平成２０年第３回定例会
四万十町議会会議録
平成２０年９月２５日（木曜日）
議 事 日 程（第３号）
第１ 一般質問
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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出 席 議 員（２６名）
１番 吉 村 アツ子 君 ２番 岡 峯 久 雄 君
３番 弘 瀬 則 彦 君 ４番 島 岡 幹 夫 君
５番 山 岡 義 正 君 ６番 緒 方 正 綱 君
７番 橋 本 保 君 ８番 山 上 利 嗣 君
９番 岩 井 優之介 君 １０番 田 邊 哲 夫 君
１１番 松 下 和 孝 君 １２番 林 健 三 君
１３番 酒 井 祥 成 君 １４番 下 元 昇 君
１５番 竹 内 常 喜 君 １６番 田 邊 幹 男 君
１７番 戸 田 健 彦 君 １８番 堀 本 伸 一 君
１９番 梶 原 政 利 君 ２０番 田 邊 客 子 君
２１番 牧 野 利惠子 君 ２２番 味 元 和 義 君
２３番 宮 地 章 一 君 ２４番 氏 原 郭 君
２５番 宮 崎 南海男 君 ２６番 池 本 公 夫 君
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欠 席 議 員（ ０ 名 ）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町 長 前 田 哲 生 君 副 町 長 高 瀬 満 伸 君
会計管理者 永 井 立 一 君 林 業 政 策 監 田 辺 由喜男 君
総 務 課 長 浜 田 好 清 君 企 画 課 長 武 内 文 治 君
管財契約課長 佐 竹 節 文 君 税 務 課 長 山 本 靖 君
町民環境課長 市 川 敏 英 君 健康福祉課長 岡 澄 子 君
農林水産課長 中 尾 博 憲 君 商工観光課長 森 芳 明 君
建 設 課 長 武 市 逸 夫 君 上下水道課長 伊 藤 哲 郎 君
教 育 委 員 長 宮 崎 勲 君 教 育 長 水 間 淳 一 君
教 育 次 長 長谷部 文 男 君 教育次長兼学校教育課長 渡 部 睦 君
生涯学習課長 山 本 弘 光 君 農業委員会事務局長 武 内 洋 介 君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長 清 水 正 一 君 町民生活課長 柴 久 幸 君
大正診療所事務長 林 正 憲 君 産業建設課長 下 藤 広 美 君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長 林 伸 良 君 町民生活課長 杉 内 和 一 君
産業建設課長 岡 本 順 一 君 十和医療福祉センター所長 酒 井 寿 哉 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
議会事務局長 今 村 茂 君 次 長 田 辺 卓 君
書 記 竹 内 寛 子 君
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午前９時３０分 開議
○議長（味元和義君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員数は２６名であります。定足数に達しておりますので、平成２０年第３回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより会議順序に従い会議を進めます。
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○議長（味元和義君） 日程第１ 一般質問を行います。
一般質問は、発言通告書受け付け順に従い発言を許可することにします。
２６番池本公夫君の一般質問を許可します。
２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） おはようございます。
私は一般質問は議員にさせていただいて４回目でございますが、まだまだ未完成でございまして、不備な点も多々あろうかと思いますが、よろしくお願いします。
まず最初に、この通告書に従って地震対策に対して町がどのように取り組みをしているかについてご質問したいと思います。
昨日は、竹内議員の質問は庁舎の地震対策についての質問でございましたが、私は四万十町民に対して、行政がどのような地震防災対策をとっているかについて質問したいと思います。
以前から防災、特に地震につきましては、はっきり言ってケーブルテレビの告知などよりは万全な備えが必要だと申し上げてきたところでございますが、ハード面では海岸地域の津波に対する避難タワー、興津保育所の移転、小学校の耐震化事業と進んでいるようですが、ソフト面、つまり住民への意識対策はどの程度取り組まれているのか、まず最初にお聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 住民の意識啓発、大変重要なことであると思います。防災の基本は、見えないものを見えるようにしていくということだと思います。今ここで災害が起こった場合、我が地域がどうなるのか、そしてどうすればよいのか、今どうしておけばいいのかという、そういった前もってやっておくべきこと、そういったことを考えておくということが必要であるというふうに思います。このことを災害の前までに日常の生活の中で実行していくということが最小限に災害をとどめる、そしていざ起こったときに最善を尽くす、これが防災の対策の基本ではないかなというふうに考えております。
そういった面からいいますと、ソフト面からいいますと、まず訓練をしておく、防災を想定した訓練をしておくということが大事であるように思います。興津、志和地区では、そういった訓練を地域とともに行ってきております。その対象者としましても、地域の住民、また関係機関、そして防災関係機関、町も一緒になりまして行ってきております。地震の訓練の内容につきましても、県との災害情報の伝達の訓練、そして地域内の関係機関との住民組織への伝達の訓練、そして住民が避難場所にどのように逃げるかと、避難するかという避難訓練、そして応急手当て等々行っております。今年度につきましては、特に弱者の呼びかけ、こういうことを手がけていったところでございます。
実質こういった訓練というのが非常に自分たちの家だけではなく、地域が行っていく、そういったものが広まる、最も表に出ることだというふうに考えております。当初、行政主導型で行ってきた訓練もございます。災害のときに自分たちの地域は自分たちで守ろうという地域自主防災組織ができた１３年ごろ興津、志和ができたわけでございますが、そのころから地域の方々の考え方も生かしまして、みずから守っていく、地域をつくっていこうという機運が高まってきたというところもございます。
本年は雨天でございましたけれども、５００名ほどの住民の参加をいただいたというところでございます。地震、津波の訓練には、両地区の自主防災組織が炊き出し等も行っていただき、取り組みをしていただきました。こういったことが非常に地域の皆さんへの呼びかけにもつながっておるというふうにも思っております。こうしたことで、今どうすればよいか、前もってやっておくべきことはどうすることかと、どうしておくべきかということが徐々に進んできておるのではないかというふうに考えております。
一方、台地部のほうでも興津、志和ほどの緊急性はないにしても、自主防災組織の立ち上げをしていただいた地域におきましては、訓練等を行い、機運を高めていただいておるというところがございます。自主防災組織が立ち上がってない地域につきましては、組織づくり、研修、そして防災学習を開催しまして、意識の啓発を図っていきたいというふうに考えております。本年におきましては、自主防災の講演会、そして地震に対する備え、啓発、こういったものをことしについては街分を中心に行っていこうというふうに企画のほうをしておるところでございます。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。 ○２６番（池本公夫君） 防災訓練は本当に大変なことでございまして、今課長のほうから答弁をいただきましたが、かなり突っ込んだ長い答弁でございまして、あと私が言うのがないような気もするんですが、私としましては訓練はまた後ほど質問いたします。形です。要は津波対策として前にも私は申し上げましたが、興津も各電柱に海抜何メートルという表示をしてはどうかというようなことも質問いたしました。それでまた、それに対して先日興津、志和地区、私はちょっと遊びがてらチェックに行ってまいりましたが、興津地区は表示されてますが、志和地区は何もないと。その興津地区はやってくれてるんで、かなり行政もすぐに実行してくれてるなと思ったんですが、よくよく地元の人に聞いてみると、興津の小学生がやったらしいんです。それで、ハザードマップも小学生がつくってるというような住民さんの声でございました。じゃあ、そしたら行政は一体何をやったのか。それを私はちょっと質問したいですが、要は町として興津に対してハザードマップはこしらえてるんですか、こしらえてないんですか。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） まず、海抜表示の件につきまして、少し答弁させていただきたいと思います。
この取り組みは、以前、昨年の６月でございましたけれども、興津地域の皆さん方とちょうど防災タワーの視察を兼ねて見学をしようということで行った徳島県の美波町がこういった電柱に海抜表示のマークをつけておりました。それをそのときに住民の皆さん方とこれはええことだなという話をしながら帰ってきたとこでございますが、早速それを取り組んでみようということになりまして、地区の区長さん、そして建設業の皆さん、そして学校にも相談をしまして、学校の取り組みも一緒にやっていっていただいたらということで、話し合いをいたしました。
それぞれが分担をしながら、行政は許可等のことを準備をさせてもらう、建設業については海抜をはかっていただく、そして取りつけについては小学生が設置をしていただいたら非常に子供たちにとっても勉強にならせんかということで、三者がそういった形での取り組みをしたのが、興津地域１２０カ所であったと思いますが、表示をいたしました。そういった経過で取りつけたところでございます。そして、この海抜表示をすることによって、子供たちには非常に防災意識が高まってきたということが言われて、先生のほうから大変喜ばれております。そして、ハザードマップといいますか、防災マップになりますけれども、これにつきましては１５年に興津、志和両地区におきまして地域の区長さんを中心に調査をしていただき、またもちろん行政のほうも参加をしたわけでございますが、協議した中で１５年に興津、志和両地区に全地区配布をさせていただいております。
小学生が中心にやっていただいた今回の防災マップも非常に優秀なものができ上がっております。それぞれが生徒が足を運んで、地域の隅々まで運びながら避難場所、防災上の問題点を拾い上げてされたということが、後には防災担当大臣表彰を受けたということで、非常に喜ばしい結果が生まれました。そういったことで、非常に大きく新聞にも載せていただいたということで、非常に行政としても喜んでおるような状態でございます。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） それは大変失礼をいたしました。行政のほうからの働きかけでそこをやられているということでございますが、まず住民の安全を第一に考えなければいけない行政が小学生任せでは、今後この四万十町はどうなるかと、不安も感じておりましたが、少し安心をいたしました。
では、志和地区は表示がされてないですよね、今現在。これはいつの予定ですか。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 志和地区につきましては、こういった取り組みで非常に評価得ておりますので、暫時やる予定で今協議をしております。地域の方と協議をしておりますので、今年度中にやる予定にしております。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） 地震というのはいつ起こるかもわからない大災害を引き起こす難題でございますので、取り組まれるんでしたら一刻も早く取り組んでいただきたいと思います。
それでは、海岸地域のこの津波に対する防災はここまでにいたしまして、台地部の地質調査は一体どこまで進んでいるのかをちょっと質問したいと思いますが、９月５日のＮＨＫの１０時からの番組で「活断層 大地震の脅威」という番組がございました。その番組を見ているに、活断層上の建造物はほぼ全壊だというものでございましたが、四万十町内の地質調査、また活断層というのはあるのですか、ないのですか。調査はどうなっておるのか、お聞きします。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 活断層とはということで調べてみました。過去の地震により地層にずれが生じているところを断層というわけでございます。その中でも、近年の１８０万年から２００万年くらいの間に繰り返し動いた形跡があると。現在も活動が続いているというところが活断層であるというふうに言われております。地震はプレートの境界のずれということだけではなく、この活断層がさまざまな方向にずれるということも言われておりますし、日本にはこの活断層が２，０００カ所以上あるというふうに言われております。もしこの活断層が活動した場合、社会的、経済的に大変大きな被害を与えるろうというところの９８カ所については、交付金で調査を開始をしております。
高知県ではそういった中では高知市の仏像構造線と室戸の吉良川断層調査、これをしておるようでございまして、双方とも調査結果によりますと活断層の可能性は低いという調査結果が出ておるようでございます。現在のところ、四万十町としましてはこの活断層があるという報告は受けておりませんけれども、ただ窪川では世界的に以前大発見とされました志和で見られるシュードタキライト、地震の化石と言われておりますが、これがございます。これは５０００万年ぐらい前の南海地震の震源の跡ではないかというふうなことが言われております。
これもちょっと調べてみましたけれども、四万十町は本県の西部、南部の大半が四万十帯と言われる地質で覆われているようですが、この海側のプレート、陸側のプレートに沈む際に、海岸の堆積物が陸側プレートに押しつけられてできる付加帯が長時間かけて隆起した現象であると、この窪川地区のこのシュードタキライトの状況を言われております。これは５０００万年くらいの時間をかけて海底で起こった地震の跡が徐々に陸地にあらわれてきたということであるというふうに考えておりますし、そういうふうに言われておるようでございます。そういった意味では四万十町に直接の活断層があるというのではなく、以前に残った海底の部分が５０００万年かけて上がって見えてるのが志和で起こっている断層のことであるというふうに思っております。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） そこまで調査をしているんでしたら、問題ないと思いますが、その告知の仕方です。告知の仕方はまた後で質問いたします。
それでは、がけ崩れや地すべり等の調査はどんなもんですか。要は、私の地域でも裏山に地割れがあり、非常に危険な箇所も今現在あります。しかし、災害でなければその対策、工事も申請できない、そんなような情けない状況でございます。本当に犠牲者が出てからではとにかく遅過ぎるんです。四万十町内にはこのような箇所は１カ所や２カ所ではないと思われるが、その調査はいかがですか、進んでるんですか。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） これは県の調査の報告になってきますけれども、がけ崩れや地すべり等の調査をしております。高知県下では全域調査しておりまして、四万十町におきましては１，７８７カ所ございます。うち、土石流危険流域、渓流といいますか、これが５５８カ所、急傾斜地の崩壊危険箇所、これが１，２２７カ所、そして地すべり危険箇所が２カ所、こういった数字がその調査表では示されております。
この対策といいますか、危険箇所の防災工事につきましては、なかなか膨大な数のそういった場所がございますので、今の形としては要望がある場所、人家等の被害については、発生するおそれがあるところにつきましては、受益者負担も必要になってくることですので、そういう要望のあるところについては了解のもとに行ってるというのが現状でございます。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） それはそしたら、危険箇所の中に住んでる、範囲内に住んでる住民の方には告知はしてるわけですか。
○議長（味元和義君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） 告知ですけれども、平成１６年度に高知県が全戸配布の資料を全戸に配布しております。その中で私のところもその色分けがあるがということで連絡があった箇所もあり、そういう箇所につきましてはまたがけ崩れ等の調査、できるかできんか、そういうものを調査をしております。
ちなみに、こういうもんでございまして、これが各関係集落に関係戸数ごとに１枚ずつ配布されるようになっております。この色分けによって１から４戸あるいは５戸以上、それからその他の住家がない箇所の危険に準ずるという箇所をそれぞれ色分けされて、そこに解説もついて各戸に配布されております。こういう告知というか、そういう方法をとっております。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） そりゃ確かに配布しとれば行政の役割としたら済んでるわけではございますが、はっきり言うて何も言わずに配布されて、そこの住民の方が完全に目を通して、これは危険だと、何とか手を打たなければいけないと申し出てくる、その状況は今までいろんな形態である程度つかむことができると思うがですが、それ以上に行政がおまんくのここら辺はこれは危険ながどうすりゃあという手を考える必要性はありゃしませんか。
○議長（味元和義君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） 行政から危険な箇所をどうするかということは、現在は行っておりません。昔、豊富な予算がある時分には県からはやらないかという話もあって、町もそういった箇所には話をした時代もありました。現在の状況からいいますと、地元負担も大きな負担が要るわけですので、地元からの申請によって、それで災害にかかる、あるいは予防になるということを判断して報告をしております。
以上でございます。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 問者言われますように、非常に危険な箇所の把握、またそれをどういうふうにしていくかというのは大事なことであろうとは思います。やはりその危険箇所が自分とこの裏山にあるよと、そしてそれをどういうふうに把握していくかというのは、やはり住民の方々にも協力を仰いでいくということは大切であろうと思います。いろんな機会をとらえながら、自分の家が大丈夫であるか、そういう点については特に大雨、地震の後、そういったときには申し出をしていただきながら、早急対応していくという考え方は検討する必要があるし、そういった形の分の啓発をしていくようにしていきたいと思います。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） 金がない金がない、金がないからできないというのはそらもう聞き飽きるぐらい聞いてますけども、はっきり言うたらもうそれで何もせずに置いておくというのは逃げじゃないですか。行政としてもやれる最善の方法を、金がないならないで、危険なら危険で、今現在こういう状態でこれ以上の措置はできないが、それでもとれる措置はこんな措置がありゃあせんかと、住民と真剣に話し合うことが必要じゃないですか。金がないからといってできない、じゃあ言うてくるまで待てと、余りにも私はそれは行政の怠慢やと思いますよ。本当に死人が出てからでは遅いわけよね。何ぼ金がないで話し合いをしたところで死人が出るかもしれん、そりゃ措置ができないんやから。だけど、打てれる措置は、方法は、金がなくてもある程度できるんじゃないですか、話し合いということで。はっきり言うたら、この部屋で済まん寝てくれるなと、こっちの部屋ならもうちょっと安全なと、そういう取り組みもできるがじゃないですか。必ずその現場を見たら、どの方向に土砂が流れてくるか、ある程度想像つくと思うんですが。ちょっと本当にそこは期待外れでございます。本当に前もっての告知により人一人の命が助かる場合もありますので、本当に真剣にこの問題には取り組んでいただきたい。強く、それを強く要望して、この問題はこれ以上やってもらち明かんと思いますので、終わります。
続きまして、第２の問題、質問でございますが、商品開発の進捗状況はどうなっているのかをお尋ねします。
私は、３月議会において、四万十町の活性化は四万十町の地場産材を使った商品開発しかないのではという思いから、町として新商品開発に取り組む考えはないかと質問いたしました。それに対して、森課長、町長ともに、このことに対しては重要性は重々承知している、町を挙げて取り組んでいくと答弁をしていただきました。あれから６カ月、新商品づくりに向けてどのような行動を起こしているのか、お尋ねいたします。
○議長（味元和義君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君） お答えをさせていただきます。
３月の議会でも新商品についてのご質問を受けております。６カ月たってどういうアクションを起こしているかということです。議員さんもご存じだとは思いますが、４月に商工振興条例ということで、その中に新商品の助成制度もございます。最高１００万円までの助成ということで、まずはその制度を知ってもらうために周知活動ということで、町の広報、チラシ等の配布をまず行っております。それと、関連の商工会にもお願いして、会員に対しての２回ほどのチラシの配布ということで、まずは制度の周知活動ということで、そういうアクションを起こしております。
それと、その制度に関して、４社ほど製造の関連会社に直接出向いて、そういう新商品開発についての制度の説明を行っております。最終的に８月末現在では今のところ新商品開発に関しての申し込みはございません。
それと、雇用創造事業というのも２月から実施しておりますが、その中で木材加工研修を４回、それと地域の産材をどう生かすかということで、これも木材に関しての研修を３日間実施をしております。そうした研修の中で、６月に木工の愛好者のグループの組織、木礼会という組織ができ上がっております。１０月には１２、１３でしたか、あぐり窪川の会議室で、２階の会議室です、そういうとこで展示即売もやる予定らしいです。それと、１１月の台地祭りでも展示即売ということの計画をしているようです。それと、来年そのグループが新たな木工に関しての商品をつくっていきたいという、そういう視野もあるようですので、期待しておるところです。
それと最後に、県のほうも１．５次産業の振興ということで、積極的な支援策を示しております。そういう中で、四万十町にも平成２１年度から３カ年の計画で９，０００万円の補助制度というのが予定されております。現在そういう３カ年の事業計画を各担当課で素案づくり、検討協議を行っているところです。最終的には地域食材加工品の総合販売ビジネスということで、新たな加工品の開発もそこの事業の内容に入っているようですので、１０月から具体的な内容についての検討をしていくということでございます。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） 私はその９月議会の補正予算の中で、町として予算を組んでくれているかと楽しみにしてみたわけでございますが、その資料を見てみますれば四万十町の経営基盤改善強化事業の項目があり、取り組み内容として商品開発及び試作とありました。これを見て、少しは取り組んでくれているのかと思いましたが、事業主体、新あぐり窪川とありました。どうしてその第三セクターに任すのか。要は、あぐり窪川に資金だけ出して、あとはおまえたちでやれみたいなことしか受け取れません、このような状態では。
先ほど森課長が言われたように、取り組んではおるということでございましたが、形にはほとんどあらわれておりません。そりゃあぐり窪川が加工場の責任者とも話しましたが、自分は今まで何種類も商品開発はしてきた、しかし今のあぐりには販売力がない、幾らつくっても同じだと嘆いておられます。今あぐりに必要なのは商売の好きな人材ではないでしょうか。要は売り込む、売りに、我が社の商品を自信を持って他社にどう売り込んでいくか、その人材に欠けているんじゃないですか。その点はどうお感じになっておられるんでしょうか。
○議長（味元和義君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） 今のあぐり、指定管理者の部分になりますので、ちょっと言いにくい部分ございますが、地場産業振興センターということで私もちょっとそこで在籍した、こういうことでお答え申し上げたいと思いますが、あぐりももう１０年目を迎えました。確かに一つの過渡期を迎えておるのは事実でございますが、ちょうど私この４月から復帰をさせていただいて、いろいろ状況を見させていただきますと、まさに池本議員が言われましたように、地場産業振興センターのそれの動きをやっぱり現場が生かし切れてない。やはり今の加工販売につきましても、平成１１年にそういった目的であの整備がされておりますので、町がどうのこうのということもあると思いますが、基本的にはあぐりが担う部分だと私は理解をしております。ですから、今現場のリーダー、不足しておるのは私もそのとおり承知をしておりますので、来年の３月までに現在経営の評価とか、来年からの温泉の業務の統合によります方向性とか、そういったものを協議をするようになっておりますので、そういった運営に対しての整備をあわせて、来年度に向けて新たな町管事業のビジネスを展開していこうというのが現状でございますので、その辺ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（味元和義君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君） ちょっと補足をしておきます。
四万十町の経営基盤改善強化事業ということで、９月の補正に計上はしております。これは経営診断ですので、ここの中で新商品に開発に幾らとかという予算ではございませんので、そこをちょっと理解いただきたいと思います。
（２６番池本公夫君「ここの項目にこれは書いてますよ」と呼ぶ）
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） 先日、ＪＡ四万十の販売課長とも話し合いましたが、農協は農協の本所、大野見所、高幡普及所、家畜保健衛生所などとも商品開発についての話し合いの場を持ち、真剣に取り組んでおられます。それで、行政としてももっと横の連絡をとり、四万十町全体での取り組む姿勢を示していただきたい。ある程度はやってるというお話しは伺いましたが、もっともっと積極的にやっていただきたい。そして、以前にも申し上げましたが、私も一口に商品開発といっても、そうそう簡単にできるものではないことは重々承知しております。しかし、１人よりも２人、２人よりは３人、要は三人寄れば文殊の知恵とも言うように、町民全員の知恵をおかりする方法を考えていただきたい。
これは前にも私言いましたが、アイデアを募れと。例えば、これは農協の販売課長の発案ではありますが、１１月９日に予定されている台地祭に地元の農産物を使った加工品のコンテストを開催したいと。どれぐらい商品が出てくるかわかりませんが、来場者にその商品を試飲してもらって、そしてお客様が気に入った商品には投票してもらって、これはあぐりが漬物まつりでやってる方法です。１等から５等までを決め、その表彰もして、商品化できるものがあれば試作研究をして、販売につなげていければ賞品もいいし、台地祭そのものも盛り上がるのではないかという案でございます。
それはそれで、決して私も賛同してぜひやってみたいという思いで、ぜひに一回ここで言うてみるからちょっと待てという話で終わっておりますが、それに対してはどんなもんでございましょうか。
○議長（味元和義君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君） お答えをさせていただきます。
台地祭りに農産物の加工品のコンテストをやったらどうかというご質問かと思います。こうした町民に加工品づくりに関心を持ってもらうということについては、非常に重要と考えてますし、コンテストに関しては行政としては賛同はいたします。ただ、実施するとすればその事業主体がどこなのか、それと１１月９日ということで余り時間がございません。また、そういう中で加工品づくりができるのか。また、全体事業の企画に関しての時間的なスケジュールがとれるかというような課題がかなりあるかと思います。その点を十分検討していただきたいとは考えております。
それと、台地祭りの担当課とすれば、会場の配置等の問題がございますので、できれば９月末までにどういう方向づけにするのか、そういうことを結論を出していただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） 時間がないことは私も重々承知しております。ただ、商品開発、いろんなアイデアを持ち寄って、品評会を行いたい、お客様に来てくれ言ったって、ただこれだけでは来てくれませんよ。だから、何かにかこつけてやるしかない。そうなるとこれしかない。それで、この機を逃すとまた来年でしょ。そんな悠長なことは言っとられん。まずやってみなきゃ。それで、心配はやってから後にしましょうよ。先にこうじゃこうじゃというて心配なことばかり言ったって何も前に進みません。１カ月と１０日はございます。やらせてみてください。
それでご相談です。まず、私がそのかかる費用を試算してみましたら、やはりこれは賞品がないとだれも持ってきてくれませんので、その賞品に約５０万円、農協が２５万円、町で２０万円。今、こんなとこで言う問題ではないとは重々承知しておりますが、もう時間がございません。ご返答よろしくお願いいたします。町長、いかがですか。
○議長（味元和義君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君） お答えをさせていただきます。
内容的には商工業の事業で助成はできるとは考えてます。先ほど言うたように、事業主体がどこなのか、どういう内容なのか、そういう中で早急に結論を出してもろうて、制度の活用についてはやる、農協なれば農協ですか、そこと十分協議をして、結論を出していきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） わかりました。そしたら、そこら辺を話し合えば基本的にはオーケーという判断でよろしいですね。はい、わかりました。
町長、別にございませんか。
それでは、これで池本の一般質問、終わります。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ただいまより１０時３０分まで休憩をします。
午前１０時１４分 休憩
午前１０時３０分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２３番宮地章一君の一般質問を許可します。
○２３番（宮地章一君） それでは、議長の許可をいただきましたので、通告書に従いまして質問をいたしたいと思います。
私は３点項目を上げておるわけですが、基本的にはこの四万十町で町民が暮らしていける産業づくりあるいは地域環境づくりということを基本に置いた質問をしたいというふうに思います。
最初の１点目につきましては、産業振興でございますが、前段で池本議員のほうより地場産品を使った商品化の開発ということで質問がありましたが、それに関連した質問に私もなりますが、もう少し今掘り下げてといいますか、突っ込んだ質問をしたいというふうに思います。
本町では窪川、大正、十和と、それぞれの地域でさまざまな多種多様の農畜産物が生産をされ、販売をされているところでございますが、現状ではほとんどそのままの形で、いわゆる加工されてない形で出荷されておると。量の多いものにつきましては、系統出荷と、少ないものにつきましては直販などで今販売されておるところでもございます。このことは、県下的にもその結果といいますか、顕著にあらわれているところだと思っております。
四国４県の１次産業と２次産業、いわゆる食料品の県債収支、県の収支ですが、これ見てみますと、高知県以外の３県、愛媛、香川、徳島は１次産業の収支より２次産業の収支のほうが大きく上回っております。これに比べまして、高知県だけは２次産業の収支が大幅に下回っておるという結果が出ております。繰り返しますが、高知県におきましては、農業の産出額が食料品の出荷額に比べまして、全国平均から見ましても著しく低いという状況にあります。このことは本町でもそのまま当てはまるというふうに思っております。
今、本町では参入していただいておる企業の停滞あるいは地場産企業の撤退など、極端に若者の働き場所が減少してきておるという状況にあります。若者の職場が確保できるかどうかということが今後の本町の発展に大きく左右をしてくるというふうに考えております。今、県では人口の減少率が全国で高知県の場合はワースト２位でございます。高齢化率も２７．０２５％ということになっております。本町でもこの傾向に違わず、高齢化率が１７年の３４％に対しまして、年々高くなっております。２０年では３６％という高齢化率になっておるところでございます。
一方、日本人の平均寿命は２００７年で女性で８５．９９歳、男性で７９．１９歳、飛躍的に延びてきております。本町でも１０年後には現在２万人強の人口が１万７，０００人前後になるだろうというふうに推定をされておりますし、高齢化も急激に進んでいくのではないかというふうに思われます。現代の現状の中で、何らかの抜本的な対策が必要というふうに考えますが、町長に質問します。この傾向、状況をどのようにとらえておるのかお尋ねいたします。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） １次産業との関連で申し上げますと、これまで生産物の市場出荷、販売を中心とした、いわば素材供給型の営みが続けられてきたのではないかというふうに思っております。しかし、消費者の食料に対する需要というのが非常に高度化かつ多様化してきております中で、市場とか大型量販店における流通形態にも大きな変化があらわれてきておるというふうに考えておりまして、今後におきましては農畜産物のさらなる高付加価値化を促進をする、そして流通販売体制の見直しも進めながら、新たな生産加工販売体制を確立をしていくということが非常に重要ではないかなというふうに思っておるところでございます。やはり売れる産品をつくっていかないと後継者も育っていかないというふうに思いますし、農業そのものも衰退を招くということになろうと思います。ただ、そのために具体的にそしたらどういう処方せんがあるのか、私も正直言って現在妙案というものは持ち合わせておりませんけれども、農協なり生産者団体等とも十分協議をしながら、そういう方向を目指していきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 本町での生産物に対してこういう形ができると、少しでも高く売れるような対策をとっていかなければならんという町長の答弁でございました。まさしくそのとおりではないかというふうに思っております。私は今数少ない本町の既存の優良企業、これを大事に育成強化していくということも非常に大事であろうと思いますし、また企業誘致に積極的に取り組んでいくということも非常に大事なことやというふうには考えるわけでございますが、しかしながらそれ以上に大事なことは、やはり本町が産出をしておるすばらしい生産物を本町の特徴を生かして起業おこし、いわゆる起こす業です、起業おこしに積極果敢に取り組んでいかなければならんというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 大きな資源というものを活用した地場産業の振興、起業化ということは大変重要なことだというふうに思っております。町としてもこれまで、例えばあぐり窪川でありますとか、最近では四万十とおわ、道の駅を活用したそういう方向性というものにも取り組んでおるところでございまして、既存のそういうストックを活用しながら、今後それをできるだけ活用する方向で取り組みをしていきたいというふうに思っております。ただ、それで十分かというふうに必ずしもそうは言えないというふうに思っておるところでございますが、新たな起業家なり、加工施設の整備とかを進める上では、まずは何よりも生産者団体なりそういうところが中心になって、どういう展開をしていくか、そういう提案を出していただくということが重要ではないかなというふうに思っております。行政としても何ができるか、真剣に検討はしていくべきであろうというふうには思いますが、そういう提案なりというものを我々としては大変期待をしたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 具体的な内容といいますか、なかなかわからないという答弁でございましたが、ちょうどある一定具体的な提案もしたいというふうに思っております。
先般、高知大学では県と連携のもとで人材創出事業というのを立ち上げました。中身は、生産、加工、流通、販売に至るまでの専門の知識の習得を通じた、食品産業における中核的な人材を養成するという事業でございます。このことは、他力本願ではなしにみずからがみずからの力で事を起こしていくと、取り組みをやっていくという情熱と高い志、そして信念を持ってすれば必ずできるというふうに思っております。また、このような取り組みを進めることによって地域の雇用拡大、あるいは所得の向上につながってくるというふうに思っております。
私は先ごろ、議会の雇用促進グループの宿毛工業団地の視察研修に参加をお願いして研修をさせていただきました。現場を見聞きした中で、本当に宿毛工業団地の場合、すばらしい会社が多く入っておるという感じを持ったわけですが、企業の誘致というのは人であり、また情熱であり、タイミングであるという強い思いを持ったところです。確かに本町でも今職場がないという声がたびたび聞かれます。企業誘致というのが非常に強く求められておるわけですが、当然このことも力を入れて取り組んでいかなければならないというふうには思うわけですが、あくまでもこのことは相手頼み、いわゆる他力本願でございます。みずからがみずからでできることをまず行動を起こしていく必要性を強く感じますが、１．５次あるいは２次産業の取り組みを本格的に進めるべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
多少くどい質問の繰り返しになりますが、非常に私はこの課題というのは本町にとって重要な課題であるというように考えてますので、再三繰り返して質問をいたします。１．５次、２次産業の取り組みというものを本格的に進めていただきたいという思いはありますが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 企業誘致のお話も出ましたが、その受け皿となる団地等の整備につきましては、現在高速道路の残土を利用しまして整備を進めつつございますし、県の補助を受けた立地調査も行っておるところでございます。今後も各種企業の情報を収集をしながら、本町の立地条件、優位性などをアピールしながら、企業の誘致に向けて取り組んでまいりたいというふうに思います。
それから、地場産品の高付加価値化、１．５次、２次産業の取り組みを本格的に進めるべきというご意見でございますが、大いにその方向でこれから取り組んでいかなければならないというふうに私も思っております。ただ、その一環としまして、現在県が産業振興計画を策定をしておるとこでございまして、本町の資源等も生かした産業の高度化等についても、アクションプランということで具体的な提案もさせていただいたりもしておりますが、それはそれとしまして、やはりどういう形でこれを推進をしていくか。先ほども申し上げましたが、率直にこれをやればという具体像というのを持ち合わせがないというところでございまして、いろいろ皆さん方のご意見もお伺いをしながら、地場産業の高度化へ向けた取り組みの推進をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 過日、６月１３日、私は高知のほうで知事のフォーラムがあるということで同僚と参加をしておりました。この会は知事の講演が１時間ありまして、あと２時間ほどでしたか、３人の、市長、町長、村長をパネラーといたしましたフォーラムでございました。この３人のパネラーというのは高知市の岡崎市長、それから梼原町の中越町長、馬路の上治村長と、この３人でございました。
とにかく、最初に入ったときに何で、今３４市町村ですか、４３か、どっちかですが、中でこの３人がパネラーなのかということを考えたわけです。じっくり考えながら会に入っていった中で、この３人とも実際に行動を起こしていると、先進的な取り組みをしておるということだというように感じました。やはり、提案されたこと、あるいは考えたことを即行動に移しておるのがこの市長、町長、村長じゃないかという思いがいたしました。梼原ではことしから馬路と提携をして、ユズを１０ヘクタール植えつけるそうです。既に３．５ヘクタールぐらいは植えたと聞いております。本町の窪川地区でも、７年ほど前から２９名の農家の方々が１０ヘクタールのユズを植えつけております。残念ながら売り上げ所得の上がっている農家というのは１人きりのようでございます。
何をするにいたしましても、行政と組織とあるいは町民が本当にもっと本気にならにゃいかんという思いをこの現状を見たときに非常に強く持っております。私はこの３月議会に駅前構想を提案をいたしました。本当に今町民に求められておる産業おこしの一環だというふうに感じておるわけですが、このこととあわせて、１．５次、２次産業というものに町とそれから郷分の町民が一つになって、本町の恵まれた環境で育つ生鮮食品というものにより付加価値をつけて売り出していくということにぜひ情熱、信念を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。また、このことが実現できれば、農家所得の向上を図るとともに、雇用の拡大ということもできるであろうし、本町の活性化の起爆剤になるというふうに考えます。
本町では、今基幹産業、とりわけ農業の中でかつてないような厳しさに直面しております。本町ではミョウガ、興津にありますがミョウガが１１億８，０００万円、あるいはニラが７億３，５００万円というように、非常に多額の生産高を上げておるわけでございますけれども、例えば一例を挙げてみますと、ハウスものにおきましては、燃油の高騰を初めとして、資材、肥料などがかつて考えられないような値上がりにより経営が成り立たないよう局面に立たされております。
一部の収支を見てみますと、ハウスピーマンでありますと１０アール当たり、いわゆる１反当たりですが、昨年１１２万９，０００円の農家所得があったものが、ことし２０年度はわずか５万６，０００円、そしてミョウガですと昨年１９年には１２７万７，０００円の所得があったものがことしは１万９，０００円というふうな試算が上げられております。また、畜産におきましても、例えば酪農ですと、私も直近までやっておりましたのである程度わかるわけですが、今この高南台地では１２戸の酪農家が日量１１．５トンという牛乳を生産し、香川の明治乳業に出荷をしております。生乳１キロの生産原価というのは今９１円でございます。１８年度には８１円だったものが１０円上がっております。乳価と言いますとことし３０年ぶりです、わずか３円の値上げを見ました。９７円です、現在。こんな状況を見たときに、本町の農業というものもここ数年が大きな山場ではないかというふうに私は危機感を持っております。何らかの工夫が必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） お答えを申し上げます。
本当に宮地議員のおっしゃるとおり、酪農経営、特に酪農経営については畜産も全般に言えることなんですが、酪農経営については販売価格を我々もどうしようもないというふうな価格設定の中で、いかに低コストの酪農の経営を進めるかというのが課題だというふうに思っております。最近ですが、特に配合飼料、これは資金投資的なものもございますし、バイオエタノールの燃料でそういった方向に流れたということもございまして、非常に肥料高、配合肥料が高くなっていることに加えて、オーストラリアあたりの干ばつで、現在乾牧草、そういった価格も上昇しております。ですから、そういったものを、やはりコストの低減を我々としたら県とともども図っていかなければならないというふうに考えておりますが、当時、私が過去に産業課におったとき、牧草が約２５０ヘクタール、本町で生産されておりました。その当時の酪農家は３０戸を超えておりました。現在、本当にだんだんに酪農家の減少というのは顕著になっておりますし、このままこういった状況が続けば、本当に１２戸の農家がだんだんにまた廃業を余儀なくされるという現状があるんですけど、もう目に見えるというふうに思います。現在、北海道あたりから廃業の農家がだんだんに出ております。
現在、今後どういうふうにするかということでございますが、非常に酪農等に対する支援は限られてきますけれども、やはり今農協とも話し合いを持っておりますが、サイレージ、それぞれの酪農の畜舎の裏にサイレージ等々をやって自給飼料に依存しとった部分が多いんですが、その後いろいろの価格が安い、輸入品が安いということでそれに移行したという現実の中で、もう一度ホールクロップサイレージといいまして、青刈り稲を、本来稲というのは食料用に供給せないかんという供給分がございますけども、当面今の食料の中で米余りの中でどうするかというと、飼料稲を使ったそういったサイレージの普及をしていきたいというふうに考えております。これはなかなか水田の中で作業的形態が難しい種類ということでありますけども、冬季、今からなるだけ乾田化をして、そういった機械の乗り入れも可能な部分においてやっていきたいというふうに農協とも現在協議を進めるところでございますので、当面そういった生産現場の経費の低コスト化といいますか、自給飼料の植えつけ等によりまして何とか危機を一定緩和したいというふうに考えておるところでございますので、よろしくご了解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 課長の答弁の中で、自給飼料の生産ということが言われました。確かにこれほど乾牧草が高値になりますと、自給飼料を牧草あたりつくって経営やらないと、なかなか経営にならないというふうな時期に来ておりますけれども、いかんせん現代の酪農家、旧の窪川町におきましては県下でもトップクラスと、畜産の町と言われて久しいわけですが、現在の酪農家は高齢化といいますか、かなり年齢的にも上がってきております。なかなか牧草をつくって経営をやるという状況にはなくなってきたなという思いもしておるところでございます。
本町では道の駅とおわにおいてもさまざまな加工品を積極的に取り組んでおります。また、道の駅あぐり窪川においても、先ほど池本議員の話の中にも出ましたように、自社の加工品、製造しております。この中身を見てみますと、米粉を利用したパンあるいはカステラ、また畜産物においても窪川ポークを材料としたベーコン、ハム、ソーセージなど、かなり有効と思われる製品がつくられております。私は先般道の駅のほうに行って、一つ一つ品物も見たわけですが、かなりこれは営業をすれば有望だなという思いがしたところでございます。また、豚まんですか、窪川ポークを利用した豚まんあるいは地元の牛乳を使ったアイスクリーム、これは原料としては少量ではございますけれども、かなりの成果を上げております。２，０００万円、３，０００万円という売り上げが上がっておるわけでございます。ただ、今も話しましたように、非常に有望と思われる畜産加工品、ベーコン、ハム、ソーセージあたりは、やはり営業が足りないという部分で売れ行きが何百万円かという状況でやっておるというふうに思います。
また、この四万十町大変サツマイモに適しておるとよく言われます。今、はやりのしょうちゅうにするとか、あるいは米どころでございますので、先ほどありました米粉をつくり、いろんなものに挑戦をしていくという手だてはいっぱいあるように私は感じるわけです。牛乳にしましても、今非常に話しましたように生産者経営が困難になってきておりますが、バターは今も不足をしておりますし、今後もバターだけは不足になるだろうというふうに言われております。当地での牛乳で四万十バターをつくるというふうな大々的なこの課題に取り組んでいくべきではないかというふうに考えます。
最後になりますが、今回今ＮＴＴの跡地を一部買い上げたという町長報告がございました。再度申し上げますと、駅前活性化とあわせて大型直販所と食品加工工場というものをあそこに設置すべきじゃないかというふうに考えます。それくらいの思い切った施策が今必要じゃないかというふうに思いますけれども、この考え方、町長どう思われますか。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） ＮＴＴ跡地につきまして、加工施設等の大型直販所を整備をすべきであると、そういうご提案でございますが、この土地につきましては従前から申し上げておりますように、役場の移転計画地の候補地の一つということで現在位置づけをしていることもございまして、直ちにこの用地を加工直販施設に当てるという状況にはないというふうに思っております。
昨日の竹内議員さんのご質問にもお答えしたところでございますが、庁舎の整備につきましては、来年の末をめどに議会のご意見も伺いながら、具体的な方向づけをいたしたいというふうに思っているところでございますが、その結論を待って活用策を考えていきたいというふうに存じます。
その際、選択肢の一つになろうというふうには考えますけれども、加工所につきましてはまずその施設ありきということではなしに、何を加工し、どう販売につなげていくか、その問題が先決ではないかなというふうに思ってます。先ほどもちょっと申し上げましたが、生産者団体等からの有効なご提案というものを期待をしておるところでございます。
私からは以上です。
○議長（味元和義君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） 先ほどバター生産についてとか、いろんな加工品のご質問ございましたが、現在ちょっとせっかくの機会ですからお答えしていきたいと思いますが、あぐり窪川のほうで現在２５品目ぐらい加工品のメニューがございます。その中で、畜産加工品というのはアイスクリームが約二千数百万円、豚まんが卸、小売を含めて七千数百万円、両方合計をいたしますと１億円ということになります。あと、もろもろの詳細につきましては、確かに将来的に有望なベーコン、ハム、ソーセージ等々開発した経緯がございますが、何分現在の加工スペースが物産館の裏にございますけども、シーズン的には豚まん等々で煩雑になるといいますか、忙しくなるということでございますので、そういった加工、先ほど池本議員の質問にもございましたが、加工を今後流通へ乗せるという考え方をすれば新たな加工スペースが必要だろうと考えてます。やっぱり加工販売をするということになれば、やはり１品目５，０００万円、そうすれば１，５００万円の人件費が確保できますから、そういった部分でやっぱり雇用へもつながっていくような今後の事業を進めないと、私はちょっと本来の地場産業振興センターの目的が達成できないかなと考えてます。
ちょっと重複をしますが、とにかく株式会社あぐり窪川とか指定管理制度になってますので、非常に私たちの指導というのがやりにくい部分はございますけども、地場産業振興センターという機能を私どもは所管しておりますので、そういう中でご指導といいますか、ご支援できる範囲内でとにかくそこの施設を使って、町内の団体それぞれが出資しておる、また町民の有志も一口各自出資しておる団体でございますから、そこを一つの核として今後新たな１品目５，０００万円以上を目指す加工を推進をしなきゃならないという決意をしてますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 今答弁をいただきました。道の駅あぐり窪川ではいろんなものが試作も含めて生産をされております。先般あそこで製造しておる職員の方とも話をしたわけですが、営業がきちっとしておれば売れるぜという話をいただいたわけですが、私も確かにそのとおりではないかと考えてます。やはりあれだけの施設では足らんぜというふうな取り組みをしていかんといかんじゃないかというふうに考えます。
それから、駅前のＪＲ跡地の課題ですが、庁舎という話も町長のほうから出ましたけれども、私は何もあの一等地に庁舎を建てる必要はないと、四万十公園のところあるじゃないかという思いを持っております。せっかく大事な一等地を高額で買い上げておるわけですから、それが町民のために直結するような施設をつくっていくということが大事ではないかというふうに考えます。しつこくいろいろ提案も含めて質問させていただきましたが、ぜひ早い時期にご検討願いたいということを申し上げて、この質問を終わりたいと思います。
続きまして、Ｉ、Ｕターンを含む新規就農者の定住促進対策についてという課題でございます。
今ほどの質問にもありましたように、このままで推移をしますと本町の人口というのは年ごとに減少し、高齢化が進んでまいります。町に人がだんだんといなくなるということでございます。町に人がいなくなるということは町も停滞をしますし、衰退をしていくということにつながっていこうかと思います。ある面においては、町外あるいは県外からの定住人口の増加というふうな対策も必要かと考えますし、また、地域活性化のため交流人口を増やしていくという取り組みも必要じゃないかというふうに考えます。
幸い本町には県の農業大学窪川アグリ塾がＩ、Ｕターンの就農促進の目的の下に開講されております。都会の農業やったことない方々に農業の初歩を教えるというふうな取り組みをしておるわけでございます。平成１５年４月に開講されて、既に５年を経過しておるところでございますが、この事業というのは短期、中期、長期と、研修を含め、毎年１５名程度の受講生があっております。その卒業生の中でも本町に残って就農したい、しておるという方がこの５年間で１３名おられます。次が、香美市の５名でございますので、いかに本町に残って農業に取り組みたいという方が多いかということがわかろうかと思います。
この中身といいますと、都市住民で就農希望の団塊の世代の方、あるいは就農に夢、希望を持つ若者でございます。また、これ以外にもご友人を頼ったり、あるいは知人を介しての本町で農業やってみたいという方々もございます。このときにまず問題といいますか、課題になるのが住宅でございます。私もこの３年ぐらいの間に３名の方に住宅の相談を受けました。今の時代ですので、結構それぞれの集落で空き家がございますけれども、いざ貸してほしいという相談に行きますと、これがなかなか難しいところがございます。特に、若者の場合には余り資金力のない場合が多く、お金はないがこの地で農業やりたいという方が多いわけですので、この場合の住宅について提案と質問をいたします。この場合、町として一つのシステムは組めないのか、お尋ねいたします。
○議長（味元和義君） 農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） お答え申し上げます。
宮地議員がおっしゃいますように、非常に必要性は私自身も考えておるところでございます。過去に私のちょうど在籍しておったとこでも二、三、相談ございました。アグリ体験塾の塾生がどうしてもこの窪川の台地部で農業をしたいということでございますので、松葉川、仁井田それぞれご案内したという経緯もございますが、その後制度的なこともこれまでに全然考えなかったかというと、そうではないところもございます。
現在、各地区で、例えばその中でちょっと議論があったのは、その情報をどうやってとるのか。当然区長さんとか、農業委員さんとかいろいろ案が出とったわけですが、それを情報をとると、その事務が煩雑になるということこれを抜きにして私も情報の更新をしなきゃならない。それから、私が回って経験したのは、どうもその方の意向、例えばお盆に帰るとか、そういった詳細な情報までつかむ。だから、それが最終的にはその農業者の面接をして、結果的にぐあいが悪い場合も出てこようか、いろいろな想定するケースがございましたので、そういう思案してるうちにだんだんに県内でＮＰＯ法人の立ち上げがございました。私もちょっと当初いろいろ勉強させていただいてたんですが、一例町内にあるＮＰＯ法人の立ち上げで勉強させていただいたとこで、現在そういった法人が幾つかあるわけですが、空き家の提供とか、それから栽培指導、そういったものを側面的にアドバイスしながらやってるおのが、今町内の現状でございます。
それから、我々町の制度的にというご提案でございますので、なおＪＡ、それから県にも農業会議、農業公社、そういった支援ネットワークもございますので、そういった業務の分担も再度自分が勉強させていただいて、町内でできる範囲内の、ＮＰＯ法人が実際やっとる部分もございますので、その辺の分担と連携といいますか、情報の提供も含めてちょっと検討という言葉は非常に後ろ向きに考えられると思いますが、ちょっと前向きなことも話し合いしながら進めていきたいと考えております。よろしくご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 今、ＮＰＯ法人の話も課長のほうから出ました。今、かまんというＮＰＯ法人が頑張っていただいておるわけですが、いろいろ課題もあるのではないかと考えます。例えば、農家住宅銀行というような制度を設置して、住宅分野での情報収集あるいは紹介とかあっせんはできないか、あるいは役場の中にＩターン窓口を持って不動産情報の公開をして従事者対策ができないかというようなことも考えられますが、そういう一つの形づくりというものはいかがなもんでしょうか。一つのメリットとしまして、福島県いわき市でふるさと回帰希望者の総合的な窓口としてＩＷＡＫＩふるさと誘致センターを設立をして定住促進に取り組んでおります。ここはかなりの定住者があるようです。このことをどう考えますか。
○議長（味元和義君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） お答え申し上げます。
先ほどのちょっと私の答弁と重複するかもわかりませんが、そういったことは本当に非常に必要だというふうに認識をしております。先ほど、繰り返しますけどもＮＰＯ法人の方たちと一度協議をさせていただいて、町の窓口はどういう形で設置したらいいのか、また今の問題点もあるように聞きましたので、私のほうでじかに接触をさせていただいて、今後の方向性を決めさせていただきたいと思います。その中で町が制度的にやるべき部分が、またやらなきゃいかんというふうに思われる部分が発生しましたら、私としては前向きに取り組んでいきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 最後に、この項目で最後になりますが、若者の新規就農者に対しまして、当座の生活一時資金貸付制度など検討してみてはどうかというふうにも思います。ただ、町外、県外から入ってこられる方の中にはいろいろ課題の多い方もありますので、きっちりとした審査は必要じゃないかというふうに思いますけれども、ぜひ今後においてご検討願いたいというふうに思います。
以上です。
それで、次に移ります。
中山間直接支払制度と昨年よりスタートしました農地・水・環境保全向上対策事業ということについて、現状と課題ということで質問をいたします。
昨年でしたが、品目横断的経営安定対策――いわゆる国策でございますが――が出されましたときに、一般質問の中でかなり批判をさせていただきました。案の定つぶれたというか、軌道に乗ってないという思いがしておりますが、今掲げました中山間と農地・水の事業につきましては、本当に中山間地域にとっては今欠くことのできない理に合った事業であるというふうにとらえております。国策であります中山間直接支払制度、平成１２年度よりスタートいたしました。１期が５年間で現在２期目に入っておりますが、来年いっぱいで終了するという心得ております。本町はれっきとした中山間地域でありますので、本事業の効果というのは多大なものがあるというふうに認識をしておりますし、また大変多くの事業交付金を受けております。上記の事業の実施集落と補助額についてお尋ねいたします。
○議長（味元和義君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） そしたら、ちょっと詳細なご説明になると思いますが、ご説明させていただきたいと思います。
平成２０年度の事業をちょっととらえてご説明させていただきますけども、実施集落協定数は、現在四万十町内で１２７集落です。参加農家数というのが２，３７７戸。協定面積というのが全体のうちで１，７８５ヘクタールです。交付金額が２０年度の現在ほぼ確定ですけども、２億２，７８４万４，０００円です。そういったことで、現在中山間直接支払いの部分については、本年度２０年度実績をちょっとご説明申し上げましたが、そういう内容になってます。
このうちの集落数等々のちょっと分析といいますか、情報をお伝えしたいと思いますが、対象農村集落１４９集落ととらえておりますので、そのうちの８５％、それから農用地では２，１１０ヘクタールの８４％、それぞれ同率になってますが、以上のようなカバー率ということになっております。
この事業を契機に、現在町内で７３組織、窪川地区が５４組織、これは営農集団の部分ですが、大正地区で８組織、それから十和地区で１１組織、合計、今７３組織になるわけですけども、そういう組織化がされまして、現在中山間直接支払いの上に立って、機械利用、共同利用が主な部分、それからそれに伴う作業の受委託、そういったものが今のところ主な部分ですけども、そういった取り組みがなされております。
ちょっと１期対策と２期対策と、ちょっと流れだけご説明申し上げますと、１２年から１６年度が１期対策でございます。当初１６年度末、１２年から１６年度末には８２協定、１６年度現在で８２協定で、その年度の交付額は１億３，９００万円余りということになってます。今度１７年から２１年度になるわけですが、現在までのこの４年間で１２７協定に増加をしております。それで、金額は総額、単年度の額なんですが、２０年度、２億２，７８４万円ぐらいを現在執行をしておるところです。
そういった中で、ちょっと私としての反省点といいますか、今後の課題とちょっと補足して申し上げておきますと、やはり今のところ中山間、それからそういった営農組織の立ち上げ等に伴うて、私どもの指導推進といいますか、指導というとちょっとあれかもわからんですが、業務的な部分での指導推進が全集落に細かくされてない。私自身がその辺は非常に反省しておるとこでございますので、現在の３期対策ということはまだまだ水面下でございますので、そういったとこを想定して、あるなしにかかわらず、現在集落への取り組みをもっともっと進めていかなきゃならんかなというふうに思います。ですから、その辺も含めて我々もう一回必ず整理をしながら、今後この今までの実績も踏まえて取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、ちょっと詳細になりますけども、ご説明にかえさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 課長のほうから詳細に説明を受けましたので、わからんようになりました。ただ、今後の課題ということでございますが、現在中山間事業を受けておる集落の中には既に集落維持が困難なというふうな集落が出てきております。大半の集落員が６５歳を超えて、あと１０年もすれば集落を維持することも困難やという声も聞かれる時期になってまいりました。今課長のほうから説明もございましたけども、窪川地区では平成１６年、ちょっと前になりますが、集落協定８４人だったと思いますが、この中で既に４９地区、半数以上が高齢化率が５０％を超えております。特に、高齢化率の高かったというのは東又の与津地地区でございますが、高齢化率が集落協定の中で８９％になっております。これ当然もう何年も持たんという思いがいたします。また、大正あるいは十和地区でも、大正が６地区、それから十和が１５地区が集落協定の中で高齢化率５０％を超えております。こんな状況、現状を見たときに、中・長期的に本町のあり方というものは、当然視野に入れておかなければならんというふうに思うわけですが、このことについてどのように考えておるのか、お考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） お答えを申し上げます。
ちょっと質問の中で、１６年対策の中で高齢化率、確かに８９％というのは高率やと思います。これはあくまで協定参加者の高齢化率だと思うんですが、集落自体はもう少し少ないと思いますけども、その当時は前期対策、１期対策では、生産調整の達成という要件がございました。ですから、どうしても必然的に高齢農家が大豆作等々に参加をする、その中で転作要件が達成できないと当時の交付金もいただけないというようなことで、確かに高齢化率、高かったですので、そういった意味でちょっと実際の現場の全体的な平均値の中ではずれが、私どもとしてはもう少しいくんじゃないかなと思いますが、確かに与津地集落というのは高いというのは私も認識をしております。
それで、ご指摘の各集落の高齢化率、これは本当にこの間あたりからだんだんにいろんな集落の方からご意見いただいてます。確かに私ども、その場私自身直接まだ農家に入っているのは最近ではないんですけども、課員からの報告を受けますと、非常にこの先の不安が大きい。そういったことで、非常に深刻な問題であるというふうには私は本当に痛切に感じております。
今後の集落の維持、特に耕作放棄地等々も含めて、現在の中山間地域の直接支払制度をもっともっと、先ほど８４カ所以上の集落へ延ばしていきたい。そして、とにかく耕作の放棄地をまず解消するという中で、集落営農を、先ほどちょっと言葉不足でしたが、今は１階建ての集落営農とすれば、もう少し収益性へ結びつくような２階建ての集落営農を基本的には推進するべきだろうというふうに思います。今後とも、それからまたいろいろと集落の中、また個々の農家では解決できない問題というのはたくさんございます。今後高齢化対策のような地域の問題を、集落営農の機能を生かして何とかカバーできないかなというふうに考えておりますし、ますます厳しくなるというふうに予想してますので、本当に集落営農だけに携わったらいかんわけですが、そういった一つの出発点といいますか、そこを生かして何とか地域の活性化を図っていきたいというふうに考えております。
けさ、先ほどちょっと触れましたが、現在担当段階で各集落に出向かせていただいて、集落営農等々座談会の中でその地域ごとの状況をちょっと把握できるようなことも今やっておりますので、そういったそれぞれの集落の課題をちょっと取り上げて、集落ごと差異がございますから、それに合った業務として指導推進をしなきゃならんだろうというふうに考えてますので、よろしくお願いをしたいと思います。
また、当然どうしても小規模集落とか高齢者集落に対する支援、これは今後２０年、２１年の２カ年事業で実施されております国庫事業、小規模高齢化集落支援モデル事業というのが集落の協定組織がそういったことで請け負えるような事業もございますので、そういったものもちょっと視野に入れさせていただきながら、今後そういった、特に小規模集落の営農、また高齢化の防止といいますか、活性化に努めていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上です。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 時間が迫ってまいりましたので、急ぎたいと思います。
いろんな方策を答弁いただきました。例えば、営農支援センターをもう少し大きくしてそこにゆだねていくとか、あるいは近隣の集落協定の組織に吸収してもらうとか、特農家にゆだねるとか、いろんな方法があろうかと思いますけれども、現実の課題として今困っておるという地域も出てきておりますので、早急にこのことも検討いただきたいというふうに思います。
また、農地・水・環境保全向上対策事業でございます。中山間直接支払制度の事業に該当しない平場においては、非常に有意義な補助事業として受けとめておるわけでございますが、この事業におきましてもややもすればばらまきになるという要素があるというふうにも考えております。振り返ってみますと、少し前になりますが、平成１３年、１４年、１５年と３カ年かけてふるさと再生事業が実施をされました。事業費は３年間で約９，０００万円余りと多額の補助金を受けた事業ですが、それぞれの地域に公園をつくったり、あるいは蛍の看板をつくったり、記念碑をつくったりと、いろんな事をしたわけでございます。この事業というのはそれぞれの地域に自主性を持たせて、それぞれの地域に任すという事業であったわけですが、ただこの事業効果というものを私は振り返ってみますに、どうも単なる補助金のばらまきになったなという思いがしております。効果が余りあらわれてないと。かえって維持管理に苦労しておるというふうな地区も出てきております、この事業につきまして、検証したのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（味元和義君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） 今、宮地議員がおっしゃいましたように、本当に有利な制度でございますが、ちょっと私が今反省しなきゃならんのは、いい制度を生かし切れない私たちのほうにも指導力不足があったように思います。ばらまき的にならないようなやり方をすると、やっぱり私はそら上に立ったが指導本当にもっと、指導といいますか、事業支援が必要だったなというふうに自分自身でも反省をしております。そういったことを今後は検討しながら、また詳細に農地・水については１０カ所程度、今１０集落で取り組みをしておりますし、これがばらまきがないように、またばらまきと思われないような集落のあり方を、もうとにかくできる限り今から進めたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） １つの事業に取り組んだときに結果の精査検証というのは非常に大事なことで、こんなことを反省しながら今後の事業の活用に当たっていただきたいと。事業が交付税といいましても、事業費が無駄にならないような事業の取り組み方を図っていただきたいというふうに思います。
以上で最後ですが、特に中山間の直接支払事業につきましては、県内の大半が今中山間地域という高知県でございますし、本町でもございます。そんな事情を考えますと、今後ともこの事業については何としてでも継続していただきたいし、状況によっては固定化していっていただきたいと。私は５年ほど前にスイスに行きましたが、あそこは若干内容的には違いますが、日本の中山間直接支払いの前段を行っておる地域でございますが、そういうことも考えて、ぜひ町としても事あるごとに国のほうに事業の継続あるいは固定化というものを要請をしていっていただきたいということをお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ただいまより昼食のため１時まで休憩をします。
午前１１時２７分 休憩
午後 ０時５８分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１４番下元昇君の一般質問を許可します。
１４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） それでは、議長の許可をいただきましたので、通告書に従いまして、２点質問をさせていただきます。
まず最初に、一般ごみの分別収集と有効利用ということについてお伺いをいたします。
３月の一般質問でも、一般ごみの処理量や今後の分別方法とクリーンセンター銀河の今後の運営について質問をいたしましたが、今日はもう少し具体的にごみの分別と有効利用について質問をさせていただきます。
もう一度３月のおさらいをしておきますと、銀河では年間５，０００トン近くの焼却ごみのうち約４分の１、約１，０００トンがビニールやプラスチック類であると説明を受けております。そのほかにも、銀河に持ち込み焼却することができない、例えばハウス農家から出される塩化ビニールや廃ポリのビニールシート類のこのトン数が、それと処理量もちょっとＪＡしまんとにお聞きしましたけれども、ＪＡしまんとによりますと窪川地区だけで年間１４トン、農家負担の処理料が、業者に支払う処理料が約３９０万円、これに大正地区と十和地区の合計が、窪川地区の３分の１ということで約５トン、処理料が料金は約１３０万円となり、四万十町全体で塩化ビニール、廃ポリのビニールシート類の処理料に１９トンで年間約５２０万円ほどかかっているのではないかということでした。
ハウス園芸農家も加温用の重油等の高騰で生産原価が相当高くなり、農家の経営を圧迫しているのはご承知のとおりでございます。行政としても加温の経費削減のためにビニールシートを二重に張る補助制度も導入して、農家に助成はしておりますけれども、基幹産業である農業を守り、農家の所得を上げるためにもビニールシートの処理料の負担も軽減させるなど、もっとほかの何か手だても考える時期ではないかなと思いまして、ごみの分別収集と有効利用について詳しく質問をいたします。
以前から私のほうに、業者の方ですけれども、ビニール、プラスチック類を油にかえる、いわゆる油化するプラント、このパンフレットを業者さんのほうが送っていただいておりましたので、この業者さんから新しいパンフレットが来ましたので、３月議会で私の質問に対し、ビニール、プラスチック類の油化もごみの減量と資源の再利用の有効な手だての一つとして答弁をいただきました担当の市川町民生活課長さんと、クリーンセンター銀河の野中所長さんをお誘いし、７月２３日、愛媛県にある会社にプラントの見学に行きました。
そこでまずお伺いをいたしますが、実際にプラントを見学して、どのように思われたのか。率直な感想と、それと現在銀河が抱えている問題点、それをどう解消すべきと考えておるのか。それとまた、できれば今後四万十町としてごみの分別収集のあり方が取り組むべき姿勢等をまずお伺いをいたします。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えをいたします。 まず、本町におけるごみの実態でありますけれども、平成１９年度クリーンセンター銀河においては家庭用ごみといたしまして４，５５７トン、事業系のごみが２，０７７トン、計６，６３４トンのごみの処理を行っております。このうち、燃焼ごみ、焼けるもんです、このごみが３，５４２トン、うち２８．４３％がビニール、合成樹脂、ゴム、皮などであります。その合計が１，００７トン、約１，０００トンに近い量がビニール系のごみというふうな状態であります。
さて、油化プラントの感想ということでございますけれども、本年７月２３日に愛媛県の東温市にある阿部鉄工所に廃プラスチックの処理機、油化装置でございますが、視察に行ってまいりました。プラントとしてはこれはコンパクトで多種多様なものが油化できるということで、大変私としてはうちの町に似合った機種かなと、私なりには考えましたけれども、若干油成分に問題、不安なことがあります。塩化性のものがまだ入ってるということを後でお聞きして、若干時間かけながらこの機会を見ていく必要がある、そのように考えております。
それと、銀河に今抱えている問題等でございますけれども、銀河においては１，０００トンを燃やすことでかなり高カロリーのビニール系になりますので、釜が大変傷みます。最近にも上部の釜、本当上部の冷却装置があったとこですが、もう今モルタルがはがれ落ちる寸前ということで、来年に向けて１号炉、２号炉の部分、それぞれ２，０００万円ずつ、４，０００万円ほどを計上していかないかんというような形のものも出てますし、大変高温になるということに対しての問題点が１つあります。
それから、今の状況からしたら分別してもなかなか焼却する以外に、持ち出そうとしますと、年間４，０００万円以上の多分お金がかかってくる。そうしたらどうなのといえば助燃材として多少炉に苦しい思いをしてでも焼いたほうがいいんじゃないかという、大変苦しい言いわけをせないかんようなことは１つあります。
それと、１，０００トンのビニールを焼却するということについては、約２，５００トン余りのＣＯ２が排出されてるという、これ大変京都議定書の中で日本が悩んでおる状態の中で我が町でも何かそういうところは受け持てるんじゃないかなというふうなもんなんかがあると。そのような問題点があります。そういうことを頭に置きながら、どうすんのということを今から進めていく必要があると、そのように考えております。
○議長（味元和義君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） やはり銀河が、３月のときのも質問させていただきましたように、やはり今後何らかの手を打たないと、その後の修理に、メンテナンスに高額なお金がかかってくるということですので、その解決策の一つとしてやはり今度分別収集をして、もともとが油でございますので、これを油化して回収したらどうかなということで質問をいたしておりますけれども、それでは現在……。
次の質問に入ります。
今、答弁いただいたごみとして焼かれております１，００７トン、約１，０００トンのビニール、プラスチックを町民の皆さん方に協力いただいて、分別収集をすることによって、どのくらいの分別収集が可能で、１，００７トンですけれども、どのくらいの収集が可能。それを収集したのを油化するとどのくらいの油の量が回収されるのか。これを例えば、油でもいろいろありますけれども、例えばディーゼルに使うから軽油ですか、軽油等に換算した場合、金額的にはどのくらいの量と金額になって返ってくるのか。それを試算しておればお示し願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えします。
先ほども申しましたけれども、平成１９年度、例にとってみますと、約１，０００トンのビニールが集まってくるだろうと。先ほど議員もおっしゃるとおり農家から来る分も多少これには加わってくるとは思いますけれども、約１，０００トン。仮に１，０００トンを油化したときに約８０％が無駄になるというふうな試算が出ております。したがって、１，０００トンということになりますと、１００万キログラム、それが約８０％を掛けますと８０万リットルの油がとれるというふうな形になろうかと思います。それが年間に８０万リットルの油がとれますよと。例えば、これが現段階で１５５円前後だ思いますが、１５５円としましても約１億２，４００万円の価値があるものができるんじゃないかなと。
ただし、先ほども申しましたけれども、現段階で若干まだ塩素分というんですか、その分がとれてませんので、それが来月中にはとれるというようなことで、メーカーさんからも一回お声がかかってるんですけれども、今のは塩素がそのまま残るとダイオキシンの発生ということになりますので、ちょっとここは慎重に事を構えなくてはいけないというふうに考えます。
それから、年間のランニングコストとしては、大変これは驚きました。１キロを油化するのに５円でいくそうです。５円でいくということになりますと、若干電気代ということを踏まえて話されましたので、若干地域性もいろいろ考慮して、１０円したとしても約１，０００万円で油化ができるということになります。相当いろんな機種、機械が回ってますので、通常に考えたらメンテ要らんというようなことが言われましたけども、まず要らんはずはありませんので、５０万円程度考えても１，０５０万円の１年間のコストが要るんじゃないかなと。
例えばそれが売れるということになりますと、軽油の引取税等、もとへ戻りますけども、先ほど言われたように油がどこに充てるかと、ガソリンから始まって灯油とかというところもあると思いますけれども、軽油に換算してということで問われてましたので、それで言っております。軽油の引取税としては３２円１０銭、２，５６８万円ということを考えてみますに、それを差し引くと８，７８２万円というお金が差し引きすると出てくるということになります。これはあくまでも机上での話でございまして、実際にやるということになると、この簡単な計算式ではいかんと思いますが、今後動向を見きわめながらこれを精査してもいきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（味元和義君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 午前中のどなたかの答弁と同じで、ランニングコストからここまで、次の点で質問しようかなというふうに通告書に書いておりましたけれども、その辺まで、これまた後ほどお伺いしますけれども、８０％ぐらいの回収率があるんですけれども、回収した油については若干中身にまだ問題があるけども、これも技術的には近い将来解消されるというようなことですね。それを１億２，４００万円、今仮に燃やしてるもんが油にかえると軽油ですか、リッター１５５円で計算すると１億２，４００万円回収できると。これが同じ量であれば、毎年毎年それが現金になると。現金じゃないですけど、油がとれるということですね。
それで、最近新聞等に漁船のとかハウス農家にも燃油の高騰で各地でいろんな補助をしようと。国も今度の麻生さんに内閣なりましたけども、補正予算でとにかく１，５００億円ぐらいの補正予算組んで、そのうちに新聞によりますと８５億円ぐらいですか、これを燃油の高騰に充てるというようなことも出ておりましたけども、これ今回収した燃油を、例えば軽油で使用するとすれば、これは例えば軽油を使うのは漁師さんですか、漁船のほう、これへ使用するとなると、先ほど答弁のあった軽油引取税がかかってくると、こういうことですね。
それで、今、仮に次の３番目の質問が今お伺いした直接農家であるとか漁家にその回収した油を中身を精査して、使えるようなものであれば、売るとなれば軽油引取税がかかるということですね。それは具体的には法的にそういう措置をせんとハウス、園芸農家、あるいは漁家には使えんということですよね。
そこで、３番目の質問はそれを聞きたかったわけですけれども、もう答弁が先に一緒に来ましたので次の質問に移りますけれども、１，０００トンを年間処理するとすれば、毎日でもありません、年間二百何日ですか、プラント動かすわけですけども、これを動かすにはどれぐらいのプラントの大きさが必要で、先ほど答弁の中でランニングコストがメンテナンスも入れて１，０００万円ちょっと必要だということありましたけれども、これにはプラントの投資額、投資総額とそれからあと支払いしていく減価償却、毎年の支払いの金額が入っておりませんので、例えば１億２，４００万円油というものがとれても、ランニングコストが１，０００万円かかると。それから、軽油引取税もかなりの２，５００万円ほどかかると。それ以上に設備投資額、この支払いがありますわね。これを仮にそういったプラントであれば何年ぐらいの支払いで、年間毎年の支払いが生じますわね。これを引くと残りが金額的に言えばどのくらい残るかなというのを試算できておれば、お示し願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えしたいと思います。
まだ設置というとこまで頭の中でないので、そういうとこにはなってないんですけども、設置するのに機械そのものは１億円ぐらいかかるというふうに聞いてます。それから、例えば包み込むような建物、それからビニールを砕くための破砕機等々を入れまして約１億５，０００万円というふうに大体試算するところであります。大体その中で耐用年数としてはこういうプラント類は１５年としてますので、年間に約１，５００万円ずつ消化していくということでいきますと、先ほど述べました８，７８２万円から１，５００万円引くと残りは７，２８２万円というふうな形になろうかと思います。
あくまでもこれは机上の上での計算ですので、精査してもっともっとメンテナンス的なとこも要るかもしれませんし、発言していいかどうかも思いますけれども、単純に聞き取りした結果で今話させていただいてます。
○議長（味元和義君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） これはあくまでもこういったプラントがあるということで、銀河が今置かれているいろんな問題を解決するための一つの施策として提案をしているわけですけれども、現在、先ほどの答弁では１億５，０００万円ほどかかっても仮に１５年で支払うと、年間支払うのは１，５００万円ほどですか。差し引きしたら８，０００万円から引いて残りが７，２００万円ほど残る計算にはなるということですよね。ただこれには先ほど課長が言われたように、やっぱり油の成分云々があって、十分にそれが即使えるかどうか、あるいはそれをもっと精油といいますか、中身をきちんとしたものにするのにもやっぱり処理費用がかかるかもわからんと、そういうことだと思いますけれども。
最後に、こういった実際にプラントを見に行って、現状四万十町がこのごみの問題で抱えている点を解消する一つの手だてには私はなるんじゃないかと。ただ燃やして、１，０００トン燃やして、先ほど課長言われたように高温なって、焼却炉がタイルもはがれて、毎年何千万円も、３月のときの答弁では２２年度からはメンテナンス料に約１億円ほどかかるんじゃないかという、こんな答弁もいただいておりますので、そういったことも含めて、これはここに通告書に書いているのは今後の進め方はどのように考えているかということですけど、これはまだ副町長、町長の考えもありますし、またほかの執行部の皆様方の考えもありますけれども、まず課長が、そこで課長本人が今現在の担当課長ですので、仮にこういったプラントがあると、実際には机上の計算ではこういったような計算になって、設備投資を支払っても７，０００万円近くが残るんじゃないかと。ただし、油には若干まだ精製とかをしなければなりませんけれども、やはりこれだけのものが実際に焼いておったのが残るという事実を踏まえて、担当課長としてはこのプラントを、問題点もあるかもわかりませんけれども、どういったふうに、例えばこれは課長の考えで構いませんけれども、例えば町内の中に、今ご存じなのは多分課長だけなんで、町長、副町長に相談して、そういった検討委員会みたいなものをつくってやるのか、あるいは我々議員も含めて、あるいはまた町民の方々も含めてもっと検討していったらいいのか。幾つか案はあるんじゃないかと思いますけれど、その点について課長はどう考えておられますか。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えします。
大変重要には私も思って、これが本当にこの町の中で１，０００トン無駄に焼いておるＣＯ２を出している、そして釜も傷めておる、頭痛い部分の一つでもありましたし、これをいかに地域のためになるものとして今後生み変えらせるかということが、私にとっても大変重要な課題でもあります。したがって、これを私だけの胸の中でっていう話でもありませんし、皆さんに公表しながら、皆さんの意見も聞きながらやっていきたい。
その中で、まず今の段階では廃棄物処理の現状等の推進審議会がありますので、そこにも前回の会のときにもこういうことがありますよという話を出してます。したがって、現在ある審議会の中で諮りながら、若干上申する時期があればもう上申しながらいきたいと、このように考えております。
○議長（味元和義君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 今日、まだ午前中にも出番がなかった、最後に高瀬副町長に所見をお伺いしますけど、今担当課長と私のやりとりの中でこういったことが現実あって、それをやはり銀河の問題点あるいは環境面とかいろんなことが出てまいりましたので、これを踏まえて課長のほうは今ある減量等の審議会等に話もしてあるから、今後上に上げて検討したいという答弁ですけども、そこあたりどう考えておられますか。
○議長（味元和義君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） この話を課長から聞いたときに、実は私はこんなうまい話があるがじゃろうかというて思うたが第１番目の感覚でした。確かにビニールから油がとれるということは聞いておりましたけれども、これだけの量がとれてこれだけの金額になると。そして、ＣＯ２の削減にもつながり、またクリーンセンター銀河の言うたら施設を少しでも長く使用できる、そういう一石三鳥といいますか、すばらしいことだらけでして、本当に大丈夫ながかえというたと思うところが実際のところでもあります。
私も実際この機械を全然見ておりませんし、担当の方からも話も聞いておりません。担当の課長のほうからの話とパンフレットを見せていただいたわけですが、もしこれを行うということにしましても１億数千万円のお金がかかるわけでして、そこらあたりは慎重に取り組んでいかなければならないと思っております。
ほかの自治体ではまだ入ってないようですが、大手の業者のほうではかなり関心を示されておる業者もおるというような話も聞いております。そこらあたりの取り組みの方向性も見ながら、なお担当課のほうで勉強もしてもらって、また必要とあれば私も一度そちらへお伺いをして、勉強もしてみたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） ここにちょうど今日資料を持ってきましたので、ひょっとなくしたらいけませんので、町長にも置いて帰ろうかなと思ってますけど、この実際愛媛県の業者さんがこれ平成１９年度と２０年度の愛媛県チャレンジ企業総合支援事業、これを採用してつくったプラントなんで、私が持っておっても仕方ないので、町長に最後に置いて帰って、また後で目を通してください。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
私、林業については今まで議員になって質問したことは一度もございません。全くの素人でございますので、的外れの点もあろうかと思いますけれども、林業と製材所との活性化と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
まず、第１点目ですけれども、通告書にあるように不況で基幹産業の林業、製材業者が大きな転換期を迎えていると。四万十町の林業関係の現状と問題点をどう見ているのかということで通告をいたしておりますけれども、本当に現在の林業あるいは製材所を取り巻く環境はますます厳しくなったとの声が本当に多く聞こえてまいります。
ことしに入っても、春先に町内でも、窪川なんですけども、製材所の倒産があり、多くの方々が職を失っており、ますます雇用の場が少なくなっております。そして、確認する意味で私の隣の竹内常喜議員に確認をしていただきましたけれども、高知県内では製材業者が昭和４０年には４２６業者、それから昭和５０年、１０年後には３６０業者いたのが、昨年の平成１９年には１３４業者に激減をしておりまして、春先には先ほど言いましたように窪川でも倒産がありますので、現在は１３３業者ぐらいかなというふうに考えております。
この数字を見ましても、ピーク時から見ましてももう３１％の減、それから５０年度と比較しましても３７％と、もう激減をしておりまして、製材所での雇用が大幅に減っているのが現状で、本当に雇用がますます悪化しております。そこで、何らかのやっぱり手だて、政策を講じなければ、製材所の存続問題にも発展しかねると言っても私は過言ではないというふうに思います。
先ほど、午前中に宮地議員がやはり農業関係の危機状況を質問され、農業問題も非常に難しいなということを私ども認識いたしておりますけれども、それ以上にやはり林業はもっともっと大変な状況になっているんではないかというふうに思います。ここに、この議場にいる皆さんが、林業も関連の製材業者の現況はよいと考えているのは、もう全員が恐らく１００％悪いだろうというふうに考えていると思いますけれども、そこで四万十町総合振興計画、この中にこれは３月に田邊客子議員が一般質問した中で、田辺室長の答弁でこの現況と問題点、これが５８ページから５９ページに書かれておるということで、私も目を通しまして読ませていただきました。
その中で、私は、この現況と課題の中でこういった文言があります。現況と課題の中で、地域産材の有効利活用を図るべく、木材加工、流通体制の増長を推進しますとありますけれども、あとまた林業こうあるべきという数値目標で作業道を２４年度には８５０キロにしたり、除間伐を１，５００ヘクにするとか、素材生産を２４年度には４万立米にするとか、担い手の育成の受講者を１００人にするとかあって、ここに目標数値も書かれております。私もそれを読んで、確かに作業道の開設あるいは除間伐の推進と、高性能な作業機械を導入して、作業の省力化を推進し、生産素材を増やし、担い手の確保を図ろうというふうにありますけれども、これだけでは今の林業問題全般的な、根本的な解決策、特に今言いましたように加工、流通体制の増長を推進する具体策が、私はこの文章からは見えてまいりません。
特に、四万十町以外もそうですけれども、やはり町有林は民有林に対しても極端にわずかな面積しかございません。そこで、今、林業関係の施策の中で、私は一番考えなくてはならない点は、田辺室長が林業問題を答弁されております、町有林を間伐して認証木材を業者に売ることも、これも非常に重要な施策と思いますけれども、それよりももう待ったなしにしなくてはならないのが、やはり民有林の放置されたままの山、ここへのやっぱり作業道の推進でありますとか除間伐あるいは伐採をして、それを多く仕入れております製材業者、つまり加工、流通業者に対して何らかの手だてをすべきではないかなと私は考えます。
価格は、やはり物が流通しさえすれば、おのずから物価は上がると思います。現在もその加工した製品がもう流通しておりませんので、価格が下がっており、悪いほうへ悪いほうへとスパイラルが入っていってるような気がします。先ほど言いましたように、省力化、これはもちろん大事ですけれども、それ以上に現在もう今しなければならない点は、少しでも高く少しでも製品が流通するようなことを政策として具体的に打ち出すことが重要ではないかという、私は思います。
そこで、具体的に加工、流通面でどのようなことが問題点があって、課題だと考えておられますでしょうか。また、それを加工、流通面での問題点を解決するために施策としてどういったことができるのか。まずこれをお伺いをいたします。
○議長（味元和義君） 田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君） ご質問の中で、通告書と少し違うとは思いますが、通告書どおり、まず現況と問題点というところから答弁をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
基幹産業の林業につきましては、ちょうど四万十町の場合、森林が間伐の適齢期を迎えようとしております。森林から伐搬出される丸太の量は高幡の共販所、北ノ川の山土場を合わせて年間４万２，３３０立方、それが出されております。それに対しまして、町内の製材業者が引く丸太量は３万６，２００立方という数字になっております。この丸太を利活用する製材業者の流れを見てみましたら、昭和６０年からは平成１２年の建築基準法が改正されまして、建築材料としての品格が求められてきたということと、それから廃棄物対策法が施行されまして、各製材所の廃材と樹皮の問題が大きく製材業界にとっては大変な問題であったと思います。
製品の売り上げを見てみますと、現在推定ですが、大体国産材を引いてる製材所が１４製材所ありますが、推定で大体２０億円ぐらいが売り上げになっているかなと思っております。高幡木材センターの売り上げの推移を見てみましたら、ピーク時が昭和６０年代で年間３６億円。町内１８業者が出荷をしていたようです。製品につきましても、高齢木を中心とした商品を活発に売っておりました。製品価格につきましても、現在の価格からいいましたら３倍ぐらいの高値であったと思っております。現在の状況を見てみましたら、平成１８年度にはセンター自体が２億７，０００万円、販売業者も７業者、町外の業者もおりますが、２億７，０００万円まで落ち込んでいるというのが実態です。
こうした中で、考えられる問題点としましては、センターの理事議員さんもおいでますが、所見として木材製品が余り活発に売れなくなったということは、住宅自体に木材が余り使用されなくなってきたということです。そうすると、共同販売から各製材所の個人販売になりまして、製品の統一が余りできてない点が問題かなと。また、１つ木材を使用した住宅について、柱材等が余り高額な柱、無垢材とか四面無節とかという材が使われなくなって、Ａ材からＢ材、Ｃ材への製品化のほうに移っていったと。それと、製材機械が老朽化して、生産性が落ち込んでいる点。それから、丸太の仕入れ場所が町内だけでなく、高知市や愛媛県に渡りまして、大変丸太をとってくるトラックの運賃、それから製品を出していく経費がかさんでいる。
以上の点が問題点としてとらえております。
○議長（味元和義君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） まさしく現況だと思います。これはきのう製材、議員が製材やってますので、全く同じ答弁でした。なぜこれほど安くなったのって聞いたら、まず建築着工件数がもう大幅に減ったと。それと、やはり家建てる若い方がもう畳の部屋がないと。ほとんどが洋風になって、仮に柱でも無垢の材は柱要らんと、表だけヒノキのあれでやってるようなところがあって、そういうふうに建築様式の変わってきたというのも恐らく原因やろうということを竹内議員もおっしゃっておりました。まさしくそのとおりだと思います。
そこで、次にお伺いをしたいんですけれども、四万十町の一般家屋の建築状況の推移と、それと在来型、いわゆる組軸工法、それとプレハブメーカーの建築数値、わかる範囲内でお伺いをいたしたいと思いますけれども、簡単で結構ですのでよろしくお願いいたします。
○議長（味元和義君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） 町内の一般家屋の建築状況でございますが、平成１０年度からの資料になっておりまして、この資料によりますと、平成１０年度の９２件が最高で、平成１７年が４４件で最少となっております。状況といたしましては、平成１５年から先ほど申しました１７年の最少を除きまして、現在までの間は５０件から６０件の間で横ばい状況となっております。在来型の工法とプレハブ工法についてでございますが、その中で在来型が９０％、プレハブ工法が１０％前後で推移しておる状況でございます。
以上です。
○議長（味元和義君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 平成１０年から後の資料しかないということでありましたけども、また別の資料で、これ旧窪川町の資料をいただきましたけんど、やはりこれ見ましてもバブルの平成５年から７年、これがもうピークで、やはり平成１５年あたりからもう急激に着工件数が減っておりまして、製材業者さんもそうですけれども、工務店、在来型の仕事をされてる、それに関係する左官さんでありますとか、いろんな方々の仕事が本当に激減をいたしております。
これまで国内の建築戸数の理想が大体年間１３０万戸というふうに言われておりましたけれども、これも調べましたらやはり平成１９年度にはもう１０４万戸、今で約３０万戸ほど減っておりまして、つい二、三日前の新聞でももうこの何年かのうちには１００万戸を必ず切ると、９０万戸台に入って、まだまだ着工件数は減るということで、本当に心配をいたしております。
そういった中で、次の質問に移らせていただきますけれども、四万十ヒノキあるいは杉のこういったブランド化と、先ほど室長の答弁でもありましたように、伐採期が近づいております４５年から５０年輪、これがあと５年から１０年後にどこへどのようにして、どんな付加価値をつけてどこへ売るべきか、こういった林業関係の進むべき方向性をお示し願いたいと思いますので、国内の先進地、いろいろあろうかと思いますけれども、わかる範囲内、簡単に答弁をいただければと思います。
○議長（味元和義君） 田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君） 四万十ヒノキにつきましては、ブランド化がで来ているかなと思ってますが、さらによい製品を安く安定して出荷ができるような体制づくりが必要だと思っております。ヒノキの価格と、最近は杉の価格差っていうものが数年前までと違いまして、余りなくなってきております。ヒノキの価格自体が大きく落ち込み、現在杉の価格と余り変わらない状態ということになっておりまして、必然的に杉の並材というものが多く流通、消費されるためになっております。
四万十町の製材を見てみますと、主にヒノキを中心な製材工場が多いというのが実態であります。今後は進むべき方向性というのはすごく難しい問題だととらえてますが、要は安い丸太を仕入れて、高い商品に加工し、安定した販売先と提携をするということが、これに尽きるがじゃないかなと思ってます。そうするように、どういうように取り組んでいくかということにかかっているかなと思ってます。
国内先進地の取り組みっていうのは、特に現在は九州地域が特に製材業は進んでまして、熊本県、佐賀県、大分県の大型の製材所が進出しまして、丸太を山から直送で製材所へ送ると、製材所は量産、高速、高品質と、省力化を徹底して生産性を追求している地域もあります。また、工務店等から注文の窓口を一元化しまして、各製材所へ部門別の製品引きを頼むと。そうすると、各製材所は単一的な商品を引きまして、そうすることによって機械自体を何種類も構える必要がなく、単一の機械で単一の商品を出しながら共同で販売をしていくという地域もあります。こういうような取り組みがどんどんどんどん進んでいってるのが、今の実情だと思っております。
○議長（味元和義君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 今の答弁ですと、やはり丸太をある程度量的に大きな業者さんに買って流通させるのも一つの手法でもあるし、先進地という面を見るとやはり九州かなという気も私はいたします。
しかし、先ほどその丸太がどこへどんなふうに加工されて、流通しているかというのは、現状ではわかりませんけれども、先ほど言いましたように私は国内のやはり建築戸数がもう１００万戸を割ろうとして、これもう見えておりますので、ここに目をばっかり向けていても、現状日本国内の麻生総理が景気対策が第一ということで補正予算を相当組むらしいんですけども、即にこの地域、特に林業関係までそういった景気対策が回ってくるとは私は考えられませんので、ひとつ目線をちょっと変えたらどうかなということでいろいろ調べまして、ここに分厚い資料をネットでとりました。
これは林野庁の長官の、平成１８年１２月２０日に林野庁の、このときは川村秀三郎さんが日本の木材等輸出戦略検討会議、これ議事録も含めて取りまとめをしております。この座長が安藤さんといって東京大学の教授であり、木材輸出協議会の会長であります。この中で簡単にいきますと、まず海外へ輸出するという意義、これはこういうふうに書かれております。
新たに海外へと国産材の市場を求めることは、国産材の需要全体を底上げする方策としては有効であり、また国産材の輸出は我が国の林業及び木材産業の活性化はもとより、地域への経済効果も期待できる。そして、基本的な考えとしては、我が国の丸太輸出は割高であり、かつ製品として我が国にまた再輸入、日本で言えば輸入、外国で言えば輸出、こういったケースがありますから、これから杉、ヒノキ等の国産材を利用した、より付加価値の高い製品を輸出施行すべきと、こういうふうにあって、特に具体的には継ぎ手でありますとか、そういった高度な木材加工技術を駆使した住宅部材の輸出、あるいは合板、集成材加工、こういった技術を用いた付加価値の高い製品の開発、輸出を施行すべきということをうたっておりまして、しかし輸出に向けては大きな課題があり、相手国のまず消費者ニーズの把握と関連情報の収集、２点目に付加価値の高い製品の需要開拓と新たな製品開発をしなければならない。そして、日本のヒノキ、杉の国産材のＰＲ、認知度を高めるために見本市への出展等して、やはりもっとＰＲをする必要があると。それから、国産材住宅の輸出に向けた産・官・学を挙げた取り組みも必要であるし、最後に国内の安定供給体制等の整備をすべきであるということを書いておりまして、それでいろいろこれずっと読んでいきましたら、輸出がすごく確かに丸太あるいは製材が伸びております。
例えば、丸太の輸出量が韓国向け、これトップですけども、２００３年には７１６立方が去年、２００８年には８，３９３立方、１１．７２倍、価格で言いますと２００３年には１，６００万円、これが昨年度には１億５，２００万円、約１０倍の売り上げが伸びておりますし、次、製品にした輸出量、これが韓国向け、２００３年には８３立方、これが昨年２００７年には２，５２０立方、約３０．７倍に伸びておりまして、金額が２００３年には２，２００万円、これが去年には１億５，０００万円。両方合わせますと、約３億円、韓国だけに日本からの丸太と製品が売ってると。この資料を見ておりまして、やはりこういった今まで国内市場がもう飽和状態になって、先細りの状態であるとすれば、やはり近隣のこういったところへも目を向けて取り組みをすべきじゃないかなというふうに私は考えます。
そこで、これは財務省の資料で、どんなじゃあ取り組みをしてるかというのをずっと一覧表、１５年、１６年、１７年から１９年度までを集めてみまして、ここにある緑色の印があるんです、これが全部韓国向けです。議長の大好きな韓国向けなんですけども、これが全部ほとんどが鹿児島県です。鹿児島の民間業者で、これはネットでちょっと引いてみようと思って引きました。これがこの会社が日本木造住宅輸出協会というものをつくって、この方が社長で奥さんも非常にべっぴんの方ですけれども、この方が奥さんです。現実こういった韓国に和風の家をもうつくっておりまして、平成１９年、昨年の事例で２１棟目を着工してると。だから、１年前で２１棟ですから、現在かなりの量がもう韓国で現実建てているんではないかなと思われます。
そこで、やはり、しかし問題点がすごくあります。ここに書かれておりましたけれども、やはり向こうの韓国は昔風の建物は戦争でほとんど焼けてしまって、カナダ、アメリカ、ニュージーランド、インドネシアあたりから外材を輸入して、もうソウルにほとんど人口が一極集中してますので、ご存じのようにもう高級マンション、向こうではアパートといいますか、そういうあれで木造住宅が少ないんですけれども、先日ここに挨拶に来ました日韓の交流生にも聞きましたら、やはりこういった郊外にすごく木造の住宅が建てられておるということを聞きまして、需要はないことはないというふうに私は思います。
そこで、ただし簡単には輸出はできない。というのは、日本から輸出をしなければなりませんけれども、韓国の国内で、向こうにはこちらに日本で言う工務店という仕事がないんです。大工さんがいない。だから、九州のこの会社もすべて職人さんを韓国へ連れていって、そこで家をずっと建ててます。それで、それと建築基準法がカナダ、アメリカのツーバイフォーのあれは韓国国内の建築基準法をクリアしておりますけれども、日本の在来型の組軸工法がまだ建築基準法にパスしてないということで、金融機関に対して家をつくりたいけどもローンが組めないと。
こういう問題点があって、この九州の会社はやはり富裕層向けに一戸建てを普通の高級マンション、アパートよりさらに１．５倍ほど高い値段でも現金で、ローンが組めませんので、そういったことで売っているという、こういった事例がありますので、やはり私はこれから国内だけに限らず、近隣の、これは以前議員の間、特に今議長が以前からやはりこの四万十町は日韓交流を民間ベースでもやっており、全羅南道等は何回も行ったり、交流生も来ておりますので、やはりもう少し目を向けるところ、視点を変えて、流通、加工を促していただきたいというふうに、私は考えておりますけれども、簡単にはいかないということはわかりますけれども、こういったことを踏まえて、町長どうでしょう。やはりまだ今からでも国内にずっと目を向けるべきか、あるいは日本のほうに、以前町長のほうにもちょっとこういったところからオファーがありますよという、一つの韓国のこういったイーゴンからオファーがあって、ちょっと価格等も検討したこともあるんですけれども、現実こういったふうに韓国からやはり、これ原因はやっぱり燃油の高騰だと思います。カナダ、北米、ニュージーランドから、コンテナで持ってくる輸送代が余りにも高くなり過ぎた。だから、日本の杉、ヒノキを改めて韓国が必要性が出てきたという状況が私はあると思いますけれども、そういった点含めて、町長これから林業振興として、私は先ほども言ったように国内だけでなく、近い韓国、ここに目を向けてやっていった方が、すぐにはまいりませんけれども、５年、１０年後にはいい結果が出るんじゃないかなというふうに思いますけれども、町長の所見をお伺いします。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 私は基本的にはやっぱり国内市場というものを大事にしていくべきではないかというふうに思います。ただ、外貨、非常に低迷しておりますし、建築様式の変化に伴って在来型の家っていうのは総体的に少なくなってるという現実があるわけですから、その部分をどこでカバーをするかということも考えていくべきではないかなというふうに思います。
町行政としてどこまでできるかということなんですが、これまで公営の若者定住住宅の整備とかをやってまいりましたが、当面金上野のほうの自動車学校の用地跡に町営住宅、これは補助を導入する絡みで町営住宅そのものは鉄筋の４階建てにせざるを得ないところでございますが、残り部分を分譲宅地として発売をする計画をしておりまして、これはもう原則、地場産材を使わなければ分譲しない、そういうことで対応していきたいというふうに思っておりますし、またその地場産材を使った建築住宅については、今後例えば一定期間固定資産税の免除をするとか、そういう優遇策も講じていきたいというふうにも考えております。
こういうことで、基本的にやはり国内市場というものを大事に開拓をしていくということが重要であろうというふうに思いますが、問者提案がございましたし、それから従前から味元議長、非常にこだわっていらっしゃるようでございますが、韓国市場ということも視野に置いて、どういう形で事業展開できるのか、今後研究をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君） 田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君） すいません、先ほどの問題点の中で実態的な数字を少し漏らしておりましたが、高知県産の丸太につきましては４４万立方が県産材、あと輸入材として２２万立方という材木が須崎港にニュージーランド材が上がってるのが現状でして、全量高知産材にシフトチェンジをするということもありますので、そこら辺のお話を先ほど少し忘れてましたので、報告しておきます。
○議長（味元和義君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 時間がございませんので、４番目の質問に林業関係のこれ以上の倒産防止のためにも何らかの施策ということで、どのような施策が考えられるかということを質問事項に上げておりましたけれども、町長も先ほどの答弁で、例えば金上野の自動車学校の跡に建てる住宅についての固定資産税の免除とか、町内産の利用とかもありましたけれども、県のほうもやはりこれまでにも何十万円かの補助事業もありましたし、それから梼原町なんかはある程度の量を使えば、建築そのものに２００万円ですか、直接もう支払うとか、そういった町単のあれもありますけれども、県はＣＯ２を固定するということで、やはり幾らかの補助金も出す、新たなあれがありますけれども、最後にこれは担当課長で結構と思うんですけれども、何かそういった現在四万十町が置いている建築関係に対する補助制度があれば、お示し願いたいと思います。それを聞いて終わりにします。
○議長（味元和義君） 田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君） 現在取り組んでます補助事業としまして、県の事業になりますが、県産材利用推進事業、これは木に親しむ、木を生かすことと、それから県産材の乾燥材を使用した木材住宅総合推進事業とかありまして、坪数にも限定されますが、１戸当たり１０万円程度の補助というのを今行ってますし、旧大正町時代に平成１７年３月に町で町産材の普及ということで、そういう事業にも取り組んでいたのが実態であります。
（１４番下元 昇君「これで終わります。ありがとうございました」と呼ぶ）○議長（味元和義君） １４番下元昇君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ただいまより２時１５分まで休憩をします。
午後２時００分 休憩
午後２時１５分 休憩
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
９番岩井優之介君の一般質問を許可します。
９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 議長の許可をいただきましたので、質問通告に従いまして質問をいたします。
質問の項目はすべて産業振興に係る質問です。
初めに、四万十町総合振興計画の産業振興と雇用の拡大の現状と今後の課題についての質問です。
四万十町の雇用状況並びに就業状況はますます悪化の一途をたどっていることはだれしも実感しているところです。これは四万十町だけの問題ではないが、仕事を求めている住民が何と多いことか。来年から学校給食事業が始まりますが、採用募集はいつから行うのか。調理師の免許を持っているが、５０過ぎても雇ってくれるかなどと問い合わせが殺到している状況です。
背水の陣内閣は、文字どおり退陣いたしましたが、庶民こそ背水の陣に置かれています。しかし、首相のように退陣することはできません。四万十町総合振興計画は、１０年間を一区切りにして、さらに前期の５年間の実施計画で課題と具体的数値目標及び財政計画を明確にして取り組まれています。ことし２年目を迎えています。昨年３月議会の所信表明で、町長は産業振興と雇用拡大が町民の共通の願いであり、行財政の最重要課題であると述べています。特に農林、漁業を核とした地域資源活用型の製造業を起こし、物づくりの事業化と地域ブランド化の育成を基本にした取り組みを推進していきたいとおっしゃっています。そして、多様かつ高付加価値の食品、木材製品の供給体制の構築を産業振興、雇用拡大の戦略的施策の基本に取り組んでいくとしています。
しかし、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融不安は、アメリカ資本による投機の対象が原油や穀物へ向かい、価格の高騰を招き、国内産業や国民生活に大きな影響を与えています。本町の計画も一定の影響があろうかと思いますが、課題の概況について町長にお尋ねいたします。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 四万十町におきましては、現在総合振興計画の前期実施計画に沿いまして、総合的なまちづくりを推進をしておるというところでございますけれども、その中でもかねて申し上げてまいりましたように産業振興と雇用の拡大というのは重要な柱でございます。
ところで、問者もお話がございましたように、昨年来の原油の異常なまでの高騰は石油関連商品はもちろんのこと、飼料、食料品に至るまで幅広い範囲の物価高騰を招き、住民の生活に深刻な影響を及ぼしております。特に、燃油が欠かせないハウス園芸農業でありますとか漁業にとりましては、著しくコスト高になります半面で、サーチャージ、価格転嫁もできないという現実がございまして、事業継続自体が危ぶまれる状況にございます。このことは本町の産業、とりわけ基幹的な１次産業振興に少なからず暗い影を落とすものであります。
また、雇用の観点から申し上げますと、本町は公経済への依存度が非常に高い体質でございますけれども、公共事業の抑制に伴いまして、土木、建設工事等も年々減少しつつありまして、雇用の機会も減りつつあるのではないか、大変危惧をしておるというところでございます。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 町長に再度お尋ねいたします。
四万十町の山、川、海の豊かな農林水産業は、今外国から安い農林水産物の輸入に押され、いい作物をつくっても割が合わない状況にあります。特に、食料の自給率の向上が国に求められています。同じ先進国では、食料安全保障条約、略称食料安保の立場から、食料自給率の向上を図っています。自給率を高めるためには一定の輸入制限や価格保障が必要です。これは国の政策ですので、機会をとらえ国に具申していただきたいと思います。
総合振興計画にうたわれておりますが、農林漁業を中心としたさまざまな高付加価値の食品や木材製品をつくり出すことと、消費者へ向けどう販路の筋道をつけていくか、今町に求められていると思います。言うはやすし、行いがたしと思いますが、町長が描いている具体的な戦略がありましたら、お示しいただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 大変難しい課題であると思います。その前段で農畜産物の輸入の問題に触れられましたが、食料の自給率４３％でございますか、そういう実態の中で一定外国から輸入をするということは、これはやむを得ざる面があろうというふうに思いますけれども、基本的には米一つにしても自国産米で十二分に賄うわけですから、特に最近思うことは何も安い事故米を輸入してまでやることは全くない。そんな考えも持ったところでございます。
そういう状況をどう打開していくのか、大変難しいとは思いますけれども、やはり農畜産物を基幹とする本町としては、引き続き国に対しては今後も自国で賄えるものは賄っていくと、そういうことを強く求めていく必要もあろうと思いますし、同時に地産地消はもちろんですが、いかに有利にこれから販売戦略を展開をしていくか、そういうことがこれから大変重要ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 大変難しい問題ですけども、もう既に町内外で実践し、成功している事例はたくさんあると思います。私がこれまで研修に行ったところでは、例えば岐阜県、今の郡上市の、旧明宝村の明宝ハム、明宝ケチャップ、それから島根県の奥出雲町の仁多米、シイタケの菌床栽培、県内では馬路村のユズなどがあります。そして、町内では宮内商店などが成果を上げています。議長のたるもその一つです。
成果を上げているところは、目的に向かって熱心に動く人材がいると思っております。役場の担当部署の中で、やっぱり目標に向かって追い求める熱中人的な人材が求められているのではないでしょうか。きのうからの質問にもありましたけれども、そういう観点でぜひそれぞれの課にそういうふうな意欲のある人をぜひ配置していただきたいと思っております。
さて、次に、町内の主要な産業や事業も現在厳しい情勢にさらされておりますが、現在四万十町における就業状況あるいは就労状況、おおよそどのようにつかんでおられるのか、お尋ねいたします。
○議長（味元和義君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君） お答えをさせていただきます。
就業、就労状況についてということで、どのように把握されているかということですが、町独自の調査は実際のところできません。そういう中で、いろんな事業所統計とか農林業センサス、いろんな統計がございますが、全業種の中でわかりやすいということで、２００５年度の国勢調査の結果からちょっと見てみますと、１５歳以上の労働人口というのが１万７３１人と。そのうち、就業者が１万１５１人ということで、残る完全失業者が５８０人ということで、完全失業率は５．４％、県の平均が７．９％ですので、２．５ポイントほど低くなっております。
産業別構造を見てみますと、町の基盤となる第１次産業の農林漁業従事者は２，９５９人と、構成率が２９％。第２次産業の建設業、製造業従事者については２，１４２人、構成率２１％。第３次産業の小売業、医療福祉、飲食、宿泊業、サービス業、その他かなりありますが、第３次産業について５，０４６人ということで、構成率も５０％ということで、一番構成率でも高くなっております。
これを２０００年の国勢調査と比較分析してみますと、その特徴的な変化を見てみますと、第１次産業で林業従事者が２６１人から１５０人ということで４割以上の激減となっております。また、漁業においても１４６人から１０７人と、３割近くの減少となっておりますので、こういう中で数字を見てみますと、林業、漁業に関しては非常に厳しい状況にあるということで推測をしているところでございます。
次に、第２次産業については、製造業従事者が１，１３７名から８６７名ということで２５％の減となっております。製造業についても、製材業の不振によるもの、また建設業においての公共事業の減少によって、総合工事業者の廃業等によって、従事者が大幅に減少してるという現状にあります。
次に、第３次産業ですが、これは２０００年度と２００５年度の調査項目が違いますので細かな分析はできておりませんが、その中で減少率が高いのは運輸業従事者ということで、３７６名から２１６名ということで４３％の減となっております。
次に、小売、卸売業従事者は、１，７７２名から１，３５２名ということで、２４％の減となっております。数字的な資料がございませんが、医療福祉従事者については、逆にかなり増えているのではないかというふうに推測をしております。
以上です。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） おっしゃっていただいたように、ここ数年かなり就労者や就業人口が減り続けております。特に、基幹産業であります農林漁業や第２次産業の分野で落ち込んでいる実態が見えております。それに加えまして、四万十町は、もう最近はとまりましたけれども、十数年前から官公庁の出先機関がこの窪川から撤退いたしまして、そういうことに大きく拍車をかけていると思っております。
そういう中で、町長も総合振興計画の中でおっしゃっておりますように、産業のブランド化や新たな加工工業の育成、また雇用の創出が今求められていると思います。前期実施計画の２年目ですけれども、商工観光課や農林水産業の事業で既に具体化されたり、あるいは動き出してる事業は何があるか、お尋ねしたいと思います。
○議長（味元和義君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君） まず、そしたら商工観光課のほうからご説明させていただきます。
商工観光課では、雇用対策として昨年採択になりました地域雇用創造推進事業を本年２月から２名の事業推進員を中心に、現在森林利活用の関係で９回の講習を実施しております。それと、もう一つのグリーンツーリズムの講習については、現在２２回の講習ということで、２２年度まで事業があるということで、来年度具体的に雇用につながるような実践的な講習も考えております。
次に、２月にハローワークの須崎と県の協力をいただいて、地元の企業１６社によって地域の面接会を実施しております。この中で、最終的には地元の雇用ということで１８名の採用につながっております。
次に、関連してですが、従来就職相談というのはハローワークに求職者が行くわけですが、ことしの３月に担当の職員が職業紹介責任者ということでその資格を取っております。できれば１０月ぐらいから地元の企業の求人とりまして、商工観光課の中でそういう求職者に対する職業紹介なんかを実施していきたいというふうにも考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） 私のほうから農林水産業の中で、特に農業、この辺の状況をちょっとお伝えをさせていただきたいと思います。
農業関係につきましては、町内生産法人が現在ショウガの作付等とやっておりますが、私ども直接伺っておりますことについての情報をちょっとご説明申し上げますと、平成１８年に窪川地区ではＪＡと町と農業者の出資によりまして設立されました営農支援センター四万十有限会社というのが組織されております。実質的に１８年度からの営業といいますか、操業となっておりますが、現在農業者の３名が役員で常勤２名、非常勤１名。その年間周年雇用の臨時職員という形でまだ立ち上がり時期ですから、そういった職になっておりますが８名。それから、季節的でございますけれども、ショウガとか大豆作、そういった期間的な雇用をしておるオペレーター的なものが２５名になっておりまして、一定これは実質として実際雇用につながっておるというふうに考えております。
それから、一方、十和地区においては、１９年７月にオープンをいたしました四万十とおわにおいて、臨時職員及びパート職員を含めて１６名の雇用ということにつながっておりますし、平成１９年度に有限会社によりますクリのペースト加工機械の導入等によりまして、９月から１１月までクリの収穫期に合わせて、延べ２２名の雇用がされておる状況であります。このほかに、ユズ、クリ園の最盛期ということで、今総合支所挙げて取り組んでおります。そういった作業にシルバー人材センターより８名程度の雇用があっておる。これは常勤雇用ではないですけども一定時期の雇用ということになっております。
今後動き出しておる事業はどういうとこかということになりますと、大正地域において現在世界から注目をされておりますフィギュアメーカーの海洋堂の打井川小学校跡地を活用したホビー館の建設と打井川地区の馬之助神社などの地域資源を生かしたフィギュアミュージアム等とあわせた地域地場産品商品開発、そういった調査研究を今基幹集会所施設及び名産加工所の整備とともに検討しておりますので、今後雇用の拡大につながるというふうに予想しております。
もう一方、十和においては、バクテリアミネラルウオーターというような専門的な技術に基づいた堆肥検査も現在行っておるようでございますので、今後それの販売の増加に加えて、それに関連して雇用の増加も図っていきたいということになっております。
ちょっと最後になりましたが、水産業の部分では、執行部の春の当初の指導、指示から興津地区で、現在シイラの加工事業を進めたいという漁業者が熱心に協議をしておるところでございます。もうかなり煮詰まってきておりますけども、なかなか組織化をするということは大変厳しい課題もあると思いますが、何とか成功させていただいて、一定の雇用を確保したいと考えております。
以上でございます。
○議長（味元和義君） 田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君） 林業につきましては、製材業のほうで１５名程度の雇用が失われております。それと、逆に総合振興計画の中の林業の振興という点では、森林組合さんに正職員が１名、それから臨時職員が５名、林産組合さんに２名、それから建設業に２名の新たな雇用が生まれまして、恒常的に５名、それから臨時的に５名という数字になっております。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 予算書を見ると木質バイオマス事業というのが挙げられておりますけども、これは雇用に結びつくようなものはないでしょうか。
○議長（味元和義君） 田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君） 今回補正でお願いしてるのは、昨日お答えしたと思いますが、調査ということで、まだ雇用には直接つながっておりません。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） いろんな事業がありますけれども、全部ここで求めるというのはちょっと時間の都合上いきませんけれども、これまで方針の中で、例えば産業振興連絡会議とかというなことも立ち上げております。それから、そういうふうな組織について、現在機能をされてるでしょうか、それについてお伺いいたします。
○議長（味元和義君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） 産業振興の連絡協議会組織についてご説明申し上げたいと思いますが、この４月配属して、それぞれ引き継ぎを受けて、現在どういう状況にあるかといいますと、先ほど前段で説明もあったかと思うんですが、今後の再生事業、ビジネス再生事業について、そういった組織を活用して、そういった協議の中で新たなビジネス事業を展開していくという一つの基本スタンスの中で、一定近いうちに開くような予定をしてます。これまで、去年組織されて、現在までちょっと開催された経緯がないようでございますので、早急にそういった具体的な計画を立てて、そこに協議をさせていきたいということで予定しております。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） まだ具体化されてないいろんな計画がこの前期計画の中にあると思うんですけれども、特に課長についてお尋ねしたいんですけども、特に具体化してないんですけども、これからやろうとしているというか、これはおもしろいというふうな計画はありますか。
○議長（味元和義君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） まだ執行部と確実にという協議をしてませんので、私の見解ということでお聞きいただきたいんですが、一応農産物のための販売という意味で、市場流通は当然今からもっともっと産地としてねらうとしても構築していかなならんですけども、やっぱり小規模農家とかそういった農家の対策としては、やはり直販事業を展開していきたいと考えております。やっぱり小規模、高齢農家が増加する中で、どうしても農家所得を上げるとなれば、もっともっと地域が売る力をつけるというのが大事だと思いますので、これは農協のほうもどうしても新たなビジネスとして位置づけしておりますし、だんだんに皆さんの執行部等々の話の中にもありますが、直販事業の展開をやっぱりするということは、地域の大きなこれは目標であるというふうに位置づけておりますので、次年度からになりますけども、それに向けて確実に実現していきたいというふうに思ってます。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） ありがとうございました。どの事業も共通しておりますけれども、やっぱり職員の意欲というかやる気とこの課題をどう結びつけるかということがないと、前進しないんじゃないかと思っております。総合振興計画の一応年次目標が設定されておりますので、それに向けての一定の段取りというか、スピード感が求められておりますので、そういう段取りをつけてこれから取り組んでいただきたいと思っております。
特に、いろんな市を見ますと、県では産業おこしと雇用を創出する対策チームが結成されて、個別テーマごとに地縁グループが設置されて、取り組んでいると資料に載っておりましたけれども、やはりトップのリーダーシップが求められていると思います。産業振興については、以上で終わりたいと思います。
次に、農林漁業の振興や雇用の拡大にも期待されます来年度実施の学校給食事業の進捗状況についての質問です。
１日約１，２００食の食材を年間の献立表に基づいて調達するには、それなりの体制が必要かと思います。地産地消を基本とすれば、生産者関係と事前に綿密な生産計画を立てる必要があります。その辺の準備状況についてお尋ねいたします。
○議長（味元和義君） 渡部学校教育課長。
○教育次長兼学校教育課長（渡部 睦君） お答え申し上げます。
来年４月から窪川地域におけます学校給食完全実施に向けて食材の調達方法につきまして、順次体制整備等をしているところでございます。特に生鮮野菜につきましては、必要量を確定し、それに基づく生産計画を立て、円滑に調達する仕組みを構築しなければならないのは、もうご指摘のとおりでございます。地元産の生鮮野菜等の生産供給につきましては、現在ＪＡしまんとのみどり市の中に学校給食部会をつくっていただき、生産履歴の記帳、栽培講習会などは順次行っているところでございます。
ただ、議員さんご指摘の年間の献立表でございますが、献立表の作成につきましては、県の職員であります学校栄養士のほうが基本的には策定することになっておりまして、現時点で県の職員の配置はございません。そこで、現在は教育委員会のほうに経験のございます栄養士さんを補助いたしまして、献立表のほうの作成をやっておりますが、正式には来年４月に県の栄養士が配置になるということでございますので、今現在は４月、５月の献立表をつくってるというようなところでございます。その後は、新たに配置される栄養士が献立表を作成してるということになります。
学校栄養士の配置によりまして、当然メニューのほうも変わってくる場合もございますので、実際のところこの週にはこの野菜が何キロとかという細かな詳細な計画をつくるのは大変無理がございます。ただ、この時期にはこの野菜を何キロぐらい使う予定というぐらいの情報提供をしながら調達をしていきたいというふうに考えてます。また、ＪＡしまんとにはそのほかにも系統出荷しておりますピーマンとかニラとかトマトとか、たくさん食材がございますので、それらの野菜につきましては農協を通じて調達していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 大変な作業量があると思いますけれども、ＪＡのそういうみどり市への生産部会に委託しているということで、主導権といいますか、教育委員会のほうできっと管理していかないかんのじゃないかと思いますけども、そこの教育委員会としての管理体制というのはできているでしょうか。
○議長（味元和義君） 渡部学校教育課長。
○教育次長兼学校教育課長（渡部 睦君） 久しぶりですいません。教育委員会としましては、もちろん地元産の食材を中心に供給していく仕組みづくりのほうは努めていきたいというふうに思っておりますが、どうしても時期的にない野菜もございますので、そこらあたりの調達も含めて今現在考えておりますが、みどり市の中にある学校給食部会とは前々週の金曜日にもご一緒して、佐川町のはちきんの店の関係で地産地消、ちょうど１，２００食でございますが、そこにも一緒に視察に行きまして、生産体制のほうを確立させていきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） わかりました。
食材については、基本的に地産地消で調達するという基本的な方針はありますけれども、その具体的な食材についてお聞きしたいんですけども、地元で調達しようとしている食材は何かということと、あえて調達できない食材は何か、その点お聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 渡部学校教育課長。
○教育次長兼学校教育課長（渡部 睦君） 大変細かい質問でございますが、基本的には米、キャベツとか、そういう野菜類は調達できるところについては調達していきたい。ただ、どうしても、例えばいろんな食材を学校給食の場合使うんですが、当然野菜で言うたらええかどうかわからんがですけど、野菜で言えば、野菜に限ってですか。食材で構いませんか、タマネギ、キャベツ、白菜、大根、ニンジン、ジャガイモ、レタス、キュウリ等については、できるだけとれる時期のもんは町内産でやっていきたいと。ただ、そのほか学校給食大変いろんな食材使うようになっておりまして、米については全然心配ないところでございますが、麦、スパゲティ、それからうどんとか中華めんとか、いろんな食材ございますので、そこらの部分についてはどうしても町内で調達できんもんについてはよそから調達しなければならないというふうに考えております。
それとまた、牛乳でございますが、今現在明治の牛乳のほうを使っておりまして、窪川の酪農家から産出されます生乳につきましては明治のほうに行っておりまして、香川県の工場のほうで牛乳になってまた戻ってくるわけですが、そん中でちょっと最近情報いただきましたのは、高南台地牛乳というと、窪川の生乳だけ使った牛乳があるそうですので、それも学校給食の牛乳に入れていただければ、窪川の生乳を使った牛乳が提供できるんではないかなと。ただ、地産地消の関係で言えば、生産工場がどこにあるかによって基準が、県内産を使うとかの基準はそういうことですので、ちょっと入らないとは思うんですが、間違いなく窪川の牛乳が使われるということになると思いますので、県のほうと今打ち合わせのほうをさせていただいておるところでございます。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 南国市の例を見ますと、途中でどんどんと知恵を働かせて進化していくというか、限りなくこの地産地消をやっていくと。あそこは学校を中心にして、調味料までつくってきたというな報告があったんですけれども、例えば窪川ではおみそやったらじんさいみそ、地元つくってますよね、お塩やったら黒潮伝説とかありますよね。そういうふうなことなんかもやっぱり利用していくということが大事じゃないかと思うんですけれども。それから、どうしても調達で地産地消でローテーションがうまくいかないという場合には、やっぱり町の商売人さんからも調達せないかんだろうし、言うたら市場からも調達せないかんと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（味元和義君） 渡部学校教育課長。
○教育次長兼学校教育課長（渡部 睦君） 窪川にはいろんな食材ございまして、議員さんご指摘のじんさいみそもございますし、それから黒潮伝説もございます。ただ、黒潮伝説は、以前私も農林水産課長で担当もしておりましたが、大変高うございまして、調味料については基本的には業務用の調味料のほう使っておりまして、なかなか材料代が学校給食にはね返るということで、大分黒潮伝説等についてはご配慮いただかんと、とてもじゃない、ちょっと使いづらいというところがありますので、そこらあたりはまた町長部局とも話をさせていただきたいとは思いますが、できるだけ町内でとれるもんは町内で、町内で整わんもんでもできるだけ町内のお店とかというような形でいきたいとは考えております。ただ、どうしても学校給食というのは、材料代が学校給食費にはね返ってきますので、そこらあたりの考えをしながらも慎重にやっていきたいと。それから、また皆さんのご意見も聞きながら進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 時間の関係で若干割愛させていただきます。この問題最後に教育長にお尋ねいたします。
南国市の学校給食へ見学に一緒に行かれました。多額のお金を費やして学校給食事業を行うからには、給食の効果、教育的目標をしっかりと持たなければなりません。どこの学校でもやっていますが、毎日昼食時には黒板に本日の献立、材料、どこからとれたもの、どの食べ物にどんな栄養が含まれるか。栄養素の働きなど絵と言葉で書き記しています。毎日のことですので、食育効果は大きな力を発揮します。学校給食にそういう思いを込めることがとりもなおさず必要ではないでしょうか。学校教育長の思いをお伺いします。すいません。短目にお願いします。
○議長（味元和義君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） 手短にお答えいたします。
ただいま岩井議員さんおっしゃられましたように、南国市の給食センターのほうへ視察に一緒に行っていただきました。それは南国市の、議員さんがよくご承知の前任の西森教育長さんでございますが、その西森教育長さんの言葉といたしまして、今までの教育の柱は、知育、徳育、体育の３つの領域と言われてきましたと。がしかし、私はこれに食育をつけ加えて、４つの重要な柱としたいと言われております。私もこのことはもう同感でありまして、ぜひ四万十町もこのようにしたいと、このように考えております。
そこで、平成１８年９月の、ちょうど２年前ですが、１８年９月の定例会で岩井議員さんの一般質問の中でお答えしたところでありますが、給食建設に当たりましては、給食は単なる弁当とか空腹を満たすだけのものではない、給食は学校教育の一環であると、このようにお答えをいたしました。このことを基本にいたしまして、今後とも四万十町の給食を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） ありがとうございました。
ぜひ地産地消と食育教育は限りなく追求していただきたいと思います。このことをお願いいたしまして、この質問を終わります。
次に、質問の順序を若干変えまして、もう時間の関係で、ちょっと作戦を練らないけませんが。
四万十町の恵みに地場産業としての位置づけをというテーマで質問いたします。
旧十和村、大正町、窪川町は文字どおり清流四万十川で結ばれて誕生した町です。アユ踊る清流四万十川をいかに復活させるか、町の未来がかかっていると言っても過言ではありません。かつて四万十川の恵みで多くの人が生活の糧を得ていたと思います。最盛期と現在の状況をお尋ねいたします。
○議長（味元和義君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） 私のほうから四万十川の恵み、資源の状況についてちょっとお答えさせていただきたいと思いますが、アユの資源等々、統計上ちょっと調べてみました。もう３０年代、４０年代については、川一面にアユがおったという状況はありますけども、その後上流淡水漁協の調べでは、５５年以降で申し上げますと、淡水で一番出荷量が多いのは６１年の４，０８８キログラムとなってます。その後は２，０００キログラムで一定の推移してまして、再び平成３年から５年にかけて４，０００キロ近い出荷量になっております。またその後２，０００から３，０００キロ台の水揚げが続いておりまして、平成１５年からは極端に減少しております。昨年の水揚げが約１トン、１，０００キログラムとなっておりますのが現状でございまして、盛漁期の４分の１、あくまで出荷量でございますので、川全体の量とはちょっと違いますが、そういう状況になってます。
それから、それに相まって入漁者の状況が平成３年から１０年の盛漁期には１，０００人超えておったという状況ですけども、その後昨年度は３００人を切っている状況ということでございまして、結局アユの資源量が交流人口の流入量と比例しておるということでございまして、非常に資源量から見ても四万十川の豊かさ、魅力はかなり低下をしたというふうにとらえておるところでございます。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） データがなかなかとりにくいとは思うんですけども、いろんなデータがありますけれども、以前質問したときに最盛期の１０分の１に落ちてるというような報告もありました。それぐらいの、あるいはそれ以上の量かもわかりません。
ただ、ここで質問したいのは、アユ漁と、ウナギ、ツガニ、その他、四万十町から揚がる生活というか、そこで、それらを恵みでいろんな生活の糧にしてしてきた人が無数におると思うわけです。そういう人たちのデータというのは、なかなかそういう組織の中では出てこないんじゃないろうかというふうに思っております。そういう点では、もう格段の差があるんじゃないろうかと思っております。
次に、多くの第１次産業については、貿易の自由化とかそういうなあおりを食って、国の施策のあおりを食って、割の合わない状態があるわけですけども、この四万十川の恵みも間接的にはそういう部分が確かにあると思いますけれども、産業の排水やあるいは生活排水、そしてまたさまざまな基盤整備などが原因で川が汚染されてきて、衰退してきたのではないかと思っております。
また、アユの激減の理由は、このほかにも、例えば海のパッチ漁が原因だと言う方もおいでます。原因はこれという特定はできないかもわかりませんけれども、執行部としてはどのように押さえておるでしょうか。
○議長（味元和義君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） アユの資源量、アユとウナギとになると思うんですが、私がちょっと自分なりに調査したところ、アユについては、これは学者筋の話ですけども、やっぱり放流等については冷水病、放流の早い時期であれば冷水病にかかる、そして死んでしまうという部分。それから、もう一方、秋から冬にかけて産卵をする時期に最近海水温も高いですから、ふ化したアユが、１１月１０月のアユがふ化して海の汽水域に入って、海面に出る際に、高温で死滅をするというふうに言われてます。ですから、最近多いときは冬場の産卵、例えば１月、２月に産卵したやつが、海水温が適当な時期に下がりますので、そういった年の翌年は多いというふうには聞いておりますが、そういった自然の部分と、そういった海水温等々の関連と川のやっぱり一つの生態系の維持をするための藻場の不足等も考えられると思います。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 地球の温暖化となると、なかなか対策も手強いですけれども、それ以外のことについては自分たちがやってきたことで、これをきっちりと自分たちで始末していかないかん問題だと思っております。私が４０年前に窪川へ来たんですけども、ＪＲの窪川駅へ来たんですけども、そのころは輸送というたら小荷物輸送が中心でした、鉄道輸送が中心でした。そのころでも昭和のほうから毎日４０キロ入りの木箱が１０個以上来るわけです。それが全部岐阜県へ行きよったんですけれども、今考えてみたら長良川のアユが有名やと思うんで、多分長良川よりは負けておったと思いますけれども、それから、ツガニも随分送りました。三津浜とか、そういうふうな時代と見たら、本当に感謝の感があります。今、そういうことをもう一回もとに戻したいというふうなことはだれしも思っておると思います。多くの人がアユ踊る清流四万十川で多くの住民がかかわって生活してる姿に魅力やいやしを感じてくると思います。来年、景観文化財として登録されようとしてますけれども、アユ踊る清流四万十が復活してこそ景観文化財登録事業が生きてくるのではないでしょうか。執行部の見解を求めたいと思いますけども。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えをいたします。
今言われるように四万十川といえばアユというように、四万十川での友掛けや火振漁は初夏から秋にかけての風物詩であり、四万十の魅力でありました。けれども、近年アユが激減しまして、友掛けをする方の姿が少なくなりまして、大変寂しく思うところでございます。
先ほどアユの漁獲の話が出ておりましたけども、四万十川全体で見れば内水面の漁業センターの指標で見ると、５０年に全体では２，２５８トンのアユが上がっておりました。それが平成１５年になりますと２６１トン、もう激減しております。全国１位であったものが今全国１１位というふうに大変寂しい状態になっておって、本当にアユがいないという状況が続いてきております。
現在、流域５市町では重要文化的景観として四万十川を中心とした国への申し入れをしているところであります。四万十川の景観を語る上で、やはり友掛けや火振漁のことは大変重要な景観要素として考えております。したがって、今後以前のようなアユ踊る清流四万十を復活さすことにより魅力のある地域ができ、今回の申し入れが生きてくると、そのように考えます。したがって、議員おっしゃるようにやっぱりアユ踊る四万十川をどう返すか、大変重要な問題が今から皆さんと協議をしていく必要が出てくるということになろうかと思います。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） これまでこの流域５市町村でこの問題について、あるいはこの四万十川の本当の豊かさというか、再生について一堂に会して討論したり対策会議を開いたことがありますか。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えします。
四万十川の資源のほうと清流保存への取り組みについては、これまで県や町もしてきたとこではございますけれども、平成１４年３月２８日に佐賀取水堰に係る検討委員会を受けまして、県の当時四万十川振興室の事務局によってですが、四万十ルネッサンス協議会を設立しております。委員は町長を初め、漁業組合、森林組合、それから四国電力、学識経験者、行政等２６名の構成で四万十川らしさを維持、回復するためにはどうあるべきかということで、計８回にわたりまして検討、議論をしてきております。
さらに、学識経験者１１名から成ります四万十アドバイザー会議を立ち上げておりまして、四万十川に関する全般的な環境上の課題の点検、評価を行い、課題に対する検証の仕組みなどについて、専門的及び学術的な観点から調査研究を行っておりまして、平成１９年２月２０日には四万十アドバイザー会議から四万十ルネッサンス会議に四万十川流域環境評価報告書が報告されております。
この報告書というのは、町民から見る四万十川の昔と今の四万十川の評価というふうな形をとっておりまして、流域から２，０００名の方にアンケートをとりまして、昔の四万十川はきれいやったということで、三、四十年前を比較するような形をとっております。その中で、山が荒れた、水が減った、魚がとれなくなった、川が汚くなったなどの項目を検証し、報告をされております。
それから、現在、本町の町長が会長をしております流域５市町で構成する四万十総合保全機構によりまして、毎年水質調査、それから四万十川の一斉清掃、それから森林ボランティア活動などの支援などを実施しております。そういうことで、数々そういう理屈でやっておりますけれども、今後この保存機構においても四万十川のことを十分また語っていかないかんというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） ありがとうございました。
四万十総合振興計画は、アユ踊る清流四万十川復活の位置づけがよいではないかと思っております。これは産業と観光の双方につながっていきます。アユの水揚げと風景などを四万十川産業としての位置づけで復活へ向け、大胆な計画と予算をつけるべきではないでしょうか。町長の決意を求めます。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 大胆な決断、決意、予算をつけるべしということでございますが、これはなかなか一つのことをこれさえやれば、抜本的な課題解決ということでの特効薬的な処方せんというのはなかなかないんじゃないかというふうに思います。今後も町としてもさることながら、四万十川総合保全機構でありますとか、あるいは四万十川財団とも提携をしながら、清流保全と流域の活性化ということで取り組みをしていきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） ありがとうございました。
かつては四万十川、アユの四万十川で名声をほしいままにしておった時代があります。かつては法務大臣の稲葉修氏も四万十川に友釣りに行っております。ぜひ、四万十川総合振興計画も１年ごとに見直すということになっておりますので、期待をいたしまして私のこの問題についての質問を終わります。
あと５分でしょうか。
○議長（味元和義君） はい。
○９番（岩井優之介君） 最後に生活保護政策の適切な運営についてということでお聞きします。
これまでの報告で、本町の完全失業者は５８０人と超えているようです。生活保護申請者数は仕事がないという実態と深く結びついています。直接窓口業務を預かるという立場から、四万十町の実態と背景についてどう把握されてるでしょうか。
○議長（味元和義君） 岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡 澄子君） 実態ということでございますが、確かに仕事が少ないという声はたくさん聞いておりますし、ハローワークの本年の７月の求人の状況によりますと、事業所からの有効求人が５４７人、それに対しまして職を求めております有効求職というのは１，５１８人ということで、有効求人倍率０．３６倍ということで、かなり低い状況になっております。こういうところでも仕事がないという状況は示されていると思われます。
これに対しまして、２０年度の生活保護の申請、現在２２件が支給申請が上がっておりますが、その理由の内訳としましては、１番目に多いのが病気とかけがによる申請で１２件、高齢によるというものが５件です。そして、仕事がない、そしてまた家族が病気であるという重複の理由によるものが３件、それと障害によるものが２件というような内訳になっておりまして、この申請理由から直接見てとることはできないとは思いますけれども、生活保護の受給の状況ですが、こちらは平成１７年が１９３世帯で２４０人と、年々増加をしておりまして、この９月１日現在では２２０世帯、人口で２７０人の方が生活保護を受給されてます。いずれも１４％ぐらいの増という形でかなり生活保護の受給世帯は増えております。これはやはり景気の長期低迷によって受給世帯が増えているのではないかというふうに考えているところです。
以上です。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 時間がありませんけれども、昨年来からいろんな窓口でいろんな応対に対する問題が起きまして、北九州などでは自殺者、死者が出たという事件がありまして大きな社会問題になりました。四万十町はそういう問題はないかと思いますけれども、今後ともそれに対する適切な指導をきちっとしなさいという文書が届いております。ぜひ窓口業務では来た人に対して適切な応対とフォローといいますか、それができるようになお一層研さんされることを望みまして、時間の都合上、この質問を終わりたいと思います。
以上をもちまして、私のすべての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ただいまより３時３０分まで休憩をします。
午後３時１４分 休憩
午後３時３０分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１６番田邊幹男君の一般質問を許可します。
１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） 議長より発言の許可を得ましたので、ただいまから一般質問を始めたいと思います。
今回は大きなくくりといたしまして、３つ出しております。ここでありきたりの文句で通告に従いましてと言うところですが、私は作戦はありませんけれども、３番目の鳥獣被害対策から質問していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
鳥獣被害について執行部にお伺いいたします。多分答弁を町長に求めておりますけれども、お答えは中尾課長のほうから来ると思います。中尾課長と私とは初めての質疑のやりとりですので、私はきついと言われておりますので、できるだけ優しく質問しますので、できるだけ優しくお答えいただければ幸いだと思います。よろしくお願いします。
これまで数々の先輩議員がいろいろ鳥獣被害については質問をいたしました。私自身、農業も林業も余りやっておりませんので、実感として余り持っていなかったわけですけれども、所用がありましてある部落へ行きましたところ、部落全体を部落民総出で金網で囲んでおりました。これはどうしたことかなといって聞きますと、シカが出て大変困っておると、農作物を荒らして大変困っておるという返事でした。本当にこれは実感をしたことでした。これは大変だなと思いました。
国のほうもよく調べてみますと、約２００億円、年間の被害、これ１８年度か１９年度かわかりませんけれども、約２００億円の鳥獣被害があるようでございます。これを受けまして、今年の２月に鳥獣被害防止特別措置法というのができてまいりました。新しく始まりました。これについては、ご承知のとおり一定市町村に権限を移譲して、そちらの中で防止計画をつくり、その中で資金援助をしていこうといった、概略そうだと私は理解しております。
そこで、本町も私はこの防止計画というものは余り見当たらないので同僚議員に聞きました、おいできちゅうかやといったら、さあ見たことないにゃあということで、課長に聞いたらホームページで公開しておるよということで、ホームページ見ました。確かにできておりました。
そこで、この計画の概要と、そしてまたこの対策というものは３つ考えられるわけですが、個体数を減らすか、そうして入ってこんようにするか、そして農地とその間に緩衝地帯を設けるか、基本的には私は３つであろうと思いますけれども、この被害防止計画の中で短期的に、そしたらどうするやという話と、そしてまた中・長期的にはこういった対策を立てていくんだと、こういったことをまずご答弁願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（味元和義君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） 私のほうもまだ一夜漬けでございますので、４月からいろいろと勉強させていただいて、議事録を見させていただきました。その結果として、今ご質問ありました内容について、私どもの見解を申し上げたいと思います。
今回の特措法に基づきます鳥獣被害防止計画と申しますのは、基本的に県の保護計画、２０年度から２３年度までの間で基本的に定めてます。あくまで保護計画という名前でやっております。その内容を受けて、我々のほうが協議会の中で四万十町鳥獣被害防止計画というものをこの３月に協議会開いて、６月ごろに認可をいただいております。
長期的なもの、短期的なものというご質問でございますが、基本的には個体数を調整をするという大きな部分の中で、捕獲だけではなくて、保護という部分も県が盛り込んでおりますので、基本的に県の計画の中で３年間、２０年度から２２年度までの３年間を計画期間と定めて、後ほどちょっと詳細にもご説明しますけれども、捕獲計画または防護柵、そういったものを計画をしております。
ですから、長期的なというのは、その段階を一応とらえて、県のほうもまたそこで保護計画を２４年３月に実績を把握しながらまた四国４県の連携の中でまた新たな保護計画を立てると思いますので、それにまた準じて我々のほうは計画を組むというようになろうと思いますが、そういった中でちょっと具体的な内容を申し上げますと、対象鳥獣については、イノシシとシカ、猿、カワウということにしております。その内容については、先ほど田邊議員さんのほうからありましたように、防除対策、捕獲となってますが、特に捕獲の対象鳥獣については、イノシシ、シカの場合はちょっと処理といいますか、大型獣類でございますので処理の関係も具体的な問題がございますが、一応その計画期間の３年間でイノシシが４５０頭、シカが９００頭、猿が３０頭、それからカワウが１５０羽ということで計画を策定しておるとこでございます。
その防護柵のほうについて、防護の部分でございますが、既に各地域でやっておりますイノシシ用の防護柵、これは高さが１メーター２０ぐらいのものでございますが、これが１３５キロメートル。それから、シカの防護柵、これ１．８メートル、人の背丈、上等な高さですけども、現在浦越地区あたりでちょっと見かけると思いますが、１８キロ。そういった内容の計画となっております。そういった中で、今後順次また秋から募集をかけてやっていくようになっておりますが、本年の今の状況については一定事業計画に沿った、軌道に沿った実施ができておるというふうに、今の平成２０年度の段階ではそういう状況に動いております。
実施体制については、現在四万十町鳥獣被害対策協議会を本年３月に組織して取り組んでおるとこでございますが、特に協議の中になっておりますシカの被害防止対策というたら、地区３地区の猟友会、３町村です、旧の３町村の猟友会を中心に駆除隊という部分の編成も中の協議になっておりまして、現在その駆除隊の協議の中で、狩猟者の高齢化とか狩猟者の半減、狩猟者の数も半減をしておりますので、今後この計画を実現するに当たっては、狩猟者の新たな育成、そういったものも課題となっております。
それから、先ほどちょっと申し上げましたが、捕獲した鳥獣については食材としては一定付加価値、シカについては特に夏場は油があっておいしいというふうに聞いてますが、本年、県の中で８月は高知県で一斉でシカの捕獲月間ということで通知がございました。私どもはその前段で旧の３町村の猟友会にちょっと集まっていただいて、いろいろとそういった通知の内容とか、捕獲の実施、そういったものをちょっと協議させていただきましたが、なかなか夏場で高齢化で、さらに犬がまだ余りシカのほうの対応できとらん、そんなことで今回の夏場の一斉捕獲月間の中の実施ができなかったわけですが、特にこの秋の１１月１５日から３月１５日の狩猟期間について、猟友会のほうは狩猟をしていくという一定なお約束をさせてもらってますので、そんな方向で進んでいくだろうというふうに思います。
以上でございます。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） 今説明いただきました。
１点、これ計画の中で、私もネットで手に入れましたので、大体あらすじは存じておりますけれども、シカに対しては捕獲実施隊というのを編成するそうですが、例えば聞きますと猟友会から、あとの問題ともひっかかってまいりますけれども、猟友会としてやるということでお願いするということだったようですが、その資格というのはどうなっておりますか。単なる鳥獣免許を持っていたらいいとか。しかし、私が調べたところによりますと、町職員に指名するであるとか、そしてまたそういった経験のある者でもいいとか、そういったのがあったように記憶するわけですけれども、その点についてと。
もう一点、先ほど冒頭に触れましたように、この計画はまだ私もネットでホームページの一番冒頭のページに出てるかなと思っておりましたら、なかなか検索が困難で、課長に聞こうかなと思いましたが、やっとのこと計画に行き当たりました、四万十町のホームページの。そういった面から、これから施策を展開していく上では町議の皆さんもちろんですけど、町民の皆さんに周知徹底というものもしていかにゃいかんと思うんですが、これ全部この計画を各戸に配るといってもこれ無理でありますので、やはり広報なんか通じてその概略というものをお知らせしていただいたらと思うんですけど、それを２点お伺いしてみたいと思います。
○議長（味元和義君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） まず、そういった捕獲はどのような資格でとか、どういうことでというご質問でございますが、基本的には狩猟免許、甲乙丙種とありますけども、その中でわなと散弾銃と空気銃と、それから特にもう甲乙、わなと散弾銃ということだと思います。この辺でやはり狩猟免許の許可と同時に銃刀法の許可が要ります。それの免許をクリアして免許いただく、そういう中で本来は町のほうから駆除隊という部分で編成してればできんことはないんですが、基本的に猟友会というのは今まで営々と地域の野山、そういったものにも精通した方が多いですから、やはり他人の土地に入ったり、いろいろ支障が出てこようと思います。
ですから、なるだけ地区の猟友会の皆さんの中で、猟友会員を中心とした編成隊を組織をしてもらえないかなということでこのようなご提案させてもらっておるとこでございますので、基本的には我々としたら狩猟免許を持って、猟友会へ加入していただいて、その中から一定時期時期で駆除隊を編成してもらおうという希望は持ってますので、そういったことで近いうちに狩猟期間に入ります前にまた猟友会と協議をさせていただいて、その辺の報償金の問題もございますから、その辺をもう一回確認をさせていただいて実施に至るというようなことになっております。
それから、施策を展開するということになりますと、なかなか確かにこの問題も多いですから、我々はもう特に山間地域というのはやはりこういった被害が多いと思いますので、この間もそれぞれ議会でもちょっとお答えを、地域審議会の動きでお答えさせてもらいましたが、私どもも先ほども地域の山間部の地域については集落営農の傍らそういったご説明もしていこうと。ですから、大正、十和地区においても今後地域へ入るという予定でございますので、そういった機会も使うようにさせていただいて、情報提供して住民の方になるだけ理解をされていただけるような対策をとっていきたいと思いますし、なお広報でも大きな記事にはならんと思いますが、可能な範囲内で周知をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） よくわかりました。先ほどの冒頭の問題等、冒頭といいますか、最初の問題とも若干関連いたしますけれど、２番目に退職者などに１年を通して駆除を依頼する事業できないかということで通知を申し上げておりますが、これは私のある友人から、今シカが増えて困っちゅうと、年がら年中営林署を退職したような、会社退職したような元気な人は活力ある人が多いということで、そういった人を有効に使うて何かシカあるいはカワウでしたか、そういった防除ができないかという相談を受けたわけですけれども、現実にこういった事業はできるかどうか。今、そちらの中でもありました鳥獣被害対策自治体ですか、そういったのは組織できるということはありましたけれども、課長、ちなみに鳥獣免許を持たないでもできる方法はあるというのをご存じでしょうか。
○議長（味元和義君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） ちょっとやわらかくきつい質問だと思いますが、私自身、自分自身は狩猟の経験もございますが、そういった免許がなくて鳥獣類を捕獲するというのはちょっと自分自身は情報は持ってないというところです。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） 私もいろいろ調べておりました。そうすると、神戸市のほうが構造特区という中のその特定法という中で、鳥獣免許を持っていない者でも従事できる。ただし、それは一つリーダー的な人がおって、その人の補佐的な、補助的なものでやっていけると。構造特区の中の特定法という、なかなか大きな問題でありますけれど、やはりそういったことで四万十町も非常にこの中山間地域でイノシシ、７，８００万円でしたか、１８年、１９年が、そういった被害を受けております。そういったことで構造特区という考え方、ひとつ私は導入できれば、狩猟免許持ってる方も高齢化しておりますんで、補佐的なものは私はできるんじゃないかなと提案申し上げたいわけですが、そこらあたりひとつ検討してみるつもりはないでしょうか。お伺いします。
○議長（味元和義君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） 非常にうれしい提案をいただきました。実現可能かどうかというのはちょっとまだ私自身疑問ですけども、それちょっと勉強させていただいて、四万十町の中で取り組めるかどうか判断させていただいて、なるだけ取り組めるようなことがあればやっていきたいですし、やっぱり基本は猟友会の中で対応できればということもやはり基本スタンスに置いて検討させていただきたいと思いますので、加えて特区も勉強させていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） よくわかりました。検討してみるということで、多少前向きな答弁であったように思いますので、終わりたいと思います。
先ほどちょっと言い忘れましたが、私狩猟免許持ってないんでわかりませんけれども、ただしシカかなんかが死ぬ、止め刺しというんですか、あれ、それは免許持った方が実際にぶすっとやらんといかんみたいです。それをつけ加えておきます。
それでは、今度は通告に従いまして、ひとつ教育問題について教育長並びに教育委員長にお伺いをしてみたいと思います。
まず最初に、教員採用不祥事についての見解を示せということで通告申し上げております。大分県での教員採用、不採用の不祥事というのが大変全国に震撼といいますか、幅を広げました。最近の報道ではナンバーツーの審議監が逮捕されたり、そしてまた私がどうも許せんなと思うのは、贈賄側といいますか、それが学校の教頭先生であったり校長先生であったり、あんたら今まで子供たちに何を教えよったかと、教員の資格が全くないと、こういう憤りを感じたとこでございます。
高知県でも私の親しい先生方から、そういった似たような話があるよということをお聞きしておりましたし、それじゃなかったと言われてもないという証明はあくまでも証明で無理だと思うんですけれども、私は火元のないところには煙は立たないということで、あったように思っております。
そこで、この問題につきまして、恐らく教育委員会内部でもいろいろ論議の的になっておったと思います。いろんな見解を私は求められておると思います。当然それはよい方向だと思うんですけれども、あえてここで教育委員長にその見解の内容と、そしてまた教員採用については、これは県教委の仕事でありまして、地教委の仕事ではないということはわかっております。しかし、問題の起こりました大分県では模範解答を公開するであるとか、それから１次、２次の試験結果を通知するとか、そういった透明性を高める努力をされておるようですけれども、やはり一番現場に近い地教委としてその教育委員会、県の教育委員会に提案できるお考えもあろうと思います、この透明性を保つについて。そういったお考えあれば、その見解、２つの見解をお示し願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 宮崎教育委員長。
○教育委員長（宮崎 勲君） お答えをいたします。
まず、大分県教育委員会による教員採用に係る不祥事につきましてでございますけれども、これは全国的にも大きく報じられておりまして、得点調整をされたことによる不正合格など、あってはならない事件であるというふうにとらえております。
本町の教育委員会は、田邊議員さんもおっしゃられたように教員の採用に関しての権限は持っておりませんので、見解を示すということにつきましてはそういう立場ではないというふうに思っております。教育委員会の定例委員会等でも、これを議題として一定論議をし、見解を示すというようなところまでの結論には至っていないのが実情です。
ただ、この問題は、日本または地域の将来を担う子供たちの教育に直接かかわります教育機関が、金品の授受などによりまして得点調整を行い、先生になりたいという純粋な気持ちを持った本来の合格者を不合格にし、不合格者を採用するなど、教育への信頼を大きく裏切ったということは許しがたい事件というふうに認識をしております。今後においては、やはり大分県教育委員会はもとより、採用等の人事に関係するすべての教育委員会において再発防止を徹底していただきたいし、公正な採用に今後努めていただきたいというふうに願っております。
それから、２番目のご質問でございますが、先ほど申し上げましたように、本町の教育委員会として見解といったものについて決定はしておりませんが、やはり私たちが県教委に対して物を言うといいますか、そういった会議というのはほとんどありません。やはり教育長会議等々を通して、そういった方向性を教育長のほうから県教委に対しても要求なりをしていただくと。今までの報道等では、高知県教育委員会は公正、透明性の面においても大分県とは比較にならないところはある公明正大、それから一定透明性を持った教員採用制度を整えているという印象は持っております。
以上です。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） 私、教育行政の内部はそんなにわからんのですが、こういった問題について、そりゃ確かに縦割りで国、県、下へおりてくるということはわかるんですが、やはり一定の見解、見解というのはこれは一つの判断を持つということは、これは地教委でも私は構わんと思いますが、教育長にお聞きしますが、教育長どうお考えですか。
○議長（味元和義君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） 基本的には今委員長が答弁したとおりでありますが、また地教委として再発防止といった、そういった観点から考えますと、県の人事、県教委の人事に対して教育長会として注文をつけるとか、こういった、例えば一つのポストに重要なポストに長年おらさないとか、そういったことを地教委として要望するとか、そういったことはできますし、また今回のことを受けてそういったこともまた要望は要望でしていかなければならないと、このように考えております。どこまでそれが届くかわかりませんが、言うことは言わないかんと考えておりますので、人事の面が大変基本にありゃせんかと、このように考えております。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） 私はあえて総合的に取り上げたのは、やはりそれは県とそれから地方とではあっても、地方からの問題も波及しておるわけですね、やっぱり地教委からも波及してる部分あるわけですよ。そういったことから、やはり現場の一番近い地教委としてそういった見解なら見解、そしてまた県への提言は私は当然できるもんだと思っておりましたけれども、なかなか縦割り教育行政の中で難しいということなら、私もちょっと研究不足でしたので、これから研究して、また次回の質問に変えていきたいと思います。
続きまして、特別支援教育についてお伺いいたしたいと思います。
昨年より特別支援教育が従来の障害児教育にかわりまして始まりました。これ定義によれば、ＬＤ、学習困難児、それからＡＤＨＤ、これ注意欠陥多動性障害とも言われておりますけれども、教室の中にざわざわした子がおると、そういった子供さん、そしてちょっと私もよくわからんので調べてみましたが、高機能自閉症児、ちょっと閉じこもり、ひきこもりといった児童だと思うんですけれども、そういった幅広い視点で従来の障害児を飲み込んだ特別支援教育というのが実施されているようでございます。
これ調べてみますと、やはり６．３％ぐらいクラスにおるということで、例えば４０人学級でしたら四六、二十四、２人か３人はそういった該当するお子さんがおるということで、私は大変な問題だなと思っております。
そこで、この特別支援教育についてぼんやりとしか理解できないので、私の親戚に教師やっとる者がおりますんで聞きましたところ、特別支援員という者はおるけれども、何か特別支援教育自体については十分理解した、私が理解できるような答えが返ってきませんでした。そこで、教育長、教育委員長にお伺いしたいと思いますけれども、このどうも特別支援教育というのはそこに支援員がおるということは特別支援教育は私は始まっておると理解しておるんですけれど、しかし現場の先生に聞いてみたら、何かその支援教育自体がわからないということで、この支援教育が徹底されているかどうなのか。そして、いろいろわかりませんけども、本町で特別支援教育を行っている学校あるいは学級がどれくらいあるのか、まずお伺いしてみたいと思います。
○議長（味元和義君） 渡部学校教育課長。
○教育次長兼学校教育課長（渡部 睦君） お答え申し上げます。
特別支援教育につきましては、二通りの考え方あろうかと思います。基本的には特別支援を要する者で学級を設置して対応する特別支援学級というのがございまして、基本的には知的、情緒、肢体とか、障害を持ってる方の児童・生徒に対して学級を設置して、担任の先生を配置して、指導をしているものでございまして、現在四万十町では特別支援学級につきましては小学校１１校で１７学級、中学校２校で５学級を設置しております。この特別支援学級につきましては、当然県の先生、教員が配置されて、担任となって授業をしているものでございます。
それでもう一つ、１８年６月の学校教育法の改正によりまして、１９年４月から小学校、中学校に在籍する教育上特別の支援を必要とする児童・生徒に対して、日常生活動作の介助とか、学習活動の支援とか、適切な教育を行うことが明確に位置づけられまして、財政措置が講じられたところでございまして、これが支援員制度、特別教育支援員制度でございます。
それで、特別支援員制度につきましては、先ほど申し上げました特別支援学級とは違いまして、四万十町では平成１９年度から１９年度ですが、実際には２０年１月からですが、それぞれ試験的に配置をして、平成２０年度からは現在小学校１２校、中学校２校、合計１４名を配置しておりまして、それぞれ学校、それから児童・生徒の状況によりまして、基本的には同じクラスの中で担任の先生と別個に学習支援なんかをしていくというような形で、仕事の中身としては基本的な生活習慣確立のための日常生活上の介助とか、それから発達障害の児童に対する学習支援とか、それから学習活動の介助、それから学校行事における介助などの支援を行うというところでございます。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） よくわかりました。
それで、今小学校、支援校としては１２校、それから中学校２校ということで、計１４名の支援員を配置しているということだと思うんですが、この支援員さんというのは、前にお聞きしたら、これは学校長に任せておるということでしたが、これからもまだ支援員さんの選抜を任すのか、そしてそれは教育委員会の指導でやっていくのかということをお聞きしてみたいと思うことと、それから……、とりあえずそれ。
もう一点、その学級で大体６．３％おるということでしたが、プライバシーの問題もあると思いますが、例えば四万十町、小学校で大体何名、中学校で何名のその該当児童の方がおられるか、それがわかりましたらお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 渡部学校教育課長。
○教育次長兼学校教育課長（渡部 睦君） 支援員のまず採用についてでございますが、それぞれ学校、児童・生徒の状況が先ほど申し上げましたＬＤとかいろいろ障害の度合い等がございまして、それをやっぱり状況を一番把握できてるのが学校というようなことで教育委員会としては判断しておりまして、基本的には学校に推薦をしていただいて、それによって教育委員会が採用するというような状況でございます。
それで、６．３％、これは資料のほうにもございますが、全国的には６．３％ぐらいいるのではないかと言われておりまして、実際に四万十町の学校現場でどれだけおるかという数は把握しておりません。当初予算編成時に各学校のほうにどういう状況かを問い合わせしまして、学校の中で必要な、うちの学年の何学年にはどうしても必要やというようなことによってやっておりまして、数字については把握のほうをちょっとできておりません。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） よくわかりました。
続きまして、これだけこだわっておるといけませんので。
先ほど課長の答弁では、県のほうから特別支援コーディネーター、次の特別支援コーディネーターについてお伺いしたいんです。これは先ほど何か聞くと県のほうからという、県のほうじゃないでしょ。学校でやるのは多分教員がそこで所掌事務として選抜されて、その方に特別支援教育コーディネーターをお任せするんじゃないかと思うんですが、その特別支援教育コーディネーターというのは、大変重要な役割を果たすと思うんです。学校と、それから家庭、そして医療機関、そういったさまざまな連絡、そしてまた児童の指導と、こういった非常にこれは重要な任務を果たすコーディネーターだと思うんですけれど、そういった方々の選任といいますか、これは学校任せで行うのか、あるいはそういった資格か何かが要るのか、この点。
そしてまた、この場合、大変専門性有するので、ある一定の研修が私は必要であろうと思うんですけれども、そういった研修なんかはどのようにされておるのか。この３点についてお伺いしてみたいと思います。
○議長（味元和義君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） 今お尋ねがありました特別支援教育のコーディネーターにつきましては、各学校のほうに配置をされると。これにつきましては、一応学校長が組織会のときにこの中でこの先生のそれぞれの役割分担を持たせます。その中でやっぱり学校長、それから組織会の中で、この人にそしたら特別支援コーディネーターの役をやっていただきましょうという形で、そういうふうな形で学校長が使命をします。それで、このコーディネーターにつきましては、当然今までの経験ある人もいろいろあろうかと思います。これにつきましては、県の教育委員会のほうにおきまして、そういうこれについての研修、そういったものを行って、それでコーディネーターとしてのそういう役割、そういったものの知識をやっぱり教えていくというような形で、それでそれを受けてそのコーディネーターはその枠の中で特別支援教育についてはやっぱりこうこうこういう注意、この気持ちを持って対応していかないかんというような形で全体をコーディネーターしていくという役割を持っておるというような状態であります。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） このコーディネーターの育成というか養成というのは、大変に私は重要なことであろうと思います。いろいろ調べておりましたら、やはり各先生方、熱心な先生方おって、いろんな実習の場を持ったり、講習の場に参加したり、そして認定、そこを卒業する認定状をもろうたり、いろいろ工夫を重ねているようでございます。そういったことから、まず教育委員会も県のほうのお任せではなくて、いろんな教育コーディネーターですか、ちょっと言いにくいですが、コーディネーターの養成というものを今からばりばりそういった指導と、あるいは研修の機会を私は与えていくといいなと思うんですが、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、３番目の学校図書の整備状況についてというので質問を提出させていただいております。
まず、イとして、イをお聞きしますが、児童の読書離れというのが言われてから久しいと思います。私自身も自分の体験から、今結構本を読みますけれども、読み出したのは学生時代でちょっと遅かったせいで、余り身についているとも思えませんが、やはり読書というものは早い段階ほど私はいいんじゃないかなと公開しております。今度孫ができたらそうしたいと思っております。
そこで、町の本屋さんに聞くと、なかなか、ある本屋さんですが、私の親しい、ここ二、三年、学校から図書の要望が一つもない、どうなっとるやということで、この問題を取り上げる発端になったわけでございます。学校図書室として、地方交付税には需要額に応じて一定その図書費というものは措置されておると聞きました。せんだってといいますか、大分前の朝日新聞には平成１９年度に図書費購入費約２００億円のうち、実際に図書費として使ったのは７８％で、そのうちの約２０％あと４４億円がほかのものに図書費として措置されたものは使われたと。これは流用ではないかということで指摘をされておりました。
私は地方交付税というものは一般財源であると思っておりますので、朝日新聞の流用という表現にはいささか抵抗も感じるわけでございますが、一定しかしながら子供たちの読書環境、知的環境をそろえるのは私は教育委員会、そして執行部と、町の行政責任であると私は思っておりますが、そこでお聞きをしたいわけですけれども、昨年度と今年度に地方交付税として措置された金額のうち、どれくらいが実際の図書費として使用されたのか、その点をお聞きしてみたいと思います。
○議長（味元和義君） 渡部学校教育課長。
○教育次長兼学校教育課長（渡部 睦君） お答え申し上げます。
図書費として積算されます基準財政需要額につきましては、小学校１学級当たり約３万８，０００円、中学校１学級当たり約７万７，０００円ということになっておりまして、主に学級数によりまして需要額を積算する仕組みとなっております。この３万８，０００円、７万７，０００円という金額については年々見直しがございまして、多少の増減はございます。
まず、平成１９年度の実績でございますが、小学校９２学級に対する基準財政需要額は３５１万６，４２４円ということになっておりまして、それに対して配当しております予算は３５６万６，０００円ということになっておりまして、配当率は１０１％ということでございます。また、中学校におきましては、２９学級でございますので、２９学級に対する基準財政需要額は２２４万６，５４３円でございまして、それに対する配当予算は３７０万１，０００円でございます。配当率は１６５％となっております。ただ、この年には中学校の図書費として寄附金がございましたので、こういう数字になっておりますが、例年はこういう予算配当はしてないところです。
２０年度も……
（１６番田邊幹男君「実際使ったのは幾らか」と呼ぶ）
１９年度でございますが、ちょっと足してみんと……。３５６万６，０００円に対しまして決算では３５３万８，７８０円ということになっておりまして、ほとんど０円の学校がほとんどですが、中には４，０００円とかという残の学校もございます。ほとんど、１００％ではございません、９８％、９９％ぐらいの実績でございます。
（１６番田邊幹男君「２０年度」と呼ぶ）
２０年度でございますが、予算要求時に学級数と先ほど言いました単位費用を勘案しまして、学校予算を財政当局と協議の上、予算計上しているところでございます。単位費用につきましては、先ほど言いました３万８，０００円とか７万７，０００円ですが、児童・生徒数の多少にかかわらず、学級数でただ単に積算する仕組みでございますので、ほとんどが１人のクラスでございます、先ほど申しました特別支援学級につきましては、多少少な目に積算をしております。財政需要額との若干差はございます。平成２０年度につきましては、現在予算の執行中でございますが、現時点では小学校９８学級に対する本年度の基準財政需要額は３６４万７，７５６円でございまして、それに対する予算額は３２８万４，０００円となっておりまして、配当率は９０％ということでございます。また、中学校でございますが、中学校につきましては３０学級に対する基準財政需要額は２３２万４，０１０円でございまして、それに対する予算額は２０３万９，０００円ということになっておりまして、配当率は８９％となっております。
以上でございます。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） ２０年度はまだ予算執行中ということで、決定額ではありませんけれど、１９年度は今お聞きしたら３５６万６，０００円で３５３万７，０００円を図書費に使ったということですか。そうすると、多分そしたらこのままいくと思うんで、結構私は使ってないかなと思ったんですが、使っておるということで読書環境は整えられているということで安心をいたしました。はい、よくわかりました。
それで、図書整備率というのがありますね。これは四万十町の中で、何校か小学校、中学校あるわけですけれども、図書整備率というのは国のほうで図書基準というのが決まっておるんですが、大体どれくらいなもんか、大まかな数字でいいんです、細かい数字はいいですが、わかればお知らせ願いたいですけど。
○議長（味元和義君） 渡部学校教育課長。
○教育次長兼学校教育課長（渡部 睦君） 大変申しわけありません。図書の整備率について、ちょっと資料を今日持ってきておりません。ちなみに言わせていただきますと、図書整備率の関係も学級数によって積算されるようでございますので、例えば６学級あったのが急に３学級とか全複式になった場合には１００％超えてる学校もございます。逆の場合もございまして、今日ちょっと資料を持っておりませんので、また後日お示ししたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） 資料によりますと、大概高知県というの、高知県はどこも何も全般的に低いようですけれども、学校図書標準を達成した学校数の割合が３８．４と、これ小学校です。中学校では高知県２７．５％。四国４県の中で一番高いのは愛媛県かなと思っておったんですが、徳島です。徳島がかなり図書基準、標準というものはやっておるようです。ひとつ子供たちの知的環境をそろえるために目いっぱい、予算はほかで使いたいと思っても、そこへ充てていただくようお願いしたいと思います。
それでは、続きまして、最後の防災の問題についてお伺いをしてみたいと思います。
今月の３日に神戸の防災センターというのを我々議員が視察をいたしました。その中で、実際そこで阪神・淡路大震災を経験した大塚さんという方から体験談、生々しい体験談をお聞きしました。この体験をお聞きしまして、大塚さんは何か地震が起きたときにはちょうど子供や嫁さんは２階で寝ちょったらしいですが、大塚さんはいびきがすごいということで１階で寝とったそうです。そのときに、ちょうど上がつぶれたらしいです。そしたら、タンスの間へ空間ができて、それで助かったという、本当に悲惨な体験を聞いたわけでございますが、大塚さんがおったところは東灘区といいまして、神戸でも一番被害の大きかったところだそうです。その中で比較的被害が大きい中でも火災は少なかったんだという話を聞きました。後からよく調べてみますと、自主防災組織の果たした役割が非常に大きかったという体験談を語られておりました。
ということで、私は非常に自主防災組織の重要性というものを改めて認識をしたわけでございますが、そこで昨年３月の総務課長の答弁では、大正、十和は恐らく１００％近くいってると思うんですが、旧窪川町では７７組織、組織率は７３％であったようですが、今その進捗状況というのはどういった状況になっておるか、簡単にお答え願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） お答えさせていただきます。
今、四万十町の自主防災組織率は７７．５％でございます。うち、窪川地区が６９．３％、大正地区が９５．１％、十和地区は１００％という形でございます。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） そしたら、私は勘違いしておりましたけれども、窪川が７３％かなと思っておりましたが、窪川６９ですか、結構低い。それを鋭意努力されとると思うんですが、その低い理由というのは何かあるんですか。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） この組織率が伸び悩んでおりますのは、郡部地区につきましてはほぼ組織がされてきております。人口の多い街分を中心の地域が非常におくれておりまして、こちらの率が非常に低下をされている原因でございます。昨年２０年度に２地区組織化されまして、３０５世帯、６９１人という設立率になっておりますけれども、これを含めて６９．３％という状態でございます。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） 先ほど申し上げました大塚さんも、やはりあれだけ大きい震災を経験すると、そのときに一切警察も消防も当てにならんと。そりゃそうですよね、あの大きな災害やと。やはり地域のことは地域で守る。自分の命は自分で守るが基本じゃないかなと言っておりましたので、ぜひこの自主防災組織の組織率というものを上げて、上げるだけでは仏つくって魂入れずになりますので、ひとつ訓練のほうも適時行っていただきたいと思います。
続きまして、２番目の災害時要援護者についてお伺いいたします。
災害発生時、地震、台風、いろいろ災害のときには一番被害を受けるのが災害弱者といわれる老人、それから妊婦さん、それから高齢者、こういったもろもろの方々であろうと思います。特に今四万十町では限界集落なんかも増えまして、高齢者が多い地域でございます。そういった中で、最近起こった岩手・宮城内陸地震では、災害弱者の連絡先リストというのが非常に功を奏したといいますか、迅速の情報の収集に役立ったと言われております。確かにこのリストの作成には一つの障害がありまして、個人情報保護法というのがありまして、なかなか全国の自治体調べてみますと４割弱ぐらいしかつくってないと言われております。それで、四万十町ではプライバシーの問題もありますけれども、ひとつ私はつくるべきであると思いますけれども、現在つくっておればそれでいいですが、どういう状況になっているのかお伺いしてみたいと思います。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） この災害時の要援護者、高齢者、身体障害者等の把握対策というのは非常に重要であると考えております。四万十町におきましては、こういった把握という形では見守り台帳といいますか、特に高齢者、独居老人の安否等の確認の意味で、これは健康福祉課のほうが中心となって窪川町時代に見守り台帳を整備をしてきた経過がございます。これを大正、十和地区のほうにも広げていこうということで取り組みをされてきておりまして、この見守り台帳を医療、福祉、日常的な利用だけではなく、防災のほうにも活用していくシステムにしていくべきではないかということで、その見守り台帳を中心に救済等の利用に活用していくという形をとっていきたいと考えております。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） 一つこの災害リストと、弱者のリストというのは私は大事であろうと思います。地域には地域包括センターがあります、そして民生委員さんがおられます、それから自治会があります。そういった、あと行政があります。その三者の連絡を密にできるという方法をまず災害者リスト、地域包括センターあるいは民生委員さんのご意見などを聞きながら、地域によっては自分が申告でやっちょってくれと、高齢者なんかが、そういったところがあるようです。申告制をとるのか、強制的にするのか、そこはわかりませんけれども、ひとつ緊急に私はそういう見守り台帳ですか、そういったものを私は作成するべきである。特に限界集落の孤立、後で触れますけれども、孤立集落なんかの場合は必要であろうと思っておりますので、急ぐようにお願いしてみたいと思います。
続きまして、災害弱者の避難場所として、町内の３カ所が指定されておるようであります。デイサービス緑林荘、そして大正老人福祉センター、そして高齢者福祉多機能施設十和の里、この３つが災害弱者の一時避難場所として指定されているようですが、大変私も恐縮しておりますけれども、私自身も知りませんでした。やはりこれはひとつ、いつ起こるやらわからない災害ですが、特に周知徹底というものを広報あるいはいろんな呼びかけでするべきであろうと思いますけれども、その点周知徹底なされておるのかどうなのか、お聞きしてみたいと思います。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 災害の避難場所等につきましては、住民に知らすということが基本的でございます。今もホームページを中心にお知らせをしておるような状態でございますが、これだけでは到底不十分でございます。あらゆる角度から今後お知らせしていくということが必要であると思います。特に防災訓練等が各地区で行われてきておりますので、そういった際にその避難場所等も含めたチラシの配布と、また広報を通じて知らせていく、きめ細かな周知方法ということを考えていかなければならないというふうに考えております。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） 先ほどの鳥獣被害防止計画についても苦言といいますか、申し上げましたあのホームページ見るのはある一部にまだ限られておりますんで、ぜひ広報あるいは回覧板、そういったことで周知徹底、高齢者の方はほとんどといっていいですか、いませんので、きめ細やかな対応をお願いしてみたいと思います。
それでは、最後になりましたが、この広大な琵琶湖と淡路島と同じような広大な面積で災害が起こりますと、孤立する集落がさらにできてくるんじゃないかなと思っております。本町に２６０集落ありますが、そのどこの点を孤立する集落やと言われても私わかりませんけれども、国道の寸断であるとか、町道の寸断であるとか挙げられると思うんですけれども、そこら辺２６０のうち、本当にこれは危ないと。全国には１万９，０００、２万ぐらいあると言われております。恐らくそのカウントの数字はここから情報を出されておると思いますんで、執行部もご存じであろうと思いますので、どれくらいあるのか、そしてその対策はどうするのか、どう考えておるのかお伺いしてみたいと思います。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 地震災害等で孤立する可能性のある集落、これは明確には把握できておりませんけれども、当町のような中山間地域におきましては、どの集落が孤立しても不思議ではないというふうに思います。さきの中越地震等では地盤の崩落、道路の寸断、通信網の障害等でおきまして６１カ所ほどの孤立集落ができたという話も伺っております。特に本町のように一本道の集落が多いところにおきましては、全地区そういった可能性があるというふうにも心配をしておるところでございます。
対策といたしましては、これといって不測のことはできないかもわかりませんが、やはり情報を連絡し合うような方法と。特に、さきの中部地震では山古志村でしたか、電話の不通によりまして孤立集落との連絡がとれなくなって、絵文字であるＳＯＳ等の連絡手段で連絡したというようなことも載っております。現実、そういったところを私も目の当たりにしたところでございますが、この対策としましてやはり今後集落間を連絡とれる何か手段を複数的に、複合的にいろいろと検討しておく、対応しておくということが必要になってくると思います。特に有効的なのは無線活用、携帯電話、そして衛星電話、またＣＡＴＶも整備されることになると思いますが、その中で日ごろからの防災学習の中でいざというときの対応の指導、そういったものも絶えず流しながら日ごろからその対応を考えておくということも非常に大事ではないかなと思っております。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） 時間がなくなりましたので、最後に１つだけ提言をして終わりたいと思いますが、実際に宮城県地震を体験した栗原市の佐藤さん、市長が災害時ヘリコプターの活用と、そして衛星通信電話の活用は本当に大事だったということを言っております。ヘリコプターの離着陸、発着場をつくれと言っても、なかなかそりゃ端的に無理だと思うんですけれども、携帯衛星電話なんとかでやりますと、県が静岡県の場合なんかは３分の１補助だとか補助しております。それで、うちはある興津とかいろいろ３カ所ぐらいあるようですね。あと、私は順次危険なところをピックアップして、その優先順位つけて私はそういったものを採用したらいいなと思っております。
それともう一個、これは非常に高齢者の、先ほど言いましたように、日本には７，８００の限界集落がありまして、２，６００がそのうち消滅する。そして、４００集落はもう１０年以内には確実に消滅すると言われております。本当に高齢集落で孤立する可能性多いわけです。そういったところで、これも同じ静岡県の取り組みですが、高齢者の方はなかなかいろんな携帯電話とかはっきり言ってなかなか扱い難しいです。そこは集会所に何メーターかのシートと、それからペンキと置いて、それから上空から見えるようにここに何人のけが人がおる、何やらが欲しい。こういう薬品が欲しいと。書けるそういったものを各集落に配置をしておるといった取り組みを見まして、ああなるほどなと思って、これもひとつ四万十町でも急には無理ですけれども、そういった集落に採用できるんではないかなと思っております。
以上、提言をして、時間が来ましたので終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（味元和義君） １６番田邊幹男君の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。
本日は延会します。
午後４時２９分 延会


○添付ファイル１ 

h20_teirei_3_3 （PDFファイル 577KB）