために必要だという思いから提案したものです。
今回、議員として改めて進捗を伺おうと考えておりましたが、６月定例会の補正予算案を拝見し、大変うれしく思いました。保育所等ICT化推進等事業として先行導入の予算が計上されており、保護者や現場の声を受け止めて具体的な形にしていただいたことに感謝を申し上げます。そこで、今回のICT化事業によって、どのような課題の解決を目指しているのか、また、今後、保育現場や行政手続のDXをどのような方向性で進めていくお考えなのか、お伺いします。
○議長（緒方正綱君） 教育次長今西浩一君。
○教育次長兼生涯学習課長（今西浩一君） ご答弁を申し上げます。
議員おっしゃられたとおり、保育現場における業務負担の軽減であったり、保護者の利便性向上というのは保育の質の向上でありますとか、保育士の働きやすい環境づくりにつながる重要な課題だと認識しておりまして、この度、第一歩の保育所ICTの先行導入の予算を計上させてもらったところです。
今後の方向性としましては、現在、DX化で具体的にどういったところが変わるかは、保育所における先ほどおっしゃられた出欠連絡とか保護者への連絡配信、各種帳票の作成の効率化を行い、保護者の来所回数であったり、書類作成の負担軽減を図るところで、保育士や事務の効率化につなげていきたいと考えておりますが。大きな今後の方向性で申し上げますと、目指すべき方向としては単なるペーパーレスではなくて、保護者と保育士、行政、それぞれの負担軽減を図りながら、子育てに向き合う時間をより確保できる環境を整えていくところが大きな目標です。そのため、今後においては、利用者目線と現場目線の双方を大切にしながら、行政手続のオンライン化や保育ICTの環境を進めて、効率的な質の高い保育サービスの提供につなげていきたいと考えております。
○議長（緒方正綱君） 16番横田麻梨子君。
○16番（横田麻梨子君） Wi‐Fiの環境の設備や登降園連絡アプリの導入など、具体的な今回一歩が示されたことを１人の保護者としてもとてもうれしく思っております。今回の取組は、日々の連絡や出欠管理の効率化という大きな前進だと感じています。一つ、デジタル導入に当たっては、紙とデジタルの二重管理によって、かえって現場の負担が増えることのないように今後もご配慮いただければと思います。
一方で、その先に入所申請や進学手続などにおいて毎年、同じ情報を何度も記入しなくて済むワンスオンリーの考え方も重要になってくるかと思います。将来的な行政手続の簡素化へICT化をどのようにつないでいくお考えなのか、また、そのための課題認識や今後の方向性についてお伺いします。
○議長（緒方正綱君） 教育次長今西浩一君。
○教育次長兼生涯学習課長（今西浩一君） お答え申し上げます。
議員おっしゃられたとおり、DXの方向性としては、もろもろの手続のワンスオンリーを実現して書類作成の負担を軽減していくことと。特に保育活動については一連の手続がオンラインで完結するワンストップシステムを構築することですが、こちらは国を挙げて取り組んでおるところです。課題的なところで申し上げますと、例えば、ぴったりサービス、マイナポータルからの入所申請手続は全国的に７割ほど、高知県でも８割ほどが実施できる状態、導入できておりますが、前回の模擬議会でもお答えしたとおり、四万十町での利用はゼロ件です。これについては保育所の入所申請自体、ほとんどが継続で入所手続をされる方が多いので、普段送り迎えをしているときに申請書類をもらってそのまま出すといったことがかなり多いのではないかと。全国的な利用率は示されておりませんが、ちょっと低いのかなと思っております。都市部で入所の待機があるような一部の自治体において、複数の園に手続をする際には結構便利なのかなと思いますが、四万十町では初めて保育所に行かれる方が使うケースはありますが、そういったケースは先ほども答弁しましたとおり、例えば子育て支援センターの活用によって、本町では未就園児のリストのようなものを管理しておりますので、そこに相談というか、要はその前段で情報が把握できていますので、今のところ過不足がない状況だと思います。ただ、いずれにせよ、ICT化を進めて、いろいろな手段で手続ができることを構えておくのは、利用される方にとっては利便性が高まりますので、もろもろの課題はありますが、いろいろな状況と実際の利用実態なんかの把握も含めて、今後、研究を進めていきたいと考えております。
○議長（緒方正綱君） 16番横田麻梨子君。
○16番（横田麻梨子君） 手続のワンスオンリー化を見据えた中長期的なロードマップについても連携した前向きなご見解をいただき、大変心強く感じております。
ここで改めて強調したいのは、私たちが進めるべき行政DXの本質についてです。単にシステムを導入して事務を効率化したり、紙をデータに置き換えたりする技術的な話だけではなく、デジタルを生かすことで先生方のゆとりを生み出し、保護者の負担を軽減し、結果として四万十町が子育てしやすい町にしていく一歩だと考えます。今回、執行部の皆様が進めてくださった補正予算によるDXの推進の第一歩が、単なるシステム導入にとどまらず、町全体のより良い子育て環境の構築へとつながっていくことを強く期待しまして、次の質問へ移りたいと思います。
続いて、情報発信についてお伺いします。ただいま議論しましたとおり、保育体制の見直しやDX化によって子育ての環境が充実したとしても、その情報が必要な人に必要なタイミングで届いていなければ意味をなしません。どれほどいい制度であっても、知られていなければ利用されず、その効果も十分に発揮されないからです。昨年の模擬議会では、先ほど今西教育次長からもありましたマイナポータルを利用した入所申請も取り上げましたが、当時の答弁では、システム上、既に利用可能ではあるものの、周知不足もあり利用実績はゼロということでした。私自身、今年の手続の際も、オンライン申請が可能であるという情報や動線を見つけることができず、利用者目線では少し分かりにくい状況ではないかと感じております。
そこで、今年も実績としてはゼロだったのか、また、利用が進まない要因についてはどのように分析されているのか、お考えがあればお伺いします。
○議長（緒方正綱君） 教育次長今西浩一君。
○教育次長兼生涯学習課長（今西浩一君） お答え申し上げます。
マイナポータルを利用した利用申請については、先ほどの答弁と重複する部分もありますが、確かに議員が見つけられなかったということは、うちのホームページとかサイトが分かりづらかったのかなと思っております。一定、子育てに関する情報提供というのは、いろいろな方に配慮し、分かりやすくするのが大事ですので、そこについては反省もしながら、一定、昨年度あたりは子育てのポータルサイトみたいなものもつくっておりますので、そこを運用していく中で、しっかりと運営していきたいと考えています。ぴったりサービスの利用状況は現在でもゼロ件でして、理由については、先ほど申し上げたとおり、保育所で直接、申請書を手渡しする方が多いので、そういった状況です。
○議長（緒方正綱君） 16番横田麻梨子君。
○16番（横田麻梨子君） 利用実績が伸びていない背景には、制度そのものではなく、情報の届け方に少なからず課題があることが見えてきたかなと思います。また、期限を決めて進めていくことも非常に大事かと思いますので、オンラインの手続についても、実際に使う人が分かりやすい情報をいつまでに載せるという、期限を決めて進めていくことも大事かなと思っております。
ここで改めて情報発信についてお伺いします。子育て世代への情報発信について、今サイトもつくられているかと思うんですが、今後どのように、掲載していく広報から実際に届く広報へと変換していくお考えか、何か施策があればお伺いします。
○議長（緒方正綱君） 教育次長今西浩一君。
○教育次長兼生涯学習課長（今西浩一君） お答えを申し上げます。
子育て支援サービスをはじめとする行政サービスについては、議員おっしゃられたとおり、制度を整備することに加えて、必要とされる方に分かりやすく、適切なタイミングで情報を届けることが極めて重要と認識しております。また、子育て世帯への情報発信においては、ホームページや広報紙だけでは十分に情報が届かない場合もあり、必要な情報が必要な方に確実に届く仕組みづくりが求められております。
このため、本町としましては、従来の広報手段に加えて、ホームページの充実やSNS、マイナポータル等のデジタルツールの活用も進めるとともに、子育て支援センターや保育所、乳幼児健診など、保護者と接する機会を活用した情報提供にも努めていきたいと考えております。また、最近の取組としましては、先ほどの子育てサイトの運用を始めたことや、子育て支援センターなどの紹介動画を町の公式YouTubeチャンネルとかで上げていくという取組も試験的に行っているところです。また、少子化が進行する中において、子育て施策は単なる福祉施策にとどまらず、若い世代に選ばれるまちづくりを進める上での重要な施策だと認識しております。そういった点で、DXについては、私の分野では保育関係ですが、町全体として、もろもろ、そういったところを上手に進めていくことが課題であると思いますので、そういった方向で進めていきたいと思っております。
○議長（緒方正綱君） 16番横田麻梨子君。
○16番（横田麻梨子君） 情報発信の課題を受け止め、必要な人に情報がしっかり届いていくような仕組みへと改善していただけるとのこと、大いに期待しております。
ここで次の質問に入る前に、町全体の情報発信に対する意識の転換について、少しお話をさせていただきます。私もこれまで民間の企業において広報や情報発信の実務に携わってまいりました。その経験から感じるのは、本町の情報発信にはまだまだ使い方の工夫によって大きく伸びる可能性があると感じております。人口減少が進む今の時代において、情報発信力はもはや単なる広報ではなく、四万十町の将来を左右する非常に重要な戦略の一つだと考えております。どれほどすばらしい子育ての支援制度を整えても、当事者やこれから移住を検討する若い世代に伝わらなければ、その価値は十分に発揮されません。そして、この情報発信の工夫は決して子育ての分野だけにとどまりません。見せ方や届け方を工夫して、行政からの単なるお知らせを、四万十町の価値や魅力を伝える発信へと変えていくことができれば、本町の特産品や観光、移住定住など、ありとあらゆる分野の魅力をさらに高め、町全体の活力につながるものと考えております。その第一歩として、まずは町全体で子育て世代を応援する姿勢を町内外へ分かりやすく発信していくことが重要ではないでしょうか。
これまでの議論を踏まえて、最後に町長に伺います。少子化が進む中、四万十町をどのような子育て環境を持つ町として目指していくのか、また、そのお考えを現在策定中の総合振興計画へどのように反映していくのか、お考えを伺います。
○議長（緒方正綱君） 町長山脇光章君。
○町長（山脇光章君） 本日、横田議員からは、子ども・子育て世代に対する情報発信、保育現場の課題を改めて共有させていただきました。ありがとうございます。
これまでも行ってきたつもりだったのかも分かりませんし、そこは日々の保育業務の中で保護者との面談もしております。また、子育て支援センター、未就学、入所前の児童、子ども家庭センターもあります。これは町長部局、教育委員会と情報共有し、しっかり次へつなげていくことが必要だと思います。また、情報発信については今までも工夫して取り組んできましたけど、必要とする方にしっかり届けることができているのかは、私もまだまだ課題であり、伸び代がいっぱいあると思います。
まず、子育て支援の保育・学校現場においては、やはり先ほど言われました学校、保育所のDXの推進、これまでも連絡アプリ、ご存じかと思いますが、保育所においても、すぐーるという連絡アプリを活用もしておりましたけど、十分にそれが反映できなかったことも含め、今後新たに取組を広げ、進化させていこうとするところです。そして、子育てのワンストップ化をいかに工夫して取り組めていけるのか、加えて、やはり教育の魅力化だと思います。ICT活用した、地域学習を含めた子育て、保育、教育環境を充実させていくことは、すぐにでも取り組めることですので、是非取り組んでいきたいと思います。
その上で、情報発信について先ほど申し上げましたけど、いわゆるプル型、置いておくのではなく、プッシュ型をどのように進めていくのかは、さらに議論もしていきたいと思いますし、これまでの区長会においても公式のLineをまずは入れて見ていただき、広げていただきたいとお願いもしております。その点も含め、子育て世代のみならず、先ほど議員がおっしゃられたとおり、全ての魅力を発信できるアイテムですので、これを有効活用していきたいと思います。
その上で、今後の総合振興計画には、ライフステージに応じた切れ目のない支援体制の確立を基本方針としまして、先ほど申し上げました相談、サービス、これは保育でいえば保育サービス、情報発信についても掲げていき、議員の提案のありました少人数だからこそできる手厚い教育、保育の魅力をさらに引き上げるための施策の方針を盛り込み、各課部署横断的に取り組んでいきたいと思います。やはり子育て世帯がこの町で子どもを育てて本当によかったと実感でき、そこで育った子どもたちがまたこの町で子育てしたいような、持続可能な温かい町に向けて、子育て中心の分野は盛り込んでいきたいと思います。
すみません、抽象的なところですけど、今後、その分野も第２次四万十町総合振興計画を踏まえ、第三次へ反映していきたいと思います。今後も、このような議論を通じまして、できることからすぐに内部でも協議し取り組んでいきたいと思いますので、引き続きご提案、アドバイスもまたよろしくお願いをいたします。
○議長（緒方正綱君） 16番横田麻梨子君。
○16番（横田麻梨子君） 町長、力強いご答弁ありがとうございました。規模が小さいからこそ、どこよりも寄り添えるような町にする、今回はそのビジョンこそが、私、本日執行部の皆様と共有したかった思いであります。年間出生数が約40人という現状を悲観して改めるための数字にするのではなく、一人一人の子どもや家庭により丁寧に向き合えるための町の強みとして生かしていく、そのために保育の体制の工夫やDX化と、情報発信の改善など、大きなことだけでなく、本当に小さな積み重ねを重ねながら前へ進んでいくことが大切だと考えます。また、本日議論されていた内容が現在策定中の次期総合振興計画の中にも反映されて、子育て支援にとどまらず、四万十町の今後先、10年のまちづくりにつながっていくことを期待しております。
私自身も１人の議員として、そして当事者として、執行部の皆様と対話を重ねながら、共に良いまちづくりに取り組んでまいりたいと思います。四万十町が選ばれる町になることを願いまして、私の６月の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（緒方正綱君） これで16番横田麻梨子君の一般質問を終わります。
ただいまから10時30分まで休憩をいたします。
午前10時12分 休憩
午前10時30分 再開
○議長（緒方正綱君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
７番小野雄介君の一般質問を許可します。
７番小野雄介君。
○７番（小野雄介君） 今回、議員として初めての一般質問になりますので、慣れない部分、ご迷惑かけることもあるかと思いますが、よろしくお願いします。
それでは、通告に従い、一点目の質問から参りたいと思います。まずは、小児医療の現状と方針についてです。四万十町内における小児医療の現状について、小児医療に対応している医療機関の数、また小児救急医療に対応できる医療機関等があればお聞きしたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 健康福祉課長戸田ゆかり君。
○健康福祉課長（戸田ゆかり君） 初めに、町内における小児医療の現状についてお答えします。町内には大西病院とファミリークリニック四万十の二つの医療機関に小児科があります。しかしながら、救急の小児医療に対応できる医療機関は町内や周辺にはなく、在宅当番医制などで対応しておりますが、当番医だけでは対応できない場合もあり、その際は高知市や四万十市の小児救急医療機関に頼らざるを得ないのが、本町が置かれている大変厳しい実情です。
○議長（緒方正綱君） ７番小野雄介君。
○７番（小野雄介君） 四万十町で小児医療に対応している医療機関は大西病院と、ファミリークリニック。また、緊急医療に関しては四万十市や高知市まで行かないと、ないということでした。
私が聞いた中で、はっきりした数字があるわけではないですけども、利用のしやすさから、その四万十町の二つではなく、わざわざ須崎市や中土佐町の小児科に行く方がいるとも聞きます。大正の方でも須崎市に行っている話も聞いたりします。その理由は、まず少ないのもあるんですけども、例えば当日の朝に電話予約してすぐ中土佐町とかだと行けるとか、緊急とかの場合も、すぐ対応してもらえるということでした。確かに、どっちみち小児医療に関しては二つしかないのは少ないと思いますし、また、十和の方が窪川まで行くのはなかなか大変だと思います。そんな方々が言っていたのは、例えばお隣の鬼北町や中土佐町、須崎市の医療機関の情報だけでも教えてもらえたらありがたいということでした。全国的に医療従事者が少ないことは、皆さんも基本的にご存じだと思います。広域で助け合いながら小児医療体制を整えていくことも大切なのかなと思います。
まずは、近隣の医療機関の情報を教えてあげるところから始められたらと思うので、是非検討していただければと思います。もし現在、町として子育てされている方たちに提供している情報があれば教えていただければと思います。
○議長（緒方正綱君） 健康福祉課長戸田ゆかり君。
○健康福祉課長（戸田ゆかり君） お答えいたします。
まず、保健師が赤ちゃんが生まれた家庭に乳児全戸訪問をしております。その際に冊子をお渡しし、この冊子の中に近隣の病院のページがありますので、参考にしていただければと思います。
○議長（緒方正綱君） ７番小野雄介君。
○７番（小野雄介君） 冊子があるということなんですけども、その中の情報に関して、母親が望んでいるものなのかを聞いてもらえたらなと思いますし、町のホームページとかでも見れるようにはなっているんでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 健康福祉課長戸田ゆかり君。
○健康福祉課長（戸田ゆかり君） 先ほどの教育次長の答弁でもありましたけれども、子育て支援ポータルサイトから見れるようになっておりますので、ご確認いただければと思います。
○議長（緒方正綱君） 小野議員、マイクを少し離して。ちょっと声が割れているそうですので。
７番小野雄介君。
○７番（小野雄介君） そういった感じで見れるということですが、内容については、いろいろと意見を聞きながらやっていただければと思います。
また、子どもを育てる上で大変なのが、予防接種があるそうですが、現在、小児の予防接種について、できる医療機関や曜日の情報があれば教えていただけますでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 健康福祉課長戸田ゆかり君。
○健康福祉課長（戸田ゆかり君） 子どもの予防接種について、少し説明を交えながらご報告したいと思います。
予防接種には、法律に基づき市町村が実施する定期接種と、それ以外の任意接種の２種類があります。まず、定期接種は、定められた対象期間内に接種する場合の費用は公費で負担され、無料で受けることができます。保護者の皆様には、子どもの健康を守るため、この定期接種に努めていただく努力義務が法律で定められております。
一方、定期接種の対象期間を過ぎた場合や対象以外のワクチンを接種する任意接種は、原則として全額自己負担となります。本町では、定期接種を確実に受けていただくために、次のような周知とご案内を行っております。まず、先ほども申しましたが、保健師が全ての赤ちゃんのいるご家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問の際に、複数の予防接種を計画的に進めるためのスケジュール表や接種に必要な予診票や冊子をお渡しし、制度について直接ご説明しております。その後も、７か月健診の機会や、それぞれの接種に適した時期に合わせて個別にご案内をするなど、接種漏れがないようきめ細やかな対応に努めております。接種は高知県内の協力医療機関で受けることができます。接種可能な医療機関の一覧は、訪問時にお渡ししている資料や町のホームページでご確認いただけます。また、里帰り出産などで県外での接種を希望される場合は、費用の助成手続が必要となりますので、事前に担当課までご連絡くださいますようお願いします。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ７番小野雄介君。
○７番（小野雄介君） 町内ではどれだけの医療機関で予防接種を受けられるのでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 健康福祉課長戸田ゆかり君。
○健康福祉課長（戸田ゆかり君） 町内では、大西病院、石川ヘルスクリニック、大正診療所、十和診療所があります。近隣では市立宇和島病院、旭川荘南愛媛病院などがありますが、予防接種の種類によって受けれないものがありますので、電話等で確認していただけたらと思います。
○議長（緒方正綱君） ７番小野雄介君。
○７番（小野雄介君） 医療機関が遠いと思いますので、せめて予防接種だけでも近くの医療機関、大正・十和地域の方だったら大正診療所だったり十和診療所で受けられるように、今もそうだとは思いますけども、していただけたらと思います。
続いて、町が実施しているオンライン相談について質問したいと思います。現在、健康福祉課の母子保健福祉係だと思うのですが、Lineによる出産や小児医療についての相談サービスを実施していると思います。まずは、その中身について、どういったものなのか、また利用者の評判や利用者数などが分かれば教えていただけますでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 健康福祉課長戸田ゆかり君。
○健康福祉課長（戸田ゆかり君） お答えいたします。
本町では、令和６年度から産婦人科・小児科オンラインを導入しております。このサービスの内容としましては、毎日24時間対応のいつでも相談、平日の夜間相談などに加え、医師や助産師が監修した医療記事の配信など多岐にわたっております。利用状況ですが、令和７年度には延べ110件のご相談がありました。利用者の声は、気になることがあると気軽に相談できるので助かっている、小児科が休診日なのでとても助かった、受診の目安を教えていただけたので不安が解消したという声がありまして、再利用意向度は100％となっております。
○議長（緒方正綱君） ７番小野雄介君。
○７番（小野雄介君） 非常に評判がいいということで、是非今後ももっと利用者とか相談がしやすいように、広報も含めて進めていってほしいと思います。
今現在、相談という形になっていますけれども、相談だけで診療という形ではないと思うので、今後診療という形態にレベルアップしていく予定等はあるのでしょうか。また、可能性についても教えていただければと思います。
○議長（緒方正綱君） 健康福祉課長戸田ゆかり君。
○健康福祉課長（戸田ゆかり君） 今後、相談から診療へ変更する考えがあるかとのご質問についてですが、本町ではこのサービスを令和６年度から導入しましたが、事業の主体が昨年７月より県へ移行しました。このため、事業内容については、現時点、町独自で内容の見直しや変更を行う予定はありません。
○議長（緒方正綱君） ７番小野雄介君。
○７番（小野雄介君） 県に事業が移行し、町独自ではできないということですけども、できれば診療ってなったほうが利用者も安心して利用できると思いますので、是非、県に働きかけて一緒にやっていければと思います。診療という形がとれれば遠隔での薬の処方等、便利になると思いますので、検討いただければと思います。
先日も、テレビで看護師がオンラインで医師の指示を仰ぎながら診療できると聞きました。実際に、山口県岩国市ではオンラインで全国の小児科とつながっていると聞きます。オンライン診療は小児科だけではなく、それ以外の医療体制にも役立つと思いますので、この先も是非考えていただければと思います。また、オンラインだけでなく、何かあったときに相談できるような窓口、今は本庁に、こども家庭センター楓があると思うんですけども。小さくてもそういったものが大正・十和地域にもあると、とても心強いと思います。ちなみに、大正や十和地域の方たちが、ちょっとした相談ができるような場所等はあったりするのでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 健康福祉課長戸田ゆかり君。
○健康福祉課長（戸田ゆかり君） 本庁に、こども家庭センター楓がありますが、西部支所として大正地域振興局に保健師３人がおりますので、気軽にご相談いただけたらと思います。
○議長（緒方正綱君） ７番小野雄介君。
○７番（小野雄介君） そういった情報も、最初の保健師の案内のときに、気軽に大正地域振興局や十和地域振興局に相談に来てもいいよと一言、言ってもらって、密に関係を持ってもらえたらと思います。
先日、大正地域振興局で掲示板に、おしゃべりROOMというものが十和で開かれているというチラシを拝見しました。こうした取組は、積極的に皆さんに届くように発信していただければと思います。
それでは、３番目の質問ですが、今後の小児医療に対する方針等を聞きたいと思います。町長も先日の所信表明で、子ども・子育ての支援の充実を四つの基本方針の一つに掲げていらっしゃいました。ただ、現状としては、私が今日質問してきたとおりです。小児科は少なく、十和・大正地域に住む人にとっては小児科に行くことも大変です。移住定住の促進についても町長は表明されていましたが、安心して子育てができないところに移住者は来ないと思います。もちろん、移住者だけではなく、今いる子育て世代、これから子育てをしようと考えている人たちにとっては、小児医療体制の整っていないところへ移住定住するのは不安でしかないと思います。今住んでいる方にとっても、子どもや孫が子育てをする際に、子どもを安心して育てられないような場所に住み続けてほしいとお願いできるでしょうか。実際に、四万十町では子どもの医療体制が不安という理由で転出された方もいると聞きました。
町としては、この状況をどのように考えているのか。例えば、小児科医の確保は難しいので、別の方法、先ほど言ったようなオンライン診療にかじを切るのか、それとも、あくまで小児科医の確保を目指すのか、言える範囲でいいので具体的に教えていただければと思います。
○議長（緒方正綱君） 健康福祉課長戸田ゆかり君。
○健康福祉課長（戸田ゆかり君） お答えいたします。
小児医療体制の充実は行政の最重要課題の一つです。このような状況に対し、町としましては、まず保護者の皆様の不安を少しでも和らげるため、県の施策と連携しながら、産婦人科・小児科オンラインの導入や以下の取組を進めております。一つは、急な子どもの病気やけがの際に保護者の皆様が適切な判断と対処ができるよう、看護師や医師に電話で相談できる、こうちこども救急ダイヤル＃8000や、高知県の救急医療電話＃7119の周知を図っております。また、妊産婦や救急搬送のリスクのある小児については、救急情報シートや妊産婦事前連絡表を作成し、消防と事前に情報を共有することで、搬送時に円滑に対応できる体制を整えております。そして、乳幼児健診や予防接種を着実に実施するとともに、保健師や助産師による家庭訪問や相談支援を通じて、日頃から子育て家庭に寄り添い、健康上の不安や育児の悩みを早期に解消できるよう努めております。
しかしながら、医師不足という根本的な課題が解決されない限り、保護者の皆様の不安を完全に払拭することは困難であると痛感しております。限られた医療資源を有効に活用するため、急な病気への対処法や各種相談窓口について、町の広報紙やSNS等を通じて継続的に情報提供を行い、保護者の皆様の不安軽減と適切な受診行動を支援してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ７番小野雄介君。
○７番（小野雄介君） 今後の方針について、いろいろとお聞かせいただき、ありがとうございました。本当に、子どもが生まれたときには不安がすごく大きいと思いますので、そこら辺をちゃんとケアできるように頑張っていただければと思います。
また、この問題に関しては、健康福祉課だけではなく、保育所を所管している生涯学習課にも関わってくる問題もあると思います。今回は時間の関係で触れませんが、24時間ルールや病児保育など、健康福祉課と生涯学習課、二つの課にまたがって取り組んでいかなければいけないものもあると思いますので、課を超えて情報交換しながら、安心して子育てができる環境をつくってほしいと思います。
それでは、続いての質問に移りたいと思います。スマホ等の不感地帯の対策についてお聞きしたいと思います。四万十町には携帯電話のつながりにくい場所であったり、ラジオが通じにくい場所があったりして、望ましい状況ではないと思いますが、町内の不感世帯が現状どれだけあるのか、把握しているものがあれば、その情報を教えてください。
○議長（緒方正綱君） 企画課長戸田太郎君。
○企画課長（戸田太郎君） お答えいたします。
携帯電話やラジオは日常生活の利便性だけでなく、災害時や緊急時の連絡手段としても非常に重要であると考えております。しかし、本町には地理的な条件や通信事業者の採算上の問題による不感地域があり、このような地域において携帯電話等を利用可能とすることは、ケーブルネットワークの大きな整備目的の一つでもありました。そのため、平成21年度から総務省の携帯電話等エリア整備事業などを積極的に活用しながら通信事業者と連携し、主に山間部の不感地域解消に取り組んできました。その結果、当初計画において整備対象としておりました10世帯以上の集落など、緊急性及び公共性の高い大規模な不感地域においては、これまでの集中的な整備によって大きく改善し、その大部分で解消を図ることができましたが、山陰にある数件の民家など一部地域においては、携帯電話が利用しづらい、あるいは利用できない地域が残っている状況となっております。また、ラジオについては、山間部など地域の地形や機器の性能、時間帯などによって受信状況が変わるため、町全体の正確な把握は難しい状況となっております。ただ、通常のラジオ機器以外にもインターネットや携帯電話が利用できる状況ではラジオアプリも活用できるようになっております。
○議長（緒方正綱君） ７番小野雄介君。
○７番（小野雄介君） 携帯電話の不感地帯への対応ですが、町の総合振興計画では令和８年までに不感世帯をゼロにするという目標が書かれています。現在の状況は先ほど言われたとおりだと思いますが、今後の対応についてお聞きしたいと思います。不感世帯を今後ゼロを目指していくのか、ほかの対応をするのか、方針があれば教えてください。
○議長（緒方正綱君） 企画課長戸田太郎君。
○企画課長（戸田太郎君） 携帯電話の不感地域の解消については、総合振興計画において、令和８年度までにゼロ世帯とするという目標でしたが、現在不感地域として残っている地域は先ほど申し上げました10世帯未満、または山間部や複雑な地形によって基地局を建てても電波が届かないという構造的な課題のある地域ですので、平成27年以降は新たな整備を行っていない状況です。そのため、今後は以前のような大規模な基地局の整備ではなく、町内全域に整備しております四万十ケーブルテレビのインターネット回線を活用し、自宅内に設置できる超小型基地局、フェムトセルというものを普及させる対策へと切り替えまして、携帯電話不感地域の世帯数をゼロとすることを目指しております。このフェムトセルについては、ケーブルテレビのインターネットサービスにご加入いただき、専用機器を設置することで利用可能となりますので、多額の建設費用をかけることなく、ピンポイントで携帯電話の利用環境を改善することが可能となります。ただ、このフェムトセルは通信範囲が十数ｍ程度であることや、通信事業者も現状ではKDDIのみしか対応していないことから、十分な通信環境が望めないという課題も残っております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ７番小野雄介君。
○７番（小野雄介君） フェムトセルですか、取り入れるということで、少しでもそういった地域がなくなることは非常にいいことだと思いますので、是非進めていただければなと思います。
また、四万十町には林業従事者も多く、山の奥に入っていく方にとって、何かあったときに連絡がとれないことは、最悪、命にも関わると思います。現在、アメリカの宇宙開発企業が運営している衛星を利用したインターネットのサービス活用がありますけども、こちらに関して町としては活用していく方針等はありますか。
○議長（緒方正綱君） 企画課長戸田太郎君。
○企画課長（戸田太郎君） ただいま議員のおっしゃられましたスターリンクといった衛星通信利用についてですが、現在、衛星通信利用の広がりを受けまして、町としての衛星通信機器への補助、活用等の考え方を述べさせていただきます。
現在の衛星通信は従来の専用アンテナを設置する方法に加えまして、個人で使っておりますスマートフォンをそのまま活用できるところまで進化を遂げております。各携帯キャリアともにスマートフォンでの直接通信が可能となり、住民の皆様は高額な専用アンテナを自費で購入することなく、普段お使いのスマートフォンのまま圏外エリアでの緊急連絡や安否確認が可能となりました。また、専用アンテナが必要な場合においても、現在は一般的な光回線と同等水準まで下がっておりまして、民間の市場競争の中で十分に個人導入が進む価格帯へと移行しておりますので、特定の民間サービスに公費を投入することは不適切であると判断しております。
以上のことから、町としては、個人への直接補助の予定はしておりませんが、本技術が中山間地域の情報格差解消や安全確保に極めて有効であるということは変わりませんので、住民の皆様がそれぞれのニーズに合った最適な通信手段を選択できるよう、広報等を通じた情報提供と周知に努めてまいりたいと思っております。
○議長（緒方正綱君） ７番小野雄介君。
○７番（小野雄介君） 技術が大分進歩していますので、そういった形で、安心・安全の生活ができるようになってきていると思いますので、個人判断には最終的になるとは思いますけども、いろいろと紹介をして、安心・安全な働き方だったり、そういうことができるようにしてもらえればと思います。
また、高齢者にとっては、スマホの基本的な使い方に不安を覚えている方もいます。幾ら技術が上がっても使えなければ意味がありません。スマホショップも遠いという問題もあります。何かあったときにすぐに聞きに行けるような、せっかく町がLineやメッセージなどで防災や健康に関わるいい情報を発信しても、つながらなかったら意味がありませんので、いい情報を知ってもらうためにも利用方法を教えていくことも一方では考えていただければなと思います。
続いての質問に移りたいと思います。町立図書館十和分館の進捗状況についてです。自身の話になりますけども、私は読書が唯一と言っていいほどの趣味で、高知に来た際に一つ不満があるとすれば、大きな本屋がないということでした。四万十町の図書館には移住して以来、本館、大正分館ともに日ごと通っており、非常にありがたく思っています。私は大正に住んでいて大正分館が近くにあるのですが、十和にはそういったものがないことが年来不思議でなりませんでした。そうしたところ、十和分館整備検討委員会というものが令和６年から約１年間あり、そこで十和分館についていろいろ協議したということでしたので、是非、質問したいと思います。
実際、十和分館の現在地というのは、どこまで来ているのでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 教育次長今西浩一君。
○教育次長兼生涯学習課長（今西浩一君） 議員におかれましては、いつも町立図書館をご利用いただいておりまして、誠にありがとうございます。まず、図書館分館の検討状況でのお答えを申し上げます。
図書館十和分館の整備については、前中尾町政の下、整備検討委員会が設置されまして、分館の在り方などを協議した後に、令和６年12月に町長と教育長宛ての意見書が提出されております。その要旨としましては、新たに整備する十和小中学校の学校図書館と共用する形での新築整備が望ましいとの意見でした。その後、教育委員会としても整備検討委員会の意見を尊重する形で分館を整備していくことの方向性を確認したところです。
一方、十和小中学校の整備スケジュールについては、本年度に基本設計と実施設計、令和９年度から10年度にかけて現在の中学校校舎を解体した後に、新校舎の建築工事の予定です。その後、令和11年度に現在の小学校校舎の解体工事が予定されております。このため、学校図書館と共用する十和分館の建築工事については、早ければ令和11年度中に行われる小学校校舎の解体工事後に着手できる見込みでして、図書館施設の具体的な整備内容や運営方法については、来年度頃から関係者の意見等も集約しながら検討を始め、令和10年度頃には実施設計を行ってまいりたいと考えております。
○議長（緒方正綱君） ７番小野雄介君。
○７番（小野雄介君） 今後、十和分館は整備をしていく予定があるということで大丈夫でしょうか。
○議長（緒方正綱君） 教育次長今西浩一君。
○教育次長兼生涯学習課長（今西浩一君） そのように理解していただいて構いません。十和分館は整備する方向で現在、進めております。
○議長（緒方正綱君） ７番小野雄介君。
○７番（小野雄介君） 令和６年２月に十和分館整備検討委員会、初めての会合があって、令和７年３月に終わって以来、事務局で設計をしていく、それに対して意見を今後聞いていくということで終わっていましたので、その後どうなったのかが気がかりでしたので、質問させていただきました。
昔、私が行きました秋田県の五城目町の五城目小学校には地域図書館が併設されており、子どもたちと地域の方との交流が生まれるような図書館を目指しているということです。そういった事例も是非、いろんな例を参考にしながら、できるだけ早めに実行していただければと思います。十和の整備検討委員会に参加されている方たちも、議事録を見ていると結構、熱く語られて、いろいろなアイデアが出てきており、山脇町長はじめ冨田副町長、今西教育次長も当時、参加されていましたので、その雰囲気は分かっているとは思います。是非皆さんの意見を聞きながら進めていただけいただければと思います。一番私が懸念しているのが、町民の皆様の声を反映せずに進めてしまうことです。４回にわたって議論してきた内容については、その声を反映してほしいですし、できれば進捗状況について細やかに住民に対して報告してほしいと思います。もし問題等が出てくれば、住民にその都度諮り、地域による課題解決を模索してほしいと思います。
それでは、最後の質問に移りたいと思います。町営住宅の家賃についてお聞きしますが、家賃の変動はどのような場合に実施されるのでしょうか。また、家賃が変動するまでの流れを教えていただければと思います。
○議長（緒方正綱君） 建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君） お答えします。
町営住宅の家賃の変動はどのような場合に実施されるのかですが、公営住宅法の法律に基づきまして、定期的な家賃改定については毎年４月に行われ、入居者が世帯全員の収入申告を行いまして、その情報に基づいて新しい家賃が決定される仕組みとなっております。収入申告とは、世帯の前年の収入状況を提出してもらう手続で、町営住宅の入居者は必ず行わなければならないことです。家賃は１年毎に計算し直すため、世帯の所得が変われば家賃も変動することになります。例えば、令和８年４月の家賃改定では、令和６年度中の所得に基づいて家賃が決定されます。通常の家賃改定は年に１回ですが、入居者の増減等により、年度途中でも家賃が変更されることがあります。また、生活保護法に基づき算定した最低生活基準相当額の額以下である場合や、また収入が著しく低額となった場合については、家賃の減免申請を行うことができるので、家賃が変更となることがあります。
○議長（緒方正綱君） ７番小野雄介君。
○７番（小野雄介君） 分かる範囲で大丈夫なんですけれども、町営住宅の平均的な家賃は分かったりするのでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君） 平均的な家賃ということですが、定住住宅のような低額の家賃もありますが、令和７年度における入居の戸数を基に計算した平均月額の家賃は１万7，186円となっております。
○議長（緒方正綱君） ７番小野雄介君。
○７番（小野雄介君） 私が調べた限りですけども、ネットで調べた民間の家賃が４、５万円ほどでしたので、それから比べると大分、町営住宅の家賃は安いのかなと思います。
次に、子育て世代、移住者、高齢者など、家賃への補助を必要とされていると思われる方々への補助制度があれば、教えていただけますでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君） お答えします。
町営住宅の家賃については補助制度はありません。ただし、家賃の算定基礎額を算定するに当たりまして、年間の総所得から各種控除することができまして、同居の親族、また別居の扶養親族、老人扶養親族とか、あと16歳以上27歳未満の扶養親族等、障がい者等もありますけど、それぞれ該当する内容が合致すれば控除となります。また、子育て世帯や高齢者世帯については、ある一定、考慮された形で家賃が決定されます。また、著しく収入が低い世帯や入居後の急病やリストラによる失業、主に家計を担っていた方の死亡等により家賃の支払が困難になった場合は、基準が該当すれば家賃の減免、減額を受ける制度があります。
○議長（緒方正綱君） ７番小野雄介君。
○７番（小野雄介君） 確かに、先ほど言われたように１万7，000円、安い家賃だとは思いますが、家賃が上がることに対して抵抗感がある方もいると思います。私も、借りていた家賃が上がればそれなりに抵抗感は感じると思いますし、ましてや自分の頑張りで給料が上がったことが原因なら、なおさらだと思います。例えば、収入による家賃の値上げに関しては、数か月から１年ぐらいのならし期間のようなものを設けたりすることも考えてみてはいかがかなとは思っています。
ちなみにですが、現在の町営住宅の入居率について、幾らぐらいあるか聞いてもよろしいでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君） お答えします。
町営住宅は、令和７年度末現在で494戸を管理しております。このうち、建て替え事業の予定住宅となっているものや、退去後に取壊し予定となっている等の理由で、政策的に空き家としている住宅が70戸となっておりまして、それらを差し引くと424戸の入居可能住宅ということになります。この424戸のうち、今現在382戸が入居しておりまして、それを割り戻しましたら約90％の入居率となっております。
○議長（緒方正綱君） ７番小野雄介君。
○７番（小野雄介君） 空いている町営住宅について、老朽化もあり、実際に入居が望めないものも政策的に70戸あるということでした。ただ、使える空き部屋に関して、今後それなりに入居者を増やすために政策とか、対策をとる可能性があるのでしょうか。また、崩すような空きの町営住宅に関しては、建て替えをすることになるのでしょうか。そこら辺について教えていただければと思います。
○議長（緒方正綱君） 建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君） お答えします。
老朽並びに未耐震の住宅については、10年計画で建て替えを行っており、毎年、今年も昨年度に引き続き北琴平町の建て替えを行っております。今後も年に３棟か４棟の建て替え並びに更新を行っていく状況であります。
○議長（緒方正綱君） ７番小野雄介君。
○７番（小野雄介君） 空いている住宅に関しても、人口が減っている中ですので、うまいこと、例えば移住者住宅に変更していくとか、いろいろと使っていければなと思っております。
質問が全部終わりましたので、これで私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（緒方正綱君） これで７番小野雄介君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。午後は１時から開会します。
午前11時08分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（緒方正綱君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
９番中屋康君の一般質問を許可します。
９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 許可をいただきましたので質問を始めたいと思いますが、その前に、今次、４月の町長選にめでたくご当選されまして、誠におめでとうございます。これから４年間、特に経験をお持ちの町長ですので、４年間のスパンの中で、いい町政をお願いしたいなと思っております。
本日は、二点構えておりまして、冒頭一点目は町政運営について挙げております。先月５月12日でしたか、臨時会で町長が今後の町政に絡む所信表明をされまして、四つ大きく挙げておられました部分をお伺いしていくと。通告の本旨としては、町長の改選を経まして、町長が生活基盤の安定と人口減少対策を柱とした四つの基本方針とする町政運営の所信を表明されましたが、その中の関連する実行施策を逐次について聞くと質問を上げておりまして、折々で聞いていきたいと思うんですが。内容は、先ほども触れましたけども、４月の町長公約に挙げられた、いわゆる選挙公報にも同じ項目が掲載されておりましたので、その公約実現という意味合いも取れて、私も読ませてもらっているんですが、そういった思いも含めて、順次、お伺いをしていきたいと思うんですが。
まず１番目、町長が挙げられました安心して暮らせる地域づくりということでした。安心して暮らせる地域づくり、中にいろいろ書いてあります。自主防災の関係、あるいは公共交通の利便性の向上とか、とりわけ冒頭に地域医療体制の維持に向けた医師確保に尽力するとともに、地域包括ケアシステムの充実により、周知によって高齢者福祉の不安を解消しますと書いてあります。以降、各項目のエッセンスというか、とりわけ一番大事な部分と読み解いてお答えいただいたらと思うんですが。まずは医師、地域医療体制であります。町長が今から町政を進めていく上で、町長が挙げられた４項目のうちの一番柱とする部分の現状を聞いていくとなりますと、医師体制の確保になろうかと思います。私の質問以降にも各議員がこの部分について挙げられるかも分かりませんが、とりわけ本町の場合は国保診療所が２か所、大正・十和地域にありまして、窪川地域には医療機関が多数集中しておりますけども、大正・十和地域には１機関しかないので、医師の確保は従前から非常に大変な仕事になっておりまして、お伺いをします。
まず、地域医療体制、国保大正診療所と十和診療所の現状を把握させてもらいたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 町長山脇光章君。
○町長（山脇光章君） 医師確保についてというご質問ですが、その前に少し私からご説明と、理解をしていただくために述べさせていただきます。
今回、議員においても私の町政運営に関する所信表明を受け止めていただき、発展的、また前向きなご質問をいただいておりますこと、改めて感謝申し上げます。ご質問にお答えする前に、今回の一般質問においては、複数の議員の皆様から私の所信表明や公約に関するご質問をいただいております。まず、私から、この実現に向けた今後の全般的な動きについて、事前の整理を含めご説明いたします。
本町の事業構築においては、例年７月に各課等が次年度以降の事業提案に基づき協議をする施策ヒアリングを実施し、総合振興計画の実施計画へ反映しております。本年度の進め方としましては、私の公約施策について現段階での私のイメージや実施時期をあらかじめ各課等に提示した上で、具体的な事業提案を求めることとしております。今後の主な流れとしては、事業費の精査に加え、成果指標に対する事前の効果検証や公約の実現性など様々な視点から協議を行います。そして、ヒアリングを通じて新たに判明した個別の課題等は、秋頃の補完ヒアリングを経てさらに協議を深め、事業化へつなげてまいります。また、今年度は次期総合振興計画の策定作業とも並行しておりますため、重要な政策、施策については別途協議の中で計画書へ整理、記載して反映してまいりたいと思っております。このようなプロセスを現在進めている段階でありまして、今回の所信表明や公約に対する答弁内容は今後の施策ヒアリングを経て若干の変更が生じる可能性があります。また、施策によりましては、現時点で事業化への熟度が十分に高まっていないものもありますので、あらかじめご理解とご了承を賜りますようお願いいたします。
先月の所信表明の中で地域医療の体制の維持と医師確保と述べさせていただきました。現在、十和診療所に常勤医師が不在ということもありまして、医師確保という明確なものでお示ししたところです。常勤医師が不在ということで、本当に地域住民の皆様と、移動手段に苦慮されている皆様におかれましては大変ご不安をおかけしていますこと、この場をおかりしておわびを申し上げます。この件について、改めて診療所事務長よりご答弁させたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 大正・十和診療所事務長池田康人君。
○大正・十和診療所事務長（池田康人君） 改めまして、大正・十和診療所事務長からお答えいたします。
議会初日の町長行政報告でもありましたとおり、十和診療所においては週２日の休診を余儀なくされているところです。町のホームページや県の求人サイト、医師会の冊子への求人情報掲載などを行い、公立病院や民間病院へ医師派遣支援をお願いしておりますが、なかなか難航しているのが正直なところです。なお、今後も引き続き以前のような診療体制に戻せるような努力をしていきたいと思っております。
もう一方の大正診療所においてですが、へき地医療協議会より現在２名の医師派遣を受けて、外来及び19床の入院対応を行っております。また、救急医療についても、令和７年度からは24時間365日の受入れを行っておりますし、胃カメラの検査や、本年５月からは大腸カメラの検査も開始するなど、以前は窪川地域や町外での受診を強いられていた患者に対応ができるなど、充実した診療体制の確保に努めております。重ね重ねになりますが、大正診療所の診療体制の充実を維持しつつ、十和診療所も１日でも多くの診療日が実現できるよう各種機関等へ働きかけを行いますので、住民の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 町長以下、事務長からご答弁をいただいたんですが、町長から冒頭に、いわゆる所信の一環の流れについての事前のご説明をいただきました。７月以降のヒアリング等々、各所管課のヒアリングも受けながら、所信の４項目等々は幾分補正はあるということで、骨組みは変わらずというところであろうと思うんです。是非、いい骨ですので、肉づけをしっかりやってもらいたいなと思っております。承りました。
診療所については現状の動き、十分把握させてもらいました。要は、大正・十和地域については医療体制、この２か所しか近隣にありませんので、とりわけ大正診療所には胃カメラ、プラス今度は大腸カメラも入るということで、医療体制の充実ということで安心するんですが、十和診療所について、前回、議員全員が地域回りを十和地域で行いまして、ほぼ十和診療所の医師体制についても危惧されているというご意見が非常に多かったのですが、早く不安が払拭できますように、町長以下、お願いしておきたいと思います。
続いて、２番目です。町長が挙げています子ども・子育て支援と教育環境の充実といった項目の中にも、いろいろ挙げておられます。３歳未満児の保育料無償化、保育所の完全給食、あるいは５歳児健診と就学前検査の一体化のモデル推進を冒頭に、メイン的に書いてあります。先ほど16番議員からも子育て関係、非常に詳しく質問されておりましたが、町長が子育て支援の一環で、３歳未満児の保育料無償化を挙げられたと、今期、この度ということですが。国の制度では現在３歳から５歳、保育料無償化になっていまして、確かゼロ歳から２歳までは非課税世帯が無償化になっていますけども。今回は町長の肝煎りだとは思うんですが、３歳児未満の保育料無償化、あるいは保育所の完全給食の制度設計的なものは、国のモデル事業、国の動きに関連してのことなのか。もし国の動きが変わったとしても町独自で続けていくか、その辺りの意気込みというか、流れを聞いておきたいと思うんですが。どちらかでも。
○議長（緒方正綱君） 町長山脇光章君。
○町長（山脇光章君） 私の公約といいますか施政方針、所信表明の中でも、３歳未満の保育料無償化を提示いたしました。私、昨年まで教育現場を預からせていただいた者として、この経験から、やはり今後のまちづくりにおいても幼児期における教育・保育環境の充実、何より子ども・子育て支援の充実が必要だと考え、子どもの健やかな成長と、家庭の幸福の基盤づくりにつながる施策を拡充しなければならないという思いで挙げさせていただきました。
現在は３歳以上は無料、３歳未満は保育料をいただいております。２人目は半額、３人目以降は無償化としておりますけど、１人目、３人目にかかわらず、保育所に入所する児童の無償化を図り、子育て世帯への経済的負担軽減、そのことが時間的、何より精神的なゆとりも出てくるのではないかということで提示しております。
合せて、この後あるかも分かりませんが、保育所の完全給食とか就学等支援プロジェクト、５歳児健診と就学前健診の一体化モデル等々に是非取り組みたい。取り組んでいるものはさらに充実させたいという思いから挙げさせていただいたということです。
○議長（緒方正綱君） 教育次長今西浩一君。
○教育次長兼生涯学習課長（今西浩一君） 私からは教育委員会の視点で、引き続いてお答えを申し上げます。
まず、町の独自施策としてやっていくのか、国のというところのご質問です。当然、今、国においてもいろいろな子育て支援策が検討されておりまして、実施の実現性に向けての協議がされておるところでして、将来的には幅広く得られてくるとは思いますが。もろもろ、特に保育料の無償化等は子どもの数の問題であったり、大きな自治体等ではなかなかコストがかかってくるということで、私どものような、それなりにコンパクトな自治体では率先的に取り組んでいけるところもありますので、現状としては町の独自施策として取り組んでいくという考え方です。
今回の町長の全体的なメイン事業として、ご質問のありました事業をどうして持ってきたのかといった考え方について述べさせていただきます。本町においては少子化の進行が深刻な課題となっておりまして、子どもを安心して産み育てられる環境整備と、全ての子どもが健やかに育つための切れ目のない支援体制の構築が求められております。このため、山脇町長の所信表明では、子育て支援と教育環境の充実のための重点施策としまして、ご質問いただいたもののほかに、学校校舎等の施設整備、保育・教育現場のDXの推進、並びに地元高校の振興などを掲げておられます。
ご質問の３歳児未満の保育料無償化、保育所における完全給食の実施、さらに５歳児健診と就学前検査の一体化モデルの推進に関しては、単なる子育て世帯の負担軽減にとどまらず、乳幼児期から学齢期への移行を円滑にし、子どもたちの発達と学びを一貫して支える体制を整備するという町長の強い思いがあるものです。特に、保育所における完全給食の実施は、栄養バランスの確保や食育の推進を図りつつ、保護者の負担軽減にも資するものでして、子どもの健やかな発育を支える基盤として重要な取組であると認識しております。さらに、町内の小中学校においては、基礎的な読み書き理解等、学習内容について、発達段階に応じた定着に課題を抱え、学年相応の学習内容の理解に個別の支援を必要とする児童・生徒が一定数、存在すると認識しております。５歳児健診と就学前検査の一体化モデルの推進については、発達段階に応じた支援の必要性を早期に把握し、就学前から小学校、中学校までの切れ目のない支援につなげて、全ての子どもたちが希望する進路に進むことができることを目的としております。特に、発達段階への対応や、個別支援の必要な子どもに対する適切な支援計画づくりにおいて、大きな効果が期待されるものと考えております。
これらの施策はいずれも独立したものではなく、相互に連携しながら子どもの育ちを総合的に支える子育てと教育の一体的な支援体制の構築を目指すものです。今後においても、関係課や医療福祉機関、保育、教育現場との連携を一層強化し、全ての子どもが安心して育ち学び続けることができる環境の充実に努めようとするものです。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 保育行政の部分、非常に懇切丁寧に説明いただきました。町長の思い入れが十分伝わってきますし、本町の今の状況下においては非常に重要な意味合いであろうと思いますが。３歳未満の保育料の無償化、保育所の完全給食については、教育次長が言われたとおり、今いわゆる少子化で、先ほどの前議員の質疑の中にも、昨年の出生数が47ということで、今の状況であれば十分、賄っていけると。これが増えてきて、給食費が足らないぐらいになりたいという思いがありますね。非常に施策としては、いい施策であろうかと思っております。
先ほど触れました地元高校の魅力化を図るという部分で、いわゆる所信の中に町外からの生徒受入れなど、地元高校の振興を力強く進めていくと書かれております。地元高校の振興であれば、窪川高校の野球部創設の絡みも一つの現れであろうかと思いますし、町内には珍しく窪川高校、四万十高校２校あるわけでして、現在、みらい留学という制度を窪川高校も今回始めると。四万十高校も数年前からみらい留学ということで、県外からの生徒を受け入れて生徒数を増やすという動きがあります。町外からの生徒受入れという部分に非常にネックとなりますのは、いわゆる寄宿舎というか、宿舎の構え方です。窪川高校の野球部はスムーズに今後の動きがあるようですけども、四万十高校については、だんだん飽和状態になって、木の香寮ともりだば寮という寮が２か所あっても年度年度の入替えの人数によっては難しくなってきているという経緯があります。受入れのことも含めてどんな感じで今後進めていくのか、お伺いしておきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 町長山脇光章君。
○町長（山脇光章君） 地元高校の振興については、以前から後押しをしていくという方向でご説明し、取り組んでいるところです。県立高等学校振興再編計画の前期期間、特に令和９年度までを最重要期間として取り組んでいく中で、窪川高校においても町外、さらには全国募集で生徒を呼び込むことは、本町の人口減少対策でも有効手段となり、将来的には我が町の強力な応援団ともなる可能性を秘めております。先ほど幼児教育から小学校、中学校、そして魅力ある高校教育へつなげる一体的な教育の町としてのイメージアップにもなるものとして、この期間、地元高校振興に取り組んでいきたいと思います。
四万十高校の生徒の受皿の課題もあります。窪川高校もあります。新たに建築することは間に合いませんので、現施設を有効活用できる方策を協議してまいりたいと思います。その上で、教育委員会からさらに説明を補足したいと思います。
○議長（緒方正綱君） 学校教育課長橋本剛臣君。
○学校教育課長（橋本剛臣君） お答えします。
これまでの行政報告や一般質問で議論があったと思いますが、地元高校の存続は単なる学校再編の問題だけではなく、地域の将来や人材育成の在り方と密接に関わる重要な課題であると認識しております。このため、県立高等学校振興再編計画の前期計画の期間である令和７年度から９年度の期間は非常に重要なものと考えております。
少子化の進行により町内小中学校の卒業者数が減少する中、地元高校の存続のためには町外からの生徒受入れは重要な取組であり、高校の魅力化を進めるとともに、町外から選ばれる学校づくりを支援していく必要があると考えております。窪川高校においては、先ほど９番議員から言われましたように、地域みらい留学にも参画することになっており、これまでの魅力化の取組に加えて、寮の整備や部活動への支援なども行うこととしております。今後においても、窪川、四万十両高校のコンソーシアム会議で議論された取組を可能な範囲で支援していきたいと考えており、地元高校の存続に向けて精いっぱい取り組んでいきたいと思いますので、ご理解とご協力をお願いします。
また、寮の問題ですけども、部屋数の不足が懸念されております。この対策については、先の定例会でも質問をいただいておりまして、既に四万十高校は二つの寮があり、すぐに新設といった形は今後の財政事情とかも考えながら検討しなければならないという意見も、コンソーシアム会議の中でもありました。今後活用できそうな施設を見つけながら、拾い出しながら、一つ一つ可能性を模索していく必要があると考えております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） ご答弁いただきました。令和７年度から９年度に向かって正念場ということで、生徒の確保、町外生の人数も確保しながら、その受皿をしっかりやっていかにゃいかんですので、是非コンソーシアム会議とも一緒になって、不測の事態が生じないように動いてもらいたいなと思っております。承知しました。子ども・子育て支援の環境については、町長以下、教育委員会の思いも十分伝わってまいりましたので、よろしくお願いしたいと思います。
３番目として、地域産業の振興と町長が挙げられております。地域産業ですので、もろもろ農林水産業、全て網羅してやっていくというところでありますが。とりわけ地域産業の末尾の観光行政ですが、高規格道路の延伸を見据えて道の駅や観光資源の連携により、目的地となる観光の確立を目指すというところであります。高規格道路の延伸は現在、工事中である国道56号線ですか、窪川佐賀線の延伸を見据えてと捉えておるんですが、本町にその流れをどうするか。これ従前、あぐり窪川の後背地に確か１万2，000㎡ぐらいでしたかね、土地を構えておりまして、それに基づいて、前町長の肝煎りで、いわゆる拠点整備するといった話も伺っておりました。新町長に至ってこの動き方を継続されるというお話も従前から聞いておるんですが、いかにして目的地となる、いわゆる観光の確立を目指すのか。今言ったあぐり窪川の後背地の開発意向も含めて、現町長のご意見、お伺いをしておきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 町長山脇光章君。
○町長（山脇光章君） 高規格道路の延伸については、やはり私も危惧しております。通過点とさせないための戦略的な仕掛け、仕組みづくりが不可欠だと思います。このマイナスイメージをプラスに持っていくには今後の取組がさらに必要であり、やはり目的地となる観光分野を確立することだと思いますし、そのことで地域産業の振興、ひいては関係人口の拡大につながるものと思います。私の思いとしては、本町には三つの道の駅があります。やはり東の玄関口である道の駅あぐり窪川の充実が最優先だと思っておりますし、道の駅をネットワーク化し、観光資源の磨き上げをさらに進める必要があろうかと思います。今後、政策ヒアリング等ですぐに取り組まなければならない、先ほど議員がおっしゃられた観光交流拠点の整備も進みますので、どういうイメージを持って入り込み客数を増やし、国道381号線沿いへつなげていくかをさらに協議を深めてまいりたいと思います。
この件について、にぎわい創出課長からさらに説明させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（緒方正綱君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
町長の答弁にもありましたとおり、三つの道の駅をネットワーク化し、目的地化を図っていくことが非常に重要になってくるかと思います。高規格道路の延伸は、もはや直前に迫っておりまして、数年後には恐らく開通してくると。そうなりますと、特に西部方面、高知市から四万十市へ向かう車は四万十町を通過していってしまうと非常に危惧しております。
中尾町政においては、観光交流拠点施設の整備であるとかホビー館の整備、道の駅四万十大正の改修にも手をつけておりますし、三島キャンプ場であるとか、ふるさと交流センターの改修といったところで観光施設の整備及び強化を図ってきた、あるいは図っているところです。目的地となる観光の確立に向けてはハード整備ももちろんですけども、食や体験など、ここにしかない魅力が必要になるかと思います。そうした意味においては、やはり拠点となる施設が中核になって、集客が好調な道の駅四万十大正であったり道の駅四万十とおわ、松葉川温泉、ホビー館といった施設と、観光交流拠点施設を整備する道の駅あぐり窪川が中核となり、体験型コンテンツの磨き上げ、特産品を使ったメニュー開発など、四万十町の観光の魅力向上に努めていくことが必要になるかと思っております。各施設については、それぞれソフト面の強化ができるように、こちらも支援していきたいと考えております。
また、観光交流拠点施設の整備を契機としまして、周辺イベントであるとか、あぐり窪川の情報発信機能の強化も検討していきたいと考えております。あぐり窪川からそれぞれの観光拠点への動線をつくっていくとともに、また、愛媛県側からの動線についても検討して、イベント等を企画してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 高規格道路の延伸を見据えた動きで確認させてもらいました。
いずれ、町長いみじく言われるとおり、国道56号線から381号線の動線づくりが非常に重要なことになるということで、窪川・大正・十和地域の三つの道の駅のネットワーク化をするんだと。現在もネットワーク化はされておるんでしょうけど、うまく動線伝いに機能しているかどうかは、今までの議員からの質問等もありますとおり、まだまだ物足りないなと折々聞きますので、各道の駅の設備拡充もしながら、動線づくりのお互いの連携は非常に大事かなと思っております。とりわけ、あぐり窪川の後背地を観光交流の拠点にするお気持ちなのかどうかは別として、そこの１か所を大事にしながら、いわゆる国道56号線から迎える入り口ですので、窪川止まりにならないように西土佐まで抜けるような、ヒアリングも含めてやっていただきたいなと、お願いをしておきたいと思います。
４番目は、所信の中で移住定住のことが触れられております。これは町長公約にも一番大きく挙げておった気がするんですが。現在やっています空き家の有効活用、あるいは移住ニーズの把握を進めるといったところの空き家の有効活用というのは、今までやってきた空き家利用の中間管理住宅、そんなところを意味して表明しているのかどうか。空き家の有効活用、あるいは新たな移住のニーズの動きかどうか、町長のご所見を伺いたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 町長山脇光章君。
○町長（山脇光章君） 今後のまちづくりにおいても、移住定住促進は重要な分野だと思います。ご質問のありました空き家の有効活用も今後、地方創生の一翼を担う分野であり、有効活用をさらに工夫する必要があるとして盛り込ませていただきました。議員おっしゃるとおり、現状施策の発展と捉えてよいか、正にその視点で磨き上げをしていきたいと思います。特に、これらは様々な制度があり、本町においても先進的な取組もしておる分野です。これらの制度が移住希望者のニーズに真にマッチしているのか、手続、要件等のハードルが高くなっていないかなどの効果検証も、今後、ニーズ把握とともに検証を進めてまいりたいと思います。まだ具体的な方策といいますか、新たな事業は今、手持ちでは持っておりませんので、今後政策ヒアでさらに協議を深めていきたいと思います。
この件についても、少し担当課から補足説明をさせていただきます。
○議長（緒方正綱君） 建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君） 建設課が所管しております補助制度についてお答えします。
建設課では、平成29年度から空き家活用事業補助金として、空き家の所有者が行う空き家の改修、リフォーム等に関する経費に対して補助を行っております。補助率は10分の10、上限が270万円を交付しまして、経済的負担を軽減するとともに、本町の空き家活用の促進を図っております。補助要件としては１年以上空き家であることや耐震化が必須で、補助事業の活用後10年以上は移住定住、若しくは住宅確保要配慮者等の貸家として活用し、空き家となった場合は町のホームページ等に空き家情報として登録することとなっております。
○議長（緒方正綱君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） 空き家活用と移住定住はセットになってくると思いますので、当課からは移住定住に係る部分を説明いたします。
空き家活用の代表的なものとして中間管理住宅があります。平成26年度から整備し、現在までに57棟を整備しているところです。ほぼ埋まっている状況にあります。また、空き家の売買・賃貸情報の提供をホームページで行っておりまして、平成23年度から現在までに291件を紹介してきました。
ご質問の空き家の有効活用やニーズの把握については、町長答弁にも効果等を検証してとありましたけども、国も新たなニーズとしまして２地域居住施策というものを法制化して進めております。こうした新たなニーズにも対応して、そちらの研究を進めながら、中間管理住宅など、既存の施策の見直しを含めて適切に対応してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 今までの移住定住の施策の効果は、空き家にしても57棟の利用ということですので、非常に前向きに進んでおるかなというところです。
２拠点、先ほどいみじく言った２地域の居住という新たな動きも検証しながら、移住定住の人口が増えますように、１万5，000人を切った本町で、人口増加の一つの施策でありますので、是非お願いしたいということで、この項目は承っておきたいと思います。
四つ、逐次お伺いをしました。町長の思いを伺って理解を進めているわけですが。所信の最後に町長がこのように語られておるんですが、これらの施策を着実に推進するために強固な財政基盤の確立が大事で、既存の事業の見直しや効率化を進めるということで、行政改革を推進していくんだと締められております。いずれこの大きな四つの柱を進めていく上では痛みも出てこようかというところでありますが、行政改革も含めて、今後の効率化あるいは行政改革の目玉となるような、ハード事業でもソフト事業でもいいんですが、今の時点、ヒアリングをする前の段階で承っておきたいんですが。どんな流れのでお考えになっているか伺って、一点目は最後にしたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 町長山脇光章君。
○町長（山脇光章君） 現在、目玉となるものは持ち合わせてはおりません。ここでご説明できるまで仕上げてはおりませんが、合併以降、いろいろな分野でハード整備、ソフト事業に取り組んでまいりました。その間、ふるさと納税という追い風があって、一部議員から指摘ありますように、少し事業費、予算化自体も肥大化しているのも事実であると認識しております。私の公約もそうなんですけど、今後、持続可能なまちづくりを進めていくには強固な財政基盤が必要であり、行政改革を進めなければならないという思いです。限られた財源や人的資源を最大限生かすために、全ての事業において実現可能性や、投資対効果を見極める必要があります。そこで浮いた分、未来への投資として必要なものは具現化できる事業に投入していきたいという思いです。
ハードについては、現在、多額の公共施設の維持補修の計画もあります。また、学校施設の整備もあります。この計画は計画で進めなければなりませんが、一つ公共施設の整理が必要だと思います。公共施設等総合管理計画の基本方針を踏まえ、統合、整理を進めなければならないと思います。単なる老朽化対策や長寿命化ではなく、公共サービス機能や地域における役割などを総合的に勘案して、縮小しなければならないもの、取り壊さなければならないもの等を整理してまいりたいと思います。
ソフト面においては、やはり町民の皆様の暮らしに直結する福祉、教育などの事業は守り抜かなければなりません。その上で、その他の既存事業の補助金、交付金の在り方、イベント行事等も大変たくさんあります。その点も今後の見通しも含め、見直しできる、融合、統合できるところは計画を立ててまいりたいと思います。時代に即した事業の精査を進め、さらに16番議員からも言われました業務におけるDX化と効率化を目指した、効率的で効果的な持続可能な町政運営につなげてまいりたいと思います。
何度も申し上げますが、持続可能性を高めるためには避けて通れない道だと思っております。この件についても今後、計画等お示しできる時期になりましたら、早めに議員の皆さんにも提示したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 町長から今後の行政改革絡みも含めて伺いました。切るべきところは切る、大事な保っていくところは保っていくと承っておりますので、お願いしたいと思うんですが。蛇足ながら、先ほど事業の計画も見直すということでしたが、蛇足の話で恐縮で町長に伺うんですが、いわゆる選挙公約時代のときでしたが、桜マラソンを見直すんだと、何かいろいろその話が出ておりまして、町民の皆さんはそういった思いがあるんですが、私の言い方に語弊があるかもしれませんが、桜マラソンの事業は続けていかれるか、今の段階の計画性、分かっている部分があれば、お伺いしておきたいと思いますが。
○議長（緒方正綱君） 町長山脇光章君。
○町長（山脇光章君） 私、選挙運動中に桜マラソンのことは一言も触れておりませんし、やめるとかやるとか言うこともありません。その後、取材等では全国募集できる唯一のイベントであるし、できる方策を皆さんで、関係者でさらに深めていきたいという思いはありますので、その点は申し上げました。課題は課題として実行委員会に投げかけております。町主催ではなく、実行委員会主催で今進めておりますので、実行委員会にボールはあると認識しておる状況です。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 蛇足のご質問で大変恐縮でした。お尋ねの町民の皆さんには、お話しておきたいと思います。町長の所信表明の内容は十分承知、把握いたしました。
もう一点、民生委員、児童委員についてというテーマを挙げております。昨年12月に国の３年スパンで改選されたということで、昨年12月に事前に議員にも説明をいただいている部分がありまして、この時点の話でありますが、例年、民生委員、児童委員の成り手不足で、全国的に非常に低調だといった話があって質問を差し上げるんですが。本町、昨年12月に改選されましたので、各地域のいわゆる補充率というか充足率がどうなのか。あるいは地域の配置状況は満遍なく配置されて民生委員が活動されておられるか、現状、いわゆる12月以降のお話をお伺いしておきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 健康福祉課長戸田ゆかり君。
○健康福祉課長（戸田ゆかり君） お答えいたします。
初めに、民生委員、児童委員の改選状況ですが、民生委員、児童委員の任期は先ほど議員もおっしゃられたように、民生委員法第10条により３年と定められております。これに基づき本町の民生委員、児童委員は令和７年11月30日をもって任期満了となりましたことから、昨年12月１日に一斉改選を行ったところです。
高知県民生委員定数条例において、四万十町の定数は100人と規定されております。改選日である令和７年12月１日時点での充足率は95％でして、前回の令和４年12月１日時点の92％と比較し３ポイント増加しました。その後、昨年度末までに新たに３人が任命された結果、現時点での充足率は98％となっております。
次に、地域ごとの配置状況ですが、窪川地域では民生委員、児童委員が59人、主任児童委員が３人、大正地域では民生委員、児童委員が14人、主任児童委員が２人、十和地域では民生委員、児童委員18人、主任児童委員が２人、合計98人の皆様にご活躍をいただいております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 現在の充足率を伺いました。４年前の92％が今度95％、上がっておって、地域ごとにも充足されて、最終的に98％になったということです。言わば現状、高齢化率、本町の場合45から46％ぐらいになりましたかね、65歳以上が半数を占めるような各地域になってしまいました。とりわけ、民生・児童委員の仕事は高齢者の皆さんや、あるいはひとり親子世帯とか行政とのパイプ役になっていただき解決するべきものは解決していただくという仕事になるわけですが。厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員ですが、役割ですよね。現在の民生委員、児童委員の役割がどうなっているのか、あるいは年齢的に大変、高齢化と伺っておるんですが、主立った役割、あるいは条件的に年齢を本町の場合は設定しておるのか、その二つをお伺いしておきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 健康福祉課長戸田ゆかり君。
○健康福祉課長（戸田ゆかり君） お答えいたします。
まず、民生委員の主な役割ですが、それぞれの担当地区において、住民の立場に立ち、生活上の様々な相談に応じ、必要な支援や行政サービスでつなぐ重要なパイプ役を担っていただくものです。また、全ての民生委員は、児童福祉法に基づき児童委員を兼務し、地域の子どもの見守りも行っております。一方、主任児童委員は、児童福祉に関する事項を専門的に担当する委員であり、担当地区は持たずに、学校や児童相談所など関係機関と連携をしながら、子どもや子育て家庭への相談、支援活動を専門的に行うものです。
年齢的な条件についてですけれども、委員になるための特別な資格や試験はありません。担当地区に居住し、人格識見が高く、社会福祉の増進に理解と熱意をお持ちで、地域の実情に精通している方が選任されております。委員の健康状態や活動意欲を尊重して、地域の実情に合わせて推薦していただいている状況ですので、75歳を超えていましても、ご本人に強い活動意欲があり、健康上の問題もなく、また地域から強く推薦がある場合には再任を妨げているものではないので、ご協力をいただいているところです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 足早に質問して大変恐縮です。児童委員も兼ねて、子どもの見守りといった仕事も多岐にわたっておるということです。年齢についても、当初75歳といった線引きがありやなしやでしたが、それもない、75歳以上でもあっても体力的にも問題なく、見識豊かな人は活躍をしていただくと把握して承っておきたいと思うんですが。
最後の項目として、いわゆる厚生労働大臣からの委嘱で、ボランティアも含めて無報酬であろうと。一定は報償費というか、交通費なんかも出ているところですけども、東京都は最近、２年から３年前ですか、非常に充足率が、あの大都会で民生委員の成り手がおらんので、活動費、月１万円を３万円に増額しておるようですし、福岡県あたりでもそういった動きもあるようですが、本町の場合、いわゆる無償、交通実費含めまして、邪推な問い方で申し訳ないんですが、民生委員に１か月どのぐらいの費用をかけているかを確認したいと思うんですが。
○議長（緒方正綱君） 健康福祉課長戸田ゆかり君。
○健康福祉課長（戸田ゆかり君） 無報酬であることへの支援とか考え方についてですけれども、民生委員は民生委員法第10条の規定により、給与は支給されず無報酬の制度となっておりますが、県からは委員数に応じた活動費などが補助金として各地域に交付されているところです。
本町においても、窪川・大正・十和、各地域の民生委員、児童委員協議会に対し、令和７年度は総額約1，308万円を支出しておりまして、この補助金が出務報酬や旅費、事務局運営費などに充てられております。月額幾らの金額が支払われているかに関してですけれども、県からは年額一人当たり６万200円がありますので、そういったところでお答えとさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） いろいろ伺いました。要は、これから高齢化になるとともに、民生委員の人材不足も考えられますので、充足率を高めるために老婆心ながらお伺いをしたわけであります。現在98％ですので、地域地域の民生委員に活躍していただきながら、お互いに守っていくという方策、今後もお願いしておきたいなと。ちょうど時間が来ましたので、今日これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（緒方正綱君） これで９番中屋康君の一般質問を終わります。
ただいまから２時15分まで休憩します。
午後１時59分 休憩
午後２時15分 再開
○議長（緒方正綱君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番山本大輔君の一般質問を許可します。
２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 議長の許可をいただきましたので、本日最後の一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
新町長を迎えまして、町の行政も新体制の下、人事異動も含み新たなスタートを切りました。町長の所信表明にもありました、言うまでもなく人口減少や少子高齢化の進行、さらには様々な社会情勢の変化による物価高騰と、限られた予算の中でどうやりくりしていくか、町長としても頭を悩まされる部分も多岐にわたると重々理解しております。しかし、その中でも緊縮だけでなく投資をすべきところにはしっかり投資していくことで、将来にわたる道筋をつくり、若者や子どもたちがこの町に残る、帰ってきたいという道筋もつくっていく必要はあります。そういった視点から今回の質問を行っていきたいと思います。それぞれの質問に対しまして、町長、教育長のまとめの答弁もいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、高知自動車道の延伸に伴う施策についてです。先ほど９番議員も地域産業に触れられ、町長の答弁もあり、かぶる点もあろうかと思いますが、私の視点から質問していきたいと思います。高知自動車道の延伸工事は日を追うごとに進んでおり、完成時期もそろそろ見えてくるのではないかと感じておりますが、この延伸は利便性が向上し、人や物流を呼び込めるチャンスがあるメリットと、対策が遅れますと素通りされて地域が衰退する可能性が大いにあるというデメリットが存在しております。これについての施策は、開通前からの準備が最も重要だと認識しておりますが、どう考えているか、お願いします。
○議長（緒方正綱君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
正に議員ご指摘のとおり、メリットとデメリットがあります。その中でも、特に通過される危惧というのは大変なデメリットになると思っております。
高速道路の延伸状況についてですが、いつ開通するかという具体的な情報は国から発信されておりません。ただ、先日、中村河川国道事務所にお伺いして聞いたところ、現在は２本のトンネルが開通し、今後はインターチェンジの改修に進んでいくと伺っております。この工事がなかなか難工事と伺っておりますので、直近で例えば来年度に開通するといったことはないかと思いますけども、数年後には開通してくると思います。
開通後の予測としては、観光交流拠点施設整備の構想の中でもお話してきましたが、須崎市の事例から見ますと、国道56号線の通行量が６割程度、減少する可能性があります。交通量の減少は町内観光への影響、あるいは国道沿いの店舗の売上げ減少につながると予想されており、観光のみならず店舗の減少につながっていく、町民生活への影響が懸念されるかと思います。
町としては、これに先立ちまして、道の駅四万十大正の施設改修であったり、三島キャンプ場の整備、あるいはふるさと交流センターの改修、あぐり窪川の後背地における観光交流拠点施設整備を進めてきているところです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 須崎市では６割程度減少していろんな影響が出ている、本町でもそういった見込みがあるんじゃないかという答弁で、施設設備、改修等も行っていくということでした。この延伸を機に地域産業を活性化させるには、広い本町においては、点ではなく線と面で捉えた戦略が必要になってまいります。そういった視点の施策構築をお願いするところであります。
先ほども答弁にありましたが、延伸に伴い素通りされていくことを防ぐ一つの施策として、現在、四万十町観光交流拠点施設の建設が進んでいます。先ほども申しましたとおり、人流を呼び込むためには点ではなく線と面で捉えた戦略が必要になってきます。私自身、令和５年12月の一般質問でも触れましたが、観光交流拠点施設への集客はもちろんのこと、その施設をきっかけとしたあぐり窪川との連携、さらには大正・十和の道の駅を絡めた、単なる休憩所という道の駅ではなく本町の観光施設への誘客、または川遊び、キャンプ等の体験型観光をしてもらう観光の玄関口という側面を持った運営も必要になります。この道の駅については、町長就任前から道の駅の連携についての方向性に触れられていたと思いますが、どのようなお考えか、答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
正に町長公約にあったとおり、三つの道の駅を連携して強化していくことが必要となるかと思います。その中で、点を結んだ線が重要になってきます。本町の現在の状況ですけども、観光交流拠点として公園的な施設をあぐり窪川の後背地に来年度、令和９年度いっぱいを使って整備していきたい、それによって集客力の向上と住民サービスの向上を図っていきたいと思っております。また、道の駅四万十大正は今年度に施設改修を行う予定です。道の駅四万十とおわは、冷凍庫など備品整備を行う計画です。本町には三つの道の駅がありますが、今後は高速道路の延伸に向けた観光資源、道の駅の連携が必要になってくるかと思います。その点は９番議員のご質問にも回答しましたけども、観光交流拠点施設整備を機に、大正・十和を含めてソフト面の強化であったり、あぐり窪川の情報発信機能の強化及びオープニングイベントであったり、収益確保の実施といったものを企画検討していく必要があると捉えております。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 観光交流拠点施設については令和９年度いっぱいでの完成を目指していること、また、それぞれ道の駅も改修や整備を行っているという旨の答弁でした。
道の駅の集客については、観光客、訪問客に評価をいただき、ある程度、確保できております。ただ、延伸に伴い、さらなる充実を図る必要があるのは双方の認識で共通しておりますので、戦略についてもさらなる研究をよろしくお願いしたいと思います。
一方で、延伸に伴い幡多地域との距離は縮まります。線と面での戦略という面からも、自治体をまたいだ連携した取組も必要になってまいりますが、どうお考えでしょうか。
○議長（緒方正綱君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
現在、幡多地域との連携したイベント等、取組についてご紹介しますと、サイクリングイベントで幡多・四万十地域どっぷりライドを冬場に行っております。また、四万十川ウルトラマラソンといったスポーツイベントもありますし、四万十川のパンフレット制作を５市町共同で行っているところです。ただ、幡多地域にも四万十川下流の沈下橋や屋形船といった魅力的な観光資源もありますけども、広域観光の視点であったり各市町村とのつながりの中でいきますと、四万十川というのは二つの地域、幡多地域と奥四万十地域、それぞれが観光を進めている状況です。その上で、特に幡多地域との連携となりますと、四万十川を核とした観光施策も一つ考えていかなければならないと思っておりますが、宿泊施設等も偏在しておりますので、各市町の温度感はかなり違っております。ただ、四万十川を鍵とした四万十川保全機構に観光部会というものがありまして、そこで情報共有であったりパンフレットの制作を行っております。そこを通じた一つのまとまりがありますので、今後そういった場で各市町に投げかけて検討していければと考えております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 現在も、四万十川ウルトラマラソンはもちろん、サイクリングイベント等で交流は図っていること、観光部会でまとまりはあるということですので、やはり源流から下流まで何か面白いことができるのかなと思いますので、お願いします。
先ほど答弁にもありましたが、本町には宿泊先の課題がありますが、通過点になるのではなく、まずは本町で一旦降りていただき、また幡多方面へ誘客するという考え方も必要かと思います。その点もよろしくお願いしたいと思いますし、高知自動車道延伸に伴う対策、改めて素早い検討をお願いします。
最後に町長、公約ではなかったと思いますが、この延伸に伴う施策について、どういったお考えをお持ちなのか、答弁をお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 町長山脇光章君。
○町長（山脇光章君） 高規格道路の延伸が迫っているのは皆さん共通の認識だと思います。先ほど９番議員にもお答えしましたけど、まず東の玄関口、道の駅あぐり窪川の機能強化は必須です。そして、国道381号線、大正・十和地域をつなぐ動線をどのように工夫していくのか、議員おっしゃるとおり、それぞれ点ではすごく頑張っておられます。ただ、線で結べないところも端から見てもあります。それを工夫して面として誘客を図ることが求められていると、私も認識しております。山、川、海、食を生かした魅力づけをどのように展開していくのか、今後、担当課、事業体とも協議を重ね、施策ヒアリング等で協議し、具現化できるものは具現化しなければなりませんし。まだ少し先にはなりますけど、高規格道路の手前で、NHK大河ドラマで土佐清水市の「ジョン万」の放送もあり、観光客も一定増えると予想されております。特にそこの分野にもしっかりコミットできるような観光分野の磨き上げにつなげていきたいと思います。何より先ほど申し上げました各部局や現場の運営事業体、事業者とも精力的に協議をし、点から線、面へつなげる分野で協議を続けていきたいと思いますし、また各議員におかれましても提案等をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 非常に前向きな答弁で、心強く思う限りであります。やはりスピードはこの時代には欠かせませんので、なるべく早い取組をお願いして、この質問を終わりたいと思います。
続きまして、地域産業の振興についてと挙げております。まずもって、前町政をもって、にぎわい創出課内にあった地産外商室は一旦解散しておると思います。これまでの役割の評価、町長は地産外商についてどう捉えているのか、聞いてみたいと思います。
○議長（緒方正綱君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
当町では、平成30年度に地産外商室を立ち上げまして、私自身も初代室長として事業に関わってまいりました。経験の中でいいますと、事業者と共に販路の開拓に励み、ホテルや飲食店、あるいは高質スーパーといった新たな販路の開拓につながってきました。この点の評価としては、行政という信頼性と、高知県地産外商公社とのつながりを背景として新たな販路開拓にもつながりまして、事業者からは好評を得ておりました。しかし一方で、組織としてというよりは、属人的なつながりがなければ進みにくい事業であったために、人事異動のたびに販路である卸であったりバイヤーの方々との関係構築に非常に悩まされる事業であったかと思います。中尾町政の公約として始められた事業で、中尾町長の退陣とともに一旦は閉じると判断したものです。今後は、町長公約の一つでもありますので、地産外商の推進に向け、施策ヒアリング等を通じまして新たな施策を検討したいと思います。
○議長（緒方正綱君） 町長山脇光章君。
○町長（山脇光章君） この度、地産外商室は閉鎖いたしました。先ほどにぎわい創出課長からもありましたが一定、成果はあります。ただ、課題も残っているわけですけど、私としては、本来行政が担わなければならない守備範囲自体をもう一度整理する必要があると思います。結論から申し上げますと、民間ができることは民間の力で、行政でなければならないことに行政職員は集中しなければならないと思います。そこでは、先ほどの課題もありますし、直接的な営業代行とか特定事業者に偏っていると見られないといいますか、感じ取られてはいけません。行政としては、個々の事業者では対応が難しい分野とか、地域全体で稼ぐ力なりを高める仕組みづくりと、売る側ではなく、つなぎ役に徹することが基本になるのではないかと思っております。この点からも、今取り組んでおる、ふるさと納税の強化をしなければなりませんし、ネット販売、EC販売の戦略も後方支援もしていく。そのためにはここでしか手に入らないものとか、差別化できる地域ブランド戦略への専門的な支援とか、全て後方支援に徹しなければならないことを原則として、今後民間の力を最大限に生かした新たな地産外商体制も検討しなければならないと思っておるのが現状です。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 課長、町長から答弁をいただきました。まず、課長からは、この取組を通じてホテルや飲食店等、新たなつながりもできて、事業者からは好評であったと。その反面、人的な問題で、人事異動等で離れていった先に、つながりが難しかったという答弁であったと思います。町長からは、正に私も同感です。行政が担う範囲、やはり民間でなければならないことはたくさんありますし、町が支援をしていくほうが賢明といいましょうか、そういった取組になるのかなと感じておりますので、後方支援をお願いしたいというところです。
町の収入は、やはり人口減少もあり、減少していくことは目に見えております。その減少を補い、さらなる増加を目指していかないと、行政サービスはもちろん、町政の運営にも大きな支障を来すことになります。ここ最近ふるさと納税も減少傾向にあり、その取組も新たな構築が必要となる中、歳入確保のためにも、やはり生産者、関係者の意識向上、所得向上が大事であると思います。そのためにも、地産地消、地産外商に力を入れていくべきと考えます。
しかし、現時点で令和８年度の予算書を確認したところ、外商の予算は令和７年度にあったものは令和８年度には私は確認できません。町長の所信表明にも担い手の確保、育成と経営力の強化を図るとともに、地場産品のブランド化を推進し、生産と販売の両面から基幹産業の振興につなげますという、すばらしい公約もありました。先ほど答弁で、新たな地産外商室に代わる組織について検討されているという認識でよろしいのか。また、具体的にはどのようなお考えがあるのか、お示しいただければと思います。
○議長（緒方正綱君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
９番議員に町長から答弁しましたとおり、施策ヒアリング等を通じて今後詰めていくこともありますので、本質問に対する直接的な答えは持ち合わせていないのが現状です。
そもそも町が外商に関わる利点としては、県や外商公社といったつながりを生かして商談会等の情報を得た上で、相手方に新たな町の特産品を提案するといった活動が非常に大きかったと思います。しかし、こうした活動をこれまでのように行うのであれば、商談の成否というのは、先に述べたように属人的な関係性の構築が大前提となっていきます。安心できる相手に任せたいというのは人の常です。県の地産外商公社のように外部組織として、人事異動の影響を受けにくい形での構築が望ましいと考えております。これは今までも検討されたことはありましたけども、具体化には至っていないのが現状です。実際に組織がつくれるかどうか、また人材が見つかるかどうかの課題はありますけども、現在までの経験を踏まえて、支援の在り方を含めて今後、検討を重ねていきたいと思います。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 新たな組織は施策ヒアリングから今後、詰めていく。あまりそのお考えはないように感じましたけれども、新たな組織の構築というのも、この時代には私は必要じゃないかなと思います、人についていく傾向にありますが。今までなかったかもしれませんけれども、新しいことができる可能性はあると思いますので、そこら辺の検討もしていただきたいと思います。
先ほど、高知県地産外商のお話もありましたけれども、メディアにも取り上げられておりました高知県地産外商公社が運営する、まるごと高知の飲食部門が民間事業者に委託される見通しとの記事を拝見しました。ここまで全体を通し委託するに至らずも、先ほどの答弁からありますように、行政だけで行うのではなく、民間業者の知恵とかノウハウなんかを取り入れることでより成果が上がると考えますが、お考えはないでしょうか。
○議長（緒方正綱君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
今までもアドバイザーという形で販路の開拓とかには民間の方が入って、直接うちの事業者と個別相談をした上で、指導していただく事業をしたことはあります。ただ、町が直接雇用するのは職員数削減の中で、ちょっと理解を得るのは難しいかなと考えております。一方で、先のご質問にお答えしましたように、新たな外部組織をつくるという方向性が決定しましたら、新たな人材を雇うことも考えていかなければなりません。その際には、できるだけ精通した人材を外部から連れてくることが望ましいと考えておりますけども、この人手不足の中ですぐにそのような方が見つかるかどうかは難しい可能性もあります。そうした場合は、新たな人材を数年かけて育成した上で雇用することも考えていく必要があるのではないかと考えております。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） これまでもアドバイザーで民間の方に入ってもらった経緯はあるということ、やはり新たな組織は前向きに検討してもらいたいと思います。
先ほど、町長の公約にも触れましたけれども、その中には地場産品のブランド化を推進することが確かあったと思います。私は大賛成ですし、物自体に付加価値をつけ、売り込んでいくことが急務と考えます。本町を訪れる方は、食のすばらしさはもちろんですが、この地の山、川、海から来る風景を大変気に入っております。そこから育まれ、これまで詰めてこられた産物をストーリー化し、様々なコンテンツで可視化することで消費者へのアプローチ、伝えていく非常に有効な手段です。地産外商に特化した組織はもちろん、地場産品のブランド化に合わせ専門家を配置することや、また、16番議員の質問でも情報発信に触れられましたが、情報発信の充実をという内容を加味しても、現代ではあらゆる場面で情報発信は重要であります。情報発信に特化した組織の形成も面白い取組ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（緒方正綱君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
ブランド化の専門家というところですけども、町としてアドバイザーを招へいしたりして、四万十ポークブランドの形成の推進を図った経緯があります。ブランド化とは何かというところもありますけども、ざっくり言えば、商品であれば品質保証や育成、栽培方法の統一が必要になりますし、企業であれば企業理念の確立が必要です。そうした他のものとの差別化であったり、信頼性の向上がなければブランド化はなし得ないと思っております。また、ブランド化して終わりでもありません。その後の販売戦略であったり、商標をどうするかといった戦略的なものも展開も必要となります。そうした場合に、一からつくり上げるのか、それともある程度取組を進めていって商標などを登録し販路につなげていくのかといった段階で、必要とされる人材は異なってきます。また、農産物であるのか、加工品なのか、専門家によっても得意分野も違いますので、必要な場合、段階に応じたアドバイザーを招へいするのが適切ではないかと考えているところです。
また、情報発信の組織というお話もありました。これからの時代、AIの時代ですけども、特にインターネット上における情報発信は大切だと考えております。その意味でいいますと、四万十町ネット販売推進協議会が４月に一般社団法人化し、しまんとリバーストアいう会社となりました。この会社が特産品の販売とともに、商品情報の発信を行っておりますので、町内事業者であればご参加いただけますし、商品ページには商品情報や背景といった内容を掲載しております。SNSを通じての情報発信も併せて行っておりますので、是非皆様方、ご覧いただければと思います。リバーストアにおいては売上げも順調に推移しており、一定の収益を上げながら継続的な情報発信を期待できるツールになり得ていると思います。また、スマートフォンで検索すれば商品ページで、例えばバイヤーに見せたりもできますので、商談の際にも使えると思います。また、外商のバイヤー向けに原材料表記であったり、商品の詳細情報を伝えたいのであれば、高知県産品データベースという県のホームページに商品の企画書的な情報を載せられるようになっております。そうした既存の情報発信ツールを使っていっていただければと思います。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） ご答弁をいただきました。やはりブランド化するにはハードルが高いところもあるし、その後の展開も考える必要があると。この辺りについては、やはりほかの自治体との連携ができるかなと思いますし、先ほど紹介にもありました、しまんとリバーストアへの取組を事業者との連携によって充実させることも、今後お願いをしていきたいと思います。
情報発信については、現在もインスタグラム、YouTubeといった様々なコンテンツを用いて情報発信はしていただいておりますし、地域おこし協力隊制度も活用し、その方にも取り組んでもらっておりますが、やはり強化することで本町を知っていただく、さらには産業振興や交流人口の増加にもつながるはずです。そして、何より出口対策を行うことで、生産者の意欲の向上が見込まれますし、積極的な取組をお願いしたいと思います。町長からもお考えをお示しいただきましたので、今後さらなる積極的な取組をお願いしまして、この質問を終わりたいと思います。
次です。地域教育を充実させる取組についてと挙げております。地域教育の充実は子どもたちの豊かな社会性と人間性を育むだけでなく、子どもたちの地域愛を醸成することができ、大人になってからのＵターン、外へ出てからも地域との関わりを持ってくれるという期待感を持っています。また、多世代交流を通じた地域の活性化や問題解決にもつながると考えます。広報での教育長の挨拶でも、ふるさとへの誇りを育みながらといった、すばらしいフレーズも拝見したところであります。心強く感じたわけでありますが、地域教育は現在も、それぞれの地域で学校林の取組であるとか、稲作体験等を通した取組を行っております。また、本当に忙しい学校現場の中で、難しい課題とは重々理解はしておりますが、地域教育のさらなる充実を図ることで様々な効果が期待できるのではと考えております。教育委員会としてどう考えているか、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 学校教育課長橋本剛臣君。
○学校教育課長（橋本剛臣君） 地域教育、基本的にはふるさと教育という形で答弁いたします。ふるさと教育については、学習指導要領にも「家庭や地域社会との連携及び協働と学校間の連携」と記載されております。四万十町としても、教育振興基本計画の示す姿の中で、ふるさとを愛し、志を持ち、明るい未来をつくる人材としております。地域と連携したふるさと教育が重要で、地域の人や産業から学び、地域資源を活用した特色ある学校の教育活動を推進し、ふるさとへの愛着と誇りを持ってもらい、地域の発展に貢献できる人材の育成に努めることとしておりまして、教育委員会としても非常に重要な取組だと認識しております。こういった取組が２番議員言われたように、地域のありがたさやＵターンにつながっていくものと考えております。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） すばらしい理念があると聞いて、ちょっと安心したところです。
なぜこの質問を取り上げたかは、私の地元であります十和中学校ののぼりん活動を長年間近で見てきまして、長きにわたるすばらしい活動に心を打たれているわけであります。学校現場としましても、異動してこられる歴代の学校長の理解があり、また担当いただく教員にとっても負担は大きいものと感じておりますけれども、卒業していった子どもたちが地域愛を育むきっかけに、大きな意味を持つ活動になっていると卒業後のお付き合いを通じても私は思う次第であります。こういった取組を契機に一次産業の担い手不足や観光振興など、地域のリアルな課題をテーマにした探究学習を行ったり、それぞれの課題に対し子どもたちならではの視線で自分たちに何ができるか、自分たちならどう解決するのか考えてもらうことで行政や地域に対して還元していく。そういった取組で、自分たちも地域の大事な担い手なんだという意識づけにもなるかと思います。先ほども課長からありました地元に残る、帰るという選択肢が育まれていくための有効な手段であると感じるところですが、それぞれの地域の問題点を何かカリキュラムを設けるなり、今後の研究として行ってはどうかと思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 学校教育課長橋本剛臣君。
○学校教育課長（橋本剛臣君） まずは現状の取組について説明いたします。各学校ではそれぞれ地域の特色を生かしながら、ふるさと教育に取り組んでいます。小学校では地域を知る、体験をするという内容が多く取り上げられています。中学校では小学校の経験を生かしながら、より深く地域を知り、体験し、地域の問題を感じ、地域と活動したり、販売や発表等を行っております。こういった小中学校の取組によって四万十町の地形、豊かな自然、文化、産業、行事などといった地域の特色や魅力を知り、地域に愛着や誇りを持ってもらうようにしています。また、高校では、もっとレベルアップした地域の課題や解決に向けて取り組み、例えば四万十高校では地域の商品開発や予土線利用促進などに取り組んでおります。現状で小中学校と高校それぞれ学年層に応じた取組を実施しておりますので、ふるさと教育をブラッシュアップしながら継続していくことが大事ではないかと考えております。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） ご答弁いただきました。小学校では地域を知る、それを中学校でブラッシュアップし、また発表もする。小中高の場面でそれぞれ教育が行われているということでした。
最後に、教育長にお伺いしたいと思いますが。こういった取組、問題解決するための協議の場に地域の大人を招くことで新たなつながりができる、子どもたちも地域の課題を認識し、新たな発見につながる、何より子どもたちに何ができるかを考えてもらうきっかけになります。自分たちも地域の貴重な一員なんだという自覚が生まれる効果もあると考えております。言うまでもなく、子どもたちはそれぞれの地域で伝統芸能の継承や防災訓練等を通じ、既に貴重な地域の戦力です。しかし、今後を見据えて、一歩進んだ取組も学校側にお願いする必要もあるのではと考えるわけですけれども、教育長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 教育長川上武史君。
○教育長（川上武史君） 私からまとめというか、ふるさと教育全般に関して私の考えるところを少し述べたいと思います。
先ほど学校教育課長も申し上げましたとおり、第２期教育振興基本計画においては、目指す人間像として、ふるさとを愛し、志を持ち、明るい未来をつくる人材をつくるんだと定義しているところです。やはり、ふるさとを愛しというところが大きいポイントです。人口減少が進む中で、将来的に町に戻っていただく、または関係人口として関わりを持ち続けるのは、ふるさとに愛着を持って、地域に愛着を持っていただくことが非常に重要だと考えています。そもそも地域のことを知らないと愛着が湧くわけがないというのが第一にあります。そういったところを考える上で、現在の総合学習なり探究の学習なりの場面において、まず小学校では地域を知る、中学校ではさらに深掘りをし、課題があれば解決策も一つ考えていく、高校ではさらにもっと深掘りをしてブラッシュアップしながら、地域をより良くするためにどうしたらいいのかを総合探究の学習の場で実施しているという現状があります。
隣の松野町では高校はありませんけれども、中学校の段階で地域商社というものをつくって、実際に中学生が地域課題に対する解決策を出しながら法人として動くみたいな取組をされていると聞いたことがあります。そういった取組をされている松野町の中学生は、高校がありませんので町外に出るわけですけど、Ｕターン率が非常に高いお伺いしています。十和中においては、先ほど議員おっしゃられましたとおり、のぼりんの活動、マスコットのぼりんを使って十和地域をいかに良くしていくのか、様々な取組、商品開発であったり情報発信であったりに取り組んでいると思いますけれども、そういったことを続けることによって地域への愛着は当然、湧いていくんだと思います。
ご提案にありますとおり、もう一歩踏み込んだ教育カリキュラム、検討してはということですけれども、限られた授業時数の中で各小中学校、頑張ってやっているところですけれども、ただやるのではなく、やはりそういうことを意識して、質を高めて取り組んでいただきたいと思うところです。各学校に対して私からも、少し一歩踏み込んだようなカリキュラムを考えていただけないかと促していきたいと思います。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 前向きな答弁をいただきました。私も子どもがいますので、特に学校現場がいかに忙しいかは重々承知しております。ただ、保小中高と一連してふるさとを知ることは本当に大事だと思いますので、改めてお願いしたいと思います。
続きまして、消防団の装備についてと挙げております。私も消防団の一員でありますけれども、現場から、破れているホースの交換を求めているのに、予算がないので交換できないというお話を実はいただきました。ただ、予算書を確認しますと、令和５年度から消防費の予算は毎年増額されており、この話に整合性があるのかは、すみません、確認取れていないわけですけれども、もし事実であれば、どういった理由が考えられるのか、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） 消防ホースの修繕、補充に関して予算がないため対応できていないのではないかとのご指摘について、ご説明申し上げます。
結論から申し上げますと、現在消防団の活動に必要な消防ホースは適切に配備されており、不足している箇所はありません。消防団装備に不備があるといった事実はありませんので、ご安心いただきたいと思います。
その上で、予算がないという話がなぜ起こったのかご説明いたします。消防署に確認しましたところ、主に二つが考えられます。一つは、数年前に世界的な原材料価格の高騰などにより、計画していた消防ホースの本数の調達に時間が要する可能性があったことから、この当時、消防職員の説明がすぐには補充できないという言い方となり、伝わったものではないかと思われます。もう一つは、情報共有の行き違いによるものと考えられます。本年４月頃、消防職員が新しいホースへの入替え作業を実施し、全ての箇所の更新を完了しております。しかしながら、その作業完了の報告が担当者から分団へ伝わっていなかったことが分かりました。今後は速やかに分団との情報伝達を行いたいと考えております。現在は必要な装備の配備は完了しておりますが、過去の調達の遅れや、直近の情報伝達の不徹底がご指摘のようなお話につながったものと考えております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 現在はホースの不足もなく、きちんとしたホースが置かれているという認識でよろしいですね。ありがとうございます。
やはり、最後にありましたけれども、意思の疎通といいましょうか、伝達系統がうまく機能していなかったのかなという印象を私も受けましたので、昨今では山火事も頻発的に発生して、気候変動の影響なのか、火事のニュースも近年より多く見聞きするようになりましたし、空き家も増えてきまして、そこから火の手が上がったという話題も出ております。やはり基本的な装備が整っていないと、被害も最低限に抑えることができませんし、改めて意思疎通の部分をこの機会に認識していただきたく、お願いし、安心してこの問題を閉じたいと思います。
最後の質問に移りたいと思います。台風第６号の対応についてと挙げました。町長の行政報告もあり、住民の方からの声もあり、要約しますと、６月２日から３日未明にかけて本町に接近した台風第６号への対応についてであります。
まず、今回の台風により被害を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。人的被害がなかったことは、恐らくなかったと思いますが、不幸中の幸いであります。町長の行政報告にありました一連の対応経過を精査しますと、幾つかの課題が浮き彫りとなります。町長の報告によりますと、６月１日に災害対策本部準備会を開催し、警戒体制をとられた。実質的な配備体制への移行は２日の暴風波浪警報発表後、災害対策本部の設置と高齢者等避難の発令はさらにその後の大雨危険情報の発表を受けての判断であったと思います。結果として一連の対応は、警報等の発表に追随する後手の判断であったと言わざるを得ません。現在の災害において被害を最小限に食い止めるには先手先手の対応は不可欠です。本町が今回の対応を振り返り、どの段階で危機感を持ち、どのような判断基準で準備から設置へと移行したのか、今回の対応経過について町長のご見解をお伺いします。
○議長（緒方正綱君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） 先日の台風対応において、町長の行政報告でもありましたとおり、６月２日の20時30分に浸水危険が高まった窪川地域に対し高齢者等避難を発令し、21時に窪川地域に避難指示を発令しました。結果として多くの町民の皆様、とりわけ高齢者の方々に最も危険な夜間の時間帯での避難を強いることとなり、多大なご心労とご不安、危険を与えてしまいましたこと、深くおわび申し上げます。
町では、大雨時に発生する外水氾濫や内水氾濫の水害に対し、気象庁から発表される雨量などの気象情報とともに、町内各地の河川水位の状況を基に避難指示などを行うための発令基準を設けて運用しております。なぜ明るいうちに避難情報の発令に至らなかったという点ですが、当日の夕方の時点では河川の水位は発令基準に定める基準を大幅に下回っており、また、気象予測においても、その後の降雨量は限定的なものであるとの情報でした。私どもはこれらの客観的な情報に基づき、この時点での高齢者等避難の発令は見送るという判断をしました。しかしながら、その後、私どもの想定と予想をはるかに超える局地的な豪雨が窪川地域やその上流域で発生し、河川水位が極めて急激に上昇したため、窪川街分地区の内水による浸水が懸念されたため、やむなく夜間での避難指示を発令に至った次第です。
今回の対応において、たとえ現時点での水位が低くとも、予測が外れる可能性を常に考慮し判断すべきであったと受け止めております。今後は空振りを恐れず、早めの避難という基本方針に立ち返り、町民一人一人の避難行動を支えるため今回の教訓を忘れず、防災・減災対策の強化に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） ご答弁をいただきました。情報を基に判断した結果がちょっと遅くなったというお話だったと思いますが、先ほども申しましたとおり、何があるかは分かりませんので、やはり先手先手が非常に大切な取組だと思います。改めてお願いしたいと思います。
避難所の対応についてですが、８時半過ぎの開設により17人が避難されたとのことでした。住民からは、あの暴風雨と暗闇の中、避難所へ移動すること自体が２次被害のリスクを伴うので、もっと早く開設すべきではなかったかという声が届いております。先ほども課長から答弁いただきましたけれども、避難という行動をためらわせるほどの恐怖、あるいは移動のリスクについて、行政は開設の判断時にどの程度、考慮していたのか、また、住民からの避難所開設に関する問合せ、意見は事前になかったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） 当時の対応としまして、避難指示が遅いのではないかとの意見が数件あったと報告を受けており、今後の検討課題として受け止めております。先ほど申し上げたことの繰り返しにはなりますが、空振りを恐れず、早めの避難という基本方針に立ち返り、町民一人一人の避難行動を支えるため、今回の教訓を忘れず、防災、減災を強化に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（緒方正綱君） 町長山脇光章君。
○町長（山脇光章君） 先ほど危機管理課長が申し上げましたとおりです。台風６号により被害を受けられました方々にお見舞い申し上げますとともに、夜間の避難指示の発令により多大なるご不安をおかけしたことと、何より住民の皆さん、冷静に行動していただいたことに深く感謝を申し上げます。
議員のご指摘のとおり、夜間に発令しなければならなかったことについては重く受け止めております。理由はいろいろあります。気象情報的なところをしっかり把握できなかったこと、浸水区域は窪川街分に限定していたことなどからですけど、結果的にこういう指示といいますか、避難指示、防災気象情報的なところが遅いというご指摘も受けておりましたので、今後は危機管理課長が申し上げましたとおり、スムーズな避難行動を支えるべく、早めの情報を提供できること、その準備、まあ準備はしておりましたけど、その準備をしっかり整えることに努めてまいりたいと思います。今後の取組に生かしていきますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 課長から住民の方からもそういった意見、問合せはあったと。また、町長からは、これを教訓に次に生かしていただくという答弁をいただきました。
本当に人的被害がなかったのは幸いでしたが、やはり新体制下での初動の混乱も考えられると思います。しかし、台風シーズンはこれからが本番ですし、また大震災も控えていると言われます。現在においては従来の想定を超える災害が常態化する中、今回の経験を教訓として今後どのような判断基準を設定し、迅速な避難誘導を図るつもりなのか、今後の改善方針について強く求め、また、後の一般質問でもこの件に触れる議員もおりますので、これで私の全質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（緒方正綱君） これで２番山本大輔君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後３時09分 散会
○添付ファイル１
令和8年第2回定例会6月16日（目次） （PDFファイル 90KB）
○添付ファイル２令和8年第2回定例会6月16日（会議録） （PDFファイル 534KB）