平成２０年第４回定例会
四万十町議会会議録
平成２０年１２月１１日（木曜日）
議 事 日 程（第３号）
第１ 一般質問
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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出 席 議 員（２５名）
１番 吉 村 アツ子 君 ２番 岡 峯 久 雄 君
３番 弘 瀬 則 彦 君 ４番 島 岡 幹 夫 君
５番 山 岡 義 正 君 ６番 緒 方 正 綱 君
７番 橋 本 保 君 ８番 山 上 利 嗣 君
９番 岩 井 優之介 君 １０番 田 邊 哲 夫 君
１１番 松 下 和 孝 君 １２番 林 健 三 君
１３番 酒 井 祥 成 君 １４番 下 元 昇 君
１５番 竹 内 常 喜 君 １６番 田 邊 幹 男 君
１８番 堀 本 伸 一 君 １９番 梶 原 政 利 君
２０番 田 邊 客 子 君 ２１番 牧 野 利惠子 君
２２番 味 元 和 義 君 ２３番 宮 地 章 一 君
２４番 氏 原 郭 君 ２５番 宮 崎 南海男 君
２６番 池 本 公 夫 君
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欠 席 議 員（ １ 名 ）
１７番 戸 田 健 彦 君
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町 長 前 田 哲 生 君 副 町 長 高 瀬 満 伸 君
会計管理者 永 井 立 一 君 林 業 政 策 監 田 辺 由喜男 君
総 務 課 長 浜 田 好 清 君 企 画 課 長 武 内 文 治 君
管財契約課長 佐 竹 節 文 君 税 務 課 長 山 本 靖 君
町民環境課長 市 川 敏 英 君 健康福祉課長 岡 澄 子 君
農林水産課長 中 尾 博 憲 君 商工観光課長 森 芳 明 君
建 設 課 長 武 市 逸 夫 君 上下水道課長 伊 藤 哲 郎 君
教 育 委 員 長 宮 崎 勲 君 教 育 長 水 間 淳 一 君
教 育 次 長 長谷部 文 男 君 教育次長兼学校教育課長 渡 部 睦 君
生涯学習課長 山 本 弘 光 君 農業委員会事務局長 武 内 洋 介 君
代表監査委員 奥 宮 敏 男 君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長 清 水 正 一 君 町民生活課長 柴 久 幸 君
大正診療所事務長 林 正 憲 君 産業建設課長 下 藤 広 美 君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長 林 伸 良 君 町民生活課長 杉 内 和 一 君
産業建設課長 岡 本 順 一 君 十和医療福祉センター所長 酒 井 寿 哉 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
議会事務局長 今 村 茂 君 次 長 田 辺 卓 君
書 記 竹 内 寛 子 君
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午前９時２９分 開議
○議長（味元和義君） 皆さんおはようございます。
ただいまの出席議員数は２５名であります。定足数に達しておりますので、平成２０年第４回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより会議順序に従い会議を進めます。
本日の会議に１７番戸田健彦君から欠席届があっております。
報告を終わります。
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○議長（味元和義君） 日程第１ 一般質問を行います。
一般質問は、発言通告書受け付け順に従い発言を許可することにします。
２０番田邊客子君の一般質問を許可します。
○２０番（田邊客子君） おはようございます。
トップバッターということでやらせていただきます。
まず、通告の第１番は、国保税滞納による子供の無保険についてっていうことで通告しております。
この件につきましては新聞でも報道されましたが、国会の中で新しい動きがありました。今の格差社会、貧困層が非常に増えているということで、それが子供の世帯の貧困層も大変増えて、子供のさまざまな問題が起きているっていうことが社会的な問題になりました。この国民健康保険は、１年以上滞納した世帯は保険証を返還させられます。医療機関に行ったときに医療費を全額支払うことになりまして、そのために経済的に苦しい家庭が子供の受診が控えられるおそれがある、そういうことが大きな社会問題になりました。今国会に野党３党がこの救済法を国会に提出しておりまして、昨日の衆議院の厚生労働委員会により政府との、与党との調整もありまして、この救済法、保険法の改正案が委員会で通りました。これは、内容はそういう無保険の子供にも６カ月の短期保険証を交付するという内容でありまして、野党が出した１８歳未満まで対象にするというのが今回の話し合いでは中学生以下ということで委員会では通りました。恐らくこの今国会で通るであろうと思われます。４月からの施行であるようでありますが、そういう国会の動きもありましたので、そういった中での、通告後にこういう結果になりましたので、少々質問の内容が違ってくるかもしれませんが、その点はご了承をお願いしたいと思います。
まず、無保険の子供をなくすということは、まず滞納者を減らしていくという対策をしなければいけませんので、そういった視点でまずお聞きしたいと思います。
１９年度の決算を見ますと、国保の滞納が１９年度が３，８６４万円、累積の滞納額が１億１，１７３万円となっております。１９年度の国保の歳入決算が５億８，８１７万円ですので、いかに滞納額が大きいかがわかるわけですが、この実態、どれくらいの世帯数が滞納されて、その対象人数は何人であるのか、また主な滞納の理由は何であるのかをまずお伺いします。
○議長（味元和義君） 町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えします。
滞納の世帯数と人数ということでございますが、１点目には、１２月３日現在での滞納者数でございます。９８１名となっております。滞納金額につきましては、先ほど言っておりましたよりは、１２月３日現在でございますので増えておりまして、１億１，８１８万５，０００円という形になっております。
なお、滞納者数でございますけれども、滞納世帯数と同数ということになっておりますので、９８１名ということになります。
それから、主な滞納の理由ということになりますけれども、１つには一番多いわけですが、生活の困窮者、これが４７４名、意識の希薄、若干税を払わないかんという意識が弱いっていう方３７４人、業績不振８３名、病気等が３０名、多重債務が２０名というふうな内容となっております。
以上です。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 非常に半分ぐらいが生活困窮者であるということでありますが、意識の希薄も３７４名おるわけですが、そういったそれぞれの事情があるわけです。じゃあ、どういった対策をとっているのか、まずお聞きしたいと思うわけですが、これには国保には減免制度がありますよね。３つほどその理由があるわけですが、当該年度において所得が皆無になったため、生活が著しく困難になった世帯主またはそれに準ずると認められる世帯、天災とか災害に遭った場合、その他特別の事情により町長が特に必要と認める世帯、こういうことが減免の対象になっているわけですが、そういった減免制度もある中で個々の事情があるわけですが、行政としてどういう対応をしてるのか、まずお聞きします。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えいたします。
例年３月下旬に滞納者に対して納付相談を実施しているとともに、滞納世帯の生活状況の把握に努めていると。また、年間を通じて納付計画の相談を受け付けておりますので、その納入していただくと、１カ月から３カ月ぐらいの短期証の交付をしております。一括して払っていただければ、年証を出すわけですけれども、なかなか、滞納されている方の先ほどの事情も考えますに、一気にいけないということで、分納の方式をとるということが多ございます。そういう関係もあって大体短期証の交付ということになろうと思います。納付計画の相談を受け付けまして、やはり月々の分納をしていただくことにより納入意識の高揚を高めるということでは皆努力しているところでございます。
また、年度途中に滞納により資格者となる場合、行政手続法の２９条、弁明の機会を与えるということで、書面にて弁明をしてもらうわけですけれども、それによって交付するかしないかというふうな特別の事情も含めて出てくると思います。滞納世帯に対して弁明の機会を与えて特別な事情等を把握するとともに、税務課と連携して滞納者に生活実態を把握することに努めております。弁明がない場合、また納付相談がない場合につきましては、滞納から１年が経過した日より有効となります資格書を交付するということになっております。
なお、それぞれ書の発行数につきましては、１２月３日現在でございますが、資格書が１６２世帯、２５８名、短期証が１００世帯、２１４名という内容になっております。
以上です。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） １年滞納すれば保険証を取り上げになるわけですね。そのときに理由を聞きながらっていうことでありますが、その理由と今回減免制度もあるわけで救済される場合があるわけですが、今回１６２人の取り上げになってると、この人たちは今どういう状況なのか。
それから、短期の保険証ですが、これについては１年以内に納期に保険料を納入しなかったと、だから短期の証明を、保険証を交付するのか、そこの短期の保険証を出す条例を見たんですけど、条例ありませんが、どういうときに短期の保険証を交付するのか、そこが非常にあいまいながですが、その点はいかがですか。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 短期証の発行の件でございますが、お答えしたいと思います。
基本的には１年の資格書の状況にあって分納していただくということで１カ月から３カ月の短期証を出すという場合もあるでしょうし、１年が年度途中に来る場合、例えば昨年の６月からことしの６月までということで１年が来る場合については、その間払ってないということになると、その間年度途中で１年以上になりますよね、そういうことになるとやはり短期証を出すような形になります。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 要は一応１年以上払わなければ資格はなくなるわけですよね。その時点でということでありますか。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） そうです。１年が、例えば年度途中、８月に来るとします、１年が。すると、４、５、６、７、８月までの５カ月間ということになりますよね。そういう形では短期証になりますよね、そのまま出すから、それから向こうはまだ払ってもらってないということで、そっから向こうは資格書になるんです。形になりますので、その間の短期証を出すということになろうかと思います。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） よくわからない。とにかく１年たてば、未納になれば、なくなるわけですよね、資格が、資格がなくなるわけでしょ。でも、相談によって分納できるということになれば、その短期証も出せるということながですか。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） そのとおりです。例えば、資格書を出すという段階になって通知もするわけですけども、そのときに分納計画、一気によう払わないから、多分たまってると思います。一気に払ってもらえば問題ないですけど、一年証を出せますけども、その場合には分納計画を立てていただいて、少しでも入れていただくことによって短期証を発行するということになると思います。大変その生活に困窮しちゅうということで、例えば分納計画を立てたときにその部分を何カ月か払いますよということで、かけてその１カ月分を入れていただくと、その分を１カ月から多分３カ月ぐらいになるかと、内容にもよりますけども、なろうかと思いますが、短期証としたものを出すと。１回は入れてもらわないけません。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） そういう形で今１００人はいる、２１４名はその対象になっているということですね。
それから、無資格の人、１６２人ですよね、その方は結局資格はないんで医療費を払わなきゃいけないんですね、全部、病院にかかった場合。
（町民環境課長市川敏英君「資格書の」と呼ぶ）
ごめんなさい、資格書の場合は。１６０人おいでるわけですけれども、この人たちは実際どうなってるのか。病気にかかって病院に行った場合、全額払わないけないということなんですよね、大変な状況だと思うんですけど、その点についての行政は状況を把握してるのか。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 個々のどうされるのかというのは大変つかみにくいとこではございますが、病気になって病院にどうしてもかからないかん場合には、それぞれ窓口のほうに来て分納計画の相談に来るようでございます。中には、新聞紙上にも出てるように、それをこらえて悪化させてるんじゃないかということもひょっとあるかもしれませんけれども、今の町としてはどうそれを回避するかということについてはその分納計画、要するに相談に乗りますよという形はとっております。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 今行政がつかんでる町民の状況としては、その資格証明書だけで非常に病院に行けなくって困ってる方はいないだろうという把握をしておられるのか、そういった個々に本当に状況にあって相談とか、また状況を聞いたりだとか、そういうきめ細かいまず対応をなされてるかどうか。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 全部の方々にどうですかっていうふうな形での問い合わせ等はしておりません。したがって、その資格書世帯１６２世帯、２５８名の方が何らかの形で病院に行かなくてはいけない場合には保険証の必要も出てくるでしょうし、資格書そのものが全然無能のものかというと、一応１０割は払っていただかないけませんけれども、その払った後については償還払いとして、町のほうで領収書等持ってきていただければ、申請していただければ、その個人負担を除く部分についてはお返しするというような形になろうかと思います。
その書につきましても、資格書で病院にかかったことで不当に病院がその方に医療費をかけるということもないという利点もありますので、今のところは相談に来てもらうということが最優先して、その相談にもなるべく乗ってあげれる体制をつくるというのが最優先ではないかと考えております。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） ちょっとわかりませんのでお聞きしますが、全額病院に行って払わなきゃいけないと、３割は自分が払わなきゃいけないんですね、国保やったら、そのあと７割は何、どういうことです、まだ行政がその書類をつくれば払ってもらえるってことながですか、今の答弁では、そうながですか。いろいろ条例を見てると、１年６カ月になると、例えば高額医療とか葬祭費だとか、国保でやられるそういうのは一切もう払われない、資格がなくなるっていう条例の中身になってるんですけど。特別療養費、高額医療費、出産育児一時金だとか葬祭費は、１年６カ月以上もう滞納すると、それはもう資格も支給もされませんよという条例に、中身になってますけど。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 高額に関してちょっと確認してみたいと思いますが、一般の医療に関しては７割の分はお返しができるとなってますので、一応その全額払ったという分を提示していただければ、それに対して償還払いはするということになっております、はい。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） では、滞納して、資格証明書でかかった場合もあとの７割の医療費は返ってくるということなんですね。そうですか。
資格書は病院で全額自分が国保がないということで全額払わなきゃいけないんでしょ。それが返ってくるとなれば、どういう意味の資格書なのか、よくわからないんですけど。
○議長（味元和義君） 暫時休憩をします。
午前９時４９分 休憩
午前９時５２分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 私も非常に勘違いしておりまして、無資格者、証明書をもらっても結局７割は返ってきて、もしそれを例えば税に入れて、国保税に入れて、国保税を払いましたよという方向にもなるっていうことなんですね。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 無資格者っていう方じゃなくて、資格書ですので、一応の国保の資格はあるがですよね。したがって、国保として取り扱いしますよっていうことな形です。そういう形ですので無資格ではない。だから、権利は持ってますけど、やはり納税義務の部分が欠けておるということについては、１０割出しておったが、うちにまた請求に来ると思いますので、その部分が出たときには７割返しますので、それについてはそこで分納計画なり、税のほうとも話をして払ってもらう方向で話をするということでございます。大体わかりましたでしょうか。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 私も勉強不足で申しわけありません。１０割負担ということで非常に生活困窮者にさらなる負担が強いられて、より大変な状況ではないかという頭がいつもありましたので、そうではないと、そこまではまだ行政も追い詰めてないということであると思います。一時的に１０割病院に行って払わないかんと、そういう負担が非常にあるということがわかりました。
それと、もう一つお聞きしたいんですけど、それぞれの減免制度があるわけですが、先ほど生活困窮者、それから多重債務の、多重債務も生活困窮者であると思いますが、その中でいろんな、さっき言いました３つの時点の、３つの減免制度の対象があるわけですが、こういう人たちが特別町長が特に必要と認める場合ってこともありますが、そういったことで救済されてるかどうか、お聞きします。
○議長（味元和義君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） 議員のご質問ですが、まず１０割負担のことですが、一たん１０割負担、７割は後で返ってくると言いましても、一たん１０割負担をするということがかなり高額になるケースがあるために、それを恐れて病院にかかれないということが問題となっている点でございます。
それから、今ご質問の国保税条例の減免制度のことですが、一応１９年度につきましては１２件申請がありまして、１１５万１，５００円の減免を決定しております。それから、２０年度につきましては２３件の申請がありまして、２３８万２，９００円の減免をいたしております。
主な減免の理由は、生活困窮がほとんどでございます。町長が特別に認めるという部分はありません。減免理由のすべてが生活困窮者と、生活保護もしくは生活困窮と。生活保護でおかしいのではないかと思われるかもしれませんが、生活保護には、国保税は世帯単位でありますし、出入りがありますので、生活保護である場合にも国保税が残っている場合がございますので、生活保護あるいは生活困窮について先ほどの件数を減免をいたしました。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） それなりに相談を受けながら、そういう対象者もおるようですので、そういう対処をしてもらっているようですので、わかりました。
私は思ったほど、丸々資格がなくなるんだという思いがありましたので、非常に大変な方がいっぱいおるんじゃないかという思いがありましたが、行政もさまざまな対応をしていただいてるようで、その点少し安心いたしました。
そういう実態であることはわかりましたが、今回国としまして４月から中学生以下の無保険の子供たちに６カ月の短期の保険証を交付するということが一応国会で決まりますので、４月からそういう施行になると思うわけですが、全国の自治体ではさまざまな取り組みがされておりまして、１８歳未満であったり、高校生以下であったりということで独自でやってる自治体があるわけです。その点で、四万十町としまして、４月からのこの施行ですので、まだ何カ月間か、４カ月間、５カ月間あるわけですね、その間の救済と。それから、中学生以下ということになりましたので、国の場合は、これはやっぱり中学生だって高校生だって同じ条件ではないかと思うわけですが、この点について前向きに考えるお考えはないのか、その点についてお伺いします。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えします。
国のほうの国会が通りますとその法律の改正が行われてくる、４月からということになってくると思います。町としましても、それを受けた形で、何らかの形で、国の法律に基づいたことにはなっていこうかと思います。そこは最低ラインでわかっとるわけですけども、今言われるみたいにまだ野党のほうから出てました１８歳以下とかという話もありますけれども、それは今からちょっと論議をしていかないかん問題だと考えております。現段階で言えるのは、多分４月から以降については中学生以下の資格証は年証にかわるということだけは言えるということでございます。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 聞くのを忘れておりましたが、本町の中学生以下の今の無保険の子供たちの人数について、人数は何人おられるのか、まずお聞きします。
それと、４カ月まだあるわけですね、施行までに、その間大変困ってる方が、確かに生活困窮の世帯ですので、一時期に払わないけないというのは大変だと思うんです。そういった救済を考えるつもりはないのかということについてお伺いします。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えします。
まず、１２月３日現在でございますけれども、中学生以下の無保険の子供の数ということで２０名ということになっております。
それと、小学生以下、乳幼児につきましては乳幼児医療の受給者の資格がありますので、無条件に年証を出しておりますので、中学、小学の今資格書の方が２０名ということになろうかと思います。
それから、４月までの間はどうするのということでございますけれども、一応相談に来ていただきますと、中学校、小学校の子供さんにつきましては短期証を今無条件で出しておりますので、今後も３月いっぱいまではその方向性で行きたいと、そのように考えます。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 短期証で今対応しているっていうことでありますね。短期証で対応しておって、今もってこの２０名の中に非常に困ってると、大変な状況にあるということではないということですか。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えします。
今までにも相談に来られる方については子供さんのことについては親もしっかりと病気のときには連れてきて、実情を話して短期証を出してますので、現在のところ、その資格書の方については何ら問題がないというふうに考えてはおります。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） それと、今回は国会でも短期証ということになってるわけですね、短期証、６カ月の短期証、じゃあそれが切れたらどうするかという問題になると思うんですけど、私無条件に、これは子供の責任ではないですので、無条件に子供に対してはしっかり保険証を出すと、交付するというこれからのそういう方向に行かなきゃいけないと思うわけですが、国はそこまでまだ行ってないわけです。そういった点で、四万十町としてもそういった考えを今後持っていくべきではないかと思うわけですが、その点町長はどうお考えでしょうか。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 国保税を納入してないがために子供が医療を受けられない、受けられないということにはならないとは思うんですが、全額立てかえ払いをしなければならないという実態があるということは承知をいたしておりますけれども、問者おっしゃるようにそれは子供の責任ではないというふうには思います。しかし、子供を扶養する親世帯の納税義務というのは当然あるわけですから、基本的にはやはりしかるべき国保税は納めてもらうというのが私は基本ではないかなというふうに思います。そういうことで、国の抜本的な医療制度が変わればまた別でございますけれども、今のところ、町単独で子供の医療費を無料化するとか、そういうことはなかなかしがたい状況ではないかというふうに思います。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 各自治体、中学校までの医療費の無料化をやっているところがありますが、そういう対策をとればその対策になると思うわけですが、今その点で町長そういうお考えはないのか、お聞きします。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 先ほどのご質問にお答えをしたとおりでございます。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） なかなか前向きな答弁をいただけませんので、今の時点ではいたし方ないかと思いますが、本当に今生活困窮世帯が増え、それが連鎖っていいますか、よく言われてますが、貧困な家庭が、それが次の世代もその家庭が貧困であると、生活保護者の家庭はまたその子供も生活保護者になってると、そういう今社会的な状況があるようです。非常に子供たちがそれにより、例えばこういったような医療を受けられないような状況だとか、例えば学力の低下、そういう貧困の家庭が学力の低下があると、そういうふうな状況が生まれておるようですので、どうかそういった社会状況も踏まえながら各自治体でどうすべきか、本当に困ってる人をどう救済すべきかということをどうか今後の自治体の課題としていただきたいなと思います。
以上、次に２点目に移ります。
簡易な農業用水路の改修、住家がけ崩れ対策についてということで出しておりますが、私も相談を受けておりますが、農業用水路が非常に水漏れがあったりとか、非常に大きな改修が必要になってること、それから川底が土砂の堆積によって用水路が大水が出て、いつも砂利が入って毎年の作業に大変困ってるので何とかならないかというような相談を受けました。それで、行政に相談に行ったんですけど、この用水路の改修をするような補助事業が見当たらないということで、再三お話しするんですけど、見当たらないということで、ただ１つ中山間地域集落支援事業、これは中山間直接支払制度を受けてる集落、営農組織ができて、そういう地域にだけしか受けられない補助事業はただ１つあるということで、その補助事業として基盤整備事業でせまち直しや耕作道路整備、用水路の整備、そういった事業が対象になってるわけですが、これが上限が３００万円で補助率が２分の１、ただ用水路の整備などは材料費及び賃借料などしかその対象とならないっていうことでありまして、例えば集落協定を結んでいる、窪川地域と旧十和村はかなりの集落が結んでいるようでありますが、大正地域におきましてはまだ、集落の数からいって半分も集落協定を結んでない集落があるわけです。そういうとこはこの補助対象にならないわけです。
そういった点で何らかの町単での補助事業ができないのか、農業用水ってのは水田のまず耕作していく第一条件ですので、非常に大事な事業ながです。そういった面で町単での補助事業がまずないのか、できないのか、その点についてお伺いします。
○議長（味元和義君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） お答えします。
農業用水の整備につきましては、議員が今申されましたように小規模な整備や補修に対する国、県の事業は該当するものはございません。今も言われましたように、県の補助事業に中山間地域の集落営農等支援事業、いわゆる高知農業確立総合支援事業がありますけれども、現在の県の補助要件は、補助対象者が集落営農組織等の団体であることとか、認定農業者数の有無によって採択順位に大きく影響してくるということでございまして、県事業の基盤整備関係の補助採択基準のハードルが非常に高くなっておるのが現状でございます。
町の単独事業となりますと、すべてが一般財源からの支出となりますので財政的に大きな課題も出てこようかと思います。その対策といたしまして、先ほども言われましたように中山間地域の農業生産活動を継続していくために設けられました制度、中山間地域等直接支払制度でございますが、それによって集落協定が結ばれております。その協定内容の一つといたしまして、協定農用地内の水路、農道等の改良補修、維持管理等集落の協働取り組み活動に要する経費として交付金を活用していく制度でございますので、ぜひその協定を結んでいただいて、制度を活用していただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 多分そういう答弁が出ると思いましたが、今回補正予算で十和の大井川地区が水路の補修、ゲートバルブのバイパスの工事ということで７０万円の工事費で、これは中山間地域生活支援総合補助金でやっております。県の補助率が３分の２です。岡本課長にお聞きしました。中山間直接支払制度の中での中山間集落営農対策事業での補助事業になぜしなかったんですかっていうことを聞きました。非常にこの事業は補助率がいいと、３分の２で補助率がいいということでありますし、この大井川地区がいろんな集落での事業をやってて、そういった意味での今回の採択になったということで非常に努力をなされてるっていうのは感じたわけですが、ただこの総合補助事業金がどこへでも、今回たまたま職員の努力によって認められたわけですが、この事業はなかなかそういう形では認められないだろうということでありました。これが工事費ながですね。例えば中山間の集落営農対策事業でいくと、これは材料費しか出ないわけです。多分この場合は材料費だけでは困ると、それそれなりの専門な土木の工事費が必要であるということにおいての工事費の一式ですので、そういう形で多分これは補助をお願いしたと思うんです。
実際私が相談を受けている箇所も５０メートルほど昔の用水路で、もう水漏れがして困るんです、工事をすれば１００万円ぐらいかかると思われるわけです。だから、原材料費、セメントちょっともらっただけではこれは解決しない問題ながです。多分この大井川地区もそうだったと思うんです。だから、この事業費のない、材料費だけもらっただけの事業には乗らないから、今回こういった中山間地域生活支援総合補助事業を受けたと思うわけですが、だからこの事業にも乗らないことがたくさんあるわけです。十和地域も聞きましたら、十和もこれからたくさん出るだろうということなんです。
材料費だけの補助をいただいてはできない。それから、中山間支払制度があるんだから、その金で負担金でやったらええんじゃないかということがありますが、こういう現実もあります。例えば、多分窪川地域の中山間とまた大正、十和の中山間では非常に違うと思うわけですが、私の知る集落もこの支払制度をもらっておりまして、９町歩、９ヘクタールの総面積です、それが対象になっておりますが、それは非常に１反の集団であったりとか２反であったりとか、分かれてるわけですね。用水路がそれに１０個あるわけです、それぞれ。だから、９ヘクタールの田んぼを一つの用水路で賄ってるわけじゃないんですね。１０カ所あって、私なんかも毎年３カ所の用水路の整備に集約しなきゃいけないわけです。そういった場合、それから面積が狭くて、中山間支払制度の金額も少ないわけです。例えば１００万円の事業をするとしたら、５０万円出さないかんというたらとてもできないんです。９ヘクタールで１０の用水路があるわけです。
そういった面で、なかなか支払制度をもらってるからといってこの事業に乗れない現実もあるわけです。多分十和地域もそういうことがあると思います。窪川地域は大変面積が広いですので、交付される金額も大きいし、例えばかなり用水路が整備されてて、たくさんの面積の中の一つの用水路っていうことになると思うわけですが、そういった中山間の現実があるわけです。そういった面で、中山間集落営農対策事業のこの補助事業ではなかなかできないわけです。だから、町単の何らかの補助事業はできないか、こういう現実があるんだっていうことを言いたいわけですが、町長のお考えはどうでしょう。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 用水路の整備等につきましてもいろいろピンからキリまであるだろうというふうに思います。町とすれば、できるだけ現在ある国のあるいは県の制度なりを活用して、あるいは新たな国、県の制度設計も含めて補助事業として採択をしてもらってやっていくという方向で取り組みたいと思いますし、それから先ほどお話がありましたように、中山間地域の直接支払制度を活用した集落協働での取り組みで解決をしていただければ一番いいなあというふうに思っております。
ただ、冒頭申し上げましたように、いろいろさまざまな形態もあろうと思うわけで、国の制度なり、あるいは中山間地域支払制度による集落協定でもってなかなか対応しがたいという現実もあろうというふうには思いますが、町単でやるとなれば、やはり新たなここでルールをつくる必要があるのではないかなあというふうに思うところです。
そういうことで、既存の原材料費の支給等の拡充ということも含めてどういうルールでやっていくのか、これからの課題として検討をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 今のせまち直し事業を町単でやることになりましたよね。これは中山間の集落営農対策事業の中にもせまち直し事業は入ってます。対象になってます。
でも、多分せまち直し、これも現物支給、材料費、例えばユンボ借りたとか、それにはお金が出るっていうことですが、これでは対応できないだろうと、専門的な工事が要りますので、だからそういうことで今回町がせまち直しの事業、単独の事業を５年間でしたか、今新しくつくったわけでしょ。
だから、用水路に関してもそうながですよ。現実、この例えばパイプを何メートルぐらい支給してもらいたいとか、そういう事業ならこういう対象、そんなに金額は張りませんので、はなりますけど、先ほど言うたように昔の用水路がもう壊れかかってると、だからやっぱり専門的なそういう工事をしていただかないと、自分たちの仕事ができないということが出てくるわけです。
だから、そういう事業に対して、私は１００万円ぐらいかなあと思っているんですけど、きのうのずうっと論議の中でも、町長確かに公平にしなきゃいけないと、そしたらお金が要るんだっていうことを非常に言われました。確かに要りますし、行政も公平にしなければいけないというのはわかるんですけど、やっぱりある予算の中で優先順位を決めたりしながら、それから皆さんにこういう理由でなけりゃいけないということを説明しながら、そうしてやっていく、そういうきめ細かい施策が非常に必要じゃないかと思うわけですが、非常に公平でなければいけないと、非常にお金が要るということですべてが済まされてるような気がするわけです。そういったきめ細かい説得し、納得してもらう、そういう施策が必要じゃないかと思うわけですが、その点もう一度町長にお聞きします。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 先ほどもお答えを申し上げたように、新たなルールの設定を含めて検討をさせていただきたいということでございます。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） ということは、前向きに検討していただくということであろうかと思います。特に、昨日岡峯議員も非常に中山間地域の農業の大変さも訴えましたが、そういった一律に町内いかない、そういう規定があるということを十分お考えをいただきたいと思います。非常に前向きな回答だと認識いたします。
それから、住家がけ崩れ対策事業、これも私の認識として１００万円ぐらいの簡易な事業で、町単でできないかなという思いがあったわけですが、いろいろ執行部の話も聞きますと非常に簡単にはいかないと、大変ちょっとした事業でも２００万円、３００万円要るんだという話も聞きました。それで、２０年度の予算で、これは県の事業ですので２，５４９万円の予算を計上しておりますが、そういった町民の要望に十分こたえられているのか、この県の事業で、その点まずお聞きします。
○議長（味元和義君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） お答えします。
がけ崩れにつきましては、県の補助で、住民からの被災報告とか要望により県に順次報告し、採択になれば実施しておる状況でございます。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 十分住民の要求の範囲で答えられているということでありますね。
それでですが、この負担額、受益者の、災害であると１０％の負担であり、予防であると２５％の負担であるようでありますが、１つ非常に大きな事業で２００万円、３００万円の単位の事業ですよね。それで、災害であれば１０％で２５万円ということになるわけですが、予防であると２５％になるわけです。それで、高齢者の世帯に関しては災害に準ずるような負担にはなるような、それはもちろん町単での支給になると思うわけですが、そういうことは考えられないのか、まずこの点についてお聞きします。
○議長（味元和義君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） 採択基準の優先順位でございます。それは１番が災害、２番が高齢、それから３番目に予防の順となっておりまして、今言われましたように個人負担は災害１０％、予防の場合は２５％となっております。
今議員さんの質問では多分予防の場合のことではないかと思いますが、そういった場合、個人負担の部分で、例えば高齢者等の世帯であった場合につきましては、また相談して今後減免等の処置も考えてまいりたいと思います。
○議長（味元和義君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 前向きな答弁をいただきましたので、この件はそれに住民には住民の要求にこたえられてるという状況でもあるようですので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（味元和義君） これで２０番田邊客子君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ただいまから１０時３５分まで休憩をいたします。
午前１０時２５分 休憩
午前１０時３６分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１番吉村アツ子君の一般質問を許可します。
○１番（吉村アツ子君） それでは、議長さんに発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。もう頭の中真っ白です。何を言うかわかりませんが、よろしくお願いします。
通告の定額給付金についてお伺いいたします。
新たな経済対策の柱となる定額給付金については、急激な物価高と所得の伸び悩みに苦しむ家計を応援するための生活支援と経営不安に伴う景気の先行き不安に対するための経済対策ということです。この定額給付金については、いろいろな意見、批判がありますが、経済情勢の厳しい中で幅広い生活支援として非常に助かる支援ではないかと思っております。
四万十町においても、基幹産業である農林漁業においても生産資材の高騰、景気の低迷、所得の低下による消費の低下のダブルパンチで疲弊感が充満するなど、農林漁業にとって取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。
このようなときに、定額給付金として２兆円規模で中低所得者を支援する対策は消費を喚起し、地域産業に潤いをもたらすと思いますが、この定額給付金について町長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（味元和義君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） 町長というご指名でございましたけれども、私のほうから説明させていただきたいと思います。
定額給付金につきましては、今盛んに国会また新聞紙上等でも取り上げられて非常に関心の高い問題でございますが、議員さんおっしゃられたように、景気対策として実施されるものでございます。年明けの通常国会で国の第２次補正予算として通過がされるということになりますれば、各市町村が事業主体となってこれを実施していくことになろうかと思います。四万十町としましても、その動向を見きわめながら順次対応していきたいというふうに考えておりまして、その内容等について注意をして見守っているところでございます。
○議長（味元和義君） １番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君） また、この定額給付金はちなみに県全体でちょっと調べましたが、１２１億１，７４９万６，０００円が給付されるということです、給付されるように来年の国会で通ったら。そこで、四万十町へも、計算はまだ私はようしておりませんが、これだけのお金が給付されるということで経済効果も大きいのではないかと思います。
私も地域を回る中でいろいろな方とお話をさせていただきました。その中で、子育て中のお母さんは食品の値上げなどで毎月かなりの食費がかかり、それに教育費、光熱費などが要って、生活に余裕がなく、家計のやりくりに苦労しているという声で、これで助かるという声もありました。
また、あるお年寄りは、年金で生活しているので、食費や光熱費を抑えて医療費や生活費を捻出している。給付金が入ったら、食費や寝具の新調に使いたいなど多くの声がありまして、また私もちょっとそういう声を調べましたら、生活支援として助かるということで、全国母子寡婦団体協議会会長さんという方が母子家庭にとって定額給付金は非常に助かる支援です。景気が悪くなる中、母子家庭の生活は苦しくなる一方で、自立するため幾ら求職活動に励んでも、子育て中では就職条件が悪く、なかなか正社員になれません。給与が低いことから子供と一緒に親元で暮らすと、今度は児童扶養手当の対象から外されます。こういうことを踏まえ、生活支援としての定額給付金は率直に助かりますということで、また全国商店街振興組合連合会の理事長さんですが、定額給付金の決定を高く評価しています。子供を抱えている家庭や年金で生活している家庭など、収入が目減りしています。皆欲しい物を買って元気になってもらいたい。
一方、商店街も小さな店ほど大変な状況です。この機会に知恵の出し方によっては一層の活性化が期待できます。ばらまき批判していますが、給付金はばらまきではありません。中小零細企業や庶民は米国発の金融不況などのいわば被害者とも言えます。困っている庶民を支える支援がばらまきと言えるでしょうか。その意味では、給付金は生活のセーフティーネットとも言えますというように、また商店街でのこの実施に当たっては１９９９年の地域振興券のような商品券型が望ましいという思いもあるということで、これなら各地の商店街が付加価値をつけるなどの工夫が生まれて、地域の内需拡大がより期待できるのではないかという声もあります。
そこで、こういう多くの方の喜びの声が聞こえますが、一日も早い支給を待ち望んでいる方がたくさんあります。この新たな経済対策が実施されますと、町としてもスピーディーかつ確実に支給していただきますように、またよろしくお願いをいたします。
以上で、次に言いたいことだけ言わせてもらいます。今度は介護用具の立てかえ払いの改善についてお願いします。この介護保険での福祉用具の購入費や住宅改良費を一時立てかえ払いをしなくてはならないということで、資金面から用具の購入や改修が困難になるケースがあると思います。これらの費用については、限度額内であれば９割が保険で給付されて、１割が自己負担となっているようですが、この制度を利用する方には年金で暮らしている方やひとり暮らしの方たちにとっては全額立てかえということは経済的にも大変だと思います。私も何人かの人に、体の不自由な人に話を聞いて、相談を受け、福祉課のほうに相談して、ケアマネジャーといいますか、その方に家庭訪問をしていただいて、いろいろ説明をしていただいて、介護用具の取りつけなどお世話していただきましたが、相談を受けた方の中でも全額立てかえ払いができないということで断ったという方もおいでました。
このように、よい制度があっても、やはり一時への全額立てかえ払いをせないかんということは、利用したくてもできなくなるのではないかと思います。そこで、立てかえをしなくても済むような利用者のために使い勝手のよい方式をとっていただけないでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（味元和義君） 岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡 澄子君） お答えをさせていただきます。
まず、立てかえ払いということですが、介護保険法では法定代理受領というサービスがありまして、それについては議員さんもご承知やと思いますが、居宅でのホームヘルプ等のサービスでありますとか、施設とかグループホームに入った場合は９割は現物給付として保険者から支払われて、１割分の自己負担だけご本人が負担するという制度になっております。こちらのほうは継続的にかなり高額の費用が発生するということで、そういう制度になってるところやと思うわけですが、一方先ほどおっしゃられました福祉用具、それと住宅改修につきましては一時的であると、住宅改修につきましても介護保険制度では１回だけということもありまして償還払い制度ということになっていると思います。これは法の上でもきちんと償還払い制度、規則の中で領収書を添付して請求をすると、申請をするという形で法のほうで決められている制度になっております。
ただ、一部の自治体で償還払い制度じゃなくてこの受領委任払い、事業者へ支払うというふうな形をとっている自治体もあるということを今回のご質問をいただいてちょっと調べたところ、ありました。
そういうことで、当町といたしましても、先ほどおっしゃられたように住宅改修を断念されたという方もいらっしゃるということで、そういうことで一時的な経済負担がそういう形になるということではそういう事態は避けないといけないというふうには考えております。
そういうことで、今後一応県にも確認をしましたところ、県の意見としましても、今現在は法の中でそういう規定があると、けどしかしながらそういう全国的にはやっているところもあるということで、これについても、四万十町としても可能な限りこういう方法をとりたいと考えておりまして、何か方法的なところ、基本的にはクリアをするということが大事だと思いますので、そこの確認をとりまして、その上で他の自治体、実施している自治体の情報等も取り寄せて、前向きに、できれば２２年度あたりにはできるような形で検討してまいりたいと考えています。
以上です。
○議長（味元和義君） １番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君） 私もそれ調べましたが、やっぱり北海道のほう、八雲町というところで介護福祉用具の購入や住宅の改善の費用、修繕費用、受け取りに償還払い方式のほかに受領委任払いという方式とどっちでも選べるというような制度をとったということで、みんな利用される方に本当に喜ばれているということで、そういう自治体があるということをなにしました。
そこで、また四万十町でもぜひこういう制度をちょっとでも早うにとってもらいたいと思います。どうかよろしくお願いします。
続いてまた、次の質問をさせていただきます。妊産婦健診についてのお願いです。
何回もこのことばっかりですみません。妊婦さんが出産までに受けるのが望ましいとされている１４回分の妊婦健診は、出産の際に母体や新生児の命の危機が伴うハイリスク妊婦の妊娠の早期発見や胎児の発育異常の診断など大きな役割を担っています。
しかし、医療保険が適用されず、費用負担が重いために、出産間際になって産院に駆け込む飛び込み出産が増加し、社会問題化して、マスコミでも大きく取り上げられております。私も昨年３月議会でこれを提案させていただき、四万十町では２回だった妊産婦健診を昨年４月から５回に増やしていただきました。多くのお母さんに喜んでいただきました。また、昨年１２月に１４回の無料もお願いしましたが、それはちょっと難しかったです。また今度しつこく３回目のお願いです。
１０月に厚労省のほうから妊産婦健診を１４回分は無料にするとして全額公費負担ということで表明されております。医療費の半分を国庫補助、残りの半分は地方財政措置ということですが、この新しい経済対策が実施された後に公費負担で１４回分の拡充を実施していただけるかどうか、お伺いします。
○議長（味元和義君） 岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡 澄子君） お答えさせていただきます。
おっしゃられたように、１９年４月から、議員さんのこの質問等も受けまして５回ということを実施しておりますが、現在その実施の方法なんですが、この２０年４月からは県下統一の医療機関と県知事への委任によりまして市町村間で委託契約によりまして助成金額も定めて実施をしております。当町は、十和地域については宇和島のほうにかかられる方もおいでますので、宇和島の病院では３医療機関について個別に同様の委託契約を結びまして、宇和島でも健診ができるという体制をとっております。
それで、１４回ということですが、これはおっしゃられたように国のほうがこういう方法でということを示しておりますが、市町村への助成内容については全然まだ不透明なところで、県のほうもそこのあたりはまだわからないということですが、１４回、母体とその生まれてくる胎児の健康ということで、これは大変重要なことですので、１４回という方向で現在は実施をする方向で準備をしております。
委託の金額につきましても、国のほうは無料という形を言っておりますが、これはあくまで自由診療なので、全額どこまでも払う、お支払いをするということにはちょっとならないわけですが、現在エコーの健診を今の５回のうちでは１回だけ３５歳以上の方について認めておりますが、こちらのほうもそういう年齢制限を撤廃して、出産期間に７回を認める形で受けれるという形で、金額のほうも医師会のほうと県のほうでこの金額の設定はしたところですが、そういう形でご本人の負担がなるべく少なくなるようにということで、現在５，０００円から大体１万円ぐらいの各健診には費用が要っているという現実があるようでして、初回については１万６，０００円、あとの１３回分については１回６，０００円という形の助成をするという方向で現在準備をしておりますので、これも国会が通れば、またその開始時期についても国のほうから示されると思いますので、そこの時期に合わせて四万十町は実施をしたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） １番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君） そうなればまたよろしくお願いいたします。
また、この子供を産み育てていくには本当に経済的な負担が生じてきます。経済的な心配なく安心して受診、出産を迎えられるような環境づくりにしてあげたいと思っております、私も。
また、お産は女性にとっては大変な仕事です。それで、親元で安心して出産できる里帰り出産ですが、それにもこの制度を適用できないかと思いまして質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（味元和義君） 岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡 澄子君） 里帰り出産ですが、現在のところ、うちのほうはよう対応はできてないとこです。現在は５回という助成でして、５回目が３６週前後に受けていただくということになっておりまして、この５回目をちょっと時期を早めて受けていただいて、それから里帰り等で出産に備えていただくというふうなご相談もさせていただきながらやっております。年間でこういう問い合わせが１件ないし２件ぐらいはあるようですが、現在は申しわけないことにそういう対応をさせていただいておりますが、今後は１４回に拡充されるということもありますので、現物給付、先ほど申し上げましたように医療機関に直接という形はちょっと多種の医療機関になろうかと思われますので、一たん健診費用をご負担いただいた後で償還払いという形で定められた助成についてはすべて助成ができるようにということを、この来年の４月からしたいということで今いろいろな準備のほうはとっております。
以上です。
○議長（味元和義君） １番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君） そしたら、できるだけよろしくお願いいたします。
これでそしたら一般質問を、ちょっと早いですが、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（味元和義君） これで１番吉村アツ子君の一般質問を終わります。
２６番池本公夫君の一般質問を許可します。
○２６番（池本公夫君） 私は８番ということで今日の昼からを予定しておりましたけども、急に回ってきましてちょっと段取りも狂うたような状態ですが、通告書に従って一般質問をいたします。
このケーブルシステムについての質問は、さきの議会で町長が答弁の中で、議会で議決もしているので実行に移していく責務があると答えておりましたので、少し考えもしましたが、いろいろな面で疑問を感じましたので、４点ほど質問いたします。
まず１点目は、さきの９月議会において武内企画課長が牧野議員の質問に対して、今年度の事業区域には５，６００世帯があり、町が責任を持って確保するという責任分岐点が３，８００世帯であると答弁しているが、そもそもこの５，６００世帯はどこから出てきた数字ですか。というのは、８月の臨時議会で議案第７５号整備工事請負契約では引き込み世帯数は５，８８５カ所となっている。この数字の違いはどうしたことでございましょうか。
２点目は、たしか町の当初の目標は全世帯の７割加入を目指すと説明も受け、以前にいただいたケーブルテレビの運営費用のシミュレーションでも８，８０３世帯の７割加入で試算しているように思いますが、５，６００世帯の７割はだれが計算しても３，９２０世帯となります。この数字の違いをお聞きしたいです。
それと、ちなみにこの最初の工事世帯、５，８８５世帯の７割というのは４，１１９世帯となるんですよね。この違いをお願いします。
それと３点目、今議会の町長行政報告の中で、現段階での精査した実施の対象世帯はおおむね５，０００世帯で、加入者数は３，８７６世帯だから加入世帯は７８％だと報告があった。この報告を受けるたび、対象世帯数が減少してるんです。この５，０００世帯という数字はどのような基準で出てきたものか。
それと４点目、行政報告書で、加入者には住民票を置いてない世帯もあり、この点についてさきの特別委員会でも問題になりました、住民票を置いてないという問題が。また、昨日の緒方議員の質問でも町の職員にも住民票を置いてない者もおられるようですが、町の税金も使ってやる事業ですので、住民票も四万十町に置いてもらう必要があるのではないか、まずこの４点についてお聞きします。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 確かにケーブル事業を実施するときの対象世帯数については、いろんな発表した時期によっても差異もありますし、そういった数字の変更といいますか、それがあったことは事実だと思います。
ただ、基本的には加入率というよりも、加入者が幾らになったかということが一番大切な課題だと思います。そういう意味で、当初目標にしていた３，８００世帯を超えて公の施設を入れれば４，０００世帯を超えるといったようなことで、安定した加入者数の確保はできたというふうに思っておるところです。そういった意味で、世帯数はいろいろ説明違ったわけながですけど、おおむね今回の実施する世帯は５，８００世帯ぐらいだと思います、住民基本台帳法上の世帯の数は。
ただ、これまでも説明してきましたように、一つの引き込みにおいて親子の世帯、世帯分離したとこがありますので、そういった意味とかで分母の調整をしました。そういった意味で世帯がおおむね５，０００世帯ぐらいじゃないかといったことで、全部をまだ精査したところではありません。そういった意味で、行政報告の中でも速報値といったような形で報告したところでございます。そういった意味で、加入者率というのは分母の変更がいろいろ、考え方もございますので、余り気にする必要はないかなというふうに思っているところです。
それから、おおむねそれで答えができると思うわけながですけど。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） 最後の住民票の問題が残ってましたけども、もう一回説明します。その５，８００世帯というものが出てて、それで２世帯というかその世帯、それらを含めたらはっきり言うたら５，０００世帯になるということですか、この対象は。それなら、なぜ最初からそういう数字を出してこないの。ころころころころ変わるとなると、私の感覚ではとにかく加入率というか、パーセントを合わせるだけの数字にしか聞こえません。そう思いませんか。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 決してそういうことはございません。当然事業の実施する場合には国に補助金申請するわけながですけど、そのときには工事をする対象世帯数という記載がございます。そういった意味で、住民基本台帳法での世帯５，８００世帯をやったという、それを数値を出したということでございます。
ただし、実際引く場合において、先ほど言いましたように対象世帯数ということの捕捉、対象世帯数というてもある意味では引き込みをする対象と言ったほうがいいかもしれませんけど、そういった意味で精査をしたらだんだんとその世帯数が減ってきたということであります。
その分母となる世帯には住民票を置いてない世帯もございます。というのも、これまで共聴施設で加入していた方については住民票のない方もございます。そういった意味で、その人に対してケーブルを引かなければ、帰ってきたときにケーブルが見えないような状態にもなるわけながです。そういった意味で、特別な通常の１，０００円より減額した形での加入のできるような制度も条例の中につくり、そういった形での加入も議会としても認めていただいたような形だと考えているところでございます。そういった意味で、その分母には住民票のない世帯で加入している世帯も含まれております。
それからあと、事業所が加入する場合もございます。事業所が加入すれば、その事業所によってその事業所と同時にそこに住んでいる共同住宅といいますか、入ってる世帯もございます。そういった場合にどうするかということで、おおむね事業所数が２１６ですか、ございます。それについて具体的に世帯と一緒になっているのか、それから事業所だけのものも多分あると思います。そういった意味での世帯の精査はしておりません。概算で５，０００といったところで、前後の誤差は当然これから精査する中では出てこようかと思います。
以上です。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） 私もちょっと今聞いてだあっと計算まではようしませんが、引き込み後の世帯数の５，８８５カ所で見積もりをとったわけですが、それすら最初から５，０００という数字で見積もりをとれば、その見積金額も多少なり安うならへんかと、単純計算で私はそう思います。それに対してはどうです。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 先ほど申しましたように、補助金申請の段階では１００％の申請をしないと低い数字、こればあであろうということでの、例えば問者おっしゃるように、５，０００で申請した場合にそれ以上の申し込みが出てきたときには交付金もいただけないっていうような状況になるわけですよね。そういった意味で、工事の対象世帯全額についてこれで申請し、実際できた段階で出来高設計という形になるわけながです。引き込み数が５，０００であれば５，０００の出来高設計の費用ということになるのであって、現実この工事を入札をし、入札減で４億円何ぼございました。その後、出来高設計で何がしかの減額が出てき、また増える要因も出てくるかもしれません。そういったことで、その５，０００になるかならないかというのは出来高設計の段階で確定するものと思っております。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） それでしたら、最終的に町長は報告で言うたおおむね５，０００世帯加入という数字が出てきたらおかしいんじゃないですか。結局、５，０００でやったら、それ以上申し込みがあった場合どうするかというような言い方を今しましたよね。それやったら、ここでおおむね５，０００世帯のうちの加入者が何がしかという報告はおかしいんじゃないの。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 説明の理解ができていないのか、こちらの説明が悪いのかよくわからないわけながですけど、先ほど申し上げたとおりでございます。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） そうですか、はい、わかりました。
そういうことでしたら、今回十和地区ですよね、十和地区が一応今現在加入している世帯数が今回の四万十町のケーブルシステムになることによって、各家庭の屋内告知放送もなくなるし、視聴料も値上げされることになるわけですが、この十和地区での加入世帯数はどれぐらいに見込んでおるんでございますか。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 正確な数値は承知しておりません。おおむね１００％の加入ということでございましたので、現在では１，３００世帯ぐらいだと思います。そういった意味で、今度の新しい四万十町ケーブルネットワークになったときにどうなるかというご質問だと思うわけながですけど、基本的には他で受信できる中継局もございませんので、基本的には１００％やりかえる時期に、新たに加入契約するかしないかは別にしても、１００％加入するというふうに思っておるところです。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） それの考え方が甘いか厳しいか、私に言わしゃあ甘いんじゃないかなあとは思いますが、この現在窪川地区の加入世帯３，８７６世帯のうち、３０％、５０％の減免世帯数は幾らですか。また、その世帯数を踏まえてこの加入世帯数で予想される視聴料の収入、インターネット収入、有料番組の収入は幾らになるのか、詳細にお答えください、予想ですよ。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 当然今回の加入者数、インターネットの加入者数、有料番組の加入者数、それを踏まえての経営の見通しをしたところでもあります。２２年度、２３年度についてまだ不確定なところございますので、それなりの試算にしたわけながですけど、基本的には利用料金で運営していくという基本原則は踏まえつつ、議会でもこれまで述べましたように、公の施設等に対する負担、公の役割に対する負担の繰り出し基準額もそれなりに確定してみたところ、２１年度の積算のシミュレーションで見れば、歳入総計が９，８６３万円、歳出総額が９，６４３万６，０００円ということになっております。
ただし、歳入についてはそれなりに見たところであるわけながですけど、歳出についてはまたほかに出てくる要因もあるかもしれません。基本的に現段階で捕捉している歳出、人件費も踏まえて計算、試算をしたところでございます。
ただし、これはエリア区域、番組の制作そのものについては２１年度から制作費用は当然要りますので、歳出は当然ありながら、歳入については全部賄えることができない。１つは、大正地域、大井野以西の地域は歳入を確保することができませんし、十和の場合も条例上の経過措置で５００円ということにもなってますので、そういった意味での歳入の確保そのものは少ないところではあるところです。それについては、繰り出し基準、２１年度は１，８７５万円という計算上の繰出額でございますけど、そういう中で運営ができるというようなことになっております。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） さきにいただいたケーブル施設等の運営費用シミュレーションで計算するわけにはいかんわけか。これは大正も入っちゅうわけですよね、要は全部。はい、そしたらここのところは数字を聞いただけで終わります。
それと、その住民票の問題は、加入者本人と一度はしっかりと話し合う必要があるんではないですか。ただ、加入してくれるからといってはいだけでは、やはり住民票を置いてない家庭に対してはまずいんではないでしょうか。おられますよね、家屋があって住民票を置いてない方で、今回ケーブルテレビに入るというようにお答えしてる方もおられますよね。その方に対してははいという、オーケーだけ、線を引き込むというのはいかがなものかと。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） そもそもの話になるかもしれませんけど、こういった町の事業なり税金の投入なりの仕方をどうしていくかということだと思うわけながです。問者のおっしゃるのは住民票を置いている人ではないと支出することができないという考え方のもとで発言されているんだと思うわけながですけど、そのケーブル事業についても基本的にはいろんな役割があって今回やってるわけながですけど、例えばデジタル放送の対応というのも一つの役割であるわけながですけど、これは電波はあまねく出さなければならないということで、有線テレビジョン法の中で資格を持っている四万十町についてもあまねく伝えなければならない役割があるわけながです。そういった意味では、その共聴施設なりのとこでテレビを見たいといったことでの加入契約すれば、当然そのサービスはしなければならない役割にあるわけながです。そういった意味で、住民票の有無というのはこの場合においてはそぐわない、あまねく加入したいという人に対してはそのサービスを提供する役割があるのでないかというふうに思っております。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） そこら辺のことは私も説明を受けなくてもある程度は感じ取れますが、四万十町内に住民税も納めてない、だけど町の税金を使ってこの事業をやるんだと、そこの点ですよね、そこの点をちょっと疑問に思ったがですが。この運営費用のシミュレーションでは、毎年かかってくる運営費用は１億８，３７６万６，０００円ということになってますよね。この収入でケーブルテレビ使用料、有料番組使用料、インターネット使用料などがあるが、これだけでは賄えず、毎年一般会計から３，８９５万円の持ち出しがなければ運営できないシミュレーションになっております。現在のこの加入者数でこの金額は維持できるのかどうか、今後の見通しについてお答えください。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 先ほども申し上げましたように、ケーブルテレビの日常的な運営そのものはそれは利用料金で賄っていきますよっていうことは、これまでも議会の特別委員会を初め説明してきたところです。
ただし、このケーブルネットワークを利用するのは、住民だけではなくて役場でも利用するところもありますし、それからまた役場が政策的に減免するといったこともやってるわけながです。そういった公の役割としての負担については、それはケーブルネットワークの運営するということで指定管理者になっている地域振興公社、これに対して公営企業法に準じた形での繰り出し基準をやっていきましょうということはこれまでも議会に説明しながらその協定書も確定もしたところです。そういった意味で、基本的には利用料で賄えるという形はずうっとそれも変わらず貫いておりますし、先ほど言いました、今年度でしたら９，８００万円ですか、そこら辺の歳入については、一般会計からの繰入金の１，８７５万円を含めての数字であるわけながですけど、そういう収入なりで賄えるというふうな考えをしているところです。
ちなみに、３，０００万円という話を先ほど言われましたけど、要するに前期ケーブルがサービス提供できるときの話なわけながですけど、そのときの３，０００万円にしても、まさに公の役割として必要な額を地域振興公社に繰り出し基準に基づいて出すということですので、基本的にはそのときの説明したときと同じように利用料金で賄っていける、２３年度からもシミュレーションを出してるわけながですけど、そういう形になっております。これはいずれといいますか、もう少し確定する段階にあろうかと思います。地域振興公社の予算でこれは出てくるものでございますので、そのときにそれなりの場で資料も提供しながら説明してもいきたいと思っております。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） そのケーブルテレビ運営費用で一般財源からの持ち出しをとにかく少なくするということは当然努力していっていただきたいですが、またこのケーブルテレビに加入したくてもできない方もおられます。おられると思う。一般財源からの持ち出しは本来すべきではないと思いますので、運営費用もできるだけ削減する必要があるのではないですか。
例えば、人件費ですが、１人当たり年間７００万円ほど見込んでいるように思います。また、現に十和の実績から見たら職員２人で１，４００万円支払われております。まず、民間企業ではあり得ない金額と思うが、この点についてはどうですか。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） ７００万円の話は多分議会のケーブル特別委員会に出した数値だと思うわけながですけど、その段階では公設公営、役場で運営していくという形での試算でありました。７００万円の数字を非常に誤解されては困るわけながですけど、実際の人件費もありますし、人がおることによっての物件費も当然ございます。そこら辺含めての数字ですので、高いか低いかの判断はそれなりに人によって違うわけながですけど、今回出している試算では指定管理者で行うということで、既存の採用する職員もおおむね確定したところで、その人件費用も２１年度どれぐらいの費用がかかるかという想定も具体的に計算した上での数値というふうに理解していただきたいというふうに思います。そういった意味では、職員も非常に若い職員でもございますし、そういう意味では金額も圧縮といいますか、人件費の割合が低くなってきているというふうには理解しております。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） 高いか低いかは人によっては違うって、私は高いと思ってるから質問しているのでありまして、またこのシミュレーションの中で再整備費用積立金とありまして、２０年間毎年３，０００万円積み立てることになっておりますよね。この通信技術は日進月歩で新しい技術が次々と開発されている現在において、２０年もたてばこのケーブルシステムそのものが不用になるのではないですか。もしそうなった場合、この積立金はどのような取り扱いになるわけですか。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） その３，０００万円の毎年毎年という数字も議会に出した３，０００万円の数値、誤解されているようにも思います。それは毎年出すというんやなしに、公営企業法の十何条でしたか、それに基づく額ということで、運営基盤を安定するためにということで、基本的にはこれまで現在まだ収入を得ることができない地域があるわけながですよね。大正地域、それから十和の地域ができない、料金体系が違うとか、そこら辺を含めての額が３，０００万円ということで、その額を安定基金として置いちょきましょうという考え方で３，０００万円を出したつもりです。その議会に出した資料そのものがまだ不十分であるかもしれません、説明する内容が不十分であったかもしれませんけど、そういう意味での考え方です。
それから、確かに技術については日進月歩、いろんな形で変わっていることも事実です。そういう意味では、１０年後、非常にこれは陳腐化するということもあるかもしれません。ただし、国においてもこの光ケーブルを進めている段階でもあります。そういう意味では、自分は科学者でありませんので、その先がどうなってるか読めれないわけながですけど、光ケーブルそのものを使ったやり方というのが当然生きているし、まさにそれがあるがゆえに通信事業者もその施業を進めている、光化を進めているというふうに理解しておるところです。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） これは私もはっきりしたことは言えませんので、それ以上追求はできませんが。
それでは次に、ケーブルテレビの勧誘の仕方についてちょっと質問したいと思いますが、申し込み受け付けが先月末で締め切られたわけですが、引き込み工事費の６万円は今ならただといううたい文句で勧誘を進められました。まだ、工事もほとんど始まってはおりませんが、工事が終わるまでに申し込んだ場合、この６万円は必要かどうか。昨日、緒方議員の質問に対しての答弁では、理由があれば認めているようですよね。今ならただのこのうたい文句は加入率を上げるためのテクニックにしか思えませんが、断固たる線引きをする必要があるのではないですか。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 当然役場の広報で１１月末ですよといったことでやっておりますので、それは基本的に守っていかなければならないというふうに思っております。
ただし、住民から見れば、それをしゃくし定規に、役場というのはしゃくし定規じゃねえと、そんなに日にちが一日違うてもいかんがぜと言われることも現実だと思います。そういった意味で、それなりの相当の理由があれば、現実的に工事の前までに実際交付金事業を使うてやれるというような状態であれば、それなりに対応もできるとこでもあるわけながです。それと、実際１１月末というふうに住民に広報してきたということもございます。そういう意味で、理由書によって相当の理由があって、その人の救済もせんといかんということであれば、それはそれなりに町としても判断しながら、認める必要もありはなしないかというところでございます。
現在、この間、先日ですか、緒方議員に説明したように、今のところは落ちついておると、４日ぐらいまで、最終十数人ぐらい来たと思うわけながですけど、それ以後については落ちついているということで、あと全然知らなかった人が帰省してということもあろうかと思います。そのときも、基本的にはもう理由があっても現在のところ認めれるような状態じゃないかなというふうには思っているところであります。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） わかりました。そしたら、それなりの理由があれば、まだまだ可能という判断をしていてよろしいですね。
１１月に入った段階で、加入者の確保が危ういと判断されたのか、役場の全職員と言えば語弊があるかもしれませんが、ほとんどの職員が勧誘に回っております。このような現状を見たある町民の方は、町の職員はケーブルテレビのセールスマンかとか、職員にそれほど余裕があるなら、職員を減らしたらどうやというような声もかなり聞かれました。この町民の声に対してはどのようにお考えですか。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 小泉首相の答弁でもありませんけど、今後もいろんな考え方もあろうかと思います。その職員が街角でいろんな方に丁寧に説明する姿に共感を覚えるという連絡もいただきました。そういう意味ではいろんな考え方があろうかと思うわけながですけど、職員にはいろんな役割がございます。それは団体自治といいますか、役場の中で町長が公約し、それで信託された事業に対して、それを議会にお諮りし、考え方も示し、予算もつけ、議決もいただき、そういった事業を遂行するのは役場の職員の役割であるわけながです。それをどんなふうにとらえるかはまたそれなりの考え方かもしれませんけど、今回は団体自治を推し進める役場の職員、町長の補助機関の職員としてやったものと思いますし、またその家々に訪問することによって、それこそ住民自治、牧野議員がきのうの質問でもありましたけど、その中でいろんな話をし、ケーブルだけじゃなくていろんな話をして、その家々の実情も職員非常に研修にもなったと思います。そういう意味では、今回ケーブル事業で初めてと思うわけながですけど、役場の職員が一戸一戸ずうっと回っていった、こういった聞く活動というんですか、住民自治の基本だと思うわけながですけど、これについては私的な、企画課長としての考えであるわけながですけど、年に１回ぐらいそういったような形で全職員そういう住宅を訪問しながらいろんな形を聞く活動、そういうことも必要じゃないかなというふうに感じたところです。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） 確かに職員さんとその住民さんとの一問一答、そういう対話も必要かと思います。そしてまた、それが本当に必要なら、年１回それをやったらどうですか、全員、今後も続けていくとか、そこまで考えてほしい。
次に、それならばこの勧誘に対して使った費用に対してちょっと質問します。
各地区の説明会や折り込みチラシがたしか２回ぐらいですか、申込用紙や勧誘紙の郵送代、各職員が勧誘に回った時間外手当、もろもろの経費は幾らになっておるのか、できるだけ詳細にお答えください。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 多分費用にかかるのは人件費が一番高いものだと思っております。ただ、人は人件費は月額何がしというのはこのためにという形でありません。勧誘のために働いているのか、ケーブル事業を進めるために働いているのかわからないところですので、そこら辺はなかなか判断しかねないところでもあります。
ただ、折り込みチラシの話がございました。１回新聞の折り込みということに出す場合には１万７，０００円かかります。そういう意味では、新聞折り込みが３回やったと思うわけながですけど、その金額がかかるというところでございます。
個々具体的に言えばいっぱいあるわけながですけど、そういったところです。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） この質問は詳細に答えてくれえということで前もって通告書にも書いておったと思いますが、それと職員の時間外手当ですね、これらもはっきりわかるんじゃないですか。確かにこれだけじゃなしに、確かに住民との対話、そういうことらもあります。ありますけども、今回はケーブルテレビで回ったわけですので、その金額を出してくれというがですけど、それはそれだけで出してほしかったがですよ。出てないですか。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 時間外の計算する部署は企画課でございません、よくわからないところもあるわけながですけど。１１月末で多分時間外は締め切って支給をされると思います。そういう意味では、命令簿一件一件見ながらケーブルで行きましたよという命令簿に書いておりますので、それを捕捉しながら集計しなければなりません。膨大な作業の時間、手間暇かかるわけながですけど、議員がもしそれを全部やれということであれば、必要に応じて総務課が対応するものだと思っております。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） 何のための通告かわかりませんが、かなりの金額があると思います。それだけの国民の税金を使った事業でございますので、一人でも多くの町民に喜んでいただけるような番組をつくる義務と責任が生じたわけでございますので、性根を入れて取り組んでいただきたい。
十和地区では、もうわしらあんなもんは一つも見よらんと答えてる町民の方もおられます。この十和の二の舞にならんようにしてもらいたいものだが、どのような番組づくりを目指すのか、それをお聞きします。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 議員おっしゃるように、どういった番組にするかは一番大切な課題だと思います。そういった意味では、これまで２３８回住民説明会もやったわけながですけど、そのときにも番組についてはしっかりやりますよということは住民にも述べてまいりました。この広い四万十町の地域の隅々からその日に起こったニュースなりを拾い集めて、それを伝えていきますと、毎日更新のニュースも出していきますということもしましたし、それからあと現在十和にコパラという住民組織の番組制作するグループがあるわけながですけど、その団体の一人も２年連続四国映像コンテンツで最優秀賞を受けました。そういった意味で、そういった住民がみずからつくって番組をつくる、そういうグループの養成も必要だと思います。職員のカメラマン２人は、とてもじゃない全部の番組をつくれるというなことにありませんので、そういった番組制作のグループ、住民ディレクターといいますか、そこら辺をいろんな団体に協力していただきながら番組をつくっていかなければならないと思っております。農協もしかり、商工会もしかり、いろんな団体をつくって、２４時間いつでも、一つの１１チャンネルの１波持ってますので、それを十分活用しながらできるというふうに思っております。
それから、デジタル放送になりましたら、データ放送という形でもできます。そういった意味で、データ放送によるいつでもオンディマンドでそのニュースを見られるということになりますので、今まで以上に魅力のある番組にはなろうかと思います。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） 優秀な人材も採用しているようですので期待しておきますが、まずこの番組づくりというのは頭だけではなく、やはり足元があってよい取材をしていくことが一番の肝要かと思いますんで、その点だけとにかく頑張っていただきたい。
それと１点だけ、私からの希望を言わせてくれるのならば、近隣の市や町と連携して双方の情報の交換というか、そういうものもやはりやっていったらもう一つ魅力が増すんじゃないかと、これは私の希望でございますが、それを言っときます。
それでは次に、整備事業費についてちょっと二、三、質問させていただきます。
四万十町のケーブルシステム整備事業費は全体の構想という意味での３５億円であり、実際の工事請負金額は、過去の例から見てもおおむね７０％で入札が行われている、実質的には２５億円を想定していると３月議会で武内企画課長のお答えでしたが、１２月、今月のこの補正の資料では、３億１７万２，０００円追加で２５億１，３５８万９，０００円と既に２５億円をオーバーしたことになりますよね。この金額で窪川地区、大正地区のケーブルシステム整備は完備されるのですか、どうですか、追加が要るのか要らないのか。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） どの数値で話しされたかよくわからないわけながですけど、これまで３５億円ということは言われたとおりです。それが、予算ベースで３５億円、実質出来高といいますか、できた段階では２５億円ぐらいになるであろうということで言われたとおりです。
それで、今回の１２月補正予算の各種主要事業の概要、１２月補正の１ページにその内容を、議員は多分その数字で言われたと思うわけながですけど、この１ページの中段にあるわけながですけど、それは入札減の関係を載せております。それから、出来高設計の場合はまだ載せれませんので、入札減の部分だけを４億８，８００万円ですか、という形で載せております。
それから、今度の補正で出しておる大井野以西と大正地域、これも予算ベースの数字でございます。
それから、実際の入札減、それと出来高減が当然出てこようかと思います。そういった意味で、これからの数字を言いますと１７億２，４００万円という形で今年度事業分出てると思いますが、実際では１６億円相当になろうかというふうに思います。
それから、予算ベースで大井野以西と大正地域が７億８，８００万円ということになっておりますが、入札減、出来高といったことで５億５，０００万円ぐらいになるのではないかというふうに予測をしております。十和地区が予算ベースで４億６，８００万円ということになっておりますが、先ほど言いましたように入札減、出来高で３億５，０００万円ぐらいになるのではないかというふうに思っております。その金額を全部足しますと、総事業費の出来高段階での想定額は２５億円、当初から説明したように２５億円ぐらいではできるものではないかというふうに思っております。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） 今回出ておるのは窪川以西と大正地区のケーブル整備を完備することによって２５億円ですよね。十和も含めてます。そこはちょっと文書になかったような気がするんですが。わかりました、十和も含めた、十和の場合も当然張りかえが必要というようなことも聞いてますが、そうですよね。張りかえも含めて２５億円と、そうとらえて構いませんか。何かありますか、いや、あるんやったら。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 十和地区の住民説明会、まだできていない段階でございます。そういったことで、こういった新しい四万十ケーブルシステム、こういった形になりますと、再送信も含めて１月の段階になれば説明会に回るわけながですけど、その段階で住民の判断もあろうかと思います。そこへ踏まえながら、当然やるものであるということを想定してるわけながですけど、住民説明会の内容を踏まえての判断になろうかと思います。そういった意味で、十和地区、全部やりかえれば、先ほど言いました２５億円ということになるわけながです。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） はい、わかりました。それならば、今回１２月の補正予算で国からの補助金が７億２，１９６万円あったものが９，６６０万円減額されてますよね。で、６億２，５００万円という数字になってます。その分地方債が３億７，７５０万円増額されており、一般財源も１，８１７万円増加されていることになっているが、この国の補助がどうして減額され、地方債とか一般財源のほうに増額されたのか、そこをちょっとお伺いします。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 入札減による対応だというふうに理解しております。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） 結局地方債というのは地方の借金ですよね。過疎債からある程度の返りもあるということもわかりますが、その国からの補助というのは全額もらえるわけですよね。ということは、それだけ国からの補助が厳しくなったということですか、じゃないんか。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 先ほど言いましたように、交付金の関係は事業費ベースで言うたら３分の１いただけるようになっております。そういった意味で、当初十何億円でしたか、それが入札減になってきた、その分が減ってきたということです。
それから、過疎債の関係です。当初、これまで議会の説明をしてきた中で、１２月ぐらいの段階までは３分の１の交付金の補助率が２分の１になるであろうということで国からのその話がございました。それが、最終的に国の補助要綱が固まった１２月後半でしたか、そのときに率は３分の１にしかなりませんでしたという話で、非常にこちらのほうも心配したところであったわけながですけど、それなりに過疎債の対応もできたということで、その事業もやったところです。その後、また総務省のほうから引き込みの端末については交付金の対象にできないといったような話が途中変わったところです。それについて過疎債で対応するということで、その変更の額が今回の予算に出てきたものだというふうに思っております。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） はい、わかりました。
そしたら、最後にというか、一番私たちは大事なことやと思うてますが、もしこの四万十町においてこのケーブルシステムが大きな負債の根源となった場合、どのような責任をとられるおつもりですか。可能性はあります。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 加入率もこれから上がっていくことだと思います。そういった意味で、今の段階では経費的に心配するとこは、要因がないところであるわけながですけど、それは先々どうなるやら、そこら辺自分自身もわからないところです。多分そういうことは今のところ想定されるものはないとしか言いようがございません。何か具体的に心配されるところがあれば、お聞きしたいとこでもあるわけながですけど。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） 具体的に心配してるから一生懸命こうやって質問しとるがです。それは当然一生懸命これから加入率も上げていくと、それは確かに想定内のご返事です。それをのけて答えてほしいということを言ってるんです。
わかりました。本当に最後にします。今後、町としていろんな事業をやる場合、今回のようにやることを前提とした方向の説明だけでなく、やらなくってもこうこうこうであるというような正直な説明をしてほしい。とにかくテレビが見えんなるやというようなことは、それは加入の６万円が今ならただだよと、そういうのを強調して加入を勧めるんじゃなく、本当に町民のみんなの立場に立った優しい説明を真摯にやっていただいて、その後で町民の理解を得て行政を進めていただきたい。そういうような透明性のある行政を強く強くお願いしておきます。
町長、今後のこの行政について最後に何かございませんか。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） ケーブルシステムの導入に当たっては、もう当初から我々としては真摯な説明をやってきたつもりでございます。いろいろご意見もそれは確かにあろうかと思いますけれども、この事業というのは四万十町の将来にとって絶対必要不可欠、これは間違いのないところでありまして、それをいかに実現をしていくかについては、各集落における説明会を皮切りに、今度の加入促進へ向けての運動も含めて誠心誠意やってきたつもりでございまして、そのことについては何ら悔いるところはないという、そういう思いでございます。
○議長（味元和義君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） ありがとうございました。ほかに質問はございません。終わります。
（「ちょっと休憩」と呼ぶ者あり）
暫時休憩をします。
午前１１時４９分 休憩
午前１１時５１分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これで２６番池本公夫君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ただいまから昼食のため１時まで休憩をします。
午前１１時５２分 休憩
午後 ０時５９分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
９番岩井優之介君の一般質問を許可します。
○９番（岩井優之介君） 議長の許可をいただきましたので、通告に沿って質問いたします。
初めに、重要文化的景観の問題についての質問でございます。
１１月２１日に文化庁文化審議会で四万十川流域を重要文化的景観に選定するよう答申が出されました。実質的には文化財として選定されたことになっています。大変な朗報だと思います。申請へ向けて、景観協議会の立ち上げ、調査、資料の作成などの準備をしてきた関係職員に敬意を表します。
この事業は、農林漁業を基幹産業に置いている本町にとって大変重要な要素を含んでいると同時に、四万十川の中流域に位置することから、観光面でも極めて重要な事業だと考えます。町長の行政報告で要点をつかんだ報告がございましたが、改めてこれまでの取り組みの概要、重要文化財として指定される意義、今後の取り組みの３項目について質問いたします。
まず初めに、この事業のいきさつとこれまでの取り組みの概要についてお尋ねいたします。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えします。
四万十川流域で５市町で構成する四万十川総合保全機構という組織がございますが、最後の清流四万十川を保全するだけではなく、地域の資源として活用する方向で検討しておりました。そういう中で、流域市町村が連携して文化庁に重要文化的景観、今回答申されたものでございますが、その選定を目指してやろうじゃないかということが始まりでございます。それによりまして、四万十川流域文化的景観連絡協議会というのを平成１８年１０月１０日に流域５市町、これは四万十市、四万十町、中土佐町、津野町、梼原町でございますが、で立ち上げたわけでございます。
さて、文化的景観というのは風土に根差して営まれてきた人の生活や生業のあり方をあらわす景観地のことであります。また、私たちが自然と共生する中で営んできた原風景とも言えるものであります。文化的景観にあって保存措置を講じているもののうち特に重要なものを重要文化的景観というふうな形であらわしております。
こういう中で、流域の５つの市町は四万十川を中心として国の重要文化的景観選定基準によりまして考え方を協議しながら、それぞれの市町で選定されました合計２８３の重要構成要素、本町では四万十川、三島、小野、大正、中津川、一斗俵、各地区のうちで、その中で６８を選定しまして国のほうに申し入れをしておったわけでございます。このたび１１月２１日に文化審議会により文部科学大臣に答申されたと、そのようないきさつということになります。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 多分１６年に景観法が制定されて、こういう形で応募しようというふうになったと思いますけれども、そもそものその応募のきっかけというか、この知恵袋というのは、これはどういう過程がありましたでしょうか。言うたら５カ町村が一緒になって初めて一つの文化財として登録するという、前例のないことですよね。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） ちょっとお名前は忘れましたけど、広島の大学の先生がやはり四万十川に訪れたときの話として、地元におる者にとってみれば当たり前の風景っていうものが大変すばらしいものであるということが発端となったと思います。流域においても、四万十川の総合保全機構も四万十川をどう保全するのっていうようなテーマもあった、そのような中で、やはりこれを文化的な遺産として残そうと、それなら世界遺産というふうな話もあろうかもしれませんけれども、まずは日本の中で、これだけ四万十川と言われながらという部分を膨らませながら、今後後世に残せられる地域づくりをしようじゃないかというのが発端だと思います。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 先ほど課長がおっしゃいました重要景観地区ということで、本町では４カ所一応選定して申請したということで、三島地区とか小野地区がありますけれども、これは文化財として登録されるというふうに理解したらよろしいでしょうか、地区全体が。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 登録されるのは重要構成要素という表現になった部分になりますので、町内で６８カ所といいますか、四万十川は言うに及ばずですけども、一斗俵で言えばその農地、それからそれを経営していく農家というふうなところが、一部山とかというところには重点地域としては残りますけれども、国の登録の部分についてはその６８カ所、選定された。例えば、三島なら三島神社とかというふうに、そういう固定されたものがありますし、国道３８１号線もそうですし、そういうふうに現在見る自然等の中で人が織りなしてきた生業の中であらわすもの、６８カ所が選定されております。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 文化財の新分野として２００５年に設けた重要文化的景観で、四万十川のように５カ町村にまたがる流域全体を指定するのが初めてと報道されています。合併後の四万十町のまちづくりにはうまくかみ合ったインパクトのある事業だと思います。行政として将来を見据えた取り組みではないかと考えますが、重要文化財として指定される意義についての見解をお尋ねいたします。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えします。
重要文化的景観に対する意義ということではございますが、昔見たふるさとの風景が数十年たっていつの間にか失われてしまったというようなことがよくあるんではないでしょうか。近年は、景観で日ごろからそのよさに気づかないことも多くあると思います。文化的景観制度は、地域生活、生業に根差した景観を対象として、その文化的な価値を評価し、地域で守り、次世代へ引き継ぐような制度ということでも言えると思います。
今回、四万十川を中心とする流域全体の重要文化的景観が保護されることにより、それぞれの地域において文化的景観に対する理解を促進、流域の魅力ある地域づくりの推進、地域コミュニティーの活性化など、地域力の向上が期待できるというふうに考えております。
また、全国より多くの四万十川ファンがたくさんおると思いますので、今から先、四万十川流域に多くの方が足を運んでいただける、そのように考えております。本町においても高い経済効果があるというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） その重要文化的景観として指定されたということは、この四万十川の文化的、視点的景観を保全する確固たる町にとっては目標と、それから義務が生じたということでしょうかね。
（町民環境課長市川敏英君「はい、そのとおりです」と呼ぶ）
何かないですかね。
それでは、この重要文化的景観のこの指定を受けるメリットといいますか、ほかにいろいろあると思いますけれども、どういうことが予想されますか。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 先ほど述べましたけども、今回の重要文化的景観に選定することによりまして、文化的景観に対する理解といいますか、魅力ある地域づくりの推進とか、それから地域のコミュニティーの活性化、先ほども申したんですけれども、地域力も高まっていくことでしょうし、また四万十川観光の拡大を経たり、農林水産物の直販所、それから道の駅、農家民宿等とも連携することにより交流人口の増加や、地産地消はもとより地産外消を促進し、地域経済の活性化につながると、そのように考えております。
さらに、重要構成要素といたしまして登録されますと、修繕とか修景、修復、防災等の事業に対しても経費が出るわけです。その経費が得られるということで、地域の保存というか、保護していくためにも大変重要なことになっていきましょうし、その地域にも寄与できるというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） それは補助がおりるということは、具体的に言いますと修繕するにかかった費用の何分の一とかということでしょうか。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 今一番わかりやすい、建物なんかで修繕するということになれば、当然その経費も大変要るわけですけれども、基本的に外回りに対するその補助が出るというふうに認識しております。
それはどういうことかと言いますと、屋根とか、壁回り、それから耐震構造なんかのその対象になっているというふうにお聞きしております。それに対して５０％の補助が出るというふうに考えております。特にそれぞれの、先ほど言いました４地区にも神社、仏閣があるわけですけども、それが傷みますと皆さんからの寄附等々で修繕もされるというふうなこともあると思います。文化財として登録されますと、そこにも該当しますので、地域のシンボルであるそういう建物に対しても補助が出るということで、地域には大変プラスになる話ではないかと、そのように考えております。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） わかりました。
次に、今後の事業展開についてどのように考えているかお尋ねいたしますけれども、今後の課題については歴史的価値のある建物や施設などの調査、それからその中で重要文化的景観の領域の拡大、あるいは住民の共通した認識の、どういいますか、理解をいかに深めるかということなどが上げられると思いますけれども、今後の目標として、重視している基本的な考え方についてお尋ねいたします。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 今後の事業展開の基本的な考え方っていうことでございますけれども、文化的景観を重要文化的景観に選定する場合の基準が定められておりますので、これは地域における人々の生活、また生業及び当該地域の風土により形成された景観地のうち地域の基盤的生活または生業の特色を示したもので典型的なものなんかの景観地であることとなっております。今回この重要文化的景観の選定を受けるについては、清流四万十川の価値を再認識し、流域住民のみならず国民共有の財産として後世に引き継ぐとともに、資源として活用することで地域の活性化につなげるものと考えております。
今後ですけども、本町には重要文化的景観というものに該当する地域がたくさんあるように思われます。該当する地域の方々と十分話し合いをしていきたい。結構話が十分にできないままに話が進み、何か重要文化的景観がひとり歩きしゆうがじゃないかというようなことも大分言われたこともありますし、もっともっと地域におりながら、この重要文化的景観を理解していただいて、地域の地域力を高めるために今後も頑張っていきたいと、そのように考えております。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） その地域といいますか、地域というのはこの四万十町全体が入るがでしょうか、その文化的景観地域というのは。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 景観地域は四万十町全体を示しております。その中で、重点地域と一般地域というふうに分かれておりますけれども、重要文化的景観の地域としては、今現在四万十川流域、それから小野、三島、中津川、それから一斗俵のエリアを示しております。それが重点地域として選定されておりますが、その中にあって、さっき言いましたように田んぼとか家とか、それとも神社とか、そういうものが重要構成要素として定められております。
景観地域としては全体が、四万十川全体を定めております。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） わかりました。
次に、この事業は今後どこが中心になって取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
今までは町民環境課が中心に取り組まれてきたと思いますが、どうも全庁的なかかわりがありそうに思います。例えば、文化財の保護は教育委員会、文化的景観は農林水産課あるいは商工観光課もかかわりそうですし、組織機構改革後では環境保全課が中心になるかなと思いますけれども、町長、四万十川文化的景観の事業は全庁挙げての取り組みに見えますけれども、今後の基本方針はどうなりますか。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） この四万十川の文化的景観指定に基づく事業展開については、目下のところ、環境課を主体に展開をしていきたいというふうに思っておりますが、まだ詳細は詰め切ってないというのが現状でございます。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） その組織機構改革後は当然環境保全課になるんでしょうか。
○議長（味元和義君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） 組織機構改革、４月１日以降は町長がお答えをいたしましたように環境保全課、仮称ですけれども、そちらのほうで担当していくようになろうかと思います。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 最後に、景観の荒廃は地域の生業の衰退を示すと文化的景観の意義を表現していますが、既に沿岸内水面漁業は衰退の一途をたどっています。四万十川の川面からアユの友掛け釣りの姿が消えつつあります。成果の出る手を早くつくることが急がれるのではないでしょうか。そのことを強く訴えまして、この質問を終わります。
次に、旧半平旅館の修復後の利活用についての質問です。
昨日の緒方議員と同じような質問で、重複は避けるつもりでしたが、答弁者が違うというので答弁も違うというので、遠慮せずに質問いたします。
旧半平旅館の修復状況ですけれども、あそこの看板を見ますと工期は２１年３月になっています。現在旧半平旅館の本体の建物を修復していますけれども、その内容についてお尋ねいたします。
また、修復工程で今後の利活用に生かす特徴的な工夫がありますか。ありましたら、お答えください。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えします。
旧半平旅館は、明治期の後期の建築様式を伝える高知県の近代和風建築の中でも数少ない建物であります。立地場所が四国霊場第３７札所岩本寺の門前町に位置もしているということから、建築当初の状態に復元したいと、いろいろと今から利活用のこともあってこんな建物にしたらどうやっていう話もあろうかと思いますが、やはりこの建物に関してはもとの建てたときの状況に返すのが一番ではないかと考えております。実際にはその周辺にはまだ土蔵がありますし、うまやがあります。その裏には宿泊施設もあります。庭もありますし、板塀というか、塀なんかもある。従来は土塀でしたかな……
（「土塀」と呼ぶ者あり）
あったと思うんですが、そういうものも考えていかなくてはいけませんけれども、現在この母屋っていう立場のところについては、なるべくその建ち上がったときの基本に立ち返った形で修復したいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 初めありました、正門とか、あとの前の駐車場とか、そういうのはどういうふうになっていくでしょうか。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えします。
やはりこの半平旅館の復元に関して、表門といいますか、それが一番最初に入っていくとこですので重要だと思います。今回の工事にはその門の部分が入っておりませんけれども、本来この門もなるべく早く復元する必要があると考えております。
駐車場につきましては、前の部分につきましては、やはりせっかくこの四万十町に足を運んでいただき、その門前町という部分を歩いてもいただきたい中で、やはりどこかに、来る方は車で来る方もおられるでしょうし、今も正門から前については、表門から前については駐車場として残す必要があるんじゃないかと、今のところそのような考えではおります。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） いろんなところで話がされたと思いますけれども、この修復する旧半平旅館を８，０００万円近い予算をかけて復元するということは、単なるそういう歴史的な建造物ということで、外から眺めたりするだけの保存の仕方ではいかんということで、言うたら利活用しながら、使いながら保存していくというのが大体今までの一致した見方だったと思うんですけれども、そういう今後利用していくということがその修復の中に含まれんといかんじゃないかと思うんですけれども、その点どういうふうに考えてますか。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 先ほども述べましたけれども、母屋については現状で復元し、その利活用については地元の文化施設としても使うことも可能だと思います。それはお花があたっり、お茶があったりすることもいいでしょうし、披露宴をやってもええかもしれません、そういうことで使えますので。しかしながら、形としては立ち上がった時期の状況を残したい。それから周辺にやはりうまやもありますし、土蔵もあります。これもやはり修復する必要があります。したがって、こういうところをやはりギャラリーとして使うのか、もしくは裏の宿泊所を宿泊所として使うのか、それかどこかで食事もとらなければ土蔵がちょっと食事、軽食ができるようなものにするのか。そういうのを今から、まだ十分協議していく必要が出てくると思います。それについてはまだこうするというあれはありませんけれども、ちょっと今述べたような形で今後協議をしていきたいとは考えております。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 建物がだんだんできますと、すぐにどういう利用をするのかということが住民も関心を持ってくるわけです。そういうことでいろいろ皆に聞かれます。当然あの建物を建てたわということで、それがそのまま１年、２年と、そのまま言うたら何も利用されずに置くというのはまずいんじゃないかと思っております。
ちなみに、市川課長が退職されまして、指定管理者に仮になったときにどのように利用したいと考えておりますか、明確にお答えください。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 今述べましたけれども、やはり僕とすれば、あそこで昔披露宴をやった人も聞きました。そういう中で、やはりそういうところがあっていいんじゃないか、文化財として残す、だから守るんだというんじゃなくって、利用して、守り育て、それを活用していくっていうのが大事なことだと思います。
したがって、もし貸していただけるんなら、あそこの土蔵は喫茶店にし、ギャラリーはギャラリーで地域をセールスする、要は四万十川全体をセールスする、そういうギャラリーをつくりたい。その裏の宿舎は宿舎として、宿舎ですから、基本的には、宿舎としてやっぱり使いたい。そうすれば、町のほうがもし委託されても、そのお金が入ってくるような仕組みをつくっておけば、なるべく少なくて済むんじゃないか、貸しても、そういうふうになるべく活用しながら、この活用するということを中心にやっぱりしてみたいと考えます。
ただし、来る方の魅力、ここへ、あそこは絶対寄っちょけよと言われるような魅力は絶対要りますので、そのためにも今の表門と母屋は原形に復旧したいと考えてます。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） やっぱりそういう答えが欲しいですね。町長、課長はあのようにおっしゃってますけど、いかがいたしますか。
○議長（味元和義君） 前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 市川課長退職後のなりわいということでの質問でありましたが、それはそれとしまして、先日のどなたかのご質問にもお答えをしたかと思いますが、この半平旅館の利活用については、この３月、検討委員会を立ち上げて方向づけをしていくということになっております。私としては、早くこれを検討委員会で十分議論をして、お答えをもらいたいということで指示をしておりましたが、まだその検討が進んでないというのが実態でございます。早急に検討委員会における協議を詰めまして、その上で有効な利活用を図っていきたいというふうに思ってます。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 利用計画が定まると、今後の修復の計画も立てやすいのではないかというように思っております。後の利活用をどのようにしていくかということで、市川課長が退職されたらしよいですけれども、それを利用してくれればいいですけれども、今後の維持していく事業をしていく運営の母体といいますか、指定管理者制度とかいろいろあると思いますけれども、その点のところはどのようにお考えでしょうか。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えします。
基本的には指定管理者という形が一番いいんじゃないかと、その施設を管理してもらわないけませんのでそのように考えておりますけれども、保存活用計画の検討委員会、先ほど町長も言われました、随分きつく言われてますので、今月末、精いっぱい、できれば今年中に１回会合を開いてみたいというには考えております。なるべく早くその方向性を示しながら、先ほど言われたように、ある程度母屋はもうそれかもしれません。周辺についてはそれに伴ういろいろな形が出てこようかと思います。それについてもなるべく早い時期にやれるように努力いたしたいと思います。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 今度の修復で８，０００万円少々要ってますけれども、それが高いか安いか、論議の要るところですけれども。今後、先ほど課長が言ったような修復をしますと、さらにかなりの１億円を下らんような金が要るんじゃないかと思うわけですけれども、そういう利活用で、あそこで喫茶店をやり、宿泊をやりっていうことで、何らかの形の利益を生んでいく、そういうことは当然ちらっと課長も言ってましたけれども、そういうふうな取り組みが要るんじゃないかと思いますけれども、今後のそういう修復についての予算的なものについては当然頭の中に置いていると思いますけど、ちょっとお考えがありましたら。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えします。
先ほども議員大体いいとこで押さえられてると思うんですが、どっちにしましても周辺を含めて全体ができて初めて半平旅館の完成ということになろうかと思います。したがって、周辺の門があります、蔵があります、うまやがありますという形で、全体を修繕するとやはり１億２，０００万円程度のお金がまだまだ要るんじゃないかなと、そんなふうに考えます。
したがって、そしたらそれなら町が単独でやるのかなというふうにはなかなかならんということで、現段階で考えとるのは、文化的景観のその事業の中で、来年度調査に入って、再来年度に向けては重要文化的景観地の重要構成要素として入れていきたいと。そのことによって、国からいただけるだろうと今思っております２分の１の補助を受けて修繕もし、後の代の者に引き継いでいける環境をつくっていきたい、そのように考えております。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 以前からいろんな方が指摘されましたけれども、この門前町は非常に歴史的な町並みだというふうに専門家が言っておりますので、ぜひ魅力のあるまちづくりの一つの重要な地位にありますので、しっかりとそれへ見据えた着実な改築をお願いしたいと思います。
以上でこの質問について終わります。
３つ目の質問で、四万十町の観光事業の構想についてお尋ねいたします。
四万十川景観文化財登録のニュースは、全国紙を初め全国の地方紙のトップニュースに見出しが載るなど、全国に新たなインパクトを与えています。高速道路の開通も控え、旧半平旅館の利活用など、まさに四万十町が新たな観光面でも浮上できる条件が出そろってきつつあります。四万十川の中流域にある本町が地の利、時の利を生かした観光事業の構想や体制づくりが今求められているのではないでしょうか。その基本的な戦略についてお尋ねいたします。
○議長（味元和義君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君） お答えをさせていただきます。
岩井さんご指摘のとおり、高速道路の四万十町への延伸、四万十川重要文化的景観の登録ということで、これからの四万十町の観光についてそれぞれ追い風ということで私はとらえております。現在町としては、観光については一つの産業として現在取り組みを行っております。
これからの基本的な戦略をどうするのかということのご質問かとは思います。一番はやはり四万十川の自然をどう成立していくかということが一番大きく取り上げております。それ以外には、四万十川以外には四万十の食、四万十町の温泉、四万十町の人、そういう３つを中心に据えて、くつろげる、いやされる地域として観光客のさまざまなニーズに対応できる観光事業を展開して実施していくことが必要と考えております。
ご存じと思いますが、ことしの２月から、雇用創造の事業の関係でグリーンツーリズムを大きな柱として現在３０回ほどの研修も実施しております。十和地区の三島からふるさと交流センターのラフティングについて、宇和島の高田君という子がおりますが、その子が既に起業起こしをしてまして、５月から８月ぐらいにかけて五、六百人のラフティングのツアーもしかけております。
（「ラフティング」と呼ぶ者あり）
ラフティングです。ボートです。
（「ボート」と呼ぶ者あり）
ゴムボート、はい。
そういう中で、体験メニューが非常に今からの観光事業には非常に必要になってくるとも考えております。
それと、道の駅四万十とおわの前で来年の４月から川船下りということで地元の川口の集落の人たちが今コースの設定とか、そういう協議も行っております。
四万十ドラマでも、四万十また旅プロジェクトということで、１泊２日あるいは２泊３日ということでさまざまな体験メニューの設定をして現在取り組みをしております。
そういうことで、町全体として川遊び、川魚体験、小さな物づくり、そういうような体験メニューの構築が基本的な四万十川の数多くのものをパッケージ化するということも必要と考えています。滞在型、交流型観光をマニュアル化していくということと四万十川誘致を推進していくということで、地元に観光的な経済効果があるということで取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 確かにそのとおりだと思います。本町が特に力を入れておりますグリーンツーリズムといいますか、これの事業には今回の四万十川のこの重要文化的景観の登録がやっぱり強力な後押しになるんじゃないかということは間違いないことだと思っております。
またそれから、ＩターンとかＵターンあるいはＪターンですか、これらもやっぱり導火をする引き金になっていくんじゃないかと私は期待しております。
しかし、この四万十川ブームというのは一度過去に起こっておりまして、二番せんじはないと、あるいは柳の下にはドジョウは２匹おらんとか、いろいろなことわざはあるんですけれども、やはり新たな、飽き足らないこの四万十川の、先ほど課長がおっしゃいましたけども、魅力をどう引き出すのかというのが問われているんじゃないでしょうか。
そのためには、やっぱり何といっても、ちらっと先ほど課長が言いましたけども、この事業を支えていく人材の育成というのがこれからの大きな力を入れていかないかん町の大きな課題であると思います。特に四万十町の総合振興計画の中でも、集客交流産業の育成ということで平成２４年まで一応数値目標を上げて計画を立てておりますので、そういうことを重視してやっていかないかんのじゃないかと思いますけれども、その点についてのしっかりとした考え方についてお尋ねいたします。
○議長（味元和義君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君） お答えいたします。
先ほども申したように、四万十町が目指す観光というのはやはり滞在型、交流型の観光ということで、当然体験メニューの指導者で、ボランティアガイドを含めそうした人材が今から必要です。四万十川の重要文化的景観の登録になれば、今までと違う観光、そういう流れも実際には出てくる可能性があると思います。ということで、現在観光協会と文化的景観に関してのマップ、そういうこともつくろうということで現在協議を行っているところです。
実際のところ、四万十川の重要文化的景観という登録が３月ごろということで、実際に登録されて、どれだけの観光客が来るのか、そういうことはまだ今の段階ではわかりませんので、その動向によっては地元のボランティアガイド、そして旅のトータルガイドといいますか、そういうことが必要になれば、人材養成の講座なども検討しながら今やっております雇用創造事業を活用して、そういう研修も実施していきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 先ほどグリーンツーリズムの話が出ましたけれども、農家民宿なんかはこれからますます増えていくんじゃないかと思っております。今課長がちらっとおっしゃいましたこの開発促進法に基づいた地域雇用創造推進事業ですか、今やられてるのは森林資源活用とグリーンツーリズムの推進というのがありますよね。これの取り組みの雇用機会の創出等も図っておりますけれども、現在の状況といいますか、現況と今後の展開はどのようになっていくか、お尋ねいたします。
○議長（味元和義君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君） 先ほどもちょっと説明させてもらいました。ことしの２月から雇用創造事業ということで２名の事業推進員を雇うて森林利活用、グリーンツーリズムということで大きな柱は２つです。そういう中で、ことしの２月から三十数回ですか、いろんな講習、インストラクターの講習とか、山野草の探索を含めてかなりの講習会も実施しております。そういう中で、２１年度が最終年度となるということで、特に実践的な講習ということで、例えば川下りであれば、松葉川のこっからここまでとか、そういう実験的に戻るコースを設定しての講習、より雇用に結びつくような形での計画をしております。
それと、１１月に新たな事業が新設をされております。地域雇用創造実現事業ということで、１１月にできたばっかりで現在今計画書を作成中です。この中で今やっている森林利活用、そしてグリーンツーリズムを基本として現在旅、体験、食、森という４つのテーマで現在計画書を作成中であります。来週の１６日に私厚生労働省のヒアリングを受けます。
そういうことで、事業採択になれば、年間５，０００万円ほどの事業費が直接地域雇用創造協議会のほうにおります。そういう中で、五、六名程度の雇用ができてくると思いますので、そういう中で新たに先ほど言うたグリーンツーリズムの中で新しい商品づくりとか、そういう関係でまた取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） この初めに言いました事業ですよね、これは今観光協会がやりゆう事業じゃないですか、あれ。
（商工観光課長森 芳明君「地域雇用創造協議会」と呼ぶ）
ああ、協議会で、わかりました。そのほうの事業もひとつ成功するように取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、最後になりますけれども、観光協会の役割についてお尋ねいたします。
このように高速道路が延び、四万十川流域が重要文化的景観で新たな脚光を浴び、全町へその領域が広がっております。グリーンツーリズムや、あるいはブルーツーリズムをさらに拡大される条件が、状況が生まれております。
このような中で、四万十町観光協会の果たす役割がますます重要になってくるんではないかと私は思っております。現在、観光協会は２名のスタッフと、それから地元区長がボランティアで仕事を行っているのが現状です。はたから見ると手いっぱいの状況だと思いますけれども、行政として観光協会の位置づけ並びに役割についてどのようにお考えですか、お尋ねいたします。
○議長（味元和義君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君） お答えさせていただきます。
岩井議員さんおっしゃったように、観光協会は現在実務者２名と局長がボランティアということで、非常にかなりの事務量の割には少ないスタッフでやりようということが現実です。
そういう中で、去年、観光協会というのが旧十和村、旧大正町、そして窪川町が一緒になって四万十町の観光協会というのは立ち上がってます、１９年に。で、そういう中で、最初は正職員１名と臨時体制ということで対応はしてたようですが、ことしから正職員２名ということで、もう臨時雇用じゃなしに、町からの財政的な支援で今はもう正職員２名ということで対応しております。
そういう中で、観光客を増やすためのいろんな事業を考えていく必要があるわけですが、観光協会とは観光事業全般にわたって、もう従来から連携していろんな事業を実施しております。そういう中で、観光地の情報、体験メニューからの情報など、観光協会はいろんな現地、地元からいろんな情報を収集しております。今後はいろんな人のニーズに合った観光が必要でありますし、観光イベントやパックツアー、そういった窓口などがこれからますますいろんな中で出てくると思います。そういう中で、観光事業においては行政だけでない、やはり観光協会が主体的に事業展開していくという、そういう形で今の中では考えております。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 主体的にやっていくということで言いましたけれども、限られた予算の中で、今やれることはたかがしれちゅうというふうに思うわけですけれども、現在町としてきちっとした事業として委託しているというのはどんなもんがありますか。
○議長（味元和義君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君） 特定の事業ですね、町のほうから観光協会に委託をしちょうということはございません。
（９番岩井優之介君「ありませんか」と呼ぶ）
はい。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） そしたら、あくまでも観光協会は自分のアンテナで情報をキャッチして、総合的にやりゆうということでしょうか。町からいって、２０年度の予算書を見ますと、５００万円ちょっとの育成補助金が出ておりますけれども、今日お聞きしましたら、ほとんどが２人の人件費、あとのわずか数十万円が事業費ということで、本当にかつかつというか、今局長は商工会の事務局を退職されてボランティアでやりゆうと、しかもその局長も走り回りゆうと。それで、志和とか興津とか行って、いろんな隠れた、眠っている文化財を掘り起こしながらやりゆうわけで、そういう点にきちっと町も注目をして、必要な補助金をつけないかんのじゃないかと思いますけれども、今後どのように、援助も増額するとかというお考えはないでしょうか。町長、すみません、もしお考えありましたら。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） お答えを申し上げますが、先ほど商工観光課長のほうからお答えを申し上げましたように、観光協会の職員の人件費につきましては２名分を丸抱えで助成してる。私は他の公共団体と比較してその辺はそんなに遜色はないのではないかなというふうに思っております。基本的には観光協会そのものが一定収益を上げて、町からの人件費の補助なしに独立してやっていってもらうのが理想ではあるというふうに思っておるところでございまして、ただスタッフの関係もあるかもわかりませんし、そういう収益事業というものは具体的にまだ実を結んでないという実態から、この人件費助成というのはやむを得ないといいますか、必要不可欠だというふうに思っておりまして、そういうとこでご理解を願いたいと存じます。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） その観光協会がいろんな収益を上げながら補助金と合わせて経営を進めていくというか、事業を行っていくという、例えばその事業、収益を上げていくというのは事業というのはどういうことでしょうか。四万十町のいろんな企業があって、そこらの提携とか、例えばホテル協会との提携とか、そういうことがあれば、多少あると思うんですけども、何かイメージ的にまだわきませんけんど、具体的に言いましたらどんなもんがあるでしょうか。
○議長（味元和義君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君） 市町村によっていろんな観光協会の形が違います。そういう中で、うちの観光協会というのは先ほどの体制でやっておるわけですが、今からやはり観光協会が、先ほど町長が言われたように、総合的な観光的な窓口業務は当然行政としたら臨んでやってもらいたいと、そういうことになると思いますが、やはり今から旅行業務、国内旅行業の取り扱いの管理者という制度があります。そういう中で、観光協会には資格を持った人がおりません。そうなると、高南観光にそういう資格を持った人がおりますので、そういう中で観光業務をひとつ事業としてとらえて、一緒に呼び込んでパックツアーとかつくっていくとか、そういう中での収益を上げていくという形が今から、ほかでもやっているようですが、そういう形が今から民間的な一つの観光協会の収益を上げるためにはそういう事業の取り組み、展開も必要になってくるのではないかというふうには考えております。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） わかりました。大体イメージがわいてきました。自分も資格があるんですよ、国内の旅行に関しては。四万十市ではかなり修学旅行の受け入れとかというのはもう観光協会が中心になってやってるんじゃないかと思うんですけれども、そういうふうなことですよね、はい。
最後に、今後の展望についてお伺いします。
四万十川文化景観が文化財として登録されまして、いろんな事業が展開されています。今後、志和地区とか興津地区へのこの文化財もたくさん出てくるんじゃないかと期待しております。これからさらに、これに海洋堂のプロジェクトが本格化してきますとかなりにぎやかになってくるんじゃないかと思います。そういう面では、四万十町の観光協会の事業分野もさらに広がってくるんじゃないかと思っております。四万十町の観光協会の窓口にふさわしいこの体制をやっぱりつくっていかないかんと思いますけれども、それに対する絶大なる援助を心からお願いしまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（味元和義君） これで９番岩井優之介君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ただいまから２時１０分まで休憩をします。
午後１時５６分 休憩
午後２時０９分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１０番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
○１０番（田邊哲夫君） それでは、あと二人ですので、執行部の皆さんお疲れでしょうが、頑張っていただきたいと思いますし、私も頑張りたいと思います。吉村議員は頭が真っ白になったということですが、私は顔を真っ赤にしてやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、一般行政の中で２つの問題について通告をしておりますので、それぞれ通告に従って質問してみたいというふうに思ってます。
１つは、消防の問題で消防の広域化ということが今取りざたされております。そういった中で、高知県のこの消防の広域化推進計画を立てて進めようとしているようでありますが、この推進計画の概要についてまず執行部のほうからご説明をいただきたいというふうに思いますので、一応町長に答弁を求めてますが、答弁をお願いします。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 町長への答弁でございますけれども、私のほうが担当部署でございますので、概要について説明させていただきます。
広域化のねらいでございますけれども、これは県内の消防本部の抱える課題が非常に出てきております。この消防は元来火災、地震、災害、こういったものから住民の生命、財産を守り、地域の安全・安心を確保するということが任務でございます。しかし、近年非常に災害の大規模化、そして住民のニーズの多様化、そして環境の変化、また今後ますます進展すると思われます人口の減少、そして高齢化、こういったものにこたえるために消防としてより大きな体力といいますか、体制で臨んでいくということが求められてきてるということによりまして、平成１８年６月に消防の組織法が改正をされまして、高知県についても、問者今おっしゃられました高知県消防広域推進計画を定めたところでございます。
概要としましては、県内の人口が減少していくことによりまして新たな体制づくりをしていこうということで、県内の１５本部中の１４本部は管内人口７万人未満の小規模な消防本部であるということで現状があります。そして、この中では高知市消防局と当高幡消防組合以外は職員数が１００名未満であると。そして、消防力の整備指針による基準数に対する人員補充率についても全国の平均より下回っておると。そして、消防費決算額についてはここ数年減少傾向にあると、これから５年間で２１億円ほどの高幡消防組合の範囲では減になってくるのではないかということでございます。
そして、消防需要の動向としましては、火災件数については大きな変動はございませんけれども、救急出動、これが昭和５０年ごろには１万２，０００件くらいでしたが、近年は３万６，０００、非常に３倍ほどの増加があると。そして、救助出動についても大きな増加傾向になってきていると。この消防の抱える課題の中で救急出動件数の増加、これに対応することが非常に困難になりつつあると、そして消防職員の確保が困難になってきておると、そして消防費の減少の影響があると、こういったことが非常にこの今回の広域化計画のもとになってきております。
以上であります。
○議長（味元和義君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 今総務課長から概要の答弁をいただきました。総務課長の答弁は高知県の県下の消防署が抱える課題についての概要があって、そういった中にあって県下の消防の本部を、現在１５あるのを一本化しようと、１４の消防本部をなくそうという計画であるわけですが、こういう広域化という問題については、小泉政権下の中で、三位一体改革の中で私は非常に似通った考え方だなあと思うのは、市町村合併も決して地方の自治体から巻き上がった問題じゃなく、いわゆる１万人以下の弱体した小規模自治体は今後財政問題、また高齢化も抱え大変な状況になると。そういった中で合併を進めることが望ましいと言いながらも、ある面ではあめとむちの中で、ある面では合併を強要させてきたという私は位置づけを、またそういう感想も持って今もおります。
さて、そういった中で、では四万十町、いわゆる高幡消防組合は今総務課長が答弁された課題の中ですべてがこういう状況に、県下の状況にあるのかどうなのかという問題です。ある面では聞こえがいいわけです。お金が、財政需要額が、人口も減ってくるのでどんどんどんどん減ってくる、平成１２年から１７年を比べたら２１億円も減ってくる大変な状況にあるという問題を指摘されました。救急も３万６，０００件増えてきたと、救急救援活動も大変な状況になってきている状況にあるという概要も報告をされました。公営化の問題は、これは全国津々浦々どこも一緒です。高齢化が増えることによって、多分お年寄りの方々が救急出動を要請することもそれはあるわけですが、高幡消防組合の中にあって今の現実が、今の概要の報告されましたことがすべて適用されるので四万十町も広域化の方向で検討しなければならない状況にあるのかどうなのかについてお答えください。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） この広域化の一本化につきましては、県下の首長会、また本部会等での協議の中でそれぞれの消防長、そして代表でありますけど、市の首長等の協議時期を踏まえて決定されてきておりますけれども、お尋ねの四万十町が抱えている、また高幡消防組合の四万十消防署が抱えているその問題といたしましては、概略の数字はようつかんでおりませんけれども、大体大筋として火災件数は年間２０件程度、そして出動回数につきましては今非常に救急体制につきましては大幅に増加しております。そして広域の救急医療としましても年間３０回ほどのヘリの体制をとっておると、そういった面では全国的な現状にそう相違はない状況であるというふうに思ってます。
○議長（味元和義君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 消防というのは、大変消防署の職員の方々、また消防団の方々はある面では命をなげうつ仕事を職業としているわけでありますけれども、この広域化によってどういうメリットが生まれてくるのかなということも私も考えてみました。けど、広域化のねらいは、広域化を進めることによって消火体制が強化をされる、人員の配備が効率化され充実をされるというバラ色の広域化計画になっていますけれども、やはり救急活動というのは町民の命、財産を守るかどうかなのかという視点が大変大事だと私は思います。
特に、消防というのは一秒を争う大変重要な救急活動だろうと思ってます。この計画によれば、いわゆる１０万人以下の小規模消防本部を解消して３０万人以上の人口に匹敵する消防広域本部をつくっていくということの中で、いわゆる高知県は１５ある消防本部を１つにする。整理の拡充については、いわゆる消防体制が強化されるということで３０万人規模の広域消防本部ができれば、１０消防署が１４台の完備もされるというふうな内容ですが、今５万人以下の規模の自治体は大体４台の消防が基準では必要だとなってます。５万人の規模の自治体が３つ集まれば３０万になるわけです。仮に５万人規模の自治体が４台持っていれば、６つが集まれば四六の２４台の消防が集まるわけです。決して１８台になったから配備が拡充されるというふうには、これ非常にこのマジックが、政府の言うマジックがあるわけです。
また、消火活動に一番大事なのは、いわゆるぼや、部分焼、半焼、全焼というふうに分類されるようですが、消防は一番大事なのは火事を最小限にとどめ、延焼を防ぐことが任務とされておりまして、いわゆる部分焼、２０％までの火災を食いとめることが一番大事なようです。そうするためには、出動から６分３０秒以内に現場へ到着し、放水を開始することが必要とされるようです。この消防力の整備指針の中にうたわれているようです。現場の放水準備にかかる時間は約２分、逆算すると緊急走行時間が約４分３０秒以内に出動要請から現場までというのが理想のようです。広域化されることによって、これがもっと円滑に現場に到着することが可能かどうなのかという問題です。その点私危惧するわけですが、１５あるのを１つの本部にするということは、恐らく高知市に消防本部を設置をし、あとの１４はいわゆる消防署になって、例えば私の家が火事だと言った折、本部まで通話がいくのかどうかわかりませんけれども、本部というのはいろいろ、人事を含めて総務いろんなんがあるがでしょう。どういう体制、本部へ電話し、本部から高幡消防組合に連絡し、そういうのが一切私には見えてこないわけですけども、今のこの高幡消防組合は、先ほど総務課長が言われたように高知市に次ぐ体制の整備は２番なわけです。それで、広域化することによるメリットは四万十町にとってどうもないのではないかと私は考えているわけです。
特に、しっかりとして四万十町が、執行部が考えてほしいのは、今消防組織法では市町村の消防は消防庁長官または都道府県知事の運営管理または行政管理に服することはないというふうに明快にうたわれているわけで、県がそうしたい、国がそうすべきだというよりも、四万十町がどういう姿勢で臨むのか、より四万十町民の命と財産を守るためには何が一番大事なのかという視点が私は大事だと思います。
そういった点で、現在の高幡消防組合の中で、いわゆる先ほど住民ニーズの多様化もろもろを総務課長は答えられましたけども、救急出動、いわゆる要請について住民ニーズの多様化というのはいわゆる救急の通報がいろんな、腹が痛いじゃ、いろんな通報の件数が増えたということではないかなと、ニーズというのは、そう思うわけですけれども、現在の高幡消防組合の中にあって、住民のそういった要請に対して対応におくれた、人命にかかわる問題がたびたび出動おくれによって生じることが現在までにあるのか、それとも消火活動に対して、非常に火災の現場到着に遅くなったことがたびたびあるのか、そういった点で総務課長が答弁されますので、現在までの高幡消防組合、いわゆる四万十町管轄の中で大変住民に対して失礼なことがあった件数があれば、そこらも踏まえて答弁をいただきたいと思いますが、通告はしてませんので、答えにくいとこがあるかもしれませんが、わかる範囲で結構ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 非常に広域化については勉強されてますので、私のほうも答えるのが非常に迷っておりましたけれども、最終的なところとしまして救急の今の現状、そして火災の現状、これにつきましては、現在のところ、救急の対応に支障を来したということは聞いておりません。
ただ、問者おっしゃられますように件数は非常に増えてきてます。確かに通常ならば自家用車で行けれる範囲も救急消防に頼ってきてる、そういうことがありますので、こういったもんについては住民のほうに積極的に呼びかけをしていくということも考えないかんということを消防職員とは話しておるところでございます。
火災につきましても、おっしゃられますように６分で行ける範囲で消火活動に出動して、６分３０秒でしたか、以内に出動開始ができるということが指針の中に、消防基準の中に定められております。そういった形で、四万十町内は非常に広域なところがございますので、すべて対応はできてないところはございます。
ただ、この広域化については、これ消防署の広域化ということで、団員については、消防団につきましては現状の範囲で対応していくと、まず消防署の広域化を図ろうということでございますので、そういった面では消防団を中心にその組織強化というのを地域のほうで図っていかなければならないんじゃないかなというふうに考えておりますが、そういったことです。
○議長（味元和義君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 答弁いただきまして、ありがとうございました。
私が言いたいのは、ただ国が県がそういう方針でやれというのだから、十分検討もしないままに、ある面では国、県の言いなりになって広域化を進めていくことだけが四万十町の私は任務ではないと。四万十町民にとって命と財産を守るためには、今の高幡消防組合本部としてしっかりと充実していくほうがいいのであれば広域化は必要ないし、本当に広域化することによって住民の命や財産を守るんであれば私はそうすべきだと思いますけれども、まだ自分自身も不勉強です。十分検討し、そういった中で２０１２年までには市町村議会の議決を得てそういう広域化になりますので、その間十分検討していただいて、検討資料も議会にも提示をしてほしいということをお願いし、この点では質問を終わりたいと思います。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） もちろんこれは一つの広域化計画ができた段階でございます。これからその細部につきましては、２１年度にかけまして、２１年度から実務レベルの責任者の協議会というのを設けるようになってます。この中には消防本部の実務、総務課長になりますけれども、その関係者と構成市町村の総務課長会が今後順次開かれていくようになってきます。それをもとにブロックでの協議が県へ行き、そしてそれが全体協議としてまた市町村の判断を仰いでくるという経過になってきますので、もちろんその中では議会のほうにも状況説明をさせていただいて、ご意見をいただくという過程になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（味元和義君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） それでは、次の通告の火災警報器の設置義務の内容ということで質問をしたいというふうに思ってますが、通告してますけど、本当に自分自身もこんなことがはや義務づけになったのかなあというのは全然知りませんでした。高幡消防組合の消防広報の中にこのことがうたわれてます、「ついてますか、住宅用火災警報器」ということの広報をされてます。いわゆる新築住宅では平成１８年６月１日から既に設置の義務がされてます。既存の住宅等については、平成２３年６月１日までに設置することが義務づけをされることになっておりました。知りませんでした。
そういったことを見ると、義務ですのでつけざるを得ない状況に住民はなってくるわけです。そうなると、本当に町民はどれだけの町民がこのことを知っておられるのかな、それには議会でしっかりとこの内容を知っておかなきゃならんなというふうに思ってましたので質問をするわけですが、内容という形で通告してますが、今言った内容だと思うがですが、つけ加えて答弁があれば、言ってください。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 消防法の改正、そして高幡消防組合条例の改正によりましてすべての住宅に火災報知機の設置が義務づけになりました。これは、新築住宅につきましては平成１８年６月１日からもう既に施行されておりますし、建築法の中で設置をされております。
ただ、既存の住宅につきましては、それぞれの市町村の組合条例、四万十町では高幡消防組合条例によりまして定めております。平成２３年６月１日からの設置に義務づけがされております。
○議長（味元和義君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） インターネットで、インターネットなのかちょっとわかりません、僕は引いてもらいました。四万十町の、これはホームページ、ホームページですか、設置期限、平成２３年６月１日まで（法令基準）という形になってます。県下統一して設置期限が平成２３年６月１日までということが、大体県下の設置期限が決まったようです。内容的には、例えば一軒住宅の中では居間とか台所とか寝室や階段などがあるわけですが、いわゆる居間とか台所はつけんでもええと、寝室や階段については設置が義務づけをされるということになるようですが、義務ですので、つけないかんというのはわかるわけですが、ではつけざったら罰則があるかやということが町民はそう思うわけですね、義務ですので、義務ということはやらないかんということの条例、高幡消防組合の条例でしょ。他にはもう手をつけんという場合にはどういう罰則があるでしょうか。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 罰則規定は設けてなかったように思っております。
○議長（味元和義君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 罰則規定はないということですので、つけてほしいということのいわゆるお願いになるかと思うわけですが、日本語は義務というのはつけざるを得ないという日本語だと思うわけですが、当然先ほど総務課長が言われましたように、年間２０件ほどの火災がある、住宅火災かどうかはわかりませんけど、すべてが。近々では、大正地域で私の部落からことし住宅火災が深夜に発生しました。幸いにして世帯主が若干のやけどを負って、９０歳近いお年の方が無事、また奥さんも無事に逃げることができました。先月は十和村の戸川で１０人家族が、それは昼間でしたけれども、住宅火災が発生しました。
身近なところで一度火災を見聞きするにつけて、深夜の火災については当然火災報知機等があればすぐに部屋から出るということがありますので、大変必要性は感じるわけですけども、じゃあ部屋がようけある場合に１戸当たりどればあのお金を出さないかんというのが、今度はつけようと思ったらお金のことが住民は不安になるわけです。基準的に１つ火災報知機をつけた場合に、設置費用を込めておよそいかほどかかるか、総務課長が答弁するかもしれませんが、もしわかってればお知らせ願いたい。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 火災報知機の値段でございますけれども、通常よく使われてるこの火災報知機につきましては４，０００円から９，０００円程度のものが販売は多くされているということでございます。
○議長（味元和義君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） このホームページを見ると、寝室、階段などに設置義務をされてますので、平家は階段がないと思うわけですけれども、２階建ての一戸住宅の場合には、それぞれ住宅の大きさによりますので言えませんけれども、二、三個は必ずつけないかんなあということになってくるわけですね。そうすると、４，０００円としても１万２，０００円、たったそれだけかというふうに思うかもしれませんけれども、ある面では出費がかさむということは間違いないわけで、今までもつけんよりはつけたらええというのはだれも全員が思うわけですが、つけてない人が大多数だと思うわけです。
先ほど吉村さんからの給付金の話がありました。１万２，０００円あれば、４個掛ける３で１万２，０００円、それに使おうかなっていうふうにも私も考えんでもないわけですが、特にひとり住まいのお年の方、特に年金暮らしの方にとっては、１万２，０００円といえども、年金３万円の方にとってみりゃあ１万２，０００円、３分の１の給付金、それに使えるとは限りません。設置義務がありますので、当然町としてもお願いせないかんようになってくるわけですが、そうした場合に、せめて独居の方で年金生活者の方々にとって、特にもしも火災が起きた場合には、特にお年寄りの方は逃げおくれということが想定をされます。せめてこういった方に対しての助成をしていくという気持ち、方向性はないでしょうか。これは総務課長が即答できるかどうかわかりませんが、できれば目の前の町長にご答弁いただければありがたいなと思います。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） お答えの前に、私ごとになりますけれども、我が家は寝室が２つあります。夫婦別室で寝ているわけで……
（１０番田邊哲夫君「私もそうです」と呼ぶ）
これを機会にもう夫婦一緒に一部屋でに寝ようかなと、そんなこともちらりと頭をかすめたところでございます。
それはそれとしまして、事はその生命の安全にかかわる事柄でございまして、義務化をされたということでこの国等の助成措置があるかどうか、それは私今確認はできておりませんけれども、一定例えば問者おっしゃるように独居のお年寄りであるとか、低所得者とか、そういう方々に対しては町として助成をしていく必要がありはしないかというふうに思っております。その方向で検討をさせていただきたいと存じます。
○議長（味元和義君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） ありがとうございます。
今町長から前向きな答弁をいただきました。この事例を調べてみると、これだけかどうかわかりませんけど、一応参考のために補助制度が山形県の河北町の中でこういう内容の助成をしているようです。名称はひとり暮らし高齢者等火災警報器設置事業という名前で、いわゆるひとり暮らしの方で７５歳以上の方、在宅の６５歳以上のひとり暮らしの身体障害者で１級または２級などのこういった制限があるわけですけども、助成をしているということでありますので、どうかそういったことで人の命は地球よりも重いと言われてます。どうかそういった方向で検討していただきたいというふうに思ってます。
もう一点ですが、住宅火災等については四万十町条例の中で災害見舞金支給制度条例はないようですね。自然災害については見舞金の支給条例があって、最高額が５００万円でしたか、若干きのう見ましたけれども、残念ながら火災による災害見舞金支給条例はないようですが、これも現実に私自身も近くの方の全焼の住宅を見た場合に、すぐに住宅も見つからんとか、何も着るものもない中で出ますので、大変物資の補給、衣類の調達等大変なことになってくるわけですし、また先月の十和村の戸川の住宅火災についても１０名の方が焼け出されて６名が子供さん、非常にせっぱ詰まった状況の中にある場合に、お金のある方はすぐにそういったものは調達できますけれども、当然低所得者の方々にとっては本当にあすの生活、今日の物資というのが緊急の課題になってくるわけですが、当然今までも区長会等通じて寄附を募って、被災者の方に見舞金を贈るというのはありますけれども、町の税金を使って見舞金を出すということになれば、住民も安心してある面では見守っていけるという状況にもなろうかと思いますけれども、そういった意味でこういった火災による災害弔慰金支給条例も設置をしてほしいなという、お願いばっかりですが、いかがなもんでしょうか。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 火災見舞金の助成をというご質問でございます。問者のおっしゃられる中にもありましたが、今区長会組織で１火災、全焼の場合５０万円の見舞金を、窪川町時代に行っておりまして、それが今現在は大正地区のほうにも区長会の同意を得て広がっていってるようでございます。できれば、こういった制度につきましては相互扶助でございます。全庁的に広がっていくように期待しておるところでございます。
現在、町のおっしゃられますように助成はできておりません。
なお、今後この助成につきましては、火災についてこれを設けるという考えには至っておりませんけれども、火災が起こった場合、非常に家の焼失になりますと、住むところからのいろいろ負担が要ってくるわけでございますので、そういった面ではそのほかの住宅の支援、また生活費のそういった生活状況の協力、そういったものを現在行って、早期に住める体制ということを町として行っていきたいというふうに考えておりますので、金額の支援というのは現状の時点ではよう考えてないところでございます。
問者もう一度、先ほど言われました災害時の支援のことでございますが、これにつきましては四万十町で条例化されてます。これは国のほうからの支援を２分の１いただき、県が４分の１、町が４分の１という形で最高５００万円から１５０万円まででしたが、災害の状況によって支給していくと。これも厚生大臣の災害が認められる範囲ということになっておりますが、これにつきましても一定の基準がございます、災害の状況が定められておりまして、すべての災害ではないわけでございますが、自然災害による状況でございますけれども、その金額につきまして、町村の中で５世帯以上が焼失した災害、また都道府県において５世帯以上が焼失し、そういった市町村が３以上ある災害、こういったものについてはその適用が受けるという形になっております。よろしくお願いします。
○議長（味元和義君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） お金の要ることばっかりでお願いすることもどうかなと思いますけれども、こういった火事はできるだけないのにこしたことはありません。せめて火災報知機についてはぜひとも助成をお願いしたいというふうにお願いをし、この問題については質問を終わりたいというふうに思ってます。
次に、合併特例債事業についてですが、通告には知ったかぶりして１０億２，５００万円って書いてますけども、ミスプリでございました。ないもんとして見てほしいと思います。
私は、合併法定協議会に委員として入ってまして、一番あめの部分が合併特例債を使って一体感の醸成を含めてさまざまな合併によるハード事業ができるという中で、４５億円を基本にして特例債事業を使って新町での一体感の醸成等につなげる事業をやっていくということでありました。
しかし、合併をして３年近くになるわけですが、１２月補正でも今回も合併特例債を使った事業が記載をされてますが、何かあのときの特例債の事業採択要綱がいわゆる旧町村単位の道を結ぶ道路整備とか、橋をかけるだとか、新しく図書館を新設するなど、いわゆる一つの制限の中で合併した新町の一体感の、町村間のそういう醸成につなげる事業を特例債事業で適用するんだという思い込みがありましたので、１２月補正は興津のデイサービスのイベントというふうな事業も使われたり、何かちまちまちまちま合併後特例債事業が使われてきたなという私の思いです。
特にケーブルシステム事業については、一つのメーンでしたので、合併特例債を使うというのがありましたけれども、もろもろの説明の中で過疎債を使ったほうがいいだろうということの内容があって変更にはなるわけで、それはそれで結構ですが、今後およそ４５億円という特例債がちまちまちまちまその都度その都度出されてくるのは、余りにも国に対して失礼じゃないかなと思いもするわけです。しっかりとした事業を提示をしながら、過疎債にかわる場合もありましょうが、現に事業はこういったところに使うんだという町民向けの特例債事業をしまして、またこの事業にはこれくらいの予算がかかる、特例債はこれくらいかかるということを示してほしいという思いがあって通告をいたしました。答弁を願います。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 合併特例債の活用については合併協議会、合併プロジェクト等調整委員会の中でいろいろ議論されたところです。
その中で、各旧町村から出てきた総額としては１０４億何がしあったかと思います。それを踏まえて、現実それはできませんので、合併特例債なり過疎債なりに基づいて新町計画に基づく事業をやっていこうということと、それからもう一点はその全額を、全額の限度額９０数億円でしたか、それを全部じゃなしに半分ぐらい相当でやっていきましょうというようなこともその中でも指摘もされましたし、その重大プロジェクト事業として３つ掲げられておりました。それがケーブル事業であり、庁舎建設であり、し尿処理施設の建設といったところでございます。
今回は、ケーブルの場合については過疎対応したということで、残りこの事業の中で大きな重大プロジェクトとして残っているのは、庁舎建設とし尿処理建設ということになろうかと思います。これまで２０年度の事業、今現在施行している部分もありますが、含めますと５事業、先ほど申しましたさくら貝とか保育所も含めて８億６，３００万円を実際執行され、施行している状況の額でございます。
その後、総合振興計画の前期実施計画の中で残された部分、２１年度から２３年度までの部分が９億４，９２０万円でございます。といったことで、前期実施計画の総額としては１８億１，２２０万円、学校の耐震化事業も含めましてそういった形になっております。それで、前期実施計画の残されている事業については、先ほど９億４，９２０万円と申しましたが、学校耐震化事業と大正中学校の改修事業、それから役場本庁舎の測量設計事業といいますか、測定の費用も含めておるところです。
それで、あとは後期実施計画で何をするかということでございます。そういった意味では、これからの内容にもなってこようかと思いますが、当然合併プロジェクト等調整委員会でも議論された庁舎とそれからし尿の処理施設が当然含まれてくるものだと思っております。先ほど言いましたように、前期実施計画では１８億１，２２０万円ということですので、あと庁舎を１０億円なりし尿処理施設を１０億円なりとかというふうにすれば、それで２０億円で３８億円になりますし、それは後期計画の中でまた議会ともども議論していくような内容になってこようかというふうに思っております。
○議長（味元和義君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 答弁いただきました。
るる法定協での庁舎とし尿処理っていうのが大きな特例債を使ったメイン事業を計画したということもあるわけですが、あと前期の計画の中で１８億円使うとなると、４５億円を目安とすると、あと２７億円が特例債として４５億円を使い切るというか、半分を使い切るという状況になるわけですが、１９年度決算も委員もさせてもらいました。決して今四万十町が危機的状況には私はないと思ってますし、特に特例債は合併後１０年以内に起債しなきゃならん一つの制限があります。また、合併したあめの部分で１０年間は旧町村があるものとして交付税が算定される。しかし、１１年目から１５年にかけて段階的に落とされて、１５年目にはぷすんと今度は、あめは１５年のうちになめてこれるわけですけど、１５年から今度はむちの部分がありますので、私はしっかりとこの特例債事業については位置づけをして、４５億円を使い切ってええという問題ではありませんけど、あくまでも借金ですので、有利な場合には過疎債を適用しながら、住民のいわゆるニーズに沿った事業に使っていくことが大事だと思いますし。
庁舎建設があくまでも住民のニーズに沿ったものかどうなのかは判断はしかねますけれども、庁舎建設について若干触れておきたいと思いますけども、今ここに本庁舎があります。大正には総合支所、十和にも総合支所があります。３つも役場に使っていた施設が、使った２つの施設があるわけですけども、おかげさまで教育委員会のほうではそれ中学校の耐震化診断については予算を計上して今実施をしてもらっとるわけですが、３カ所の庁舎についてはこれは耐震診断等やった上で新しい庁舎の建設するかどうか、場所も含めてでしょうが、検討をするんでしょうが、現在の３つの総合支所、本庁の耐震診断はやったがでしょうか。ちょっとそこらの、全然関係ないかもしれませんが、庁舎の関係がありますので、特例債の、そこら辺。特に特例債で使えるわけですよね、小・中学校を使ってきましたので、そういったことにも使えるんではないかなという思いもありましたので、できれば答弁いただければありがたい。あと５分しかありません。
○議長（味元和義君） 佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君） 私のほうで答弁させていただきますが、うちの施設は耐震をしてないと私の記憶ではしております。
以上です。
○議長（味元和義君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 私が基本的に思うことは建物が新しい古いは、私は庁舎は関係ないと思ってます。いわゆる地震に耐え得る施設であれば、古いのも結構。しかし、本庁舎もまたそういった耐震診断もしてない、ひょっとしたらもつかもしれん。支所ももつかもたんかは一切わからん。もちはせんから、いやもたんという単なる個人的な判断でしかない。私は、この庁舎の耐震診断の結果、もたない、早急に建てかえをすべきだという結論が出れば、私は急ぐべきだし、いや、耐えられますよということが出れば、この庁舎でも私はいいと思ってます。だから、そういった客観的な資料がない中で、庁舎があっちにしたらええ、こっちしたらええ、そういう話には私はならんだろうと思います。できれば、特例債を使って本庁、２カ所の総合支所の耐震診断をしていただくようにお願いをし、質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） お答えを申し上げます。
本庁舎に関しましては、これは昭和３０年代の建築であったかと思います。当然法施行前の建物でございまして、耐震診断をやれば、恐らく当然のこととしてひっかかるであろう、そういう私は個人的には先入観を持っておりました。やるだけ無駄であるという認識を持っておりましたけれども、しかし問者おっしゃることにも一理あると思いますので、しかるべき方法で一定診断等はやっていきたいというふうに思っています。
（１０番田邊哲夫君「ありがとうございました。終わります」と呼ぶ）
○議長（味元和義君） これで１０番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ただいまから３時２０分まで休憩をします。
午後３時０５分 休憩
午後３時２１分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１９番梶原政利君の一般質問を許可します。
○１９番（梶原政利君） 議長から発言の許可が出ましたので、今議会最後の一般質問を行います。
私は、私の古巣でふるさとと言えます興津漁協の燃油高騰対策を含めた総合支援策をお聞きしていきたいと思います。
この質問は９月議会で行う予定でございましたが、時間切れで議長からとめられました。今回改めてお聞きをしていきたいと思います。今回は１問だけですので、時間内に終わるという予定でございます。
まず、燃油高騰支援とあわせて私は興津漁業協同組合への救済、総合支援策についてお尋ねをいたしていきたいと思います。既にこのことにつきましては、本年３月の定例議会の一般質問で現在漁業が直面をしている窮状を訴えました。これに対応すべく施策を緊急に実施していただくように要請をいたしました。それから早くも９カ月が経過をしようとしております。この間、全国的な動きとしまして、全漁連、全国漁業協同組合連合会が主体となりまして全国一斉の休漁を行いました。と同時に、政府に対しまして燃料高騰への支援策を実施するように要請行動を行ったことはご承知のとおりでございます。
また、興津漁協におきましては、６月の末に通常総会が行われました。この総会では、危機に直面している漁協をどうするか、まさに漁協の存亡をかけた論議がなされました。まず、自分たちでできることからやっていこうじゃないかと、いわゆる自助努力をしていこうということで、まずこの総会で決められたのは、今まで６％の手数料、いわゆる市場で販売する鮮魚を市場へ揚げてせりにかける場合の漁協へ手数料として納めておった６％の手数料を１％アップしようと、いわゆる７％に引き上げをしました。これは大変な漁民にとっては負担になるわけですが、恐らく県下の漁協で７％の手数料を納めているというのはほかにはないのではないかというように思います。ただでさえ水揚げが減少して苦しい中で、このような決断を行ったようです。
さらに、経費節減のために小室漁港内に設置をしております製氷冷蔵施設の運転と営業を中止しました。これは組合員はもちろんですが、地域の住民あるいは釣り客等にも大変な不便をかけることになっておりまして、これも決断をなされたようです。
また、これはまた大変な自助努力でございますが、燃油の高騰で、私は３月議会で何とか価格へ補填ができるのかと要請しましたが、実現できないままでしたが、漁協独自で現在業者から仕入れをしております燃油の価格を仕入れ価格で漁民に販売する、給油するということをこの１年間実施をしてきたようです。まさに赤字を覚悟でこのような措置をとったようです。出漁できない組合員に対して何とか出漁ができるような策をということで原価で販売をしているというのが現状です。まさに出血のサービスというよりも、自助努力でございます。
今まで申し上げましたこの自助努力は、一定昨年策定をされましたこの興津漁協経営改善計画の概要と課題と、これは昨年９月に県の水産振興課並びに信漁連等の指導のもとで策定をされた改善計画でございます、この中にそのような項目がうたわれておりまして、これを実施をしたということでございますが、燃油高騰対策についてはこの項目の中には入っておりません。私がここで申し上げるよりか、担当課のほうで、これ全面的にこの計画を発表することは差し控えるべきではないかと、取り扱い注意となっておりますので、一応計画の概要と、それから課題というところがございますが、これを担当課のほうでご報告願えたらというように思います。
○議長（味元和義君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） 今梶原議員ご質問のとおり、興津漁協におきましては平成１９年度から２８年度までの１０カ年の中で経営改善計画を実施するべく、現在着々と実施をしておるところでございます。
経営改善計画の内容については、今梶原議員が申されましたように、まだ見直し等々、せんだって信漁連、農林中金、県等々があって、今現在ちょっと改善計画の修正中でございますので、大まかにご説明申し上げたいと思いますが、計画の概要につきましては、先ほどちょっと重複をしますけども、大きく３つに上げて改善計画がなされようということになっております。
１つは事業利益の改善ということで、先ほど手数料は６％から７％にということで、既に実施をしておるところでございます。
２点目に、事業管理費の削減ということで、人件費及び管理経費の削除ということで、軽減という言い方が適当かと思いますが、１つは既に梶原議員申し上げましたように、小室地区の製氷冷蔵の休止が既に行われてます。それでもう一つは、計画になると思いますが、人件費の削減ということで、平成２２年度から組合長の非常勤化、さらには職員１人退職の不補充ということで管理経費を抑えようということになっております。
その他、固定資産債権回収によっての固定化債権の減額等々をにらんで、この３つを大きな改善計画の骨子としておるところでございますが、ちょっとまだ計画どおり水揚げの増加に伴うけれども、固定化等々経費、一定それぞれの項目で事業収益を見込んでおったところ、総体的に言えば達成できない部分が少しあった関係で、９月までの上半期において、計画より数字が下回っておるというのが現状でございます。
それと、来年度さらに私の課題というのは、思いますのは、２２年度から組合長が非常勤、さらには職員が１名退職するのに不補充でいくぞということになると、実質今でも事務所に３名、製氷に１名という状況でございますので、本当につついっぱいの状況で、組合長みずから競りをして帰りも経理も行って帰るというようなことでございますので、その辺が非常に今後実施と相反してますます厳しい業務実態になるだろうというふうに危惧しておるところでございます。あとそれぞれ今後具体的な指標が、手だてといいますか、いろいろまだこのほかにも提案のあった砂利採取等の問題もございましたが、これは住民の理解を得るという大きな課題がございますので、今のところ取り上げて実施をしておらないというところでございます。概要についてお伝えさせていただいたら、以上のようなところでございます。
○議長（味元和義君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 大変な改善計画です。今課長が発表されましたように、平成２２年度には市場を廃止する、組合長を非常勤化して、職員も１名削減して、これを不補充、いわゆる補充しないという計画になっているようです。こうなると、全く漁協は成り立たないと、解散という憂き目になろうかと、こうならんために何とかせないかんと、すべきだという思いから私は今回質問に立ちました。
現在興津漁協の職員体制ですが、常勤理事の浜田組合長を含めまして４名でやっております。これは私の経験からいいますと、大変な負担が組合長にかかって、過重労働ではないかというように思います。私の在職当時は、確かに水揚げ量も多かったとはいえ、組合長以下１０名でやっておりました。それでも結構多忙な勤務で、朝は朝星、夜は夜星と、土曜、祭日なしと、月月火水木金金で勤務をやっておりました。今の人員はその半数以下の職員となっておりますが、先ほど申し上げましたように、浜田組合長の負担ははかり知れないものだと私は感じております。同時に、これ以上職員を減らせば、先々この改善計画にもございましたように漁協の運営は成り立ちません。これはまさに明白なことでございまして、私が申し上げたいのは、こうした血のにじむような限界を超えての自助努力のもとで現在何とか生き延びているのが今の興津漁協の実態だということでございます。
そこで、私は３月議会でこうした事態に対応した緊急の措置を講じるように町長に強く求めました。以後、今議会まで、先ほど申し上げましたように９カ月になりますが、目に見えた支援策は何も実施をされてきていないのが現状ではないかというように思います。
そこで、お聞きをしますが、私が３月議会で要請しましたのは次の２点でございました。第１点は、燃油高騰への緊急対策でございました。内容は、給油する燃油への町独自の価格補填ができないかということと、もう一点は減少する漁獲量と低迷する魚価、特にシイラについては鮮度の落ちやすい魚でございまして、この鮮度を保持して付加価値を高めて販売する、そのことによって漁業者の所得を高め、ひいては漁協の経営改善につなげると、一つの策として加工施設の設置を求めました。
燃油高騰緊急対策については、担当課と漁協の協議により燃油対策だけではいかんと、中・長期的な総合支援策を検討するとのことで、漁業協同組合から出されておりました請願書、私が紹介議員でございましたが、これを取り下げました。しかし、私が質問して以後、全国各地で独自の支援策がとられてきております。本県でも、土佐清水市に次いで先月、隣の佐賀町、合併して黒潮町になりましたが、黒潮町も燃油費への独自の補助を行うことを決められたことが新聞に発表されております。補填価格は１リットル当たり５円、これ漁業についてですが、期間は本年１０月１日から２２年３月末までの約１カ年半になるようですが、これを実施するということで予算化をなされたようでございます。ぜひ本町でも実施をしていただきたいというより、実施すべきではないかというように考えますが、いかがですか。
先刻も申し上げましたように、興津漁協は危機的な経営状態の中で独自の緊急策として漁船への給油価格を仕入れ価格で給油してきている状況でございまして、これらの状況を考えた場合、行政として当然の施策として補填策を実施すべきではないろうかというように考えますが、町長の答弁を求めます。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） お話がございましたように、興津漁協の経営が極めてきびしい状況にあるということはもうかねてから承知をしておるところでございます。そのよって来る原因いろいろありましょう。漁業における漁獲量の減少や魚価の低迷もございますが、やはり一番最大の要因というのは焦げつきになっておる不良債権が非常に多額に上るということではないかというふうに受けとめております。これまで町としても何ができるか、それなりに検討を重ねてまいりまして、例えば町からの融資に対する利子補給でありますとか、あるいは起債の借りかえによる金利利ざやの支援といいますか、間接的ながらそういう支援もしてきたところでございます。
ただ、問題を基本的に解消するためには、この不良債権を何とかせんといかんということではありますが、その不良債権まで町が町税を投入してやるということについては、広く町民の理解というのは、私は得られないのではなかろうかというふうにも思っております。
大変漁協が厳しい自助努力をされてるということを改めて伺ったところでございますが、そんな中でその漁業振興を図ることで漁協を支援をしていくということがやはり私は一番町としてとれる最大の方策ではないかというふうに思っておるところでございまして、お話もございましたけれども、皆さんのお知恵でシイラの加工事業というのがスタートすることになったわけで、これに対してできる限りのご支援もしていきたいというふうに思っております。
原油高騰に対する価格補填というお話、近隣町村の例を挙げてのお話もございましたが、これはどなたかのご質問にもお答えをしたところではございますが、この問題というのは漁業だけでなしに農業その他町民生活の各般に及んでおります。とりわけ、興津漁協の経営は厳しいと、組合員の方も大変苦労されているということは理解できるところでございますけれども、実施をするとすれば、単に漁業だけではなしに、農業その他もろもろ含んだ対策を講ずべきではないかなあというふうに考えておるところでございまして、今直ちに原油の価格補填をするということにはやや問題があるのではないかというふうに考えております。
○議長（味元和義君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 燃油価格への補填はちょっとできかねるというご答弁ですが、担当課長のほうにお聞きをします。
興津漁協の昨年度の業務報告書、これで見た場合、軽油の販売価格、販売量に対しまして、これへの補填、隣の黒潮町並みの１リットル当たり５円を補填した場合に、昨年度の給油実績から試算をしてどれぐらいの予算があればできるのか、お答え願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） お答え申し上げます。
黒潮町の例によりますと、Ａ重油と軽油ということになってまして、Ａ重油は興津の給油実績がございません。軽油で申し上げますと、１リットル当たり５円ですから、基本的に概算９０万円前後の経費が１年あったら足りるだろうと思いますし、ガソリンを含めても１００万円程度と見込んでおります。
以上です。
○議長（味元和義君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） お聞きのとおりでございます。昨年度の軽油の販売量は１９万５，６００リッター、これに５円を補填したとしまして９７万８，０００あれば、１００万円あれば結構余るわけです、補填ができるわけです。現在まで興津と志和への漁業振興費として予算化されてきた金額を考えれば、１００万円、２００万円の燃油補填を行っても決して私は町民から批判を受けることはないというように考えます。
私は３月議会で今までの各年度ごとの水産業振興費について、これも私の当初予算についての予算化されたものを申し上げました。平成１５年度が放流事業へ１００万円、利子補給に１３５万円、平成１６年が放流事業に１００万円、利子補給に１１５万円、種子島の事業に対する補助金として９８万円、平成１７年が放流事業に１００万円、利子補給に７９万円、平成１８年が放流事業に１４６万円、利子補給に５５万円、平成１９年が放流事業に１６５万円、本年度、平成２０年度が放流事業に１０６万円、以上が水産振興費として支出された、当初予算で組まれて支出された予算でございます。
これと比較をすれば、この燃油補填に１００万円足らずの補填ができないということは私は考えられないと、ぜひともこれの場合、黒潮町の倍の１０円にしても２００万円足らずの予算があれば十分できるというように考えます。ぜひこの危機に、がけっ縁に立っている漁協を何とか救済するというお気持ちがあれば、１００万円ぐらいの予算化はできるんじゃないかと。きついようですが、町長の決断を求めたいと思いますが、もう一度お答え願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 金額の多寡ということではなしに、私は思想の問題だろうというふうに思います。先ほども申し上げましたように、確かに地場産業の中で漁業が大変ひときわ厳しい状況に置かれておるという実態はわかりますけれども、しかしほかの部門においても燃油高による影響というのはこれまで現にあったわけでございまして、漁業だけを切り離してということには即なりにくいのではないかというふうに思っております。
○議長（味元和義君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） お答えのようですが、それでは次に３月議会で２点目に要請をいたしましたのは、先ほども申し上げましたように水揚げされたシイラに付加価値を高めて販売をする、そのために必要な加工施設の設置を検討していただきたいということでございました。この事業については本町の総合振興計画にも位置づけられているものでございまして、ぜひ実行を実現させていただきたいと考えるものですが、ご承知のように興津漁協の主要な産品はシイラでございます。しかし、カツオやマグロ、またブリなどと同じようにシイラも回遊魚でございまして、年々資源が減少し、枯渇をしていっているというのが実態でございます。
先日の新聞にも出ておりましたが、カツオですが、これお隣の黒潮町の一本釣り漁船第１２９佐賀明神丸の船主、漁労長であります明神さんが、この１０年間カツオの資源が１０分の１に減ったと言われておりますし、茨城県の水産試験場の主席研究員がこの原因については南方での各国のまき網漁船による過剰漁獲が黒潮に乗って日本へ北上するカツオの減少を引き起こしているのではないかというように言っております。
このように、高知県の土佐沖を北上している黒潮に乗ってシイラも北上してくる魚でございますが、年々その量は減ってきております。単価については、大体１０年ぐらいキロ当たり１００円ぐらいで推移をしているという状況でございます。しかし、水揚げ量は大体年間３５０トン前後ではないかというように思います。１０年前が約５００トンでした。私が在職当時の２０年前は６６０トンの水揚げと比較しますと、昨年度は３４０トンの水揚げ量で約５２％、半分近く水揚げ量が減っていると。金額にすると、２０年前私がおった当時は９，５００万円の水揚げ量でした、これはシイラに限ってですが、それが昨年は３，４００万円、約３６％減少しております。さらに、際限のないこの高級魚の輸入によりまして、この１０年くらいの間、シイラのキロ当たり単価は、先ほど申し上げましたように平均して約１００円前後と低迷をしている状態でございます。
そこで、私はこの５カ年くらいのシイラ漬け、これシイラ漬け漁業と言います、正式名称はシイラ漬け漁業ですが、モウソウダケを５本ないし１０本近く束ねたのを海の中にいかりを、いかりといっても砂袋をいかりとしてロープで海の上に浮かしておくというのがシイラ漬けですが、その束ねた竹へ小魚がついて、それを追わえてシイラがつくと、それをまき網でとるというのがこのシイラ漬け漁でございますが、大体１時間半から２時間ぐらい沖合へ走ってから、さらに沖合へそれを１０個ないし２０個を設置するということでございまして、大体シイラ漬け１個当たりの経費が１万円から１万５，０００円かかるということでございます。
こういう設置したシイラ漬けが、漁期は５月から１１月末でございますが、設置したまま、１０個設置すれば、そのまま漁期の期間中にシイラ漬けがあるかというとそうではないわけで、船の航行とか潮の流れによってなくなると、それをまた補充せにゃあいかんということになるわけですが、そういう経費がかかるわけで、そこで私はこの５カ年くらいのシイラ漬けの漁を行っている漁家の所得について私なりに調べてみました。使った資料は業務報告書、漁協の決算書ですが、これを使ってどれぐらいの所得があるのかということを調べてみました。決算書を使ってですので大まかな数字になりますが、シイラの水揚げ高でそれを経営体数で除した金額ですので、細かいところまでは数字が出ておりませんが、１経営当たりの収入、これは粗収入ですので、これから必要経費を引かないかんわけですが、昨年度が１経営当たり、これ１隻と見てええわけで、船１隻当たり１７０万円、２００６年度が１８０万円、２００５年度が１８６万円です。２００４年度が１８９万円、２００３年度が１８４万円、この５年間を平均しますと、数量で４４５トン、単価にしますと９２円、水揚げ高が３，９３７万円、経営体数が２２です。これで除すと平均して１８１万円の粗収入ということになります。これから必要経費、先ほど申し上げましたような竹とかロープとかえさ代、いわゆる資材代、えさ、氷、燃料と、これらを合わすと約６割を差し引かねばいかんということになりまして、残りは４割、４０％でございまして約８０万円になるわけです。これを１２カ月、１年で除します、割ると、月収わずか６万７，０００円足らずと。しかも、この数字は経営体で私が除したものでございまして、操業している船の隻数で除したものでございますので、この中には２世帯が乗り合わせている船もあるわけです。そうしますと、この金額をさらに２等分することになるわけで、４万円足らずと、月収が、ということになります。本町の１次産業の中でもこれ比較できない大変な低所得であります。まさに漁業を営むワーキングプアであります。生活困窮者のセーフティーネットとされる生活保護基準を大きく下回っておりまして、最低の暮らしを強いられている実態ではないかと思われます。
そこで、お聞きしますが、こうした深刻な漁民の暮らしと存廃の危機に立っております興津漁協の経営をどう建て直すか、改善するか、そのために本町として当面どのような施策を、計画をお考えか。このことにつきましては昨日下元議員の質問に担当課長からお答えをされました。されておりますが、私ちょっと耳が難聴ぎみでございまして、十分聞き取れなかった部分もありますので、確認の意味でもう一度ご答弁を願いたいと思います。
なお、その前に昨年９月、これについては先ほど担当課長のほうからご答弁がありましたが、この振興計画ではなしに改善計画の概要と課題というところで、この課題というところにこのように書かれています。平成２２年より砂利採取金の増加を見込んで計画をしたと、仮に下回れば計画割れは必至で、借入金の弁済もできなくなり、経営は行き詰まると、増収策として再度町、町というのは本町のことを指している、町等の支援の検討が必要と、このように指摘をされております。課題としてではありますが、町の支援が必要ではないかと、それを検討する必要があるというように課題として定義をされておりますし、先ほど申し上げた振興計画の、これは５年間の総合振興計画の中ではこのように書かれております。高鮮度、良品供給とブルーツーリズムの推進と、四万十町の数値目標ということで目標への物差しというところで流通加工改善によるシイラ価格の向上ということで５年間かけて現在が単価１キロ当たり１０１円を１５０円まで引き上げる方策を講じるという計画になっております。これと兼ね合わせたひとつ振興策を考えてほしいというように思うわけですが、ぜひとも担当課長がきのう答弁されました内容をもう一回お聞かせ願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） お答えを申し上げます。
基本的には、ちょっときのうは一部の事業に突っ込んでご説明申し上げましたので、全般的なご説明をさせていただきたいと思います。
ただ、前段で、ちょっと弁解ではございませんが、事業の水産に対する投入額ということでご指摘がございましたが、私が着任前のこの１９年度におきまして漁港の負担金、漁協の負担すべき負担金でございますが、これは３６３万円を免除しておるということでございます。非常に漁協の経営が軽くなったいうようにとらえておるとこでございます。
今ご指摘のシイラの価格を１５０円にという計画の中で、これは現在シイラの経営体が１６経営体ございます。先ほど２０で除して１７０万円程度ということが、もうこれはその定義で間違いない数字でございます。それを受けまして、年度当初、私が着任しましたときに、執行部のほうから梶原議員の２つの指摘があったということで私も確認をしてお伺いを立てたところ、当面漁業振興策について対策を講じやという指示がございました。
それを受けて漁協のほうへ出向いて、４月の中旬だったと思いますが、興津の現状、ちょっと業務報告もしていただいて、３，４００万円程度のシイラの漁業で今ご指摘のとおり１７０万円前後の水揚げしかないですので、今後の改善策ということで、前々から課題になっておりました、梶原議員のご指摘の一つであります水産加工を取り組んでみようということでちょっとご提案をさせていただいた経緯がございます。
現在、それを、本来でしたら２０年度からと思ってましたが、なかなか漁期、１１月で漁期が終わる関係で、それまでには試験的な操業でちょっとマーケットを探ってみようよ、それから自分たちの力を試してみようよということで現在まで取り組んでおります。
今後、県の有利な事業、予算化は知事のほうでまだ検討中でございましょうが、中山間地域産業再生モデル事業という県の３分の２の助成を受けまして、今年度実績、彼らの動きを見て、来年度事業で興津の漁協東側に加工施設を、簡易なといいますか、加工施設本体工事と急冷施設、加えて軽トラックの冷凍運搬車、この３つの種目で実施をしようと、現在当初予算に上げようという準備をしておるところでございます。
もう一方、漁協との調整の中で、やはりそれだけではなくて漁協の経営改善、きのう漁協の収支見込みはというご質問がございましたので、それについては私のほうから一定の概要でございますが、おつなぎをさせていただいたところでございますけども、漁協本体のやっぱり改善策がないといかんということで、組合長とも再三詰めてまいりました。
その中で、先ほど申し上げました実際の２２年の市場閉鎖というのは、私の解釈が違うかもわかりませんが、直接販売をするというような転換というふうに理解をしております。ですから、恐らく漁協が全量買い取って、現在競り人といいますか、業者さんが競り落としするやつを漁協が、例えば福岡とか弘化台とか、そういったシイラの消費地に向けて直送するという業務が発生しようと思います。
ですから、この辺を我々として応援をして、最低１００円で、基本的には今加工品も１００円、２０円から１００円未満のものを１００円で買い上げてということで試験販売してますので、平均単価は当面来年度３分の１、１００トンぐらいの最低加工量を見込んでおりますから、それが引き上がりますと、１２０円から１２５円程度で推移するものと思われますので、一定その後振興計画の中の単位には近づくものと思ってます。
ごめんなさい、ちょっといいですか。ただ、私としたら、やっぱり過去に、６２年に信用整備事業の利子補給を私が担当のときに１，９００万円余りの町費をつぎ込んでやってます。その結果、その上に漁業振興策が基本的に私どもも力不足で、なかったことのもんですから、基本的には現在も負債額が逆に増えておるというようなことでございますので、今回は漁協の主体的にせないかんというのは私たちの義務でございますが、漁協とともに振興策をもう少し食い込んで、地域公社、または組合員ともども団結をした中で必要な部分に必要な事業を投入していくという基本的な姿勢を今回もう一度貫かにゃならんだろうというふうに考えてますので、ぜひともご協力をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（味元和義君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 一定の振興策、経営改善策を考えていると、来年度の事業予算化して実施の方向で検討を始めているということでございますが、この経営改善計画のこの計画は平成１９年から平成２８年、１０カ年計画として策定されたということになっておりまして、その中で課長の申されたようにこの市場を閉鎖するという計画が含まれておりますが、これは何とか避ける方向で行かんといかんのじゃないかというように思います。幸い興津のこれは１１月２９日付けの高知新聞にも載りました。「売り出せ、興津のシイラ」ということで、漁協の青壮年部１０名ぐらいのグループで夏ごろからこのシイラのたたきの刺身用ですが、これを販売し始めたと。さらに、最近になって須崎のけんかまとかまぼこの材料とかてんぷらの材料として活用したいということで、ここへの販路の開拓をしたいということで、今こういった漁業者自体が生き残りをかけた最後のこれ取り組みと言ってもええと思いますが、これを何とか成功さす方向で本町として最大の支援を行うべきではないかというように考えます。
マヒマヒグループということで命名しているようですが、非常にこれに刺激をされまして、仲買人も土佐蒲とまた提携をして、大量に上がるそのキロ単価１０円、２０円、３０円というこの小型のシイラを何とか単価を引き上げる方向にしたいということで、いわゆる仲買人もまたそれを始めたということで、見通しが明るいんじゃないかというように思います。ぜひとも失敗をせんように、過去には塩の問題、塩の製造、それから、これに関係ありますが、加工直販所、今は喫茶にさま変わりしておりますが、ぜひ失敗のないように、十分な検討を加えた上で加工施設を設置をされるように強く要請をいたしたいというように思いますが、最後に町長のこのマヒマヒグループを含めた支援策についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） マヒマヒグループによりますそのシイラの加工事業に関する取り組みにつきましては、農林水産課長のほうからも申し上げたところではございますけれども、現在県が策定をしております産業振興計画の一環としての地域活性化プランにも位置づけをしておるところでもございますし、町としてもこれは成功するように財政的なことを含めて全面的な支援をしていきたいというふうに思っております。
それからいま一つ、今思いついたと言えば大変失礼になるかと思いますが、シイラの資源がだんだん減ってきておるというお話の中で、結構そのシイラ漬け漁業に経費が行ってるというお話も出ましたが、そのシイラ漬け漁業に関する材料費とかというものについては、これは町としても前向きにご支援できる事柄ではないかと。ヒラメ等の養殖と同じようにこれは資源を確保する、そういうことでありますんで、そのことについてもあわせて検討させていただきたいというふうに思っております。
以上。
○議長（味元和義君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 時間が来ましたので、以上で終わりたいと思いますが、ただいま町長からご答弁がありました資材に対する補助ですか、これ大体１万５，０００円かかるとしますと、２０個あると３０万円要るわけですよね。農業にしても林業にしてもいろいろな支援策がまだあるわけですが、漁業に対しては一切ないというのが実情です。国も県も一切そういう支援策がないというのが状況です。船を壊そうが、漁具を流そうが、網をなくそうが、一切ないというのが現状で、したがってまず１次産業で行き詰まっているのが漁業ではないかというように思われます。
以上、大変短時間で終わるかと思っておりましたが、時間いっぱいになりましたが、以上で今議会の最後の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（味元和義君） 中尾農林水産課長が一言言いたいそうでございますので、許可します。
○農林水産課長（中尾博憲君） 最後ということで問者が言いましたが、ちょっとご理解をいただきということでご説明させていただきます。
先ほど梶原議員の農水産物加工施設、これについては喫茶店という取り扱いが今までされよった、それで一応自分のほうも出まして確認をしたところ、住民の憩いの場であるということでございました。ちょうどこの事業がございましたので、この秋から食品衛生法に基づきます総菜業の営業許可をとらせていただきまして、半分くらいを使わせていただいておりますので、単に喫茶店ではないということをご理解いただきたいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
○議長（味元和義君） これで１９番梶原政利君の一般質問を終わります。
以上で発言通告を受けておりました一般質問はすべて終了いたしました。
本日の日程は全部終了しました。
これで散会します。
午後４時２０分 散会


○添付ファイル１ 

h20_teirei_4_3 （PDFファイル 539KB）