平成２０年第４回定例会
四万十町議会会議録
平成２０年１２月１０日（水曜日）
議 事 日 程（第２号）
第１ 一般質問
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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出 席 議 員（２５名）
１番 吉 村 アツ子 君 ２番 岡 峯 久 雄 君
３番 弘 瀬 則 彦 君 ４番 島 岡 幹 夫 君
５番 山 岡 義 正 君 ６番 緒 方 正 綱 君
７番 橋 本 保 君 ８番 山 上 利 嗣 君
９番 岩 井 優之介 君 １０番 田 邊 哲 夫 君
１１番 松 下 和 孝 君 １２番 林 健 三 君
１３番 酒 井 祥 成 君 １４番 下 元 昇 君
１５番 竹 内 常 喜 君 １６番 田 邊 幹 男 君
１８番 堀 本 伸 一 君 １９番 梶 原 政 利 君
２０番 田 邊 客 子 君 ２１番 牧 野 利惠子 君
２２番 味 元 和 義 君 ２３番 宮 地 章 一 君
２４番 氏 原 郭 君 ２５番 宮 崎 南海男 君
２６番 池 本 公 夫 君
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欠 席 議 員（ １ 名 ）
１７番 戸 田 健 彦 君
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町 長 前 田 哲 生 君 副 町 長 高 瀬 満 伸 君
会計管理者 永 井 立 一 君 林 業 政 策 監 田 辺 由喜男 君
総 務 課 長 浜 田 好 清 君 企 画 課 長 武 内 文 治 君
管財契約課長 佐 竹 節 文 君 税 務 課 長 山 本 靖 君
町民環境課長 市 川 敏 英 君 健康福祉課長 岡 澄 子 君
農林水産課長 中 尾 博 憲 君 商工観光課長 森 芳 明 君
建 設 課 長 武 市 逸 夫 君 上下水道課長 伊 藤 哲 郎 君
教 育 委 員 長 宮 崎 勲 君 教 育 長 水 間 淳 一 君
教 育 次 長 長谷部 文 男 君 教育次長兼学校教育課長 渡 部 睦 君
生涯学習課長 山 本 弘 光 君 農業委員会事務局長 武 内 洋 介 君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長 清 水 正 一 君 町民生活課長 柴 久 幸 君
大正診療所事務長 林 正 憲 君 産業建設課長 下 藤 広 美 君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長 林 伸 良 君 町民生活課長 杉 内 和 一 君
産業建設課長 岡 本 順 一 君 十和医療福祉センター所長 酒 井 寿 哉 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
議会事務局長 今 村 茂 君 次 長 田 辺 卓 君
書 記 竹 内 寛 子 君
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午前９時２９分 開議
○議長（味元和義君） 皆さんおはようございます。
ただいまの出席議員数は２５名であります。定足数に達しておりますので、平成２０年第４回四万十町議会定例会第６日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより会議順序に従い会議を進めます。
本日の会議に１７番戸田健彦君から遅刻届があっております。
報告を終わります。
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○議長（味元和義君） 日程第１ 一般質問を行います。
一般質問は、発言通告書受け付け順に従い発言を許可することにします。
６番緒方正綱君の一般質問を許可します。
６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） おはようございます。
ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告書に従って質問をしてまいります。
何分私の質問は短いというのが評判でございまして、今回も皆さん期待をしておられるかと思いますが、今回はちょっと時間がかかりそうな感じがしておりますので、よろしくお願いをいたします。答えは簡単明瞭にお願いしたいと思います。
それでは、第１点目、災害対応時のマニュアルということでお伺いをしてまいります。
１点目の質問の災害対応時のマニュアルの作成ということでお伺いをしますが、地域住民の協力あるいは連携ということで、以前に提案をしてあったことがございますが、その前に災害の行動計画といいますか、行動指針といいますか、その点について現在今どのぐらい進んでおるのか、お伺いいたします。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） お答えいたします。
２０年３月に四万十町の防災計画を作成したところでございます。この防災計画にも非常に大量な範囲を示しておりますけれども、防災は非常に多くの問題、また解決しておくべき課題がございます。そのために主要な応急対策業務について留意点、ポイント、同計画に記されていない具体的な行動手順等については明確にし、災害対応の基本的指針として示しておくということが非常に大事になってくると思います。そして、職員が共通の認識のもとに一定のレベルの対応、災害対応をとっていくということが大事であるということを認識しております。災害時の対応マニュアルの原案づくりを始めておるところでございますけれども、災害には一般災害、風水害災害等の一般災害、地震等の震災対策、火災、そして重大な事故等の対策、こういったものがございます。それぞれに対応、対処するべき業務内容が多大にあるということで、１年程度の期間をかけて十分にその対応をしていくような指針をつくっていきたいというふうに考えております。
現在、３８項目にわたってそれぞれの先ほどの３つの対策について検討を進めていく下準備を整えておるところでございますので、今後具体的にその中身について詰めていきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 多種多様であると、３８項目ですか、下準備が必要ということですが、一口に防災といってもさまざまで、いろんな災害を想定しなければ、確かに真の防災ということにはつながらないと思います。守備範囲が広く、行動マニュアルについては作成中ということでありますが、でき上がるまでには、あとどのぐらいの期間が必要か、それについてお答え願います。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） お答えいたします。
一般災害について、特に風水害災害につきましては、一定もう既に行動を起こしておりますので、これについては、今既に大体でき上がってます。ただ震災対策、そして特に重大な事故対策、こういったものについては、今後１年くらいかけてそれぞれ中身を練っていきたいというふうに考えてます。内容的には、それほどかからない項目もございますので、早期に行うべきものについては、早い時期に職員のほうにも示してるような形をとっていきたいというふうには考えてます。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） １年ぐらいということは、２１年度中というぐらいの感覚でしょう。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） ２１年中には作成等してしまいたいというように考えております。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） わかりました。
災害から町民の命と財産を守るのが行政の役割というものでありますが、仕上がりにはもう少し時間を費やさねばならんということですが、できるだけ早期の仕上げに向けて頑張っていただきたいと思います。
今回１点に的を絞るということで、先ほど課長が言われましたように、水害なんですが、南海・東南海地震の発生確率といいますか、これは年を重ねるに従ってその確率というものは上がってきております。上がってはきておりますが、実際にはいつ起こるかわからないと、そういう状況の中で、台風あるいは集中豪雨というものは、水害というものは、毎年のように私たちの日常生活というところに何らか影響を及ぼすわけであります。それが年に数回ということもあるわけで、現に過去には１年間に６個ですか、四国に上陸をしたという年もありました。言ってみれば、水害と私の生活は切っても切れない関係があるということです。常に私たちの生活に密着しているということは、対応策も当然改善を重ねレベルアップをしていると考えます。水害に備える行動指針、マニュアルの作成については、以前に災害対策本部の立ち上げから情報伝達、それから現場の守備体制など何点か質問もさせてもらいました。水防についての行動マニュアルについて質問を今から行います。
職員には異動がつきものでありますが、だれがかかわってもすぐにできる行動マニュアル等、そういうものをもう一度ご説明お願いします。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 特に水害対策につきましては、事前に状況がある程度把握できる関係もございます。そういった関係で、それぞれ発生予測される対応、そして災害が予測される前日また警報発令、そして警報発令でも前期、後期、そして災害対策本部の設置、そして避難場所の確保またその対応、そういった形での時系列的に準備をすることになってきます。
まず初めに、事前に全職員に第１次事前配備から第２次配備までの職員の割り当て、項目、対応するべき内容について事前に通知をしておく。そして、その状況によって配備体制をしいていくという形の指導とあわせて行動を行っていくというふうにしております。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 以前に提案をしたと思いますが、予想される災害に対して備える資材、機材あるいは人材の調達といいますか、行政の足りないものについては、民間に協力を要請してはどうか。特に四万十町内の建設協会あるいは各地域の建設業者さんとの災害時の協力要請のこの締結というか、契約の締結をしたらどうかという提案を出しておりましたが、その後進展はありますでしょうか。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 緊急災害、こういった災害を最小に食いとめていく、こういったものは、町民の安全と生活ラインを確保する上で非常に重要になってきますので、基本的なところでございます。そのためには多くの分野で想定される日ごろの備えということが大事になってきます。その中で一つの最小に食いとめるためには、やはり行政だけではなく地域の方々、企業の方、団体また事業所の方々等との問者がおっしゃられますような協定事項を結んでおくということは非常に大事になってきます。二、三の事業所につきましては、そういった協力の要請もいただいておるところですが、このたび四万十町の第一弾としまして、町内の建設業者の方との協定を結ぶことができました。今後はそれぞれ関係、また行動マニュアルに沿うて時系列に対応していく内容について、協定できる部門についてはまだたくさんございますので、順次その協定をしていく。そして、資材、機材、そして人材の確保等について協力体制をとっていただけるような事前対応を進めていくことがこれから必要になってくるというふうに考え、実行していきたいというように思ってます。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 資材とか機材での提供についてというのは、今お伺いすると１件だけということですか。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 今の時点で、協定として結んでおりますのは１社だけになりますけれども、今後そういった団体、事業者、企業、そういったところにも協力を要請をしていくことになりますし、まだ事前に協定は結んでおりませんけれども、事前の話し合いで協力を求める状態には二、三のところが協力いただくようにはなっております。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 私がちょっと心配といいますか、その行政側の行動がちょっと遅いんではないかと。これは常日ごろから言われていたことであって、今の段階で、多分今から動き出そうとしている時期だとは思いますが、今の時期というのは、時期的に言ってもこれから春にかけては、水害の確率というのは低いわけです。そういうときにこそそういう対応策というのはしっかりやっていって、それでいざシーズンというか、水害のシーズンに備えるというのが、私はそういうのがベストではないかと考えておりますので、できるだけ早急に、特に来シーズンといいますか、水害のシーズンまでには、そういう体制をしっかりとつくっていただきたいと思います。
次にです。茂串町のポンプ場、これは茂串のポンプ場だけに限らずですが、大型水中ポンプ設置箇所、それについてのポンプ吸水口のごみ対策について、大雨降水時は水位が上昇して、ポンプ場周辺のごみ、また時期によれば、稲わら等も含めたごみがポンプの吸水口に吸いつき、ポンプそのものの機能を低下したことには過去にはあったわけですが、その後の対策というのはどうされているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 以前に問者おっしゃられますように、ポンプにごみがたまって吸水能力が落ちたという経緯がございます。そういった経験というのは、余りしたことなくて非常に対応に苦慮したところでございますが、対応の仕方の一つとして、一度そういったときに電源を落としてごみを一たん攪乱をするというか、吸水口から離すと。そしてそのごみをのけて、また吸水を始めると、そういう対応の仕方があるということをお聞きしまして、そういった方法で対応していきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） １０インチあるいは８インチのポンプというものは、吸引力が大変強くて、人力での除去というのは大変無理があると。確かに一度電源を切って吸水口を通って上に上がった水が電源を切ることによって重力の法則によって一たん下に落ちると。それによってその噴き出しでごみが上に上がるという方法がございます。これについては、以前私もそういうことを言ったというか、そういう考えもありますが、これをポンプ１台につき三、四人の結局人数というのが必要になってくるわけです。それと、それが人海戦術ということになるわけですが、人数さえ確保できればそれも可能です。
しかし、これはポンプが稼働する状況というのは、結局周辺の水量も水位も実際には上がってきておりますし、危険性も考慮しなければならないということになります。それで、安全性あるいは効率的また効力のある方法を考えてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） この水中ポンプは町内、特に吉見川町内には３カ所で４台設置をしております。問者おっしゃられますように８インチが１台、１０インチが３台、そして水中ポンプとしてはそれへ配置をしておりますので、非常に強力な排出能力がございます。非常に危険性を伴うということにもなりますので、消防団員、消防職員については、その安全対策について十分に対応をしていけれる注意とそして訓練等も平時にしておきたいというように思っておりますので、今後迅速な形がとれると期待しております。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） わかりました。
災害対策での最後の質問になりますが、吉見川の内水処理についてお伺いします。
その前段としてですが、吉見川流域の市街地周辺の地盤高、標高がわかればお願いをいたします。庁舎を含め吉見川橋、それと新開橋のけた下の高さ、それから吉見川堤防で一部完成に至っている断面があると思いますが、それの堤防の高さ、あと水害を受けやすい本町、茂串町のエリアについてお伺いします。
○議長（味元和義君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） お答えします。
今お問い合わせの中で、街分の中で最も低い地域の標高は、吉見川と四万十川合流付近のちょうど窪川若井線とそれからちょうど北側のアパートの間にある農地で２０３．０８メートルでございます。それで本庁舎付近は２０９．１５メートル、吉見川橋これのけた下高が２０４．９１メートル、新開橋これのけた下高が２０５．１６メートル、この新開橋というのは、遠藤自動車の裏側の町道の端になります。それから、堤防の完成断面の高さでございますが、くぼかわ保育所付近の標高で２０８．１１メートル、それから町内の標高でございますが、フミモト酒店、ビアガーデンをやっておるところでございますが、その付近が２０５．２２メートル、それからプラザ高南付近が２０５．１８メートル、文本酒造付近ですが、２０５．３４メートル、商工会館付近が２０５．８メートル、社協付近が２０５．２２メートルとなっております。これが主な標高高でございます。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） ありがとうございます。今担当課長のほうから詳しい数値を示してもらいました。どこが低くてどこが高いというのは、大体わかっておりました。地形的な高低というのは、ある程度わかっておりましたが、どの程度の高低差があるのかというのは正確につかんでおりませんでした。どのエリアに水位が上がると一番低いところではどの程度の浸水の深さになるのかというのもよくわかったような気がいたします。自然の法則からいけば、水は高いところから低いところのほうへ流れるわけですが、町内の排水経路というのは、複雑化の感があります。
そこで伺いますが、国道３８１号線と吉見川に挟まれる区域について、堤内に集まる雨水、どんな排水経路で吉見川に流末処理されるのか、伺います。
○議長（味元和義君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） お答えします。
国道３８１号と吉見川に挟まれた地域の排水経路は、大きく分けて４つの水系になっております。１つ目は、５差路から町道本町線を西に通ってヤマモト電器横から吉見川に出るルート、２つ目は、本町の松鶴堂前から南に３８１号に出て、西に流下し、社協前で北側に折れて、先ほどのヤマモト電器店のところで合流して出るルート、３つ目が、本町筋の残り、これは山本電器店と新開橋との間でございますが、その残りと社協前を国道３８１号を北側の側溝を西に流れてプラザ高南横から本町筋のコトリヤ前から吉見川に出るルート、４つ目は、都市下水本町幹線でございまして、これは５差路から３８１号を西に流れて、社協前から南に折れ、農業共済組合駐車場を通って３８１号の窪川新橋の下流側に出るルートでございます。これが主なルートとなっております。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 大別をすると４つの放水といいますか、流末があるということですが、３８１と吉見川を挟んだ区域では大まかに分けて２カ所ですかね。２カ所になりますかね。
（建設課長武市逸夫君「４カ所」と呼ぶ）４カ所ですか。それと細かい排水というのがあろうかと思いますが、吉見川の水位が台風時あるいは大雨洪水というときになりますと、当然水位が上がってくるわけですが、それによって吉見川の水が堤内に逆流をするということが起こりますが、そのため排水路の流末には逆流防止としてフラップゲートの措置がだんだんに整備をされております。逆流を遮断すれば、堤内で内水が上昇するわけで、強制的にそれを排出するポンプの普及が第一になります。そのポンプの普及率はどうなっておりますでしょうか。
○議長（味元和義君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） すみません。先ほど出口４カ所と言いましたが、ルートが４カ所で１つ合流しておりますので、大きな出口としては３カ所で、その他にも家庭排水がたくさんあります。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 内水対策についてでございますが、ポンプの設置につきましては、先ほどちょっと申し上げましたが、琴平町、茂串町、西原口、個々に、この３カ所に排水ポンプ４台を設置をしております。
また、この４台で不足することも想定されますので、先ほど協定は結んでおりませんけれども、申し合わせの中でその対応によって準備をしていただくということにもなっております。そういったリース会社との間で順次対応のポンプを設置していく、災害といいますか、規模等によりましてそういう対応をしていく。
それと、特に可搬エンジンポンプも設置をしております。これは３基設置しておりまして、これは持ち運びができますので、早期に浸水のおそれができたところには、可搬ポンプでくみ出すということの対応をとっていくつもりでございます。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） わかりました。
以上で災害についての質問は終わりたいと思います。
続きまして、２点目といたしまして、ケーブルネットワーク事業の進捗についての質問でございます。進捗といっても工事の進捗率の意味ではございませんで、これからの工程というような質問になります。
５日の前田町長の行政報告で、今回の施行範囲の加入率は約７８％、最終的にはまだ増える要素があるという報告があったわけですが、各地域別の加入率についてお示しをいただきたい。
もう一つ、今回の７８％という数字は、四万十町全体の世帯数に考えたときに何％になるのか。
それともう一つ、今回の結果を見て、四万十町全域の加入率はどの程度になると推測をされるのか、お伺いします。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 質問の内容で、ケーブルの進捗ということで、工事の進捗状況をしっかり調べたところでございましたけど、加入の状況を説明させていただきます。
行政報告の中でもありましたように、大井野以西を除く窪川地区の加入という話で説明したところです。３，８７６世帯、加入率が７８％ということで、これは行政報告と同じでございますが、この中にも含まれておりません施設がございます。というのも、集会所の施設とか公の施設というのは入っておりません。公の施設の場合には、加入金としては繰り出し基準に基づいて、相当額の設置した台数といいますか、それについてはいただくようになっておりますので、現在の加入率７８％には含まれておりませんけど、現実はもう少し高うなりゃせんのかなというふうに思っております。そういった意味で、当初の目標を大きく上回ったとは思ってるわけなのですけど、現在の段階で、今年度の工事区域での段階でということで、十和地区は基本的には１００％でありますし、それから大井野以西の場合には、共聴施設が非常に多くございます。大正地区も共聴施設が多いということでございまして、最終的にはもう８０から９０ぐらいは優にいくものと思いますし、まだ加入されてない方も、今後ケーブルのよさということを実感すれば、また入っていただけるのではないかというふうに思っております。窪川街分の具体的なという数字でございますけど、非常に地区によっても差異がございます。平均で６５．１％ということで、加入者の申込者数は１，０３８世帯でございます。仮加入の申し込みが６１２ということでございましたので、それから比べれば非常に皆さんの理解も得られたのかなというふうに考えておるところでございます。集落別にも全部出しておりますけど、そこら辺は公表するかどうか、ちょっとわからないところでもございます。ちなみに、街分だけでよろしいかったでしょうか。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 興味があったのは、街分の加入率でございましたので、それで結構だと思います。
今回の本契約の加入率っていうのは、約８割の世帯が加入をされたわけですが、町長、この結果についてどう受けとめているのか。本事業についてある程度町民の皆さんの理解を得られたと判断をされたのかどうか、町長の見解をお伺いします。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 加入件数、加入率ともに仮契約時を上回りまして、安定的な運営のための基盤といいますか、条件整備ができたものと、大変大きな成果をおさめたというふうに受けとめております。この上は広くつなげ、伝える役割というものを十二分に発揮できるようにして、加入者ともども取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 私としての感じとしては、ある程度町民の皆さんが一定の理解を示したと判断をいたしております。判断をいたしますが、今回施工範囲の８割の方が理解をしたとは考えてはおらないわけで、世帯というのは家族であり、世帯主の判断であったかというふうにも考えられます。親は反対だが子供に促されて加入をしたとかという世帯もあるかもわかりません。加入率１００％というのは、不可能に近い数字かもしれませんが、限りなくそれに近づけるためにも、今後この事業の必要性を訴えていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 問者おっしゃるとおりでございます。そういった意味では、未加入者に対しても当然その魅力を説明しながらせんといかんところでもあるわけなのですけど、加入者についても、これは契約でございますので、途中で魅力のない放送番組といったことであれば、１，０００円という料金も払うということでございますので、加入契約の取り消しということも当然出てこようかと思います。そういった意味で粘りといいますか、よい四万十ケーブルテレビ局としての放送なり、満足のいく内容にしていきたいというふうに思っているところです。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） そこでお伺いをいたしますが、未加入世帯について、今後の対策をどうするおつもりか。１１月３０日という日時を設定しての契約であったために、借家とか引っ越し等々の関係でタイミングが悪かったとか、そういう方々もあったというふうに私も実際に町民の方から聞いたことがございます。何らかの手を打っていく必要があろうかと思いますが、対策についてお伺いします。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 今回１１月末ということで期限を切って住民の皆様に周知をしたところです。というのも、説明としましては、交付金事業なり過疎債なり、国の財政的な支援がある有利な時期にということで説明してまいりました。もしこれがそれ以降になりますと、地域振興公社が指定管理者であるわけなのですけど、その整備について、当然加入金なり引込み線以上に費用もかかるということになります。そういった意味で、今有利な時期にということで期限を設けたところであります。今後加入される方をどうするかというのは、非常に説明をした整合性も必要になってきますので、十分検討しなければならないところであるわけなのですけど、１１月末以降申し込みをされた方がございます。問者おっしゃるように知らなかったとかといったような人もございました。そういった意味で、１１月末前に十分周知をしたつもりでございます。私は知らなかったと言われないようにということで、職員を初め、戸々全世帯について訪問なりしてやってきたところであるわけなのですけど、それでも知らなかったといった方は、当然あろうかと思います。そういった意味で、その方については、１２月に入って十数世帯ぐらいございました。近ごろ大分落ちついておるわけなのですけど、それについては、理由書といいますか、つけていただいて、それに対応をしているところです。ただこの後出てきたときにどうするか、今はないわけなのですけど、工事期間前に間に合うと、工事業者も間に合えるということになってくれば、当然町としての負担も安くなるわけですので、そういった意味では、まだその理由をお聞きしながら個別具体な事象に応じて対応していくことになろうかと思っております。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 今議会に提出をされております補正予算が可決された場合、大井野地区以西と大正地区が新たに施工範囲に含まれることになるわけです。工期的に多少の余裕ができるとするならば、今回未加入の残りの２割の世帯に対して、行政側としてできるだけ柔軟な対応をお願いしておきます。
次に、現在の加入率による運営費の見通しということで質問を出しておりますが、この質問については、交付金の増額ということもありましょうが、将来においては、加入率がこの事業の運営にかかわってくるもので、現在約８割の加入率という見方をすれば、質問自体が的外れになるかもわかりませんが、ただこの事業の運営という１点だけの狭い視野で見るのではなく、四万十町全体の財政面で見るとするならば、どんな経費の削減につながるのか、そこら辺お聞かせ願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 今回の加入率が当初よりよかったということは、現実的には喜んでいるところであるわけなのですけど、試算もしてみました。この加入率を踏まえての試算をしました。その中で一番気がかりなとこは、加入率は基本料金であるわけなのですけど、インターネットの加入率の状態です。街分ではＡＤＳＬ加入者が多いわけですので、それをいかにケーブルのほうに移行していくか、光ケーブルネットワークのよさを説明せんといかんわけなのですけど、移行の何といいますか、煩わしさというのがあって、十分まだ加入されてないとこもございますし、それからこれまでサービスされてなかったとこについても十分説明をしながら、もっともっと確保していただければ、繰り出し基準そのものによる町の持ち出しも際限なく少なくなっていくような形になろうかというふうに思っております。そういう意味では、歳出の削減というよりも、歳入に対するインターネットの加入というとこを強く住民のほうにアピールしていきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） ちょっと私の質問の仕方が悪かったのでしょうか、ちょっと答弁が私の期待するところとは違うんですが、地域ネット情報といいますか、そういうものができることによって、例えば四万十町の広報とか、そういうものとか、結局ケーブルテレビだけでなくて、私の言いたいのは、四万十町全体の財政面でどういう経費が削減できていくのかと。そういう面では、例えばある程度ケーブルで持ち出しがあったとしても、ほかのとこでそういうものは賄えると私は判断をするわけですが、そういうところの答えを聞きたいわけですが。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 当然これまで役場がケーブルを使わずに他の通信事業者を使っていったということも当然ございます。そういう意味では、移行されながら安く提供できるということもありますし、それから広報についても、現在広報紙なんかでやってるわけなのですけど、そこら辺は住民の理解を得ながら、加入状況を見ながらどうしていくかという判断をせんといかんわけなのですけど、基本的に今の段階では、多様な伝える手段ということで、両方並行してやっていくわけなのですけど、今後いろんな意味で個々具体的にまだ検討してないわけなのですけど、早い段階でどこら辺の具体的にその効果ですよね、通常今までやっていたのが、どういうふうにケーブルで移行されることによって効果があったかということは、これからの検証の段階だと思います。そういった意味では、当然効果あるということは、現段階でも予測されてるわけなのですけど、個々具体的にこれから検証していきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 私としては、ある程度そこら辺はもう少しつかんでおってほしかったかなというふうには思います。やはりケーブルネットワーク事業をやるについては、そういう先ほども言いましたが、ある程度ケーブルネット事業での持ち出しはあっても、ほかのところ、どういうところが削減できるかっていうのは、やはり前もってやっておくべきじゃないのかなというような気がいたします。そこら辺、今から先の詰めをよろしくお願いしたいと思います。
それで、もし持ち出しとなっても、この事業は四万十町の住民が得るべき最低限の生活情報基盤、また地域情報であり、いわば住民福祉であると考えております。福祉に財源の持ち出しはつきものでありまして、四万十町民全体の福祉であると考えれば、行政として背負っていくべき事業であり、体力的に見ても十分進めていけるのではないかと考えておりますが、町長いかにお考えでしょうか。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 先ほどご質問に関連して、ちょっと私からも申し述べたいと思うんですけど、ケーブルネットワークシステムというのは、基本的に私は即経費の削減ということには結びつかないというふうに思ってます。例えば、広報のお話も出ましたけれども、ケーブルネットワークというのは、要するに視覚に訴えて一過性といいますか、そういうことで消えるわけですけど、やはり重要な事柄等については、広報等で後に残るような形での伝達というのも必要だろうというふうに思いますし、要はリアルタイムで情報がくまなく伝播をするということが一番大きなメリットであるわけでありまして、目に見えた形での経費削減というのは、即結びつかないというふうに思っておりますが、ただいろんな形での情報伝達、お知らせ等を文書等でやってるということもありますから、それ等については、幾分の経費削減につながっていくのではないかなというふうに考えております。
なおまた、そういうことではありますけれども、これが十分効果的に展開できるように指定管理者ともどもに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 私もこの事業の成功を願う者の一人として、町長を初め執行部、職員の皆さんのなお一層の努力を重ねていただくようお願いをいたしまして、ケーブルネットワーク事業についての質問を終わります。
３点目の質問として、商店街の活性化について質問をいたします。
現在、旧半平旅館の補修工事が施工されておりますが、修復後の活用計画について、また趣旨については一応理解はしておるんですが、では具体的に一体何をするんだと具体案が見えてこないわけです。岩本寺との連携、周辺部の商店街をどのように取り組んでいくのか、そこのところの活用計画、お願いをいたします。
○議長（味元和義君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君） お答えをいたします。
旧半平旅館の修復後の活用計画、そして岩本寺の連携、どのように図っていくかということだと思います。
ご存じのように旧半平旅館の復元工事については、３月末の修復工事ということで、現在順調に工事が進んでいると聞いております。現在、窪川地区の門前町を代表する建築物ということで、その活用については非常に重要と考えてます。現在保存活用検討委員会というのを行政含めて、部外含めて委員会を設置しております。そういう中で検討協議が行っておりますが、最終的な活用計画までは、現在のところできておりません。今月担当課に聞いてみますと、ことし１回目の検討委員会を持つようですので、そこである面の方向性がある面は出てくるのではないかということで期待はしております。
それと、今回重要文化的景観ということの登録になれば、制度的な活用ができると考えております。商工観光課としたら、そういう制度の活用によって周辺の商店街とあわせた門前町のイメージを生かした町並み、そういう景観づくりの方向性も視野に入れて今後検討はしていきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 時間が残り少なくなってまいりました。手短にまいりたいと思います。
次の質問です。
今四万十町の商店街は大型店舗の影響も受け、活性化というのが叫ばれておりますが、そこでお尋ねをしますが、商工振興条例これが四万十町の商店街の活性化にどのような効果を見せているのか。できてまだ期間が短いですので、あるいは効果が出てきているのかという点についてお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君） お答えさせていただきます。
町独自の商工業支援事業ということで、ことしの４月に施行しました。１３の事業から成り立っているわけですが、まずは、住民に対しての周知がまず必要ということで、町の広報に１回とチラシ、商工会から会員の皆さんに２回のチラシを配布して制度の周知を図ってきております。そういう中で、効果が上がっているかというご質問ですが、１１月現在で２件の申し込みがありまして決定を見ているのが２件でございます。それ以外では電話の相談が１０件、直接の相談が２件ほどございます。実際実施している件数が２件ということで、そのうち窪川の商店街の空き店舗を活用するというのが１件ございます。ただまだ改修段階ですので、実際にこの制度によってそこの商店街が効果を見せているかということになれば、まだそこまでの結果には至っておりません。今後やはり件数的にまだ２件ということですので、そういう中ではもっと１３の事業の中で３つ、４つに絞り込みをして、もう一度周知徹底を図って事業の振興に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） せっかくつくった条例ですので、これはもっともっと活用してというか、もらうように、これはもう行政としてもっとアピール、アピールというものをもっとしていくべきだと思います。これから先についても、そのアピール、とにかくケーブルにしても何にしても行政が行うというときに、やっぱりアピールっていうのが弱いんですよね。やっぱり一人欠けてもというところがやっぱり行政の責任ではありますので、そこら辺はしっかりやっていただきたいと、かように思います。
商店街の活性化については、後からも他の議員さん方も質問をされているようなので、私のほうはこれでとどめたいと思います。
もしかしたら最後の質問になるかもわかりませんが、４点目として、職員採用とふるさと納税ということで質問を出しております。
まず、四万十町外から勤務をされている職員数とその状況についてお伺いします。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） お答えいたします。
四万十町の職員は総勢で３４４名でございます。うち町外から通勤している職員につきましては、総計で１１名でございます。男２名、女９名でございまして、高知市から２名、須崎市から２名、中土佐町から３名、四万十市から４名という内訳になっとります。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 採用のときに町内に住民票を移すというような説得はされていると思いますが、法的には何ら束縛はされないというのが現実ではあろうかと思いますが、町外からの通勤されている職員の方々に、ふるさと納税というのを勧めて、これをぜひともこのふるさと納税に参加をするように、そういう勧めというか、そういうことはやっておりませんか。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） このふるさと納税制度につきましては、生まれ育ったふるさとを応援したい、またふるさとに貢献したいという思いからなっておるところがございます。当然この制度を生かすまでもなく、町職員になった、採用されたということは、町のために町をよくしていきたいという思いはだれしも持っております。そういった面では、ふるさと納税の制度を十分促しながらお願いをしていくという形で、強要的にはまだ今のところはとっておるところではございません。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 少しでも四万十町へリターンという形で四万十町のために、それと先ほど課長が言われました四万十町のためにという意識をしっかり持ってもらうということについてもこれはぜひとも運んでいただきたいと、かように思います。
ふるさと納税については以上ですが、職員採用基準の見直しということで質問をいたします。
先月ですか、職員来年度採用の結果が出たのは。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 職員採用試験につきましては、先日発表いたしまして、４名の方の合格を出したところでございます。看護師１名、総計で５名でございます。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 町内外についての内訳について。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） ２１年度採用者につきましては、全員町内の該当者でございます。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 今回は全員が地元採用ということでありますが、将来においても地元優先という基準がとれないものか。もちろん優秀な人材というのは、町外からということもあるかもしれませんが、平成２４年４月から県下の公立高校の高校では学区外というのが廃止をされます。この職員採用については、今度逆に学区外というような基準が設けられないものなのか、そういう特例というのはできないものなのか、そこについてお伺いします。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 受験資格に特別枠を設けるということのご質問でございますが、地方公務員法の受験資格の考え方というものが一定ございまして、そういった中には、非常に限定された要件で採用基準が定められているところもあります。そういった点では非常に難しいところもございます。先ほどの認識というのは十分わかりますので、総体的な中での考え方というもので当たっていきたいというふうに考えたいと思います。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 地元に若者を残し、生活基盤を四万十町に置いてもらうことこそ四万十町の将来につながることだと考えます。何か妙案といいますか、ひねってもらって、地元に残りたいという若者が少しでも多くなるようお願いをしておきたいと思います。
教育問題はもう時間がございませんので、いや２分ぐらいではちょっとよう聞きませんので、次回の分頭に、１番に持っていきたいと思います。通常ならもっと早く終わらす予定でございましたが、何分長くなりまして、以上で私の一般質問を終わります。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ただいまから１０時４０分まで休憩をします。
午前１０時２９分 休憩
午前１０時４０分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番岡峯久雄君の一般質問を許可します。
２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を行います。
今回は一般行政３点、質問の要旨については、通告書に記載のとおりですが、今までの私の一般質問も振り返りながら質問をさせていただきます。
まず、１点目の機構改革についてですが、過日の議員協議会でも執行部より大方の説明がありました。私も３月の定例議会で農林水産課と林業振興室の組織体制について一般質問をいたしました。前甲把副町長が指摘のとおり、整合性また矛盾が内報されている事実がある。来年４月に機構改革を考えているとの答弁でございました。執行部はそのとおり動きつつありますけれども、また１１月６日には、高瀬副町長を初め意見交換会も行いましたし、９月の定例会での一般質問でも、田邊客子議員が大正・十和総合支所の今後のあり方ということで質問をされてます。
さらに、大正・十和地域審議会に総合支所再編についてという内容で諮問をされ、答申の結果も出ていますが、住民にとって、特に当然本庁も含めですけども、特に大正・十和地域にとっては、非常に重要な問題ですので、議事録に残るこの本会議で質問をさせていただきます。
まず初めに、確認のため、現時点で考えておられる２１年４月からの機構改革の具体的な全体構想についてお伺いをします。
○議長（味元和義君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） ２１年４月に行いたいと考えております組織機構改革については、まだ議論の途中でございますが、基本的な考え方を申し上げさせていただきますと、現在町の行財政改革計画の中で、職員数とも減少もしております。簡素で効率的な組織の構築を基本として２１年４月の組織機構改革には取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。これから町政にとりまして重要な課題も山積をしております。そういった課題に取り組まなければならない部署につきましては、人員の増員等の配置も行っていきたいし、そうしなければなりません。この課の統合等によって人員や事務の効率化が図れるというふうに思われる部署につきましては、基本的に統廃合の方向も踏まえて進めていきたいというふうに考えております。今の時点で基本的な考え方としては、そういうことで進めさせていただいております。
○議長（味元和義君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） 機構改革というのは、読んで字のごとくですけど、組織内部の組み立てや組み合わせを改め変えるということですよね。ということは、今副町長からご答弁いただきましたけれども、見方によると、見方というかとらえ方によりますと、今までに余りよくなかったから変えるというとらえ方もできると思いますけれども、その点について見解があれば先にお伺いをしたいと思います。
○議長（味元和義君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） 組織の機構改革という面につきましては、合併をして間もなく２年、来年３月で３年ということになってまいるわけでございまして、これまでの組織については、合併協議の中で議論をされてきた機構というふうになっているわけでございます。合併３年で調整といいますか、合併後の行政も落ちつきを見せてまいりましたし、これはやはり四万十町としての一つの戦略を持った前向きな行政の機構へ転換をしなければならないというふうにも思っているところでございます。そういった考え方で組織機構改革を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） それでは、要旨に入りたいと思いますけれども、林業振興室の今後についてお伺いをします。
ご存じのように田辺室長は、新聞紙面でも取り上げられましたように、林野庁の表彰でグリーン賞という大変名誉な賞を受けられました。これは室長に相当な思いがあるからこそ認められたものだと私は思っております。だから林野庁などこちらに目が向いているときにしっかりとした組織体制にして、国または県の予算など獲得できるようにご尽力をいただきたいと思っております。
私は仕事は人の思いでつくるものと、できるものと思っておりますので、林業振興室には限りませんけれども、外郭も含めると３４４名ですか、職員それぞれ仕事に対する思いや得意分野があると思います。しっかりと職員を把握して住民サービスが低下しないような人材を生かした組織機構また職員配置をお願いしたいと思いますけれども、林業振興室の今後の体制等、職員配置は何名で業務を行うような考え方でおられるのかを伺います。
○議長（味元和義君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） 林業振興室についての考え方ですが、林業振興室につきましては、これまでも農林水産課との事務の調整等でいろいろぎくしゃくした面もございました。そういった反省も踏まえまして林業振興室につきましては、農林水産課の内部の組織として農林水産課長の権限のもとで町有林の管理も含め、本町の８７％を有する森林を生かした町全体の林業振興を図っていく部署として今後も存続をしたいというふうに考えているところでございます。現在、林業振興につきましては、本庁に一括された形になっておりますけれども、総合支所あるいは大正・十和の地域の方々からも要望が林業についてはありまして、今後は地域ごとの課題を吸い上げて、林業振興を図っていくために総合支所にも林業振興の業務を持たせたいというふうに考えております。林業振興室は総合支所の林業振興も含めた町全体の総合的な部署としての位置づけをあわせ持っていきたいというふうに思っておりますが、具体的に総合支所の林業担当に何名、あるいは林業振興室に何名という人員の配置については、これからほかの課との絡みも見まして、できる一体のことはしていきたいというふうに思っておりますが、ご承知のように、非常に職員数も減っております。先ほども申しましたように、いろんな町が抱えております大きなプロジェクトに向けての職員の配置等もございますので、その辺の見きわめを行いながら行っていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（味元和義君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） 林業振興室のことでは、一つやはり忘れてもらっては困ることがありますけれども、林業振興室をつくるときに、議会に余り説明もなく立ち上げました。それは相当な四万十町の林業に対する思いが執行部にあったからだと思っておりますので、余り極端な体制にせられると、やはり今までの考え方はどうだったんだろうというのが私は疑問に思ってますし、思ってくるような、やっぱり住民にとってもそういうことになるのかなというようなことを今ちょっと不安に思っとります。だから、そういう思いについて相当あったわけですから、余りころころ――ころころといいましょうか、考え方を変えないようにお願いをしておきたいと思いますけれども、その点について答弁があればお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） 先ほども申しましたように、本町の８７％を森林が占めると。その森林資源をいかに活用していくかが本町にとって重大な課題でございます。そこは十分に承知をしております。そういった思いもございまして、平成１９年に林業振興室を立ち上げたわけでございますので、そういった経緯等も執行部としては大切にしながら、今後も進めていきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） 先ほど言いましたように、本当にそういう今までの思いをしっかりとまた心に据えて進めていっていただきたいと思っとります。よろしくお願いします。
続いて、大正・十和総合支所の今後についてですけれども、先ほども副町長の答弁にちょっとありましたけれども、諮問書によると、将来的には地域振興課に産業建設課を統合するということですけれども、まず初め、その時期についてはいつごろを考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（味元和義君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） 私とすれば、できるだけ早い時期に２課体制にして、地域振興部門を一本化し、住民の方にわかりやすい組織にしたいというふうには思っているところでございますが、現在両地区の地域審議会のほうから答申をいただいている内容が、若干十和と大正のそれぞれの地域審議会のご意見も違っているところでございます。そういったところも踏まえまして、地域の方々のご理解もいただきながら、こちらからも十分な説明も行い、なるべく早い時期にそういった２課体制に持っていきたいとは考えているところでございます。
○議長（味元和義君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） ４月１日からの部分については、先ほども答弁もありましたし、過日の説明の中でもお受けしました。なるべく早いうちにというのは、まだちょっとわかりにくい、それのそういう言い方しか今できないというのは、何となくわかりますけれども、それに余り、例えば早く、例えば余り早うそんなことになるということになると、例えば課を統合する前に来年の４月１日より地域振興チームを置き振興を図っていくという考え方がありますよね。だから、その振興チームというのが、そしたら例えば統合する前にいろんな横の連携とか、そういういろんなことを拾い上げてまとめるということなんでしょうけれども、振興チームっていうんは、何かすごい言葉では格好よく聞こえるがですけども、具体的に何をするっていうか、どういうやり方をするのか、何か例があれば、何か例を挙げて説明をお願いをしたいがですが、お聞きをしたいと思います。
○議長（味元和義君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） 先に２課統合につきましては、庁舎の本町の新庁舎の建設の絡みもございまして、来年１２月までにはある一定の方向性も町として出していきたいということは、町長も９月――６月の議会でしたか、の答弁でもお答え申したところでございますが、その新庁舎の建設の中でも、やはり総合支所の今後のあり方、そういったものも含めて議論もされるろうと思います。そういった状況も見ながら２課体制等の内容についてもさらに審議をしていきたいというふうに考えているところでございます。
その地域振興チームの具体的な事例と申しますのは、例えて言えば、今大正の打井川に進出をこようとしております海洋堂に対する対応ということを一つの事例ととってみますれば、それについては、現在大正の地域振興課が担っておりますけれども、そこに至る町道の道の整備、それからいろんな町外から人が訪れる、そういった人をいかに町内でお金を使っていただくか、町内産物の販売の戦略、そういったものをどういうふうにつくり上げていくか、それは１つの課だけでは対応できません。そういったものを地域振興課、それと産業建設課が一つのチームをつくってそういったものに対応をしていくという、そういった考え方でございます。
それと、過去の例で言いますと、十和の道の駅でしたら、地域振興課それと産業建設課が一体になってあれを推進をしてきたわけでございますが、そういった課を超えた大きなプロジェクトそういったものについては、やはり地域振興チームが主体になって政策・企画・立案そういったものをやっていくということできました。具体的な事例としては、そういうものを想定していただければというふうに思っております。
○議長（味元和義君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） 課を統合することについては、意見交換会でも話が出ましたように、みんなが心配をしております。住民サービスは本当に大丈夫なのかとか、やっぱり確かに職員の数とか将来のことを考えると、やはり統合、課を一緒に連携をとりながらそうやってやっていくっていうのは仕方ない部分もあるかなとは思いますが、余り統合するほど何か仕事を、何か何もかも広く浅く何かやらなければならなくなるような気もするし、何かそれがその職員の身になりにくいような私はそんな気がします。だから本当にベストな考え方なのでしょうかと今の時点では思っておりますけれども、やはりもっと専門分野を置いて、専門職をやっぱり配置して、住民にわかりやすい相談のしやすい、若い世代からお年寄りまでが役場に行ってもわかりやすい看板を上げていただくとか、またその窓口体制にするべきとかという考え方で進めていただきたいと思いますけれども、いかがお考えでしょうか、伺います。
○議長（味元和義君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） 総合支所の役割といいますのは、それぞれの地域が抱えておる問題、あるいは住民から持ち込まれてきた問題を総合支所の支所の内部で完結できる体制をつくり上げていく、それが総合支所の考え方でございます、基本的には。そういうことで総合支所というふうに位置づけているわけでございまして、今後もできるだけ地域住民の方々の要求に対しては、総合支所の内部で対応できるような体制をとっていきたいというふうに思っているところでございます。
今までいろんな機構改革、それと職員の人事異動も行ってまいりました中で、やはり総合支所、本庁の職員がそれぞれの地域を超えて四万十町全体を知らなければならないということで職員の交流も行ってきました。最初は地域住民の方にとりましては、今までいた職員が本庁のほうに行って、全然知らない職員が窓口に座ったということについてのご意見等もいただきましたけれども、今逆に、そういった人事交流を行うことによって、新たな風といいますか、そういったものの効果もあらわれているところでございます。地域住民の方からもお褒めの言葉もいただいておりますし、できればその地域にとっては、昔から顔を知った職員がいるのが一番というふうに思いますけれども、せっかく四万十町になったわけでございますので、職員の力量を高めていく意味からも、そういった職員交流もこれから続けていきながら地域全体、四万十町全体の底上げを図って、職員の力量を高めていきたいと思っているわけでございまして、その辺はひとつご理解をいただきたいと思います。
○議長（味元和義君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） 一般行政の２点目の質問とも関連をしますけれども、中山間対策を本当にやる気があるなら、機構改革の中で、ある意味では分庁方式をとるべきではないかという考え方もあるのではないかと思います。合併協議会での項目にということはあると思いますけれども、要は町全体が、公平で寂れないような行政サービスを考えるべきと思いますが、分庁方式についての考え方はいかがでしょうか。
また、前々からの話に出ておりますけれども、中山間対策室ですね、その設置についての考え方はないのか、２点について伺います。
○議長（味元和義君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） 分庁方式につきましては、これまでも大正・十和の地域審議会のほうからもいろいろご意見もいただいておりますし、今回出されました地域審議会からの答申の中にもそれが含まれておりますが、その問題につきましては、これから本格的に議論も行ってまいります新庁舎の建設、それと絡めまして協議をしていきたいというふうに思っております。ただ基本的には、合併した以上は、やはり分庁方式という形じゃなくって、分庁をすることによって職員の効率化等の問題もございます。また、職員も増やさなければならないといった問題等も生まれるのではないかなというふうにも思っております。いろんな課題が出てくる可能性もございますので、現在の本庁一括方式を堅持をしていきたいというふうには思っておりますが、その分庁方式につきましては、これからの新庁舎の協議の中であわせ含めまして議論も行っていきたいというふうに思っております。
それから、中山間対策室ですが、現在は中山間対策室にかわる組織として地域振興チームということになっております。この地域振興チームの名称はともかくとしまして、当面はそのチームで対応していきたいというふうに思っております。将来的には地域振興課の再編も含めまして住民にわかりやすい組織を考えていきたいと思っておりますが、中山間は十和・大正だけでなくって窪川地域にもございます。全町の中山間振興を進めていく部署を本庁に組織をしていく必要があるのじゃないかなというふうに思っているところでございます。
○議長（味元和義君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） 議長、なるだけ早うにという言葉もありましたので、２点目の中山間対策に移りたいと思います。
私も１９年９月の定例議会で鳥獣対策室の設置を提案し、一般質問を行いました。町長の答弁は、中山間対策、鳥獣対策を中心に行う部署を設置する方向で検討を進めるとのことでした。この機構改革の中で十分に頭の中にあると信じておりますけれども、今まで大方の分け方で、窪川地域の広場の農業と、また大正・十和の山間地農業という言い方をしてきましたけれども、やはりまだまだ自分にとっては窪川地域をなかなか全体を把握できない部分もありますけれども、やはりいろんな今までの産業常任委員会とかで調査した部分とか含めると、窪川地域にも山間地があるわけですので、町内の中山間対策というとらえ方で質問をしたいと思います。
まず、中山間の農業振興と今後の政策をどう打ち出していくのかということです。
中山間の振興策というのは、たくさんありそうで、なかなか絞りにくく難しいことなのかなと思ってはおります。ただ機構改革の考え方という資料の中にも、中山間対策として早急に取り組むべき具体的課題が上げられております。例えば、あの一つの項目をとっても、その役割とかその仕組みづくりとかいろんな相当な人もですけれども、そういう形の組み立てについて、相当なことが必要になってくると思っとります。だからここでお聞きをしたいのは、やはり大きな枠でとらえることでなくて、まずこれをとにかく進めたいという考えておられることをまずお伺いをしたいと思います。
○議長（味元和義君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） お答えを申し上げます。
今回中山間対策等々の振興につきましては、県の産業振興計画、またその事業を達成するべく事業の検討を春から進めてまいりました。岡峯議員のご質問の中で、ちょっとせっかくの機会ですので、私のほうで今後の方向策も含めてちょっとお時間をいただいてご説明をさせていただきたいと思います。
本町農業については、基本的な方向といいますのは、今問者がおっしゃったとおり、まちづくり計画、また総合振興計画の中で、地域の特性を生かした基幹作物の振興とか担い手の育成とか、地域生産物の流通確保、こういったものをこれまで進めてきたところでございます。本年度におきましては、先ほど申し上げましたが、県の策定中の産業振興計画に基づくべき事項として振興施策アクションプランというものに町内の関係機関また団体、関係各課、総合支所と検討してまいりました。現在アクションプランの中に計画を位置づけておるところでございます。現在、県のほうでは産業振興計画の中間取りまとめということで、県民の意見を聞くということで、市町村等々に計画の内容が示されておるところでございますが、この産業振興計画に位置づけております具体的な事業実施につきましては、本年の県の当初予算にも現在審議されると思いますが、位置づけられております。この公表については議会後ということになりますが、岡峯議員の質問のどういったことをほじゃどうやってやるのかということでございますが、この２１年度からその事業採択を受けて２３年度の間に町全域を対象とした総合ビジネス、直販でございます。今まで地産地消とか地産外消とか言われますが、その直販事業を展開するということになっております。その内容については、ちょっと時間長くなりますが、ご説明させていただきますと、中山間地域産業再生モデル事業という県の産業振興のテーマと位置づけられておりますが、販売促進と食品加工という部分で、地産地消施策に沿って四万十町全域をエリアとした直販事業を展開していくということにしております。本町、それぞれ９市町村ごとに、それぞ町内とか町外、松山市、高知市それぞれ直販事業を展開してきたところですが、結果として比較的小さな事業体が限られたエリアで行う小さなビジネスとなっております。結果としては、流通コストが占める割合が高うなっておるとか、その生産量そのものの安定量が確保できないとか、そういった課題がございます。そうしたことから、町内全域で生産の加工、販売、集出荷システムの構築、そういったものを地域の拠点施設を中心にしながら総合販売事業を展開するということで現在計画をしております。これは点から面への複合型ビジネスというような表現になろうと思いますが、そういう計画となっております。
一番今ご指摘のあった中山間対策への効果はということでございますが、やっぱり一方、その中で直販事業を展開する中での課題もございます。多様な生産品目の作付拡大と加工品の開発、それから販売事業に見合ったロットの確保とか、とりわけ直販事業を支える生産者の育成と加工施設等の整備が喫緊の課題だというように思いますので、これらを計画的に進めていきたいということで、今回の中山間産業再生モデル事業に位置づけてしておるところでございます。やはり先ほどちょっと機構改革もございましたが、それを進めるための推進体制というのは、今ご指摘のあったとおりと思いますので、今後執行部のほうとその事業の達成のために、また要望を出していきながら、これが成就するように頑張っていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） 大まかなとらえ方ということでしょうけれども、中山間振興と支所機能見直しの必要性という中に、行政事務は効率が図られたが、各種施策、特に農林業の分野では、各地域の特性を生かした細かな政策が置き去りにされているのではという住民の不安もお聞きとありますから、その文言に出ておりますので、結局危機感をも認識されておるということですよね。だから、今回本当細かな部分でお聞きをしたいという一言だけ担当課長には言っておりましたけれども、早急に対応できる、何かいろんな作物もあるわけですけども、何かそういうものはないのか――ないのかっていうか、そういうことに対しての思いはないのかをお伺いをしたいと思います。
○議長（味元和義君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） 現時点での早急な対応というのは、これまで申し上げましたが、やはり基幹作物、地域に根差しておる基幹作物をやはり普及拡大をする。台地で言えば今ニラの販売促進、興津で言えばミョウガとか、北西部で言えば菜花とか、そういった収益性の高い作物をとにかく普及拡大をするということだと思いますが、私がちょっと感じるところ、もう少しそれぞれに言えることなんですが、系統との連携を強めなけりゃ、なかなか農家に対しての指導推進ができないというふうにもちょっと考えております。ですから、こういった事業を契機に、系統とにかく高知はた、ＪＡ四万十、そういったところの連携も保ちながらもっともっと深く突っ込んでいった施策が展開できるようにと思いますし、繰り返しますけども、やはり中山間対策としては、とにかく販売額を増やして農家、林家の所得を上げるというのが、今の私の最大の事業というふうに位置づけしておりますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
○議長（味元和義君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） ミョウガの話も出ましたけども、興津はミョウガとピーマンで１５億円の売り上げを上げたと。大変町民の一人としても、私も農業の分野はすごい喜ばしいことだと思っております。ただ、今お聞きをしよるのは、中山間のやっぱり山間地農業に対しての行政の思いはということでお聞きをしておりますので、時間がせってまいりますので、ここで私は一つ町長に提案をしたいと思いますけども、今の時期から春先にかけて菜花があります。菜花の栽培農家数、栽培面積については、もうあえて時間がないので突き詰めませんけれども、はっきりとした部会がないのでその数字についてはつかみにくいんですが、私が一応調査したところによりますと、窪川地域で８戸約１ヘクタール、大正地域で２５戸で２．５ヘクタール、十和地域では２５０戸で約２０ヘク、合計町内で２８０戸くらいの農家で２３から２４ヘクタール栽培されております。ご存じのように菜花１０アール当たりの収入としては低いんですけれども、水田の稲作の裏作でほとんどの農家が栽培をされております。無農薬でつくりやすいし、安全・安心な作物の一つです。それと、収穫した後、商品になりにくい部分を放置すると、春の菜の花畑になります。ご覧になった方もたくさんおられると思うんですけれども、この状態をどうとらえるかということで自分は考えてみました。四万十町には夏から秋にかけてのイベントは多いんですけれども、春先はちょっと意外と少ないです。それで、菜の花祭りとはすぐにいかなくても、花が咲くころに農家に開放してもらって、花を摘むなり、収穫をやめた株からもまだまだわき芽がたくさん出ます。自分で摘み取る、お客さん――お客さんといいましょうか、それを摘む楽しみもあるし、またいろんな料理方法があります。てんぷら、漬物、白あえ、ベーコンいため、からしじょうゆあえ、酢みそあえ、落花生あえ、菜種あえ、その他いろいろあります。農家とのルールづくりも要りますが、それを開放して楽しんでいただく。そのかわり行政が種子代を補助する。参考までに、先ほどの栽培面積で種子代は１１０万円から１２０万円くらいです。そうすることにより、やっぱり農家と行政が身近に感じるようになるのではないかと私は思います。だから、役場も合併して云々という話がたくさんありますけれども、ちんまい農家のことも考えてくれゆうがやねっていう話は、多分広まって、いろんなところに波及効果が出てくるんではないかと私は思っとります。９月に予算がつきましたフルマラソンですね。その時期にも多分菜の花畑がたくさんあちこちで見えることになるんではないかと思っております。先ほど言いましたように、当然これについては農家といろんな話し合いをして、いろんなルールづくりとか仕組みが要ると思いますし、広報活動も含めていろんな、そんな難しいことではないと私は思っております。だから、そういう仕組みづくりを提案をしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、伺います。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 菜花の栽培については、特に中山間地域、耕地面積の少ない大正・十和地区にあっては、非常に有効な作物だというふうに思っておりますし、また稲作の裏でとれる、そういう耕地の汎用性、うまく活用するというメリットもあるだろうというふうに思います。問者ご提案のように、これを一つの大きな素材として町外からも人を呼び込む、そのためのいろんな企画・立案、食材の開発とかそういうことも含めて観光協会等とも提携をしながら取り組んでまいりたいというふうに思います。具体的な提案として種の助成という話がございましたが、農家の場合、種がなければ何もできないということがありまして、これは菜花だけには限らないというふうには思います。そういう面で、菜花だけに限ってこれの助成をするということの理由づけというのがなかなか難しいところがあるんではないかというふうには思いますけれども、それはそれで検討はさせていただきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） もちろんそうです。町長がおっしゃるとおり、例えばシイタケの価格は今中国産の関係でよくなってます。それで、多分十和の旧十和村というのは、シイタケの資金に対しても助成をした経過があると認識をしております。先ほど言いましたように、例えばいろんな作物の中で、もちろん種も要る、苗も要るのはそのとおりですが、だから菜花をそういう方向の利用した仕組みづくりをすれば、ほかにも波及効果がありますよね。だから、自分の言うのは、農家が種をまいて農家だけの個人の収入になることじゃない部分の利用をするためには、やはりそういう町のそういう思いは、私はあっていいのじゃないかと思っております。町長に再度伺いたいと思いますけれども、１２月の補正を含め１６０億円を超える予算を動かす町のトップです、町長は。１２０万円の種子の予算なんか即答できないのかなと思いますけれども、議会の開会日にも町長の行政報告で、四万十川流域が国の重要的文化景観に選定され、町としては四万十川観光の拡大を図り、農林産物直売所や道の駅、農家、民宿など連携して地域経済に活性をつけたいと行政報告にあります。だから、先ほどから言いますように、菜花は、私はいろんな意味で絵になると思っております。どうでしょうか、町長、再度。僕は検討しますっていうのは言いやすいがでしょうけども、やはりこのぐらいとは大きな金だと思います、１２０万円にしても。でもやっぱりやるか、やらないかっていうのは、このくらいの予算やったら、町長の即答をいただいてもええがやないだろうかと思っておりますが、再度伺います。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） １２０万円という金額だけをとらえれば、それは何とかなろうかというふうには思います。ただ先ほどもちょっと申し上げましたけれども、何で菜花だけ特定をしてやっていくのか、これが一つの前例になって、それじゃあ他の我もすべてそういう対応をすべきじゃないかという議論もあるだろうというふうに思います。そこらあたりも十分検討しながら、一定の理由づけというものが必要だろうというふうに思いますから、そこはそこで検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） あと残り時間少なくなりましたので、次に行きます。
林業振興と今後の政策についてお聞きをします。
機構改革の質問の中でも触れましたが、林業振興室の役割は非常に大きいと思います。３月の私の一般質問で、組織体制の中で、町長は室長が多忙なメニューをこなしている実態で、留守になりがちで、早期に後継者をつくり、四万十方式の作業路が林野に張りめぐらされるよう指導をしていくと答弁されております。また、尾崎知事も、県産業振興計画の中間取りまとめでですか、林業に関して原木の５割を増産を目指し、森の工場づくりを推進し、森林整備のプランナーの育成、作業道の整備など適切な生産体制の技術指導を強化するなど森林県である高知県の県勢浮揚への具体策を提言をされてます。町内約５万８，０００ヘクタールぐらいだと思うんですが、山林をどう整備していくのか。先ほども話しましたけれども、林野庁がこちらに目を向けてくれている、知事にも思いがある、今こそ四万十町からいろいろと夢のある提案ができるチャンスじゃないかと私は思っておりますが、林業政策を今後どうしていくのか、具体的にどう提案していくのかをお伺いをいたします。
○議長（味元和義君） 田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君） お答えをさせていただきたいと思います。
今までの中でも林業振興については答えさせていただきまして、重複することもあると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
林業振興につきましては、全町的に森林のゾーニングといいまして、森林資源の活用型、それから循環をする形、それから保全型というふうに３つの形に分れてます、今国の事業的にも。その中で活用型にはどういう事業展開をしていくのか、循環型は何年の伐期にして事業を行っていくのかというふうに分れているのが現在の林業の実情です。ちょうど四万十町の森林につきましては、戦後の植林をして、ちょうど木材が利活用できる林齢に突入をしております。資源の蓄積を見ても、林齢的にも３５年生以上の林分が全体の人工林の６８％を占めておりますが、ただ林齢が高いのみで手入れがおくれた林分が多いのも現実であります。こうした林分に対して過度っていいますか、極端に３０％、４０％のほうへ間伐等を行いましたら、自然災害に遭遇したという町有林の事例もあります。そういう状況を踏まえながらしっかりと保育間伐を行って、皆伐の頻度を低くして、大径木８０年、１００年、１００年以上の大径木を生産する長伐期化、それから野生鳥獣の生育環境や景観等、森林の総合的な利用に配慮した広葉樹林化、それから針葉樹と広葉樹の混交林化、それと保安林等が数多くの面積がありますので、土砂、水の関係の、土砂の流出とか水源涵養の保安林に対する複層林化といろいろ課題とあると思っております。基本的なことは、森の木材をいかに有利に換金して地域の雇用を生み出し、町の他産業、農業と水産、商工観光にどうつなげていくのか、また多様化するニーズに対してどういうふうにやっていくのかが大きな課題ということになっております。今まで取り組みがされてなかったというたらおかしいですが、一つの町だけの林業政策じゃなしに、これからは近隣の市町村との連携も強化しながら産地化を図っていかないと取り残されるかなと思っております。条件的に四国というのは、製品の需要で言いますと、瀬戸内海を渡らないかんということがありますので、よほど産地化がないとこれからなかなか生き残れていかないのでないかと考えております。
林業と木材産業面につきましては、２カ所の北ノ川と六反地に木材市場があります。製品につきましても、木材センターと大正町集成材工場で加工をしております。ここにつきましては、ますます先ほど言いましたように、森林資源が増えてくるという中、それから木材加工技術につきましても、機械等がかなり整備されておりますので、今後は製材加工の共同化、共同にしますよと、それから協業化によってさらなるブランド化をしていかないと販路の拡大が図れないかなと考えております。要は川上側といいますか、山手側と川下側、製品を販売していくとこのどういうふうなシステムをとっていくかということが大きな課題だと思ってますし、これからそういうシステムができると、林業の地産地消、森林所有者が山から切り出した材木が、集成材工場とか町内の製材業者によって付加価値がついて出ていけると、そういうような事業展開を図る必要があるがじゃないかなと思っております。
特用林産もどうしましょう。
（２番岡峯久雄君「あと何分、あと５分」と呼ぶ）
○議長（味元和義君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） いろいろまだまだ林業に対してお聞きしたいがですけども、一応最後までいきたいもんですみません。できるだけ森づくりできるだけ早く、今室長からいろんな話がありましたけれども、環境、水資源、ＣＯ２のことなど、やはりこれはもう山に降った雨は四万十川に流れるわけですんで、そういう総合的な政策で行政の横の連携をとりながらそういう森づくりをしていただきたいと思っております。
とにかく一時はプランナーを育てるということですので、振興室がしっかり体制を組んで、町長に思いがあったら私は四万十町の林業は進むと思っております。もう時間がありませんので、質問でなしに、町長によろしくお願いを申し上げまして、３点目に行きます。
高幡木材センターの今後についてですけれども、この点につきましては、以前に陳情も上がり、産業常任委員会で調査をした経過もあります。また、３月の議会定例会で町長の所信表明で、高幡木材センターの跡地も企業誘致の候補地として県の支援を受け、今年度工業適地調査を計画しているということでした。その後の経過と今後の対応について伺います。
○議長（味元和義君） 田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君） それでは、私のほうから答えさせていただきたいと思いますが、１９年の第２回定例会の陳情の件ですが、一度陳情書につきまして協議をさせてもらいました。本年度につきましては、先ほど議員さんおっしゃったとおり、企業立地調査が行われております。内容的につきましては、周辺の測量業務それと企業導入に当たりましてあそこの整地にどれぐらいお金がかかるかなというような調査が現在行われておりまして、まだ結果は出てないような状況であります。
○議長（味元和義君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） 適地調査についてはまだということですけども、例えば企業誘致じゃなくて、町が利用する方法という考え方はありませんか。
また、時間がないのでもう一点、森林組合の合併、今ちょっと滞っちょるという話もありますけれども、合併するなら、例えば事務所とか、いろんな工場などの話も出てくると予想されますけれども、そういう中で町の役割、その林産部分でやっぱり森林組合というのはなかなか苦しい経営もされてますけれども、そういう中で四万十町にこんな山がたくさんあるわけですんで、森林組合に対して町のかかわり方といいましょうか、そういうことについてはどうお考えなのか、その２点伺います。
○議長（味元和義君） 田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君） センターにつきましての計画ですが、具体的に森林組合が使うという計画でなしに、私のほうは、センターとしてどういうふうにしたら今後あそこの機能が上がるかっていう点を少し私なりに答えたいと思います。
センターにつきましては、乾燥施設を導入して出荷体制の一元化をやろうというて協議された時期もあったように思ってます。ちょうど四万十町の木材資源、木材市場、それから高幡木材センターの使い方といいますか、今からの組み合わせを考えた中で、これからの手段として、先ほど言ったように、共同で一元化をして乾燥施設、それからグレーティングマシンと最新の装備をして、乾燥は強度の規格化を行って共同出荷をしていくと、まだ生きる道というたら失礼に当たるかもしれませんが、これから町に対して大きなウエートを占めるがやないかなと思ってます。まず、丸太のまま町外に出ていかないように、センターで１次加工をし、それから出荷体制の中で、各製材所さんに資本装備をするのでなくて、センター自体が事業の事業主となってあそこの整備をしていくと、もう少し今と変わった体制がとれるかなと思っております。
森林組合さんの事務所等については、まだ現在具体な話もありませんので、センターを組合にという話は、現在ようお答えをしない状況であります。
○議長（味元和義君） この答弁で時間ですので、終わらせていただきます。
（２番岡峯久雄君「答弁で終わりながですか」と呼ぶ）
また質問すると、答弁ができますので。最後もし一言ありましたら。一言ないですか。
○２番（岡峯久雄君） 今回一般行政３点について質問させていただきました。私も産業の常任委員会に所属してますし、農林業に関しては特に思いがあります。町長も選挙公約や所信表明などで第１次産業を特にやるということですので、合併して初代の任期もあと一年と４カ月ですかね、町長、になりましたが、副町長は取り巻きがとめないかんぐらい思い切った政策を打ち出していただきたいと思います。町長を信じて一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（味元和義君） ２番岡峯久雄君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、昼食のためただいまから１時まで休憩をします。
午前１１時４２分 休憩
午後 ０時５９分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４番島岡幹夫君の一般質問を許可します。
○４番（島岡幹夫君） 議長から発言の許可をいただきましたので、質問をさせていただきますが、不摂生がたたりまして、大変佐賀の風邪を引き込んでおりまして、佐賀の堤防の風邪がなかなか抜けません。そういうことで、聞き取りにくいところはお許しをいただきたいと思いますが。
通告書には後継者対策とそれから経営支援ということを２つに分けまして産業振興の部門でお尋ねをさせていただいてます。
まず、これもう本年度だけに限りたいと思いますが、農業、漁業、林業などいわゆる本町の基幹産業でございますこの３部門での後継者はどれだけの後継者があるのか、そのことから、もうことしのだけでよろしいです、お願いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） お答え申し上げます。
１９年６月からのデータ、１年間のものでございますが、全体の農業者１３名です。そのうち台地部の施設ニラや露地ピーマン等々と興津の施設ミョーガ、うち２名です。台地部に残りの１１名となってます。この中では営農支援センター有限会社ですが、そこの雇用的な立場で２名入ってますので、それを含めて合計１３名が就農といいますか、農業に従事しておるところです。ちょっと林業は私のほうで資料いただきましたのでご説明申し上げますと、森林組合に７名、うち正職員が１名、そのほか林産組合に２名、建設業の森林整備部門に２名の雇用があっております。水産業につきましては、ご承知のとおり、燃油高騰等、漁獲量の低迷もございまして、新規就業者の就業はございません。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君） ご答弁いただきましたけれども、農業と林業の部門は、多分経営が同一の場合もあろうと思いますので、あるいは兼業、そういうこともあろうと思いますので、一緒に判断をしたいんですが、四万十町には、まず窪川のほうからいきます。大きいほうから数字を大きいほうからいいますと、窪川の旧窪川地区が、大体農家戸数にすれば１，４００はあると思います。それから、旧の十和村が５００で大正が３００戸、これぐらい２，２００から２，３００ぐらいの１次産業の経営戸数はあると思います。私はこれを最初に取り上げたのは、少なくとも私自身のあれがしますと、４０年で世代交代という一応形で持っていきました。そういうことで考えましたら、２，２００から２，３００あると、年間に少なくとも５０人あるいは５５人の後継者を育成しておかなかったら、この産業の、本町の産業っていうのは現状維持ができません。そのことを非常に心配しているわけです。そういうことで、先ほどのご答弁いただいた中では、農業の部門、林業の部門そういう部門を含めてもこの必要とする５０から５５の数値に対しては半分足らずと。これでは町の産業は疲弊をしても絶対振興はできないなという思いが今いたしました。そういうことをこれに対するどういう対策を立てていくのか、そのことについて具体的なものがあればお示しをいただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） 町としての具体的なということでなくて、県下的な新規就農者の受け入れ態勢についてちょっとご説明をさせていただきます。
新規就農者の研修育成につきましては、ご承知のとおり、県立農業大学校あぐり窪川体験塾において、一定期間の研修を受けるという制度がございます。栽培技術等の研修が実施された後に、我々町内におきますと、それぞれＮＰＯ法人等々が現在土地のお世話とか一定住宅のお世話をしていただいておるところでございますが、行政としては、それの営農の支援をするために新規就農者を対象としましたレンタルハウスの整備事業だとか土地の取得資金の利子補給、そういったことで生産基盤に対する支援を行っているというところでございます。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君） 町としてもいろんな形で新しい後継者に対する対策についてはご検討いただいていることはわかりますけれども、ひとつ私は、いわゆる新しい担い手をつくっていくために幾つかのことをご提案をしたいと思うんですけれども、これだけの県下で言えば、南国それから四万十市に次ぐ農業の生産基地を持ちながら、この状態では非常に将来が心配をされます。それで、町の産業を本当に守っていくために、町としても後継者の育成の事業っていうのは、本格的に取り組みをしなけりゃいかんと思うんです。そういうことで、私の家のすぐ後ろにあぐりの体験塾があります。いろんな方が見えます。県外から見えます。そしてその方たちの大半が私の家もまた訪ねてくれます。いろんな話をひざを交えてすることが非常に機会が多いんですけれども、残念ながら四万十町に定着してくれてる方は、ほんの一握りもいません。もうぱらぱらと何人かです。それでほとんどは県下で就農しても、地区外へ出ていってしまう。それで私もどこかに何かヒントがありゃせんかと思って、土佐町の有機の学校にもお伺いして一晩泊めてもらってじっくりと話を聞いてきましたけれども、この町は寒い。これはいろんな意味で寒いと思います。この町は寒いというのが皆さんの感想です。そういう点で、いや寒いかなと僕も思うわけですけれども、私も精いっぱいのことは皆さんと話をしてくるつもりですけれども、そういう面で後継者の育成のために、できれば町が、これだけの産業分野があるわけですから、水稲、ショウガ、それから畜産にとっても肉用牛、乳牛、そして養豚、これいずれにしても県下で１番です。その上に四万十川流域のいろんな土地を利用した露地野菜だとか蔬菜だとかいろんな施設野菜、それで一つだけ特筆されるのか興津だと思います。今回興津がミョウガとピーマンの売り上げで１５億円を突破、１５億９，０００万円だったですか、そういうことで、県からいわゆる産業功労賞をいただいた。これは大変すばらしいことだと思います。この地区は、私どもの元先輩、年配の先輩から、５０代、６０代へ、そしてその５０代、６０代が今度は３０代の人たちに、先輩から後輩へきちっとした指導がされてるわけです。経営の技術もそしてそういう理論も先輩から後輩にずっと受け継いできたものがあるわけです。僕はこれはその興津の持っている地域力だと思います。それがあるから興津はみんなが肩を並べた経営ができてると思います。それが台地の部門では少し欠けとるんじゃないかということを私はいつも思うわけです。そうかいうて島岡、そんなお前偉そうなこと言うけんど、お前もやりゆうかいうけど、僕もあれです。有機の無農薬だとか、低農薬の栽培では、それなりに努力をしてきたつもりですし、そういうことを皆さん方と技術もあるいは理論も分かち合わなけりゃ一つも産業は振興できないという思いでやってきましたけれども、そこらあたり、先ほど言いました窪川の多様な分野のすぐれた理論や技術を持った人たちをピックアップして、それでその人たちを先生にして、月に１度でいいです。１年間に１２回、それをせめて２年間くらい農業後継者の、林業後継者の育成塾をぜひこれからは行政が中心になってやれないものかなと思います。町内に先生、幾らでもいますから、その先生方の持ってる豊かな経験と知識というのは、ここで我々が受け継がさせなかったら、この町の産業というのは疲弊をしますよ。もうその辺で、町長ひとつこのことも町長はどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 行政がイニシアチブをとって後継者の育成をせよと。そのための研修機関の設置等についてのご提案でございましたが、先ほど農林水産課長のほうからご答弁申し上げましたように、あぐり体験塾というそういう後継者の育成機関もあるわけでございますし、生産者団体である農協等においてもそういう後継者養成の取り組みも一定やっていただいております。私はやはり行政もさることながら、生産者団体が中心になってそれは取り組んでいただくべきじゃないかなというふうに思うところで、行政としては、それをいかに側面からバックアップ、支援をしていくかということではないかなというふうに思っております。
○議長（味元和義君） ４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君） 町長もご答弁にありますいわゆる生産団体が本腰を入れて、いわゆる農協なら農協、林業ならその森林組合、それが本当にこれからも豊かな経営をできるためのいわゆる研修だとか指導の立場をとらなきゃりゃいかん、そのとおりだと思います。農協の一例言いますと、興津は非常に地域力を生かされておるけれども、四万十農協の中のニラ部会、それが先月の２２日に開かれた知事との対話集会にも部会長が出席をされておりましたけれども、本年度の売り上げは７億円だと。来年度平成２１年度には、来年度は８億円の売り上げを目指すと。３年後には１０億円に何とかそれを引き上げたいということをニラ部会が言われてました、四十数町歩の経営をされてると思うんですけども。非常にみんながそういうことで一生懸命研修会を開きながらニラ部会としての取り組みをされてます。それもいいと思います。それから、ここの議会でも前に、いわゆるイチゴの腐敗病の問題で、そのイチゴをどうするのかということをお尋ねした後、イチゴからアスパラガスに転換をして、それでまた新しい作物の導入をしたという例もございますので、そういう部門的には少しずつそういうんではありますけれども、本当やっぱりそういう生産団体だけに、町長できたらお任せをせずに、行政もこれだけは町もやっぱり支援をしますぜよという姿勢があって初めて物事は進んでいくと思うんです。そういうことで、ひとつそれはまたご検討いただきたいと思います。
先ほど農林水産省が今後１０年後の目標というのを発表しました。それを新聞にも報道された、テレビでもよく言ってましたので、十分皆さんご承知と思いますけれども、１０年後には自給率を５０％に引き上げるということで、６月の議会でケーブルに反対の討論をそちらのほうから皆さんに申し上げたときに、今必要なのはケーブルよりは米粉の製造工場をつくることが必要だということを申し上げましたけれども、その当時、日本全国で５，０００キロぐらいしか米の粉というのはつくってなかった。今大体、そうですね、それで今それが約１万トンになっている。工場が幾つかできました。それを農林省の方針としては、１０年間で５０万トンの米粉の製造工場を助成すると。これ今だったら助成金がつきますよ、この大きな施設をつくるときに。そういうことを農林省は発表しております。それで、飼料米はことしゼロからスタートして２６万トンの生産を目指すと。そして、小麦は今９０万トンしか生産がないのを１０年後には１８０万トンの小麦の生産を目指すと。数字を言えば、大豆は２３万トンの国内生産を５０万トンにする。牛乳と乳製品、これは大幅に増産への体制をつくる。農林省がこうして裏打ちをした分については補助事業の対象になると思うんです。だから、一応前段で申し上げたように、四万十町はすべてのもんで県下で一番の大きな実績を持ってるところがあるわけですから、ぜひこういう時流というのは的確につかまえてほしい。それが担当の皆さん、町長初め行政を担当される皆さん方の仕事の一つでもあろうと思いますので、そのことについてはぜひお取り組みをいただきたいと思います。それは町長にお伺いするよりは担当課長のほうがあれですけれども、そういうことについては、ご検討されてますか。
○議長（味元和義君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） お答え申し上げます。
島岡議員がおっしゃるとおり、今の大きく３ポイント、米粉の製品とそれから飼料米、大豆、小麦の増産、これは本当に喫緊の課題と思いますが、ご承知のとおり、大豆につきましては、県下一の圃場面積を持つということで、現在１２０ヘクタールぐらいの規模でやってます。今申し上げました飼料米についても、今年度１ヘクタール程度で試験実施を行いました。現在のところ畜産農家の需要見込みもあるんですが、経済的な事業として採算ラインにちょっと乗りにくい面がございます。生産費に対して買い上げ金額が少し足りないという部分がございますので、同じく大豆についても国の交付金になってます。ですから、国が今後そういった事業を推進する中で、そういった生産価格に対する下支えというのが恐らく出てこようと思いますので、それを早期につかんで、我々の今の生産基盤の中で、また集落の中でそういった水稲以外の作物を導入できる体制をということで、ＪＡともども今検討はしておるところです。なるだけそういった意味で、いち早く情報をとってやっていきたいという考えは持ってますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君） ４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君） 担当課長のほうから、大豆について詳しくご説明もありましたので、もう一つ大豆のことについてお尋ねをしたいと思います。
今営農支援センターのほうで大豆の収穫の最中ですけれども、ことしの大豆１２０ヘクタール栽培されたけれども、その中の３割、４割ぐらい、物すごい雑草です。雑草が多過ぎて大豆の収穫ができないような、そういう状況のところもあります。これは僕、支援センターが近いから、元の東又農協の中に支援センターの事務所がありますので、お主ら遊びよっちゃあいかんぞという話を時々、僕は苦言を呈しにいくわけですけれども、本当は大豆の栽培を委託した農家も自分の土地の除草については、ある程度の協力をしなけりゃいかんと思います。ところが、全部お任せです。そういうことで、非常に堆肥を入れるもんですから、堆肥の中に入ってくる外国産の野草が物すごい勢いで増え続けてます。これはまたことしのやつが田んぼに種を残しましたので、来年はもっとひどくなります。それをどうするかって言ったら、一遍水にして、その種子を腐らす以外には方法ないと思うんですけれども、そういう繰り返しがいってます。大豆に委託をする農家は高齢者で、あるいはどうしても人手がなくて大豆の栽培を委託する農家がほとんどだと思いますので、なかなかその辺は、来年度別に変えましょうというわけにはいかないわけですけれども、その辺の問題あります。それで、１２０ヘクタールに大豆を栽培したけれども、本当は補助金があるから大豆のいわゆる生産が何とか賄えているというのが現状ですが、この営農支援センター、東又に行って日ごろ見てましたら、非常に一生懸命やってます、朝も早くから夕方遅くまで。それで我々が集落で田んぼの用水路の改修工事だとかいろんなことをすると、集落の中に大豆の栽培を請け負っている部分があるもんですから、必ず共同作業にも出てきてくれます。そういうことでご負担もかけてますが、営農支援センターですけれども、やっぱり拠点が東又にありますので、私はこれをぜひ窪川地区、それと大正と十和地区を一つにした、少なくとも窪川支部、大正・十和支部営農支援センターのこの２つの支部はぜひつくっていただきたい。そうすれば、もう少し管理が行き届くんじゃないかなと。そしてまた、そういう面での安心して支援センターに任せていただけると、そういう体制づくりができると思います。
それともう一つです。
ことし支援センターは、ショウガを基幹作物として取り入れました。物すごいよくできたんですよ、そのショウガが。おんちゃんショウガができ過ぎて、ショウガにぎっちり手をとられて何ともなりません、そのとおりだったんです。すばらしいショウガをつくってました。これだったら反当に１，８００貫から２，０００貫近いものがとれる。ショウガも非常にことしは値段が下がりましたけれども、量目が非常に天候に恵まれて量目がとれたわけですから、これは経営的には成り立ちましたけれども、支援センターがショウガ主体になってしまっては、私は困ると思いますんで、その辺のご注文もぜひしたいと思うんですが、そのことについての支部をつくることができるのか、それから経営そのものの内容をもうちょっとやっぱり本来の姿に戻せよということが言えるのかどうか、ちょっとお願いします。
○議長（味元和義君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） お答え申し上げます。
まず、１点目の営農支援センターが大正・十和へそれぞれ支部ができるかということでございますが、それぞれ支所等との会議の中でもそういった意見も出たこともございます。何分今立ち上げたばかりでございますので、とにかく我がの経営をということで支援センター頑張ってます。その辺で当然必要性は感じておりますので、ただそれを支部といえども、そこで従事する方の確保が大事だと思います。ですから、今後集落営農の中でどういった方が、どういったところの方が、またはどういった方がその支部を支えてくれるような体制がとれるかというのは、今後の課題でございますが、それについては、本当に地元の要求もございますので、前向きにそれこそ取り組んでいきたいと思います。
それから、２番目のショウガの作物に専念していたということでございますが、とにかく有限会社という一つの制約を持って生まれたものですから、収支が相償なきやならんということで、やはり財源の確保には、そういった道を選んだということがありますが、今ご指摘があったように、やっぱり本来の目的というのは、地域農業を支える生産組織が、これが大きな目標でございますので、そういった公的な出資、ＪＡの出資を伴うております組織としての生きざまとしたら、地域を支える体制のほうを中心にということになってます。それで、今年新たにまた新たに地域の防除作業にも現在取りかかろうかということでございますので、島岡議員のおっしゃるような、本当に収益だけを目的ということじゃなくて、そういった地域に貢献できるような有限会社にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君） ４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君） どうも中尾担当と二人のやりとりになってしまいよりますけれども、農大跡地のあぐり体験塾ですけれども、一番最初にやっぱりそこで半年間あるいは１年間研修された方が定着できないということを申し上げましたけれども、このあぐり体験塾そのもの、これは県の施設ですから、我々横やり入れられないかもしれませんけれども、あれだけの広大な土地あります。そして宿泊できるような施設が立派なものがあります。ここを県ともご相談をしなきゃいけませんけれども、していただいて、それでここで本当に、もう前に私はここに２００ヘクタールくらいの施設整備をして、そして果菜だとかあるいは蔬菜類、いわゆる学校給食に使えるようなものをここで生産せいということをずっと申し上げてきたんですけれども、その辺が全くまだ整備ができておりませんけれども、ぜひここをもっとちゃんとそれなりの取り組みをして、活用できるそういうことを検討していかないかんと思いますが、多分課長はなかなかそのことには詳しいと思いますんで、もう一回課長に構想をお伺いしたいと思うんですが、どうでしょう。
○議長（味元和義君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） ご期待に沿える答えができないと思いますが、農大跡地については、現在町のほうでお借りをして、現在コスモスの町だとか、そういった地域交流の事業に使っておるという反面、一部を支援センターがということになってますが、先ほど前段のご質問と関連しますけども、あぐり体験塾そのものを今後宿泊もできるような施設になりながら、果菜類等々というご質問でございますが、そこにやっぱり農業公社構想の中でもありましたように、あこに加工施設とそういった研修施設をということで検討された経緯がございます。その後有限会社という組織に公社が変わった――変わったといいますか、それを肩がわりするような組織ができた関係で、ちょっとそういった宿泊体験、また研修施設の設置というのが今のところできてないですが、農大のあぐり体験塾の検討委員といいますか、それも私入らせてもらっておりますので、そういった今後そこの利用活用も含めて検討させていただいて、どうしてもそこでそういった宿泊体験、一般の方の何といいますか、カリキュラム以外の宿泊体験が可能でないとすれば、現在お借りをしておる農大の農地を使いながら、一定宿泊機能を備えた施設の整備も必要だろうというには思います。これはまだ構想段階の中で、その構想の中から出てきてないですので、今後の課題ということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（味元和義君） ４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君） 質問通告書の中に書いておりましたけども、新規に町外から窪川町に来られて、そして窪川町に定住をされようとする、いわゆる就農者あるいは林業の従事者、そういう方に対する町の助成はどうですかっていうことも実は質問書に書いておりましたけれども、それもだらだらとそういう話になりましたけれども、来られた方が一番最初に困るのが宿舎だそうです。その次に、土地をどこで借りるかということなようですけれども、その辺をこういう受け入れに対するお考えがあればぜひ、そのことについては検討されておりませんか。
はい、わかりました。それでは、この辺はもうその辺にしときます。
実は、先月の２２日にきらら大正で行われた県知事との対話集会に傍聴させていただいて、実はちょっとがっかりした部分があったんです。１５名ですか、発言者、いろんな分野からの選定をされたと思いますし、それぞれが皆さん一生懸命なご発言をされたということについては、よかったと思いますけれども、これだけの農業じゃ、畜産だ、林業の町にありながら、せっかく目の前に知事がおるがやき、もうちっと気合入れたかみつき方ができなかったかなという、そういう知事に対する本当の生の声がぶっつけられなかったかなという、そういう思いで聞いてました。やっぱりこんな機会はめったにありませんので、四万十町はおとなしい町民の皆さんが多かったって帰られたらなめられますんで、ぜひそのことについては今もまだ反省をしています。その日のこの１１月２２日、私は非常にそこそこであれですが、２２日土曜日です。この日に８時半に仁井田のゆういんぐ四万十を集合場所にして、実は我々が月に１回やっておるボランティアの山の間伐作業をいたしました。そこに来られたお客さんも来て、ちょっと私も戸惑ったんですが、中村の四万十市の澤田市長、そしてもう一人秘書の方、そして土佐清水の職員、南国市から２人、そういう行政関係の方を迎えて、それで仁井田のあれです、魚ノ川の奥で、これもまた前の議員だった藤田隆男さんの山でしたが２．６ヘクタールの山に入って間伐をしました。それで、澤田市長さんもみずから自分は、これは私のチェーンソーですって、チェーンソーを持たれて、もう一人の方もまた自分のチェーンソーですって持って、みんながチェーンソーを担いで１０人余りが山に登って、山の上で一応その日のセレモニーをしました。そして県から派遣されてきた県の森林ボランティア協会の方を交えて、それと我々の現場の者とが交えてチェーンソー作業の安全作業についてのそこで講習会をやりました。そして一日作業をして、今度最後には山の上からおりてきて、そこの集合場所の近くで、それぞれの皆さん方に安全作業講習認定証というのを、これ島岡、お前が渡してくれというから、それぞれのお名前を読み上げて、ちょっとこっちもおもしろかったですけど、澤田市長にも差し上げました。市長さんは、これが欲しかったがよと。これ持っとったら、わしは市の障害木やあるいはもう景観を損なうというようなものについては、直接山主のところへ行って、わしもこういう講習をもろうちゅうき、それで切らせてくれやっていつも行ってから切りゆうという話をされましたけれども、そういう市長と一日話をしました。この話はそれでいいですが、そのときに、市長さん、中村も窪川も――そのとき中村と窪川と僕が行ったわけですが、そう言います。中村も窪川もやっぱり１次産業が中心ですけれども、この大変な不況のときにどういう対策をとられますかという話、実はしたんですよ、休みの時間に。そしたら何日かして市長は、四万十市の農家、漁家、１次産業に従事をされている方で、それでいわゆる支出をした経費の証明を持ってくれば、燃料代あるいはビニールハウスをつくったビニール代、あるいは肥料代、そういうものに対して１万円から最高５０万円までの市としての助成をしましょうということを発表されました。それでその総額は１，０００万円をめどにしてということで、中村市はそれを助成するという発表をされました。ああこれはおもしろい取り組みをされたなと思って、たまたまその何日か前に山の上でそんな話を市長と座り込んで話をしたもんだったですから、非常にうれしかったというか、おおやっぱりやるなと思ってびっくりしたわけですけれども、それがこの経営支援というところに書いたわけです。僕は全国農業新聞などをずっと愛読してまして、見てると、全国の市町村の中には、そういういわゆる市独自、町独自の支援事業を打ち立ててるところも既にありますが、やっぱり四万十町も「山・川・海・自然が 人が元気です」というのをうたい文句にしておる以上は、元気にしてほしいと思うんです。今僕は、私の見ただけの卑屈な見方かもしれませんけど、全部へたり込んどります。何とかしてそれを元気にしてほしいなという思いでいるわけですけれども、町長は先ほど岡峯議員の質問、種子代を何とか助成できませんかということについては、１２０万円でも出せんと。これは確かにそのとおりかもしれませんけれども、その前にむげにしちゃ、町長いかんですよ。何かの方法でみんながにこりと笑えるようなことをするのも、これだけの大きな町の町長の務めだと思いますんで、町長、再度聞きます。岡峯さんではありません、今度は島岡幹夫がお尋ねしますが、こういう経営に対する助成ができないものかということですが、お願いします。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 四万十市の例を聞かれて、結局のところは燃料代であるとか油脂、肥料、あるいは飼料、そういったものに対する助成ということであろうと思いますが、そういう私も隣接の町村で動きがあるということは承知をしております。ただこの問題については、単に農業面だけでなしに漁業もしかり、あるいはほかの住民の生活分野にもかかわる問題であるわけでございまして、果たして農業部門だけ、あるいは漁業部門だけにそういう助成をするということが適当かどうか、ずっと悩んできました。結果とすれば、ここに来て原油等は値上がりのもとの状態にまで落ちついたということではございますが、そういう意味では、一つのあれはクリアできたかなというふうには思いますけれども、これを全分野にわたって助成をすると、やるとすれば農業部門だけじゃいかんと思いますし、なかなかそうなると財政的にも大変な状況にもなるかなというところで、我々としては、やはり国の制度的なものを利活用しながら、できるだけのその面での振興策を講じていくというのが筋ではないかなというふうに思っております。
○議長（味元和義君） ４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君） そういうご返事があることは、当初想定内にありましたので、がっかりはいたしませんけれども、私が須崎の税務署に行って、それで農業部門での軽油の減免措置、わずか二十四、五円ですけれども、リッター当たり、それでその申請をしています。私に配分されるのは６００リッターから８００リッター程度です。その後８，０００リットルだとか１万リットルだとかという、うちの女房よりもっと年齢は若いですけれども、おばちゃんがそういう申請書に係といろいろ聞きながら記入をしている方がいるんです。それで、おばちゃん何やられるんですかというたら、いや漁師で沖へ出て行くのに、これくらいの軽油が必要ですと。大変だと思うんですが、それをことしの９月議会で同僚の梶原議員が、燃料が高いから沖へ行って魚とってこんでも、魚をとりにいく船が出せないということを言われてましたよね、それ記憶にあります。もうそういうことで、やっぱり四万十町の１次産業をどう生かすのか。山も平野もそれで川も海も人も元気にするためにと思って、我々も我々なりにない知恵を絞っているわけですが、もうそれでこれで最後にします。
これは、中尾担当課長も加工産業の振興というのを先ほどのご答弁の中に出てきました。ですが、四万十町には加工施設を持ったのが、あぐり窪川があります。道の駅四万十とおわもありますけれども、そのあぐり窪川には年商５，０００万円近い売り上げになっております豚まんあるいはショウガのいろんなお菓子、大豆を使った大豆パイやとかいろんなお菓子、二十二、三の商品が、そういうふうに開発をされて、商品として十分流通してます。僕は、これをもう完成をした商品というのは、全部町内の人たちにこの技術もそれから生産もゆだねるべきだと思います。これを出すべきだと思う。いつまでもあぐりがそこであれをしちゃいかんと思うんです。あこで加工施設をつくったこと、自社製品をそこでつくって、そこだけで閉じ込めておくために我々は議会で賛成したわけじゃないわけですから。だから、そういう完成した技術や商品については、町内のいろんな加工施設にお任せをして、そこでできた製品を集めてあぐりが売りますと。あぐりは外商部門も持っとるわけですから、インターネットでやってるわけですから、それはぜひ今から取り上げてほしい。
まず、それが１つ。それからもう一つ、経費はかかりません。高南観光の社長さんになられてる生田さん、高南観光自動車の生田社長ですよ。その方と何度か何か妙にウマが合いまして、会って話をするわけですけれども、生田さんは、ご経歴を伺うと、何か東京都庁におられたと。東京都庁にいたときは、安全食品だとか、いわゆる食の問題についてちゃんとした担当されてたそうです。それで私のとこへ来たときに、島岡、お前は東京とその産直での取引があるそうでっということで来られましたから、いや僕はこうこうやってますという話を申し上げたら、ぜひおれとタッグを組もうでという話に、話だけですから、まだ。ですが、東京都庁の都の職員、その４万５，０００人とか５万人とかおられる方々に、この四万十町を売り込んでくださいよって言ったら、何とかしたいという話をしてくれました。だから、高南観光が、いわゆる自動車を走らせるだけでなしに、いわゆるここの四万十町の農産物を今度は外商として東京で売ろうと、社長のいわゆる人脈、これで何とかそういうルートを開いてくださいよって言ったら、努力をしますという話で今のところ、まだ進みようわけですが、こういう形で、やっぱりあぐりに何もかにもの商品開発を閉じ込めておかずに、まず町内へ全部出すこと。その次には、そこでつくったものをもっともっと思い切って大都市の消費者のところに売り込んでいく体制づくり、それをぜひやっていただきたいと思います。旧の窪川町のときに、ここの議場にもまだたくさん議員さんおられるんですが、国会を見学に行くこと、その次には私の取引先だった千葉の習志野の本当に最新型のいわゆる流通施設、２２億円かけた流通施設の見学をしてもらいました。本当に都会でどういう形で米があるいは野菜が、肉が、魚が流通されてるか、その現場を見てもらいました。本当にすごいと思うんですよ。２５年前に私がそこの会社に取引をお願いに行ったときは、１６億５，０００万円だった売上高が、今４２２億円ですよ。それくらいまでに発展しているのは、都会の流通なんです。だから、せびそのことについて、社長おらんか。社長がおらんのだったら、担当の課長がひとつそのことをご答弁いただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） 島岡議員のおっしゃるとおり、私も本当にまだ私の考えは決して十分じゃないですが、方向性が一緒でということで、まず安心をしたところでございます。
まず、今１点目の豚まんとかその他もろもろの加工品については、現在裏の加工施設でつくっております。米パンについては、フリーマーケットといいますか、直販地の横でつくっておりますが、確かに３０種類近い商品はございます。ちょうど今あぐりそのものの経営改善、温泉の事業部門が統合する関係で、今現在そういったところのことも一定提案をされてます。ですから、先ほどちょっと申し上げさせていただきましたが、中山間の再生拠点ビジネスといいますか、再生モデル事業の中で、拠点施設はあぐり窪川という組織をとらえてます。その中でやっぱり定款にもありますように、地域の農林水産業の振興に寄与する施設じゃないといかん、会社ですね。そのために町費また町民の大きな一口株主の出資をいただいてできておりますので、やっぱり本来もう一回その辺を見据えてやる。その中にやはりいつまでも７，５００万円程度の豚まんに固執することなく、やっぱりそれは新たな加工施設を求めて出すほうがいいと思います。今後はそういったところで、雇用も生まれろうし、新たなまた商材の開発もできるというように思いますので、それはその方向で早速現場のほうと考えていって、できれば拠点ビジネスの事業を進めながら加工施設の設置も検討させていただきたいと思います。
それから、高南観光の話なんですが、これは社長の話なんですが、せんだってちょっとここにおる大正の議員さんが興津のシイラの関係、それから野菜等の関係で東京へ出向いてそういったところの接触のイベントといいますか、そういったところにもご努力といいますか、ご尽力をいただいた経緯がございます。やっぱりそういったいろいろなマーケット、インターネットは当然でしょうが、やっぱりなるだけ地域の顔が見えるようなマーケットへつながるような取り組みは、私どものほうとしてもやっていく気持ちは十分持ってますので、ひとつその辺のご支援もいただきながら進めたいと思いますので、引き続きのご協力をお願いをしたいと思います。
以上です。
○議長（味元和義君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） あぐり窪川のこれからの販売戦略といいますか、そういったものにつきましては、今中尾課長のほうからもご報告差し上げましたが、地域振興公社の松葉川部門と経営統合の協議を行っております。また、その席でも議員さんのほうからこういう指摘、ご提言があったということは、また私のほうからお伝えをして、前向きに考えていってもらうようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（味元和義君） ４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君） 真剣に取り組みをしていただけるということを伺いまして、非常にうれしく思います。町長からは、１次産業あるいは漁業、林業に対しても助成金を取り出すことはできませんでしたけれども、担当課長や副町長のご答弁を伺うと、その資材やあるいは燃料――燃料は少し落ちつきましたけれども、いろんな生産の経費が３割も４割も高騰した分については、そういう形で何とか取り返すことができるかなという期待を持って質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（味元和義君） ４番島岡幹夫君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ただいまより２時まで休憩いたします。
午後１時４７分 休憩
午後１時５９分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２１番牧野利惠子君の一般質問を許可します。
○２１番（牧野利惠子君） 議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をいたします。
先ほど島岡議員から先日の県知事との懇談会のところで、ちょっと残念だったというふうな感想が述べられました。実は私も同意見でございまして、非常に参加者が活発な意見が出ておりましたが、どうもそれは産業育成ということに四万十町が大変力を入れているというのはよくわかります。ただ福祉的な視点といいますか、どういうふうにこれからの地域を担っていくか、そういう立場からの参加者の意見がなかったというところで大変残念に思うところでございます。そういうことを前置きにいたしまして、住民力をどうはぐくんでいくかということの質問をさせていただきます。
平成１９年３月に策定されました四万十町の総合振興計画、自立と共生のまちづくりは、地域住民のアンケートをもとに地域の代表者である地域審議会の委員、公共的団体の代表者、地域活動の実践者である学識経験者、そして役場の優秀な事務局スタッフで計画・立案をされた、いわば町の人々の知恵と情熱とスクラムを結集したような内容であると、目を通すたびに感じることであります。この総合振興計画を常に座右に置き、私たちもまちづくりにかかわっていかねばと思っております。この総合振興計画のどの項目をめくっても、キーワードとなっているのは地域づくり、人づくり、住民自治であると思います。
ところで、住民自治ということで、私区長さんとはよく話をするんですが、地域活動に非常に熱心な区長さんが、住民の要望の高い道路も大事、経済活動も大事、しかし今最も重要なのは、過疎の集落でどうやってお年寄りが安心して暮らしていけるか、また商店街の空洞化したところを住民の力がどうなっていくのか、それが大事ではないかと話されておりました。この区長の言われるとおりに、少子・高齢化の歯どめができないまま過疎化が進み、６５歳以上の高齢者が地域の半数以上を超え、ひとり暮らし老人世帯が増え、葬儀の塔婆の役をする人さえいなくなった、そういう限界集落なるものが増えていき、さらには学校等廃合の問題、行路の不安、細る村、衰える町と申しましょうか、等々危機的な状況の中、どうやったら地域が生き残れるのか、今求められるのは住民力であると思います。十和、大正、窪川地域の中で、町部とまた村部のほうではそれぞれ温度差があると思いますが、昔のような地域の強い結びつきは薄れ、近隣関係は希薄化してきております。そのような地域をどう再編していくのか、行政としてどのような対策をとっていくかということについて質問をさせていただきます。
まず、第１番目にですが、社会共同体、これは地域の福祉課題、安心して暮らせるセーフティーネットということで、まず社会共同体として集落を維持できない地域、いわゆる限界集落数は、現在四万十町内でどれくらいありますでしょうか。
次にですが、コミュニティーの中核を担ってきた消防団員の定数と現団員数を教えください。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 限界集落の数ということですけど、大野晃さんが定義した中で言うと、前回の議会でも報告したと思うがですが、たしか資料持ってませんが、４６やったと思います。
以上です。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 四万十消防団の定数は４１３名であったと思います。実数は３７５名、欠員４８名であると思います。
○議長（味元和義君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） それでは、限界集落４６ということで、やはりその地域集落数、各旧地区でよろしいですが、教えていただけませんか。
また、３７５名ということで、欠員が約４０名くらいですか、４８ですね。４８ということですが、そこの主に欠員を生じている地域を教えてください。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 実際その４６と申した数字の中では、例えば街分の６世帯ぐらいの地区で、本当の意味での村落共同体としての活動が日常的にできてるかどうかというとこもございます。そういった意味で、４６の数字は統計上、６５歳以上の割合とかといったことで言っただけで、現実的にどの地区にどれぐらい、いわゆる日常生活が営めれることが不可能になった集落という意味での調査はしたとこもございませんし、そういった意味では、あるということはわかるわけなのですけど、地区別に何ぼとかといったのは、捕捉はしてないところです。
以上です。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 消防団員の実数で不足しているところというところでございますが、資料を持ってきておりませんので、確かな数字はわかりませんけれども、窪川地区では興津地区が３分団ありまして、地域の割には非常に分団が多いんですが、１分団の人数が定員割れをしておる。そして大正地区、十和地区では、昭和地区のほうが定員不足であったというふうに思ってます。
○議長（味元和義君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 先ほど企画課長が答えられました集落っていうのはなかなかこれからぜひ見守りとかというところでは、それはぜひ押さえていかなければいけないところではないかと思います。実際にそれが、例えば限界、これはなかなか地域で社会共同体として担っていけないというのが、郡部でなくてむしろ町の中で空洞化しているという現実がありますよね。私どもの町のほうでも、例えば香月が丘もかつて昭和５０年代は新興住宅地であったところが、ほとんどもうそのときの家を建てた世代が４０代、３０代の者が、もう６５歳を過ぎている、そういうところとか、あるいはもうちょうど町の真ん中に本当に空き家で一昨年ですか、孤独死をしたお年寄りもおりますし、それから先月も亡くなった古市町のおひとり暮らしの方もおふろの中で亡くなっておられたとか、そういうところがなかなか地域の中で目に見えない、日常的に隣近所、近所づき合いの希薄化ということもあって、非常に町の中でも限界集落が生じているという、大変怖いような現実が起きているわけです。
また、消防団員も今後自主防災組織等をつくる中でも、消防団員というのは、地域の中心として我々も指導していただきたいのですが、そこが４８名の欠員ということで、この場合、四万十町では定年制というものはあるんでしょうか。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 消防団には定年制は設けておりません。
○２１番（牧野利惠子君） 設けてないですか。
そしたら、年齢的には平均年齢どれくらい。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 平均年齢は正確に出したことないんですけれども、分団によって非常にばらつきがございます。けれども、最近ある程度の高齢になったら後輩に譲っていくという形のもんが非常に出てきておりますので、最高の者でも６０代であったんじゃないかなと思います。
○議長（味元和義君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） その消防団員の中で女性は何名おりますか。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 団員の中に女性は現在おりません。
○議長（味元和義君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） なかなか地域の中で担い切れてない消防団のところもあるのではないかと思いますが、多分地域では女性消防団員が活躍しているところもあるし、またぜひこれは研修の機会等も消防団員となると非常に多くなると思いますので、自主防災組織をつくる上でも重要なかぎになるのではないかと思いますので、消防団員、私が心配するのは、消防団員の高齢化ということもこれから起きてくるのではないか。スムーズに世代交代ができるところであればよろしいですが、そういう場合にどういう対策をとっていくかということも問題になるかと思います。そういうことも、今質問したことも踏まえて地域の福祉課題や安心して暮らせるセーフティーネットということで、どういうふうに構築をしていくかということをお答えいただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） セーフティーネットを直訳するば安全網ということになろうかと思いますけれども、地域の福祉課題に対するその安全網とは、人が人として生きていくための保障であろうというふうに思います。制度としましては、生活保護とか年金、労災、雇用等々の保険等があるわけですが、今国は福祉制度の見直しやまた民間でできることは民間でという方針のもとで、市場原理を福祉の分野にも積極的に導入をしてこようとしております。
しかし、やはり住民の生命を守っていくという最後の責任は、行政にあるというふうに思っておりますが、すべてを行政の力で支えていくことは大変難しい問題でして、特に本町のような広大な行政の区域を持ちます地域につきましては、隅々で生活している高齢者、障害者、そういった社会的な弱者の方を行政のみで支えていくということにつきましては、マンパワーの面からも非常に難しい問題がございます。先ほど議員さんおっしゃられましたように、昔から続いてきました地域住民との住民同士の支え合い、つながり、そういったものを大切にして、一方では住民と行政が協働をして支える仕組みづくりを進めていく必要があろうと思っております。まずは、地域住民同士の支え合い、そしてできない分野を行政が担っていくという、そういうシステムづくりをつくっていく必要があるのではないかというふうに考えておりますが、そのためには自分の地域は自分たちの力で守っていくという住民の意識を高めていく必要が大切じゃないかと思います。その考え方は、自主防災組織等にもつながるわけでして、基本的にはそういう考え方で進んでいきたいというふうに思っているところです。
○議長（味元和義君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 副町長が答えていただきましたが、マンパワーの要請また住民と支え合うシステムづくりを構築していかなければならないということですが、一人よりも住民自治意識をどう育てていくか、また人材の育成というのは大切なことだと思いますが、人材育成の――先ほど前段で出ました区長さんの話でも、特に温度差が各地域の中である。また町も、特に私も感じるところが町の中でも、どなたかが引っ越してきて、どこに赤ちゃんが生まれたかもわからない、またお年寄りが亡くなったのも葬儀屋の看板を見て初めてわかるというようなそういう状況も生じてきたり、そういうところで地域が希薄化したところをどうやって構築していくかということ、大変区長が悩むところがあると思います。そこを行政として、私はここを育成していくのは行政の仕事だと思いますが、行政との協働の住民と支え合うパートナーシップともよく言いますが、現在どのような施策がなされているかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 事業としましては、合併した後２年目でしたか、一昨年から自治活動支援事業費と申しまして、自治体の活動の内容に応じて最高５万円ではございますが、支給するような制度を設けております。これも財政的な支援というよりも、地区の中での寄り合い、いろんな意味での話し合いがだんだん少なくなってきたということで、地域の課題なりを互いが寄り集まって、１年間どうしていくかという目標を定めるとか、そんな難しい話と以前に集まっていただくことを仕向けるという形で設けたところです。それが全体の平均で数字を見ますと、今年度の場合、２６１地区あるわけなのですけど、１５０地区実施をしております。実施率で言うたら５７％の割合でございます。ただ地域、旧町村によっても非常に違いますし、地区によっても違います。問者の心配される町分の状況で見ますと、１２．３％、７３地区あるわけなのですけど、それを使ってやっているというのみは９地区ですか、そういった意味で、地区のとらえ方ということも大分違うと思うわけなのですけど、そういった意味で、まず地区の人が集まりながらそこで考えれるというような活動の仕向ける事業を２年目としてやっているところです。
○議長（味元和義君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） この５万円の使い道というのが、その地域の判断に任せていることですね。いつだったか、郷分地区の区長さんから、５万円もろうてどうやったらええやろうか。ただ飲んで食うたらそれでええのかというような、そんなのが私のところの質問もありました。もちろん今課長が答弁されたように、地域の寄り合いというところで自由に使いなさいよというのは、それでもいいと思うんですが、せっかくそういう地域づくりということに関しては、有効に使っていただきたいです。そういう使い道が現在どういうふうになっているかということと、また現在、もう区長会もほとんど終わりになってきていると思いますが、そういうところで、ただ行政の伝達の会だけではないと思いますが、区長会を通じてどのようにこういう使途についてのお話をされているか、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 当然補助金要綱ございますので、その内容に沿った形での支給でございます。単に集まって酒飲んだらええというようなお金ではございませんので、そこは理解してもらいたいわけなのですけど、そういった意味での新しい区長さんが初会ですか、１月になったら出てきます。そのときにこの制度の内容については十分承知していただくような、なおかつ使いやすい制度でありますよといったようなことの説明をしております。それと実態です。暮れ会では、今年度はこういう形で活動をされましたという地区ごとの実施率なりとか、それからあと実施した内容のどういうことになってますといったようなことは、報告をさせていただいております。
○議長（味元和義君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 自治活動支援事業として一律に５万円ということでしたが、もし地域によったら、もうこれは自分たちで何とかせないかんと立ち上がったところに関しては、積極的に支援するような助成金という、そういう制度は設けないものでしょうか。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） それともう一つ、地域力発揮事業という制度を設けております。それは、複数年にわたる、最長３年なわけなのですけど、その地域をどうしていくかという計画を立てながらやる事業、また隣接のなじみのある地区、一緒になってやる事業とかといった新規な事業に対して事業費の２分の１を支給する制度を設けております。一昨年は３地区でしたか、ことしが五、六地区、地域といいますか、団体も含めてですけど、これを利用してやってるところです。
○２１番（牧野利惠子君） 最高限度額は、補助の。
○企画課長（武内文治君） ２分の１で、支給額として５０万円、事業費ベースで言うたら１００万円ということになるでしょうか。
○議長（味元和義君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） そういう地域の施策に対して積極的な事業もあるということで、これについては、ぜひ広報等でも大きくＰＲをしていただきたいと思います。
そこで、次にですが、こういうので活動の拠点としてどうやっていくかということが大きな問題になると思います。コミュニティーセンターや集会所のあるところはもちろんですが、これから大変大きな問題となるのが、９月に答申が公表されました学校適正規模配置、端的に言いますと学校の統廃合の問題というのは、予想どおり対象地域に波紋を投げかけております。子供自身の教育やＰＴＡ等親の問題にとっても適正な教育環境はどうであるのか、これらの冷静な判断をしていかねばならないと思いますし、地域の中で大いなる議論が沸き起こって、そこで十分話し合っていかなければならないと思いますが、しかし、地域コミュニティーの中核であり、住民が集う場であったというそこの灯を消すというのは、非常に地域が衰えていく、まさにこれが地域の衰退のまず第一の要件ではないかと思います。先日も丸山小学校の収穫祭に招かれて参加をしておりましたが、ＰＴＡの方や子供、それから地域のお年寄りたちが集い、大変活気のある行事が催されておりました。また、夏には米奥小で、学校と地域の夏祭りが開催され、沈下橋のたいまつのライトアップや子供夜相撲、また子供の盆踊りが披露されて、松葉川地域、米奥地域の方々が大変生き生きと私はされてるのを感じました。このようにふだんは静かな山村が、運動会や他の学校行事を通して、本当にそこに大きな灯をともしていくという、そういう役割をしていると思います。そこの、まだ教育委員会としてそれを直ちに統廃合というところへはまだまだ地域としての議論は重ねていくと思いますが、現在の状況を教えていただけませんでしょうか。
○議長（味元和義君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） すみません、こちらへの質問はちょっと予期していなかったもので。
今まで地域への説明会につきましては、来年になりまして１月の末ごろから２月にかけてという形で予定をしております。今は学校のほう２４小・中学校区の保護者を対象に今まで１０月から１１月まで１カ月くらいかけて説明を行ってきておるところでございます。そういった状況の中で、確かに地域の中ではいろんな状況は意見として出されております。確かに今言いましたように、その地域での統合により学校がなくなることにとっては、地域の衰退につながるというとこで、何とか残してほしいというようなご意見もあります。ただその反面、もうこれくらい児童・生徒数が減ってきたので、やはり一定規模の整ったところで授業を受けさせたいというような意見等もございます。また、その他今過小規模校では、一定きめ細かな授業もできるので、できれば今の状態でも保護者については満足しておるというような意見もありますし、その反面、先ほど言いましたような形で一定規模の整ったとこで、やっぱり教員数、それから職員数、そういったものも一定整ったところで、やっぱり複式授業じゃない、やっぱり単式授業でそういった形で十分な教育も受けさせてやりたいとか、そういったような意見等もございます。いろんな形での意見が出ておるところでございますが、えらいちょっとすみません、詳しいとこ、何もしておりませんでしたので。
○議長（味元和義君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 突然の質問というふうに教育委員会が答弁されましたが、答弁を求める者というところで、私は町長としておりますが、ただ学校統廃合ということでここの項目に書いてありますので、それは用意がされていたのではないかと。実はこの一般質問をするに当たって執行部からは何の問い合わせも私のほうにございませんでしたので、それなりの準備は十分されていると私は感じておりました。そういうことで、答弁をしていただいてありがとうございますが、やはり私はここのことについて、地域衰退の原因にもなりかねない学校統廃合と書いておりますので、その点について十分準備をしていただきたかったと思います。
そこで、これからの教育、非常にこれから地域をどうしていくかということが大変大事になっていくと思います。対象地域がどこであろうと、地域の教育力というものも落ちてくるわけです。その地域の中で子育てをしていく、それは学校という核があってこそ、子供に地域の住民も関心がいき、そこでの教育力というものも増してきたのではないかと、今までは。ところが、今児童虐待の問題なんかも時々私の耳にも上がってきますが、それは何も都市化された学校ではなくて、地方のところでも深刻な児童虐待問題、家庭内のそういう問題も起こってきます。それは子育てと地域とかかわりが少なくなってきている一つのあらわれではないかと思いますが、そういう意味で、非常に学校が大切な場所であったと。これからも場所であると思います。そういうところも十分踏まえて、今後適正配置ということにつきましては、地域の住民とどう納得をして、どうしても統廃合をせざるを得なくなっても、どういうふうに地域の方々に納得してもらえるか。それには、やはりある程度こちらが用意をしていくものが、納得していただくものがないと、住民はこれはなかなかもめていく一つの大きな要因になるのではないかと思います。そういうことも踏まえまして、もし跡地ということになりますと、有効利用として行政としてはどういうふうな支援なりをしていくかということをお答えいただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 学校の統廃合につきましては、もう改めて申し上げるまでもございませんけれども、あくまでも子供たちの教育環境の充実を最優先して策定をしたところでございまして、この点ご理解を願いたいというふうに思っております。町としても、教育委員会サイドで、先ほど長谷部次長のほうからご答弁申し上げましたが、保護者中心にこれまで説明を行ってきたところでございますが、年が明けまして、それぞれの地域に出向いて十分この点を説明し、ご理解を得るように努力をしたいというふうに思っております。
そういう状況で、跡地ということは、ちょっとどうするかということは、まだいささか早いのではないかなという感もいたしますけれども、やはり学校が地域のシンボルであり、活性化の大きな源であると、それがなくなるということでありますから、その歴史的な重みといいますか、そういうものを十分に踏まえて、まずは、やはり地域の皆さんがそれをどう利活用いただけるか、ご提案、ご意見を十分お伺いして対応していきたいというふうに思っておりますし、なおかつ全体的な地域バランス等を考えながら、行政としても十分地域の皆さんと話し合いながら、それを福祉的な用途に利活用するのか、あるいは産業振興の場として利活用するのか、提言も申し上げていい方向を見出していきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） まさにこれからどうなっていくかわからないが、利活用ということについては、それこそ住民の力というものが要求されるわけです。住民力ということで、ぜひこれから政策としても進めていただきたいのは、住民の皆さんがそれぞれ地域づくりに向けての学習の機会を多く設けていただく。夏にでしたか、改善センターで自治防災の講演がございました。あれは主に区長さんが対象だったと思いますけど、回覧で回ってきましたので、私も参加させてもらいました。非常にこれに参加した住民だったら、だれしも防災意識っていうのは高まってくるのではないか、また地域ともっと連携を密にしていかなければならないのではないかというようなことを参加した者であったら感じたと思います。そういうようなのを一般の――区長さんのみでなく、そういう方々へもさまざまな住民パワーをアップするような、そういう学習の機会というのをたびたび設けなければならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 防災の講演ということで聞いていただきまして大変ありがとうございます。やっぱり住民の皆さん方に非常に理解をしてもらうには、やはりこちらから積極的にアクションをかけていかなければならないと思います。防災に限って言いますと、区長また防災委員の方に来ていただきましたが、一つ一つそういうものを重ねていくことによってその人が伝え、次の会には行こうじゃないかという声が広まってきてます。
また、その中で聞いた話をそのままではなくて、自分たちがいざ起こるんだという意識になっていただいている地域が出てきてました。そういうところは、次の講演を独自でまた設ける。それが２回、３回ともう連なっているところがちょっと増えてきてますので、そこをモデルにしてどんどこ広げていきたいという考え方で、防災についてはいきたいと。これもすべての行政がそういう形の取り組みも必要であると思いますが、やはり地域の中では、防災だけではなくて、福祉についても教育についても、やはりそのほか環境問題について、やはり考え方は住民にとってみたら安全・安心なまちづくりであるんじゃないかというところでは一致しているところがございますので、今後は行政側も横の連携をとった連携力と、住民も連携力をつくっていただく、行政も連携力のもとでいろいろと今回取り組んでいる地域自治についても企画課との取り組みという形で今後進めていきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 私も行政とＮＰＯとの協働、パートナーシップの研究会ということで、属して一緒に勉強させてもらっておりますが、そこに参加されておる行政職員も一生懸命やっております。ぜひ地域の人と行政とのパートナーシップができるように、そういう構築を四万十町が大きく飛躍していただきたいと思いますが、先ほどの学校が廃校になった跡地の利用としては、四万十町では酒井祥成さんが理事長であります何ですか、せんだんの樹ですか、古城小学校の、そこで地域の方々が託老所を運営されていると聞きますが、高知県内にもとかの元気村というのは、佐川地域のあらゆる行政課題を自分たちでやっていこうと、自然環境問題やそれから図書館の運営とか、そういうことで役場――元気村の村長さんをつくって役場の３００万円の助成金で役場を建てたとか、そういう話も聞きます。また、津野町の床鍋にあります森の巣箱というのは、学校の廃校を利用したところでありますが、不幸にして統廃合されたところであっても、もう一度地域を再生するという、その力を生み出していくところもあります。ぜひそういう地域になりましたときに行政が応援をしていただきたいと。そして、それがそれぞれの本当に限界集落、これから先我々が少しでも不安を解消していくためにもそういう元気を持っていくＮＰＯ等の団体とも一緒になってやっていただきたいと思いますが、例えば民間がＮＰＯ等が企画した地域支援の講座等も私は行政職員も地域の一員として参加をしていただきたいと思うのですが、ぜひそれを進めていただきたいのですが、どうでしょうか。
○議長（味元和義君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） それは行政の職員としては、地域づくりにかかわっていくのは当然のことでございまして、そういう機会があれば、こちらのほうからも職員のほうには協力に参加してもらうような呼びかけも行ってまいりたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） それでは、第二弾目の質問に移りたいと思います。
障害者の雇用促進と就労の支援ということですが、ちょうど１年前の１２月議会で質問をいたしました効率達成に向けてその後善処されたかどうかということで、まずはお答えをお願いいたします。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 昨年の１２月の定例議会で障害者の雇用促進についてということで、できる限りの対応をしていきたいと。また、業務内容も含めて検討したいということで答弁をしております。結果的には、数字的に雇用率をアップというところまでいっておりませんけれども、常時障害者の雇用につきましては、どういう方向でできるんだろうか、またその業務について、そのシステムについてどのように実践していこうかということは、絶えず考えておりました。そういった面では、今後遅くはなってきておりますが、対応をして、実行をできるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 常時考えていただいているということで、昨年の町長の最後の答弁ですが、最後のほうだけ読まさせていただきますが、義務化されておる雇用率を達成していないという現状があるわけでございまして、別の視点で障害を持つ方でも十分やっていける職場、仕事というものはあろうかと思いますので、そういうものをまた掘り起こしながら、最低でも雇用率は達成をしていく、そういうことで今後取り組んでいきたいというふうに考えておりますと町長が答弁をされておりました。私も非常に温かいご答弁をいただいてありがとうございましたと感謝をしております。
そこでこの１年、何かの動きはあるのかと私は待っておりました。そうですね、前回９月のときにも議員の質問についてどういう重きを置いているかということで、ある議員が質問をされましたが、やはりこのことがしっかりと町長も答弁をされておりますので、この１年間に答えを出していただきたかったと思います。ただ、役場の雇用率２．１％というのは、民間企業の場合は１．８％の雇用率が達成していない場合には、ペナルティーで罰金なりとか、そういうものを納めなければいけませんが、役場にそれのないだけで、ただ前回の答弁では、障害者雇用の計画、促進についての計画を出したら、それで終わりだったように思います。そこら辺具体的に私としては、何年次に何名の雇用とか、そういうところまでの計画を立てていただきたいと思うんですが、国に対しての計画ではどういうふうになっているんでしょうか。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） それを答える前に、ちょっとだけご説明をしておきたいと思いますが、前回障害者の雇用率につきましては、四万十町は０．８％、不足数が３名ということで申し上げておりました。実際は職員正数につきましては、そういう形になります。その後実際に雇用率につきましては、４月１日現在に１年間を想定して雇用される者であれば、臨時雇用、パート雇用等の雇用者もカウントされるということもありますので、現実的には２名ほど採用といいますか、臨時雇用の方が来ていただいているというところもございます。その後の結果としまして、遅くなりましたけれども、社会福祉協議会等との協議の中で、今後障害者連盟、また団体的には町内にも２つの団体がございますので、そういった代表者の方と協議して、今後障害者の雇用が生まれていけるような話し合い、行政としても業務内容を見直して十分な協議をしていきたいというふうに考えてます。
また一方では、行政サービスのあり方という点につきましても、現在検討を進めていっておりますので、そういった中で障害者の雇用対策についてどのようにしていけばよいかという点についても検討を進めていきたいというふうに思っております。
なお、障害者の雇用促進法の概要でございます。現在、高知労働局長のほうから雇用率達成してないということで、それに向けた取り組みについての通達も来ておるわけでございます。その中では、障害者採用計画を作成するということになっております。これにつきましては、何名をめどに採用をしていくという、詳しい内容ではありませんので、目標を立てるということになっております。
そして、障害者の負担、雇用を伴う経済的な負担というところで、実際に民間におきましては、障害者雇用の未達成といいますか、そういう事業所につきましては、３０１人以上になりますけれども、不足１人につき月額５万円の徴収、また達成事業所につきましては、１人につき月額２万７，０００円の支給ということになっております。
また、３００人以下の事業所につきましては、奨励金制度として超過１人につき２万１，０００円の支給がされるという、こういった給付制度になっております。
○議長（味元和義君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） もう大分前の高知新聞によりますと、この障害者の雇用率ということで、非常に公的機関が弱いということで、特に教育委員会部門では、そこの雇用率というものがなかなかどこも達成できていないということでございましたが、教育委員会はどうでしょうか。前にたしか前回のときには、教育委員会の場合は職員が４７名で、５０人以上であると達成の義務があるということだったようですが、それは変わりはないですか。
○議長（味元和義君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） 教育委員会での障害者の雇用率の状況ということでございます。今教育委員会のほうでは、事務局のほうでは雇用をしておりませんが、今図書館のほうで、１名図書館の補助事務という形で雇用を、臨時職員的な形ですが、雇用はしている状況で、その状況は今も続いておるという状況になっております。
○議長（味元和義君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 去年の質問の中で、教育委員会は現在のところ雇用率というところでは４７名で達成義務がないというふうなことがありまして、しかし、私は今後学校給食センター等の調理のその部門で何とか障害者枠というものができないかというふうな質問をしております。それについての答弁は求めないで、最終的にその質問で終わっておりますが、後で前教育委員長と話をしましたときに、教育委員会としてもそういうことはぜひ自分らもやっていかないかん。そらもう言うとおりよと、そういうふうに話をしたことがあります。そこら辺で私は、教育委員会には学校の中では障害児の方も、特別支援学級というものもありますし、そこら辺、働く人というところでは、雇用率の義務がなかったとしても、そういう配慮というものが今後あるべきではないかと思います。今回の調理員の募集に対しては、どういう配慮はなされているでしょうか。
○議長（味元和義君） 渡部学校教育課長。
○教育次長兼学校教育課長（渡部 睦君） １月末にでき上がります給食センターにつきましては、２月から調理員を募集して対応するようにしております。その前段で、うちの方もハローワークさんといろいろ協議もしております、障害者雇用につきましては。うちのほうも、例えば３人で２日、２日で交代制で病院に行ったりもせないかんので、そういう体制で雇用ができないかというようなお話もいただきまして、うちのほうでも検討はしました。それで、教育委員会としましても、障害者の雇用については当然進めていかないかんという考え方を持っております。ただご存じのとおり、４月から学校給食を開始するに当たって、２月から臨時職員の雇用はしていくんですが、当初は練習、２月からですけど、試験的な調理とか、機械の操作とか、すべて自分たちでやらなくてはならないということもございまして、７月末で一たん切れますので、その段階でどこの部門でかかわっていただけるのか、そこらあたりも協議した上でまたハローワークさんとご相談をしたいというふうなことで、当初から障害者を雇うという形にはようしておりませんが、ハローワークとは今後も協議はしていきましょうということにはしております。
以上です。
○議長（味元和義君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） ぜひ配慮のほうをよろしくお願いいたします。
続きまして、就労支援ということで、四万十町内にはやまびこ、あさぎり作業所、そして由菜の里と、障害のある方の作業所が３つ存在しております。ことし１０月で障害者の施設を退所した方がおいでます。彼は四万十町窪川に作業所が設立されたきっかけをつくった人でした。車いすで佐川の作業所まで通っている。もうそれを皆さんが見かねて、窪川にも何とか作業所をつくろうということであさぎり作業所が、その機運が高まってあさぎり作業所が設立されたわけですが、その方が今回退所をされたと。家庭の事情もあったかもわかりませんが、一つには、やはり通所して利用料を払わなければいけない。働いて利用料を払うのに、それではマイナスであると、そういうことも一つにはずっと苦労していっても、ただ行ったらお金が逆に出ていくようではという、非常にしんどい思いというものもご本人に出てきたのではないかと思いますが、１７年ほど通った作業所を、まだ若いんですが、退所されました。非常に作業所の皆さんもとめられたと思いますし、私ももう一回思い直したらというふうにも勧めましたが、今のところ退所されております。応益負担ということで、これは非常に障害者自立支援法ということでは、冷たい措置を国が行ってきたのではないかというふうに思います。２１年の春には、この法が見直しをされていくということですが、ぜひ、これはある程度緩和措置というものも途中でなっておりますが、今後国の動向としては、どうなっていくかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡 澄子君） お答えしたいと思います。
現在、前段で先ほどおっしゃられました通所の利用者の方、退所という形にはまだなってないんですが、考慮中ということで、ご本人は今退所される意向はあるというところですが、利用料につきましては、まず軽減措置が今はなされてます。以前自立支援法が開始されました際には、負担については、世帯単位で所得状況、課税状況を判断してご負担をいただくという制度になっておりましたが、２０年７月からは、個人個人でその負担は求めるという形で、現在障害年金の２級、１級を受給されている方が通所される場合は、１カ月の利用者の負担というのは１，５００円というところになっております。この金額につきましては、先ほど議員さんがおっしゃられましたように、２１年３月で特例措置でございますので、切れるということにはなっておりますが、現在国のほうの社会保障審議会の障害者部門のほうで議論がされておりまして、これについては継続と。それと、またこの負担について応能負担という形も話の中では出ているようでして、まだ詳しい細かいところは出てないですけれども、そういう形で１２月の審議会ではまとめがされているようです。今後その方向になろうかとは思いますけれども、現在の状況はそういったところです。
以上です。
○議長（味元和義君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 軽減措置が現在とられているということですが、とりあえずにご利用者の人にとったら、非常に工賃が１００円、１５０円、１２０円とか、そういう非常に安い労働単価といいますか、そういう世界でやっておられますので、何とかならないのかなと。これは国の方向も見きわめて、ぜひ今後町としても検討していただきたいと思うんですが、もう一つ、通所される人の就労支援ということで、現在高南観光が通っているところでは、大正、興津、仁井田等では、県から半額補助が交通費があります。そこで何とか工賃がわずかでも利用者のほうに手に入るということになりますが、ＪＲの路線では、十川、昭和、大正、そういうところではなかなか助成がございません。
また、大正、北ノ川、興津のほうにしましても、本当に働きたいと、作業所に入って社会参加をしていきたいという、そういう方は結構いらっしゃるわけですが、どうしても交通費、足の問題でなかなか通所できないという現状があります。そこのところをそれぞれの作業所が、今回燃料費の高騰などもございましたし、職員の層からいっても、なかなか送迎等がどの作業所も難しくなっていると思います。そういうのを市町村が移送事業を町として、私はこの場合、何とか考えるべきではないかということを、結論としてはそうですが、そういう点についてぜひ町長、どうでしょうか。
○議長（味元和義君） 岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡 澄子君） まず、制度といいますか、そちらのほうで先ほど審議をされているということでお答えを申し上げましたが、報酬単価ですね、事業所に対する、そちらのほうについても、現在もちろん論議がされているわけですが、基本的に報酬については、基本的な考え方として、障害福祉サービスの資質の向上、良質な人材確保と事業者の経営基盤の安定のためということでされております。
そして、またその中には、中山間地域などへの配慮も視点とするという形での報酬単価がどういう形になろうかわかりませんけれども、今現在議論はされております。４月からの適用になりますので、その前に示されるとは思いますが、そういうところで、それとまた、現在通所、特に通所の場合は、今まで支援法が開始されるまでは月払い方式で、何日利用されても報酬単価は一緒やったところですが、それが日払い方式になった関係で、特に通所利用の方の場合は、事業所の収入が減ったというところもあります。そういう面もまた日払い方式がどうかというところも議論されているようですので、そういう形で事業所自体の経営基盤というところでの保証っていう確保というのには、多分報酬のほうで何らかの措置がされるとは思います。ただそういう形で保証されても、すべては事業所さんに送迎をサービスをしていただくかっていうところは、また問題は別なんですが、これにつきましては、以前からも作業所さんのほうでそういう送迎サービスはずっとしていただいていた経緯もあります。そして、自立支援法の特例措置として、現在１９年、２０年につきましては、そういう移送サービスをしているところについては、一定の制限もありますけれども、該当する対象のところには、移送に対する助成っていうのを上限を３００万円までで１０分の１０の助成制度っていうのも現在はあります。町内ではあさぎり作業所とやまびこは一体の事業所ですので、そちらのほうは２０年度は対象となる予定になってます。そういうところで３００万円の助成は受けれるという状況にはありますが、先ほど申しましたように、報酬単価そういうところとかも見まして、今後は事業所さんのほうともまた協議もさせていただいて、事業所さんで担っていただけるところはお願いしたいですが、どうしても遠距離で興津であるとか、そういう部分についての通所への助成ですが、こちらについては、町といたしましても、それはやりたいという気持ちは持っておりますので、今後報酬等を見ながら、また事業所さんのほうと一緒に協議をさせていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） 今、四万十町全体のそういった福祉の送迎であるとか、それからスクールバスの問題等も含めて公共交通会議を開催をして、四万十町全体でのそういった交通の利用についてどうしていくのかも議論中でございます。ただその結論は、来年、再来年ぐらいになるのではないかなというふうに思っておる次第でして、先ほど課長が申しましたように、２１年４月に今のそういった助成制度が廃止されるようなことがありましたら、その間、公共交通会議でそういった措置がなされるまでの間は、何らかの支援はやっぱり行うべきではないかなというふうに執行部では思っているところでございます。ただそれについても、事業所とかそういったところ、なお県のほうの動き等も見ながら町としては対応していきたい、そういうふうに考えております。
○２１番（牧野利惠子君） これで私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（味元和義君） ２１番牧野利惠子君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ただいまから３時１５分まで休憩をします。
午後２時５９分 休憩
午後３時１４分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１４番下元昇君の一般質問を許可します。
１４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） それでは、議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。
まず最初に、県が示しました産業振興計画への取り組みということで何点かお伺いをします。
まず、１点目といたしまして、知事との「対話と実行」座談会ということで、１１月２２日にきらら大正で開催され、知事の県政報告と高知県産業振興計画の中間報告が示されました。
また、その前日の１１月２１日には、産業振興計画の具体案である７ブロック、四万十町は高幡地域アクションプランですけれども、これも県から策定委員会に示されまして、来年度の当初予算に産業振興計画に総額８５億円を投入するビッグプロジェクトがいよいよ２１年度より本格的に実行されることになりました。先ほどもう既に二、三人の議員の方からも当日のご意見等も出ましたけれども、まず町長にお伺いをいたしますのは、初めて知事と四万十町の住民との直接的な対話、意見を交わす座談会が開かれまして、この四万十町座談会での地域住民の代表の方は１０人だったと思いますけれども、１０人の参加者と、それからあと傍聴者の中からもいろいろ意見が出ましたけれども、それに対する知事のコメントも含めて、今回の知事との座談会をどのように受けとめて、またどのように評価されたのか、また示されました計画をどう生かして地域の活性化を図ろうとするのか、まず町長に所見をお伺いいたします。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） １０人の方々並びにフロアからもいろんな意見、課題等が出されまして、大変貴重な座談会であったというふうに受けとめております。発表者の方からは、それぞれの分野で抱えておりますいろんな課題やご提案が出されたところでございますが、本町や高知県を取り巻く厳しい社会情勢の中で、皆さん本当に頑張っておられるという点で頭が下がる思いがいたしました。自然豊かな高知県、そしてその中でも山、川、海の豊かな地域資源を有する本町でございますけれども、その地域資源、人材を十分に生かし切れていないといったことも痛感をした座談会でもございました。知事は、高知県には潜在的な力が十分にあると。眠れる獅子であると、そういうことも言っておられますが、それをどう生かしていくのか、豊富な農林水産物などの１次産業をいかに付加価値をつけて今後売り出していくかが大変大事であると強調されておりましたが、まさにそれは本町にも当てはまることでございまして、豊富な地域資源にいかに付加価値をつけていくか、知名度抜群の四万十川を有する四万十町でしかできないものをつくり上げて全国に売り出していく、そういった産業戦略を早急に構築をしていく必要があるのではないかというふうに感じたところでもございます。農協、森林組合あるいは生産者団体や地産地消のグループなどとも連携を図りながら、今後取り組みを進めていきたいというふうに思った次第でございます。
○議長（味元和義君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 手元に県が示されました中間取りまとめの資料なんですけれども、地域アクションプランというのは、納得と実行というふうに書かれておりまして、地域のやる気プラス県の支援が地域アクションプランであり、目的としましては、地域の所得が上がる、雇用を生み出す、地域に元気が出るといったことを目的として今回の産業振興計画、そして地域アクションプランが示されたものと思いますけれども、それでは、具体的な地域アクションプランの四万十町の取り組みについてお伺いをしてまいります。
産業振興計画の中で、今町長も言われましたけれども、高知県の強みの中に１、食、２、自然と歴史、３、人とありますが、この３つの中でも四万十町は、１の食については、ことし１月２４日から山形県で行われました全国お米食味コンテストにおきまして、４年連続で特別栽培米部門で入賞を果たしたことはご承知のとおりであります。特に出展４年目のことしは、十和錦が栽培部門別で最高位の金賞入賞を果たしたように、お米は全国レベルで通用するほどになった仁井田米を生産する有数の米産地であり、ブランド化に向けた産地づくりが着々と進んでいる感がいたします。
また、ハウス、露地も含め豊富な野菜を中心に農業や酪農、畜産も盛んで、また十和地区のシイタケに代表される林業特産物も多くあり、地域アクションの中にもこの部分については地吉地区のシイタケ生産拡大事業が、四万十きのこ会の皆さんで、４年間で４ヘクタール規模のほだ場をつくり、８万本のほだ木を整備し、販売拡大をする事業も入っております。この事業には酒井議員あるいは酒井議員の後継者の息子さんがリーダーシップをとられていると思いますけれども、雇用と所得の向上に皆さん方と頑張っていただきたいと思います。
２の自然と歴史の中では、全国的な知名度を有する貴重な財産の３つのうちの四万十川と四国八十八カ所の２つがこの四万十町にあります。高知の強み、言いかえますと、四万十町の強みを今後どう利活用し、雇用と所得の向上に結びつけるかが産業振興計画の目的であり、また地域アクションプランに示された具体策を町、県、国が連携し、四万十町でいかに実行するかにかかっていると思います。このように３つのうちの２つの強みを生かしたアクションプランの中で、私自身がこれまでかかわりのある事業、２つの事業について、行政と事業主体者が今後どう具体的に実行していくのか、アクションプランに示されました具体的な取り組みについて質問をいたします。
まず、第１点目でございますけれども、シイラを柱とした水産加工業の創設についてです。
まず、(1)としまして、協業体の具体的な事業内容と興津漁協の経営改善問題、それぞれの、来年度になりますけれども、２１年度の決算予想と５年後の決算予想額とシイラの地元での流通システムを問うというふうに通告をいたしました。
まず、地域アクションプランの中に興津地区のシイラを柱とした水産加工業の創設ですが、私はことしの２月２７日に興津漁協にお伺いをいたしまして、組合長に対し、高鮮度保持の技術的なことも含めて、何とかシイラを加工販売することによって漁家の所得の向上を図るべきでないかと提案をいたしました。この事業は今後どう進展していくか非常に興味を持って見守っております。私もこれまでに何度か興津の漁師の皆様方との事業立ち上げの説明会にも参加をさせていただきましたが、担当の課長初め担当課の皆様方のご尽力で漁協とシイラまき網漁業者水産加工事業共同体の立ち上げまでは何とかこぎつけることができましたが、この計画を今後どのように推移していくかによっては、私は興津の漁業の活性化と所得の向上につながるか、いわば興津漁業振興策の最後のもう手だてではないかなというふうに考えておりますので、具体的にお伺いをいたします。
まず、担当課長としてこれまで協業体の皆様方といろいろお話をされていると思いますけれども、まず現在の安価なシイラ販売価格をどのような手だてで価格を上げようと考えているのか。この資料によりますと、成長に見合った施設の段階的整備を行うとありますが、まずこういった所見をお伺いをいたします。
もう既に議会にも来年度から始まります窪川地区の給食に使われますことは、報告を受けておりますし、また須崎のけんかまにすり身として出荷する予定との記事も高知新聞に記載をされました。この記事によりますと、須崎のけんかまに出荷される加工品は、キロ１，０００円で買っていただけるとのことでしたが、ほかに給食に地元で使用される加工品については、どのくらいの販売価格を想定されているのか。また、協業体でも直接量販店などに行ってコロッケなどをつくり、直接販売をする計画もあるようですが、立ち上げました協業体の来年度２１年度の販売額をどのくらいに想定されているのか。
また、それと先ほども言いましたように、段階的なようではありますけれども、来年度２１年度当初予算にこの事業をするに当たって計上しなければならないと想定される立ち上げ当初の設備投資の内容とそれの総額、これは幾らになるのか。
そして、できれば加工場がありますけれども、ここで人に働いていただいております人件費分含めて固定費であります電気代や水道代、こういった光熱水費の必要経費を差し引いた場合、協業体の従業員さんの１人当たりの年間どのくらいの所得になると試算されているのか、わかっておればお示し願いたいと思います。
それともう一点、それに伴いまして協業体にシイラを卸す興津漁協の販売額がどういったふうになるのか。というのは、今まで同様大っきいシイラは多分これまで同様の流通で販売されておりますけれども、その協業体に回す加工用のあれが恐らく何トン回すのかも試算されていると思いますので、そういったことで興津漁協に収入増として幾らぐらい入り、経営が改善されるのかといったこと、それと興津地区で漁師さんがとったシイラを漁協あるいは協業体を回すシイラそのものの流通システムは今後どうなっていくのか、まずお示し願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） お答え申し上げます。
私なりに通告書に従ってちょっと整理をしてますので、今議員さんがおっしゃられた内容の順序でご説明できるかどうか、ちょっと疑問ですが、私の整理の中でお答えをしたいと思います。
冒頭まず、興津地区のシイラの加工につきましては、執行部のほうの指示のもと、興津の漁協債権と興津地区の漁業者の所得の確保ということで指示をいただいて４月から動き始めたところでございます。その後私が来たと同時に燃料も軽油も何も上がって、本当に私が高い単価を呼び込んできたみたいな状況の中で、本当に事業を本当にやむなしというとこもあったんですが、今回シイラの加工事業については、本来でしたら、来年度以降の県の産業振興計画の中でというふうに位置づけをしておったところですが、なかなか漁期の問題、既にもう１１月で基本的には漁期が終わりますので、来年のまた４月ごろからやっておっては１年おくれるということで、試験的な販売を始めたというところにあります。
まず、シイラ加工事業の概要でございますが、既に高知新聞等でも報道されておりますけども、まず１０人くらいのシイラまき網漁業者が一定金額を出資をしましてグループをつくったということになっております。当初の販売事業についてでございますが、まだ今年度ちょっと試験的に９月、実質は須崎市の練り製品の加工販売業者に試験的に出しておるところですが、今年度の売り上げ、土曜日の市場の休みのときに自分たちが出ていってとって、それを加工して販売したという実績でございますけれども、約１２０万円となってます。その中でいろいろ形態については、頭をとって内臓をとって３枚におろして出すタイプとか、それからコロッケとかギョーザとか、そういったものに総菜に加工する等々の内容になっております。実質来年度、実質初年度はどれくらいの見込みかということでのご質問だと思いますが、今のところ１日の可能な、今のグループがやっておる、大体８人から１０人の間で船から揚げたものを加工しながらやっておりますけども、現在の最高の加工量、そのままの原魚で１トンから１トン５００、製品にすれば０．４５くらいですから、４５０キロから５００キロから７５０キロの間というふうに見込んでます。そういったことで試算をしますと、来年度、今年度１９年度の量の見込みで推計しますと、販売金額が２，０００万円、それから販売経費といいますか、販売管理費として仕入れが１，０００万円、人件費７５０万円、氷や燃料、出荷等に係る経費が１５０万円程度と推計して事業利益を１００万円程度、事業の純利益といいますか、が１００万円程度と見込んでおるところでございます。それに連動付随しまして、興津漁協の経営改善に資する効果はということで、興津漁協の上部でちょっと見込みましたが、現在余り詳細なところについては、ちょっとまだ、何分加工量のロットが小さいですから、なかなか推計がちょっと困難なところもありますけども、大体今手数料が７％でございますので、手数料の伸びが本当に微々たるもんと言えば、微々たるもんですが、二十数万円、それから、製氷といいますか、製氷事業、沖に出る氷の積み込みとか、市場での加工後の出荷に対する氷等々で大体１日５，０００円から１万円の間ということになります。その他もろもろ購買品等々の販売増を見込んで、大体２１年度の漁協の事業純利益というのは数百万円を見込んでおるようでございます。
そのほかに加工事業におけますシイラまき網漁業者の所得の増加というのが効果にあらわれてこようと思いますが、これは初年度５００万円程度、シイラのまき網漁業者が１６統でございますので、５００万円程度、３０万円ですか、程度の水揚げ金額が増加するというような計算になっております。
５年後の経営収支予想ということでございますが、これは非常に重たい質問でございますけども、シイラ加工事業については、ちょっとグループと話をして５割増し３，０００万円程度の売り上げにしたいということです。それで販売金額３，０００万円として、それに先ほどの例で推測をしますと、事業利益は約３００万円を予定しております。興津漁協につきましても、加工事業によります相乗効果等々あわせて、それにあわせて漁協自体が改善計画の中にもありますように、直販事業にも手がけていきたいということです。その辺の事業利益を含んでおおむね１，０００万円程度の事業純利益を上げたいということで組合長のほうと今のところ計画をしておるところです。
シイラ流通についてでございますが、現在、もう一社――もう一社といいますか、高知市内の練り物製品の大手の加工業者から、現在、せんだって興津漁協で２つの加工経営体がやっておったようです。その２つをあわせるとこれ以上の相乗効果が出るだろうというように思いますが、そういった１．５次加工といいますか、加工業者への中間処理の加工これの流通と、それから道の駅それから量販店、そういったものへの卸売といいますか、加えてグループ独自の直接販売、それからせんだってお願いしておったようですが、町内のそういったご支援していただく方のすり身を使っていただいて、それを専門業者に出荷をして、そこで新たな都市部への加工品として届けるというようなシステムで現在考えておるところでございます。せんだって申し上げましたが、本当にさまざまな販売チャンネルといいますか、マーケットを確保しながらやっていきたいとは考えておるところです。
ちょっと漏れがあったら、またご指摘いただきたいと思います。
（１４番下元 昇君「設備投資」と呼ぶ）
すみません。これはちょっと県の議会も今ちょっと先ほど県の担当課に確認をしましたら、当初予算に計上しておるようです。執行部のほうとのまだ当初予算のまだ折衝できてないですので、計画書の段階ということでご理解をいただきたいと思います。
興津のシイラについて書いて、計画書の中では、今年度の実績を踏まえて来年度加工販売施設１棟、それから配達をする急速冷凍庫１台、それに付随する電気工事一式、そういった事業を積み上げますと１，２２９万４，０００円、計画書上の数字でございますが、１，２２９万４，０００円、興津地区のシイラの加工販売事業に計上する見込み額でございます。
以上でございます。
○議長（味元和義君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 大体わかりました。
５年後の見込みは、現時点でまだ本格的な事業が始まってないんで、ちょっと見込みの予想、想定される範囲内でお答えいただきましたけれども、今の説明によりますと、協業体の純利益として３００万円ぐらいは将来的には見込みたいと。あるいは、漁師さんそのものも１人当たり今何十万円かの収入増も得たいし、漁協については、１，０００万円ぐらいの純利益が出るようにということですけれども、これもやはり先ほど説明がありましたけれども、加工用に今とりあえず１トンから１．５トン、そのうち歩どまりがあって加工が４５０キロから５００キロということですけども、やはりこれだけでは今説明があったように、全部加工品で出しても２，０００万円程度ですんで、それから経費を引くと残りが１００万円かなと。これで１００万円残れば御の字なんですけれども、やはりある程度の量をさばいていかないと、やっぱりもともとが安価な魚なんで、やはりある程度の量もさばくことも将来的にやっぱり考えていろんな食品加工を、ただすり身だけでなく、あといろんなことも考えられると思いますので、ぜひとも一生懸命頑張っていただきたいと思います。
なお、この件については、多分最終日の一番最後で梶原議員も興津の漁業について振興策が抱えておりますので、多分ここだけの参考にしながらもっと突っ込んだ話が出るんじゃないかなと思いますので、またそのときには詳しい説明をぜひお願いをいたしたいと思います。
いろいろありますので、じゃあ、シイラにつきましては、またとりあえず２１年度２，０００万円の売り上げを目指し、協業体も純利益１００万円出るように、ぜひとも、まず来年度頑張っていただきたいと思います。
それじゃ次に、２点目になりますけれども、拠点ビジネス体制の構築についてということでお伺いをします。
まず、第１点目といたしまして、地元の既存の店との連携と相互理解をどう構築しようと考えているのかと通告をいたしておりますので、次に、あぐり窪川を中心とした拠点ビジネス体制の構築についてお伺いをいたします。
これらのここでの拠点事業を行うに当たりましては、地元のもう既にある既存の商工業者、具体的に言いますと、あぐり窪川の目の前にあるレストランケルンでありますとかロガーのことになるんですけれども、これらの店とは、今現在もそうなんですけれども、飲食部門で競合しております。したがって、あそこをまた拠点としていろいろな事業を計画して加工品の販売等もやっていくと思われますけれども、そうなりますと、やはりどうしてもお客様というのは、大きい施設、新しい施設のほうに流れがちになりますので、そこらあたりのいわゆる事前説明、これをやはり行政側には説明責任が私はあると思います。
そこで、まずこの計画が来年度から具体的になろうとする中で、それぞれのお店と話し合いをもう既に行われたのか。あるいはまた、これらの店との具体的な連携、それと相互理解を行政としてどう構築しようと考えているのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○議長（味元和義君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） お答え申し上げます。
地元の商店等々、今回のこの事業についての話し合いはされたかということでございますが、この事業を直接というんでなくて、私が４月に着任をしてから近くの社長さんがいろいろとご提案ありました。その体制の中で今のあぐり窪川自体の経営そのもの、またはそういった経営方策の指導的な立場の方等々がちょっと不在であるとか、いろいろな問題がございまして、現在立て直しをしておるところでございますので、それともう一つ国交省は、近いうちにその道路の改良の平面図が概要が出されるということで、担当課のほうとそれが出てからみんなを呼んでどういった扱い方、どういった出入り口かとか、どういったここに状況にしようかという話し合いは持つように準備はしておるところです。
以上でございます。
○議長（味元和義君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 課長はもう随分前なんですけれども、いわゆるあぐり窪川を立ち上げたときからの行政の職員さんとして、あそこに基礎を築くときにあぐりのほうに１年間でしたか、２年ですか、出向されて、実務的なこともやってまして、もう既に競合するレストランの方々とも顔なじみということもありますけれども、ぜひともこれからいろんな拠点ビジネス、具体的に今お伺いしたいんですけれども、ぜひともきちんと説明をして、お互いが今後共存共栄ができるような話し合いをまずしていただいて、これからの事業に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしまして、次の質問に移ります。
２番目に、あぐり窪川を拠点とするならば、通告書に書いておりますように、高速道路の開通も考えると、まず駐車場問題があります。具体的に対策等々書いておりますけれども、この質問の前に来年の４月にはあぐりとホテル松葉川温泉が経営統合されますけれども、先ほどどなたかの議員の発言に対する執行部の答弁があったかと思いますけれども、この統合問題に関しまして、町より経営診断を委託されていたコンサルから１２月２日経営診断が示されました。私も当然課長も副町長もその場に出席をしておりましたけれども、両者とも非常に厳しい内容の診断でありまして、経営統合をしても経営内容を大幅に変更しなければ、あと二、三年後には倒産するんではないかというような具体的な財政のことも示されました。私もあぐり窪川の一人の取締役として責任を非常に痛感はいたしておりますし、我々取締役ももちろんですが、やはり何といっても現場で、あぐり窪川で勤務されている従業員の皆さんの意識改革、これを強力にやっぱり進める必要があるんではないかと感じました。
また、その現場の従業員の皆様方の意識改革とあわせて、実際の接客でありますとか、あるいは販売する商品のアイテム、これをどう変えていくのか、これも指摘を受けました。これを解消するには、大変な努力が必要であると感じますけれども、結論といたしましては、経営内容の数字的な財務的なことはもちろんですけれども、やはりいかに四万十町の玄関口の道の駅として本当にふさわしい施設にどう変えていくのか、我々も含めて現場の従業員さんあるいは行政と力を合わせてこれら問題を解決し、改革を進めていかなければならないと思います。そのようなことも踏まえて、通告書に書いております高速の開通まであと４年半ぐらいになった今、これまでにも取締役の中でも話が出ておりました大型バスの誘客に必要不可欠な駐車場問題に具体的に１点だけ質問いたします。
予測はつきませんけれども、高速道路が窪川インター開通いたしますと、当然これまでよりかなり多くの自家用車はもちろんですけれども、大型のバスも訪れることになるとは思います。これまでにバス会社からの指摘もございましたけれども、あぐり窪川の場合、特に西側、四万十市側から来る大型バスの乗り入れが、運転手さんにとってはカーブがあるということで、非常に難しいとこれまで指摘を受けてまいりました。そこで、今回の高速道の窪川インターの開通の事業によって、ご承知だと思いますけれども、喫茶ケルンが今の場所から道路の反対側、つまり道の駅の東側に新しい店を建てるという計画をお伺いしておりまして、具体的な内容として、あぐりの東側に真ん中に植栽部門を五、六メーター設けて、左右にそれぞれ１２メーターずつの駐車場の入り口を構えて駐車場を確保したいという説明を受けました。そうなりますと、あぐり窪川の今の施設の一番東側、つまりログハウス風の休憩所がありますわね。あれの隣にすぐ川がありますけれども、もうあそこまであれから東側が全部ケルンの駐車場の入り口になるように私は考えますけれども、仮にそういった場合に、あぐり窪川の道の駅としては、そういった大型バス対策として、やっぱり運転手さんが安心して入ってこられる駐車場の入り口をどうやって確保するのか、やはりこれがないと、これまでと同様に、やはりあぐりはどうも大型バスは入りにくいぞと。また入っても、現状の駐車場では、あの内部で回しすることは、なかなかほかの駐車があいてれば別ですけれども、何台も仮に大型バスが同時に入ると、まず現状ではあそこでは回すことができないんじゃないかというふうに私は思いますので、そういった大型バスの誘客に非常に重要になってくると私は思いますので、担当課長の見解として、大型バス対策としてそういった駐車場の計画の見通しがもしあれば、お示し願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） 大変重たい質問でございますので、私の個人的な意見として聞いていただきたいと思います、ちょっと先ほどのご質問もちょっと補足も兼ねながら。
実は、バスの駐車場は現在３台ございます、バスというか大型車が。確かにバスの運転手については、切り返しをしてバックをするときに異様に飛び出るが危険だという意見はございます。その必要性は十分感じております。先ほど地元業者の競合という話がございましたが、ちょうど私が平成１１年から１２年、２年おった中で、バスの事業もかなり提案ございましたが、現在名前を出させていただきますと、ゆういんぐ四万十さんが民間の趣旨を得ながら、本当に卓越した経営手腕でやっておられる。その中で我々が高知のバス旅行の本部に行ったらどうやというご指導もありましたが、私としたら、とりあえずゆういんぐ四万十さんの経営をそれほど圧迫するほど脅威じゃないと思いますが、圧迫しかねないように、とりあえずバスの何といいますか、営業はちょっと避けようよという経緯がございます。それはそういう経緯の中で、今回自動車道が開通をしますと、ゆういんぐ四万十さんを経由することなくこちらのほうに入ってきますので、そのような議員さんがおっしゃられましたように駐車場の確保というのは、本当に２４年の末には一定の部分で必要だというように思います。
以上です。
○議長（味元和義君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） まだ、じゃあ先ほどの質問の前の答弁で、国交省のほうから近くあぐりの周辺の設計図ですか、これが来てから、まだ来てないと思いますんで、これからのことになろうかと思いますけれども、やはりあそこの場合には、横幅はもう現状では、もうあぐりはもういっぱいいっぱいと。しかし、西側には個人が持っておられる、よくイベントのときの駐車場に使うような土地もあります。それから、裏側には、田んぼのままでショウブとかをつくる、お借りしている田んぼもかなり広い部分がありますんで、やはり国交省のそういった図面が示されたら、やはりこれぐらいの駐車場は必要だから、地権者、裏の田んぼもご存じのようにケルンの長谷部さんの土地ですから、そこをやっぱり地権者と国交省とそれからあぐり行政とやはり話をして、これぐらいの大型バスを誘客するのには、これぐらいのあれが必要だから、ぜひとも利用させていただきたいと、こういったやっぱり申し出をして、やはり４年半先には、現実的にもうバスが入ってまいりますので、ぜひともそれは一日も早く図面が来ましたら具体的な交渉に入っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしておきますけども、何かございますか。
○議長（味元和義君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） 今言われたように取り扱いをしたいと思います。やっぱり先ほどちょっとまた関連しますけども、あぐりはただ大型バスの受け入れだけではなくて、周辺の飲食店もございます。いろんな事業所もございますので、そこへの人の交流また滞留といいますか、人が車をとめて一定の時間が過ごせるという状況をつくっていきたいと思いますので、国交省との打ち合わせの中で、できれば国交省の資金を一定ご支援いただいてというのが私の本音でございます。
以上でございます。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 私のほうからもちょっと補足をさせていただきたいと思いますが、実は遡りますと、あぐり窪川の整備については、国と町がそれぞれ機能役割分担をして整備をいたしました。駐車場それからトイレ棟については、国庫補助のほうで整備をしていただいたという経過が一つございます。それはさておきまして、非常に出入りも難しいということ、狭隘だということで、駐車場の拡幅整備については、かねてから国交省のほうにお願いをしてきたところでございますが、ただ現状のままで拡充ということはなかなか難しいということから、あぐり窪川を防災の拠点施設にして整備をするという構想が持ち上がりまして、これまで大学の先生も交えてどういう構築をしていくのか検討して、一応答申書も出ております。既にこれについては国交省のほうに渡っておろうと思いますけれども、まだ具体的にそれを受けての再整備というのは示されておりませんけれども、なお地元としてもその中身について、補強なりしていくところもあろうかと思いますから、それを早急に詰める中で国のほうに要請をしてまいりたい。その場合に、東側に用地を買い足して延長するということ、それから農業水路がございますけれども、それを挟んで背後地のほうにスペースを拡充をすると、そういうことを前提にしての構想でございますが、そういうことで国のほうには要請をしていきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 町長のほうからもご答弁いただきましたように、国交省との絡みもあるということでございますけれども、できるだけ早い時期に具体的な案をまたお示し願いたいと思います。
それから、拠点ビジネスについてもう一点だけお伺いをいたします。
時間が余りございませんので、簡単で結構ですけれども、この資料を見ますと、事業の概要ということで、観光資源も含めた地域資源を有効に活用するため、地産地消や加工品開発、販売、観光交流ネットワークビジネスなどを一体的に担うビジネス拠点組織を中心とした仕組みや体制を整備し、地域の活性化や所得の向上、交流人口の拡大を目指し、具体的には、まだ具体的にもなっておりませんけども、まず１点目として、地域食材、加工品の総合販売ビジネス、２点目には、地域資源活用交流ビジネス、これは恐らく観光分野でしょうか。それから３点目には、ケーブルシステムの活用ビジネス、これは情報の発信かなと思いますけれども、こういったことで何かをやろうということは考えられますけれども、ちょっと現時点では、これ見た段階では具体的なあれが見えませんので、こんなことを例えばできるんじゃないか、そういったことをもし想定される範囲内でわかるような示しができるような事業がもしあれば、簡単にお示し願えればと思います。簡単でいいです。
○議長（味元和義君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） ちょっと始終長くなりますので、簡単にと思いますが、計画の内容でよろしいでしょうか。
（１４番下元 昇君「ええ、もう具体的なこと等がということでよろしいです」と呼ぶ）
地域食材の加工品、今回の産業再生モデル事業というのは、複合的なビジネスということで、単に流通販売だけではなくて、それに情報、観光情報提供をしながら地域への交流人口を引き入れていくという２つの立て方でやってます。それで、１つは、先ほど申し上げましたが、地産地消事業を推進すると。もう一つは、それを受けて高知市内へのアンテナショップを設置をしていくということでございます。それで、その設置をする中で、一定のマーケットに合った加工品への加工施設を整備していこう。当然打井川の問題も――問題といいますか、課題も出てこようと思います。
もう一つ、ケーブルシステムというのは、それの生産とかそういった状況をしっかり伝えて、そこで相互交信ができればいいわけですが、そういったものの整理、それから商品管理のバルシステム、そういった整備をしていこうかということになってます。それで、交流拠点の充実というのは、道の駅入り口、東の玄関でございます。西は四万十とおわでございますが、入り口にしっかりした情報を提供できる体制をとろうということで、そこで観光協会のほうには、ちょっと支部局長にはおつなぎをしておりますが、来年から本当に１年間通じてしっかり情報提供をして、地域の情報を全体に発信していこうという情報を提供しようということで計画をしておるところでございます。
以上です。
○議長（味元和義君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 来年以降すぐにということではないかと思いますけども、最終的にはしょっぱな申し上げましたように、これらの拠点事業を行うには、やはり何といっても、やはり来年４月からの経営統合によって新しい会社に経営が移行されますけれども、やはりやっぱり現状での会社のまず財務体質の改善とか、やはり従業員さんを含めた接客でありますとか、いろんなことをどうしても充実して改革していかないと、こういったあと大きなビジネスをするにしても、やはり今後問題点が出るとまずいんで、まずとりあえずは、やはり担当課といたしまして、現状のあぐり窪川に対しまして、今後とも強い指導をやっていただきたいと思います。
以上で時間がありませんので、この問題は終わります。
ちょっと暗いんで読みにくいんですけど、次３点目、計画による高知県の強み、四万十川の環境整備と産業・観光振興についてということでお伺いをします。
まず第１に、通告書では水質汚濁防止などの環境問題の解決や四万十ブランドの農産物振興に合併浄化槽だけで対応できると考えているのかということですけれども、岩井議員も四万十川流域が国の重要文化的景観に指定されたのを受けていろいろ質問が通告されておりますけれども、私、少しだけ産業の振興につながるようなことで質問をいたしたいと思います。
この計画の中にあります強みの一つ四万十川流域が、今言ったように国の重要文化的景観に選定されましたが、申すまでもなく、全国的にも自然と言えば四万十川と言われるくらいの代名詞にもなった感のある四万十川ですが、しかし現実はどうかと言えば、クエスチョンがつくのではないでしょうか。私以外にも多くの方々もそう思っているはずです。知事との懇談会の中で、１０人の中のうちの一人でありますけれども、Ｉターンで四万十町に来られて無農薬の栽培、オーガニックの食品生産販売をされている参加者からのお話が、特に記憶に残りましたので、ここにそのときの議事録がありますので、この方の質問とそれに対する知事の答弁をちょっと読ませていただきます。
このＩターンの方が、こちらの来て外からの目として思ったのは、四万十川という世界的と言ってもいい環境のシンボルのようなものがあるこの地域で、四万十ブランドが生かされてないというか、四万十川が余り大事にされていない感じがするということであります。景観も水質も大事にされていなくて、多分今気づき始めたところかなと感じております。引き続き自分もこの地域の環境の保全といったことに余り急がずに地道にかかわっていきたいと思っている。我々がつくっているものは、そういう地域で育った背景がある有機農産物ということになるわけですが、その背景があるから売れると言ってもいいと思う。どんな作物、商品でもそうですが、必ず２番手、３番手が出てくる。そうなると、今度は価格競争により物流コストのかかる地域だと、一気に弱くなるという繰り返しが起こります。そういうことを念頭に置いて価格などに左右されないような別の価値観の面から四万十町を含めた高知県全体がどのように生き延びていくのかを考えなくてはいけないかと思います、こういうまだほかにもありますけれども、こういった意見に対しまして、知事がこう答弁されております。四万十地域で育った有機農業、農産物であるという背景が大事だというお話をされたが、そのとおりだと思う。２番手、３番手が出てきたときに、物流コストがすごくかかる本県みたいなところは、不利だというお話があったが、本当にそのことを深刻に考えて１０年後をにらんでいきながら準備を進めていくという姿勢が重要だと思っている。その上で四万十流域での有機農業といった、ほかでは絶対にまねすることができない唯一絶対のものを持ち続けるということに努力をしないといけないと思う。その点高知県には四万十川があって、本当に幸いだと思う。四万十川はほかの県が絶対に持つことができないので、この四万十川を大切にして、その地域での有機農産物だという打ち出し方をしていくという戦略は、とるべき戦略ではないかと思っている。四万十川を初めとして仁淀川、安田川や奈半利川などもそうだが、清流を保全する取り組みについて県にしても、さらに言えば、国にしてももう一段、二段踏み込んでいく必要があるのではないかと思っている。さらに、単に水がきれいということだけではなく、川にたくさん生き物がすんでいるという川を滋味豊かにする取り組みについて、一歩足を踏み出していかないといけないのではないかということも最近思っている。いろいろほかにもまだ意見がありますけれども、知事が、ほかには絶対、ほかの県では持つことができない財産四万十川をどう利活用するよう今後生かすか、こういったことですけども、このとき私も思ったように、この方が言われているように、四万十川という背景いわゆるバックボーンがあるから、その方々のつくっている有機作物が売れているんですよということを私は非常に大事にしたいかなと思います。
そこで、長くなりましたけれども、これまでにも合併以前も合併後もそうですけれども、毎回のように定例会でいろんな議員の方々が四万十川の環境保全、水質改善あるいは四万十川をどう観光に生かすか、いろんなことが議論をされましたけれども、総体的に執行部の答弁を見ておりますと、水質とそれから環境保全に関しては、合併浄化槽で対応していこうというのが私の記憶にあるところでございますけれども、だが先ほどこの方がおっしゃったように、果たしてそういった機械的なものだけで合併浄化槽でやっているからいいんじゃないか、こういったことじゃなくて、現実窪川の街分の中、たくさんもう合併浄化槽でない単独の浄化槽もたくさんありますけれども、これは建てかえのときが来なければ、合併浄化槽にかえることは物理的にも無理だということは、皆さん重々ご存じだと思いますので、ここで課長にお伺いをいたしますけれども、先ほども言いましたように、四万十川のブランドを本当に生かした農産物の付加価値をつけるため、あるいは観光客誘致についても、やはりほかのイメージ的な何らかの施策をしなければ、やはりバックボーンとしての四万十川の役割は十分には果たせないんではないかなと私は考えますので、合併浄化槽だけで今後も対応していくのか、まずお伺いをいたしたいと思いますけども、簡単で結構です。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えいたします。
先ほど言われたように、四万十川ということは、昨年私長野のほうに行ってたときに、四万十町という言葉よりも四万十川ということで受けてもらった経緯もあります。したがって、四万十川というのは、全国的に大変知名度の高い中で、地域の産物が四万十川がもとになった形で出るというのは、大変わかるわけでございます。その中でおくればせながらも最近重要文化的景観ということで、国のほうに認めてもらうような形で四万十川を守っていこう。その前には、四万十川条例がありましたし、それに並行しながらも四万十川条例、要するに景観法に基づいて四万十川条例もできたわけです。議員お尋ねの合併浄化槽でそれでもいいのという部分ではございますが、四万十川の水質の汚濁防止策としましては、やはり家庭からの雑排水ということになろうかと思いますが、本町においては、今までに公共下水道、農業集落排水、四万十川方式による自然処理の方法で、それ以外――それ以外といいますか、今言われる合併浄化槽の普及促進に取り組んできたというようなことでございます。平成１９年末現在では３１．８７％の汚水の処理の普及率といいますか、でございますので、下水道の整備は急がれるということであろうかと思います。
しかしながら、公共下水道というのは、多額の費用もかかるということでございますので、当分の間はやっぱり合併浄化槽を対応しながらいきたいとそのように考えております。
また、そのほかにも廃油石けん、地域の方々が大変廃油石けんどうなのっていうことで、婦人の方々含めてやってもらってます。その中で９月議会にも一般質問の中で、家庭の雑排水の処理については微生物を使ったらどうかというような話も出ております。それには水質向上、汚泥の削減、消臭等の効果がありますので、川も負担を軽減することができるということで、真剣に今検討しよります。この石けんと微生物を使うということをぜひまたしっかりと考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（味元和義君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 真剣に検討しているというご答弁をいただきましたので、期待をいたしております。それで、旧大正町がやっぱり環境保全のことで、農業等含めてやはりＥＭ菌でありますとか、いろんなこれまでにもやっぱり環境に優しい取り組みをこれまでしておりますので、やはりメリット・デメリットはそれぞれの場合においてあると思いますけれども、最後に一つだけ、全員協議会でいただきました組織機構改革の考え方の中に(4)で、本町の、(4)です。環境基本計画の策定、四万十川の清流保全、文化的景観保全、バイオマス等の新エネルギーなどの環境保全を行うため、仮称、環境保全課を新設したいと副町長よりご説明をいただきました。ということは、これまで以上にやはり環境保全に対して、町として１つの課を設置して、多分だれがなるかは予想がつきますけれども、やはりこれからの環境保全に努めていうこというあれはわかります。本当にこの名前のとおり環境保全課ですから、いかに環境保全に取り組むか、ほかに多分仕事がないと思うんです。これに一生懸命何とかやっていただきたい。これ本音です。もういわゆる看板倒れにならんような新しい課、来年のあれでしょうけども、この先私もすぐに立ち上げますので、ぜひとも看板にふさわしいような課にしていってください。
あと時間がございませんので、１点だけ。
ちょっとおもしろいデータがありますので、これももうついでですので、市川課長に答弁を願います。
実は東京の株式会社ブランド総合研究所という会社が、地域ブランド調査を行った結果ですが、国内にある１，０００カ所の町村を対象に全部で６３項目のアンケート、さまざまなアンケートをとっておりますけれども、その中の１項目であります、たった１項目、あなたにとって環境の優しい町村はどこだと思いますか、日本全国ですよ。あなたにとって環境に優しい町はどこだと思いますかという、もうイメージの、全然指定なしのイメージであなたが頭に浮かぶ環境に優しい町はどこですか、この質問に対して、何と四万十町は、昨年は第２位です。ことしは第３位、ここで課長にあとは質問です。第１位はどこと思われますか。第２位はどこと思いますか。第３位は四万十町ですよ、一つ下がりました。第４位、この範囲内で結構ですけども、ちょっとこれやっぱり環境の専門の担当課長としては、ちょっと考えて３つだけ、あと２分しかございませんので。
（町民環境課長市川敏英君「１位ですか」と呼ぶ）
はい、１位です。もうぴんとくれば、すっとわかるところです。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） １位は宮崎じゃないです。
（１４番下元 昇君「ブー」と呼ぶ）
参りました。
○議長（味元和義君） １４番下元昇君。最後の質問にしてください。
○１４番（下元 昇君） 時間がないので、結果を発表します。第１位は屋久島、第２位は北海道の富良野、第３位が当四万十町、第４位が軽井沢町、だから名前を聞くと、もう全国のトップですわ、リゾート、環境に優しい。これがどんな人がアンケートしたかわかりませんけれど、これ現実なんです。だからこれを非常に私は四万十町がありとあらゆるところからイメージされている環境に優しいまちづくりをしているんじゃないかと思われてる町なんです。最後になりますけども、私はこのやっぱり全国の人たちが持っているイメージ、これを非常に大きな四万十町の財産だと私は思いますけれども、最後に町長、この点について一言お願いをいたしまして、私の質問を終わりますけれども、今言いましたイメージ的なこと、屋久島、富良野、四万十町、軽井沢ですよ、一言コメントお願いします。
○議長（味元和義君） 時間がありませんので簡単に、町長ありましたら。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 大変結構なことであろうというふうに思います。これをいかに大事に守り育て活用していくか、町政の大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。ちなみに申し上げますと、四万十市よりも本町は上であったということです。
○議長（味元和義君） １４番下元昇君の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。
本日は延会します。
午後４時１６分 延会


○添付ファイル１ 

h20_teirei_4_2 （PDFファイル 563KB）